ユニオンツール株式会社 有価証券報告書 第62期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | ユニオンツール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月30日
【事業年度】 第62期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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ユニオンツール株式会社(E01505)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 24,514 22,877 22,817 28,174 29,091
経常利益 (百万円) 4,326 2,963 2,836 5,407 6,737
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,228 2,383 2,539 3,803 4,996
当期純利益
包括利益 (百万円) 586 2,610 1,447 6,426 6,028
純資産額 (百万円) 51,986 53,556 53,966 59,060 63,625
総資産額 (百万円) 56,479 57,418 58,032 64,530 69,135
1株当たり純資産額 (円) 3,009.08 3,100.01 3,123.78 3,418.74 3,683.04
1株当たり当期純利益 (円) 186.87 137.97 147.01 220.18 289.21
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 92.0 93.3 93.0 91.5 92.0
自己資本利益率 (%) 6.2 4.5 4.7 6.7 8.1
株価収益率 (倍) 15.65 24.64 21.05 18.08 11.17
営業活動による
(百万円) 4,553 5,041 5,071 5,825 6,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,452 △ 1,908 684 △ 3,163 △ 1,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,037 △ 1,110 △ 1,112 △ 1,440 △ 1,550
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,042 10,965 15,550 17,240 20,928
期末残高
従業員数 1,508 1,483 1,479 1,496 1,486
(名)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(外、平均臨時従業員総数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期より適用しており、第
62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 17,714 15,487 16,033 19,832 21,547
経常利益 (百万円) 4,256 2,165 2,519 5,125 6,649
当期純利益 (百万円) 3,444 1,830 2,327 3,760 5,465
資本金 (百万円) 2,998 2,998 2,998 2,998 2,998
発行済株式総数 (株) 19,780,000 19,780,000 19,780,000 19,780,000 19,780,000
純資産額 (百万円) 42,693 44,100 44,416 47,585 51,238
総資産額 (百万円) 45,970 46,794 47,278 51,551 55,793
1株当たり純資産額 (円) 2,471.15 2,552.65 2,570.96 2,754.48 2,966.01
1株当たり配当額
60.00 60.00 70.00 77.00 84.00
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 37.00 ) ( 42.00 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 199.35 105.97 134.74 217.66 316.35
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 92.9 94.2 93.9 92.3 91.8
自己資本利益率 (%) 8.1 4.2 5.3 8.2 11.1
株価収益率 (倍) 14.67 32.09 22.97 18.29 10.21
配当性向 (%) 30.10 56.62 51.95 35.38 26.55
従業員数 813 821 838 851 854
(名)
( 88 ) ( -) ( -) ( -)
( -)
(外、平均臨時従業員総数)
株主総利回り (%) 72.1 85.0 79.3 102.6 86.5
(比較指標: 配当込みTOPIX ) (%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 4,590 3,620 3,385 4,240 4,050
最低株価 (円) 2,668 2,554 2,002 3,010 3,090
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。第59期以降第62期までの臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満で
あるため、記載を省略しております。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり ます。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期より適用しており、第
62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1960年12月
東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エン
ドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始
1970年3月 本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始
1971年4月 工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始
1971年5月 商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始
1976年12月 新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする
1979年7月 新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転
米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始
1981年3月
大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設(1998年10月 大阪市淀川区に移転)
1982年10月
1983年11月 新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立
1985年1月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設
1985年3月 台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始
スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立
1985年12月
1986年1月 スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立
1988年12月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設
1989年6月 (社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年6月 スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION
TOOL EUROPE S.A.」と名称変更
