日産証券グループ株式会社 訂正有価証券報告書 第17期(2021/04/01－2022/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第17期(2021/04/01－2022/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日産証券グループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【事業年度】 第17期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日産証券グループ株式会社
【英訳名】 Nissan Securities Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 家 英 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【電話番号】 (03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 近 藤 竜 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【電話番号】 (03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 近 藤 竜 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日産証券グループ株式会社(E03739)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月30日に提出いたしました第17期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
（訂正前）
（前略）
③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して
証券業は金融商品取引法、商品先物取引業は商品先物取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約
準則、日本証券業協会及び日本商品先物取引協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けており
ます。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が
行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
⑧（ 追加）
（訂正後）
（前略）
③ 法的規制に係るリスクについて
当社グループの日産証券株式会社では、金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商
品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとす
る法令・諸規則を遵守する必要があります。
日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受
けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により許認可
等の取消等があった場合には、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（登録・許可の状況）
取得年月日 2007年９月30日 2011年12月21日
許認可等の名称 金融商品取引業者登録 商品先物取引業者許可
所管官庁等 金融庁（関東財務局） 農林水産省・経済産業省
農林水産省指令４新食第2087号
許認可の内容 関東財務局長（金商）第131号
経済産業省20221128商第６号
有効期限 なし 2028年12月末（６年更新）
法令違反の要件及び 金融商品取引法第52条第１項各号に定 商品先物取引法第236条第１項各号に定
主な許認可等の取消事由 める事項 める事項
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日産証券グループ株式会社(E03739)
訂正有価証券報告書
（中略）
⑧ 親会社との関係について
当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、2022年3月末現在、当社発行済株式総数の
68.87％(40,116千株)を保有する筆頭株主であります。同社は当社発行済株式総数の過半数以上を保有しているた
め、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性
があります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及
びその親族の実質的な資産管理会社であり、当社株式の所有のほか、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容とし
ております。
イ．親会社との取引関係について
当社及び当社の連結子会社は、親会社との間で本社ビル及び独身寮に係る賃借取引等を行っておりますが、関
連当事者取引に該当する親会社との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の
上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。
なお、独身寮の賃借取引等については2023年５月に解消することといたしました。
当事業年度の当社及び当社子会社と親会社との取引内容の詳細は以下の通りです。
(a) 当社と親会社の取引
取引先 取引の内容 取引金額（千円） 月末残高（千円）
不動産の賃借料等 1,980 －
ユニコムグループ
水道光熱費 121 －
ホールディングス
前払費用 － 435
株式会社
長期差入保証金 － 3,168
(b) 当社子会社と親会社の取引
取引先 取引の内容 取引金額（千円） 月末残高（千円）
不動産の賃借料等 190,083 －
ユニコムグループ
水道光熱費 12,983 －
ホールディングス
前払費用 － 17,089
株式会社
長期差入保証金 － 99,715
（注）不動産の賃借料等については近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。
ロ．親会社との役員の兼務関係について
当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、親会社の役員を兼務する者はおりません。
ハ．親会社からの独立性の確保について
当社の経営判断については、親会社の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役3名を含む当社経営陣
が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。
また、親会社の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合
関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。
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