1991年4月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設
関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする
1994年10月
1994年11月 長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得
愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設
1994年12月
1995年4月 海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100%子会社と
する
1995年12月 中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立
東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設(1996年2月 同所を本店所在地とする)
1996年1月
1996年3月 静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設
1996年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年8月 海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100%子会社とする
1997年9月 長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得
1997年11月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設
香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立
1998年2月
1998年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1999年1月 三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得
1999年7月 超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始
2000年3月 長岡工場にてISO14001の認定を取得
シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立
2000年5月
2001年8月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設
2002年11月 中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立
2003年4月 中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立
「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更
2004年10月
「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止
2005年9月
2006年10月 新潟県中部産業団地内に見附工場を開設
2008年2月 長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立
2009年6月 「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始
2011年11月 東京都品川区南大井六丁目に本店を移転
2012年5月 ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始
2012年6月 本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立
2016年12月 見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設
2017年4月 長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜 南陽保育園」を開設
タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立
2017年12月
2021年5月 超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および8社の連結子会社等により構成されております。当社グ
ループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北
米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。
○切削工具
当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売し
ており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL
SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。
作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオン
エンジニアリング㈱に委託加工させております。
○その他の製品
当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)
有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE
PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。
機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。
事業系統図
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4 【関係会社の状況】
2022年12月31日 現在
関係内容
議決権の
事業の
役員の兼任等
資金
名称 住所 資本金 所有割合
営業上の取引 その他
内容 当社
当社役員
(%) 援助
(名)
従業員(名)
台湾佑能工具 台湾 切削工具 当社からの製品、原材料の購入
千NT$
100.0 4 0 無 ―
110,500
股份有限公司 桃園市 その他 当社への原材料の販売
UNION TOOL スイス 切削工具
千SFr
100.0 1 0 無 当社からの製品の購入 ―
1,000
EUROPE S.A. ニューシャテル その他
U.S. UNION 米国 切削工具
千US$
100.0 1 1 無 当社からの製品の購入 ―
3,100
TOOL,INC. カリフォルニア州 その他
佑能工具(上海) 中国 切削工具 当社からの製品、原材料の購入
千US$
100.0 3 0 有 ―
15,300
有限公司 上海市 その他 当社への原材料の販売
UNION TOOL
香港 切削工具
千HK$
100.0 1 2 無 当社からの製品の購入 ―
HONG KONG LTD. 1,800
九龍 その他
UNION TOOL
シンガポール 切削工具
千SG$
SINGAPORE 100.0 0 2 無 当社からの製品の購入 ―
500
ハリソンロード その他
PTE LTD.
東莞佑能工具 中国 切削工具
千US$
100.0 4 1 無 当社からの製品、原材料の購入 ―
18,900
有限公司 広東省 その他
UNION TOOL
タイ王国 切削工具
千THB 100.0
(THAILAND)
0 3 無 当社からの製品の購入 ―
113,000 〔0.2〕
サムットプラカーン その他
CO., LTD.
(注) 1 上記関係会社8社は全て連結子会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の 〔 内書 〕 は間接所有であります。
3 台湾佑能工具股 份 有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司、東莞佑能工具有限公司およ
びUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は特定子会社であります。
4 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社は次のと
おりであります。
佑能工具(上海)有限公司 台湾佑能工具股份有限公司
(百万円) (百万円)
売上高 3,939 4,030
経常利益 207 544
当期純利益 71 440
純資産額 4,942 4,835
総資産額 5,546 5,418
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 854
アジア 585
北米 34
欧州 13
合計 1,486
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
854 41.1 18.6 6,129,086
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者13名を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはか
る」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力
を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(PCBドリル)分野において世界のリーディング
カンパニーとなっています。
今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバ
ルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着
実な向上を目標としております。
(3)経営環境
当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけPCBドリルを主力製品としておりますが、これらは
電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される
業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産
業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グ
ループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約さ
せ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積
が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していける
ものと思っております。
ウィズコロナへの移行が本格化する一方で、国際情勢の緊張感の高まり、世界経済の転換などが懸念されてお
り、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足などが生産の停
止、コスト上昇などにつながる事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められ
るものが地区ごとに異なるものとなっており、きめ細かくもスピード感豊かな事業運営が必要とされています。こ
のような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした
活動を続けてまいります。
(4)対処すべき課題
1.当社グループ製品の付加価値向上と生産設備内製化技術の向上
電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント
配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。
この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の市場投入を進めており、これらの更なる
開発と生産設備内製化の強みを活かした高効率な生産体制を展開してまいります。
2.海外拠点の生産・物流面での強固な連携と拠点ごとの営業戦略確立および遂行
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や米中貿易摩擦の長期化などから生産・物流面での停滞が見られま
す。さらに、国際情勢の緊張感の高まりや世界経済の大きな転換も感じられるようになり、事業環境の先行き
不透明感が高まる状況になっています。当社グループは、高付加価値の産業用切削工具をグローバルに展開し
ていく中で、各拠点の需要動向の変化や独自の進化にきめ細かく対応していかなければならなくなってきてい
ます。今後とも海外拠点との連携を強化し、個別事情の収集と独自の営業戦略の構築・実践、さらにグループ
全体の調和を確保するための統制の強化を果たしてまいりたいと思っております。
3.産業用切削工具分野で培ったノウハウとブランド力の更なる向上とこれらを活かした次世代製品の投入強化
当連結会計年度における産業用切削工具の全売上高に占める割合は約9割、そのうちPCBドリルで約7割
を占めています。PCBドリルの競争優位性や世界のお客様から寄せられる当社グループへの期待は一層高
まっていくものと思っております。産業用切削工具は常に最先端技術を必要とする分野になりますので、これ
まで培ったノウハウを更に向上させ、次世代製品への投入強化につなげていきたいと考えております。
4.サステナブルな意識など社会的要請事項への対応推進
企業を取り巻く社会からの要請事項に応えていくことが、当社が掲げる「会社と社員の永遠の繁栄」達成の
ために必要だと考えております。当事業年度においては、この考え方を広く社内外で共有するため「サステナ
ビリティ基本方針」を作成・公表しました。同時期に、取締役会のもと「サステナビリティ委員会」を設置
し、広範な社会的要請事項について検討を始めており、より専門性が必要とされる3つの分野(環境、社会、
企業統治)について部会を設置し効率的に成果をあげる活動を進めています。今後このような考え方や推進体
制を積極的に活用し、当社への社会的要請事項の対応強化を図ってまいります。当事業年度における委員会や
部会の主な活動については「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりますので、ご確認ください。また、当社ホームページ
「https://www.uniontool.co.jp/sustainability/」に関連情報を掲載しておりますので、詳細はそちらをご
覧ください。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対
応を迅速かつ効果的に実施する所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日
(2023年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
①製造業の生産動向
当社グループの主な製品は、プリント配線板用超硬ドリル(PCBドリル)や超硬エンドミルなどの産業用切削
工具とその他製品である転造ダイス・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動
向や工場稼働率の動向により影響を受けています。
生産動向の強弱を決める要因は、消費者の嗜好変化、政治経済動向、燃料価格の上昇や部材不足などの生産側
の問題、大規模自然災害等多岐にわたります。当社グループは、どんな緊急時でも完全にストップする可能性が
少ない消耗工具での事業展開に注力することで一定の業績を確保してまいりました。また、需要の急激な変化が
常態であるとの認識を共有し、製販一体となった需要動向の精査と予測精度の向上を果たしつつ、見込生産を実
施しております。その他、流通分を含めた在庫把握体制の強化やリードタイムの短縮に注力しております。
②PCBドリルへの依存体質
当社グループの売上高の約7割がPCBドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測
されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は
影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お
客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。
当社グループは、PCBドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化
(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。)という特色を持っています。世界からの情
報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化する
ことで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。
また、プリント配線板には、近年、技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プ
リント配線板の技術開発動向も経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
技術革新要求は一定の地域で起きており、また、その要求を満たすための新技術・新製品はこれまでの技術の
積重ねによって生み出されるものであることから、現在トップメーカーの地位にある当社が突然厳しい立場にな
ることはないと考えておりますが、業績の更なる安定のために対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製
品の拡大にも注力しています。
③日本を含むアジア向け売上高が高いこと
連結売上高の約9割が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見ら
れ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済
的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可
能性があります。
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦の激化や中国の保護主義的経済運営の顕在化、そして新型コロナウ
イルス感染症の拡大などがあり、特に当社グループに関連深い東アジアでの動きがめまぐるしく変化していまし
た。この変化の後も不透明感が高い状況にありますが、短期的な業績のブレは懸念されるものの、中期的にはア
ジア地区からの需要の拡大が期待されています。
④製品価格の下落傾向があること
プリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。
電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。
このような状況下、主力のPCBドリルに対しても厳しい値下げ圧力がかかっています。当社グループは、品
質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しております
が、製品価格の下落が当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記②において当社グループ製品の高付加価値新製品に対する期待の高まりがあることを記載していま
すが、業界全般の価格推移に対する抵抗力が発揮できる地合いが出てきているものと思っています。今後とも価
格下落圧力に対応できる新製品の開発・投入を進めてまいりたいと思っています。
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⑤原材料価格動向
当社グループ製品の主要原材料は超硬合金「タングステンカーバイド」であり、タングステン鉱石の市場価格
変動の影響を受け調達価格が変動します。当社グループは、高まる製品供給責任を重く受けとめ、安定した材料
調達努力を続けておりますが、急激な需要増、供給量の低下など原材料価格の高騰があった場合には、経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原材料の一括購入、リサイクル材の活用および新材料の
採用の試みなどを引続き強化してまいります。
⑥製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること
自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しています。製造・
技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメ
リットは十分にあると考えていますが、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
近年、異常気象の発生や記録的大雪などが各所で問題になっていますが、新潟県長岡市は、同市独自の「消雪
パイプ」道路網の整備が完了しているなど自然災害への備えが進んでいる地区であります。当社長岡工場でも大
雨による水害対策の整備に乗り出しており、備えを厚くしています。その他、新型コロナウイルス対策として、
早い時期から感染予防対策の徹底、キメ細かい運用を図っておりリスクの抑え込みを進めています。
⑦為替レートの変動について
外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円換算を行います。急激
な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑧新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループの生産は日本とアジアに立地し、販売は全世界にわたっています。新型コロナウイルスの感染拡
大により、生産・設備投資の調整や当社グループ製品に関わるサプライチェーンの分断・混乱が生じた場合、当
社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度においては、感染の拡大期と鎮静期が繰返されるなかで、ワクチン接種の進展など対策の定着
も図られてきました。世界的には経済優先の動きも見られ、混乱を見越した対応・計画策定が必要になりまし
た。このような対策や柔軟な備えの定着もあって、今後とも業績に大きな影響を及ぼすものではないと思ってお
りますが、未知の取組みや気配りを続けなければならず、事業へのリスクとなり得る場合があります。当社グ
ループは、感染予防対策の徹底と感染予防に資する新たな生活様式の受入れを急ぎ進めていく所存であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症対策が進み欧米諸国での規制緩和による経済
活動の回復が見られた一方で、中国での都市封鎖、ウクライナ情勢の長期化に伴う供給制約や原材料価格の高騰
を背景としたインフレ、急激な為替変動など、予断を許さない状況が続きました。
当社グループに関連深い電子機器業界では、 半導体関連製品の需要が用途別に変調する中、需要動向にきめ細
かく対応し業績の向上に努めました。主要取引通貨の円安の影響もあり、前連結会計年度から増収増益となりま
した。なお、一部の投資有価証券を売却したことから投資有価証券売却益が特別利益に計上され、親会社株主に
帰属する当期純利益が大きく増加しております。
この結果、当連結会計年度の 売上高は29,091百万円 ( 前年同期比3.3%増 )となり、 営業利益は6,190百万円 ( 同
14.0%増 )、 経常利益は6,737百万円 ( 同24.6%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,996百万円 ( 同31.4%増 )
となっております。
次にセグメント別の状況ですが、「日本」では、変調する半導体関連製品の需要に対応する中でも高付加価値
製品の需要が拡大したことにより、高い利益率を確保することができました。この地区での売上高(セグメント間
取引消去を含む。以下同じ。)は 21,554百万円 ( 前年同期比8.7%増 )となり、セグメント利益(営業利益)は 5,294百
万円 ( 前年同期比35.6%増 )となっております。
日本を除く「アジア」では、中国でのゼロコロナ政策強化と緩和による感染者の拡大、景気減速の影響により
経済活動が大きく制限されました。この地区での売上高は 13,512百万円 ( 同3.8%減 )となり、セグメント利益は
1,059百万円 ( 同27.1%減 )となっております。
その他、北米地区での売上高は 1,662百万円 ( 同25.5%増 )、セグメント利益は 106百万円 ( 同78.0%増 )、欧州地
区の売上高は 2,382百万円 ( 同23.1%増 )、セグメント利益は 190百万円 ( 同4.6%増 )となっております。
なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につい
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
(財政状態)
a. 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、 69,135百万円 ( 前連結会計年度末比4,605百万円増 )となりました。
流動資産合計は 40,715百万円 ( 同4,221百万円増 )となりました。主な変動要因 は、 現金及び預金 (同3,680百
万円増) 、受取手形及び売掛金( 856百万円減 )であります。
固定資産合計は 28,420百万円 ( 同383百万円増 )となっております。このうち、 有形固定資産合計は 22,482百
万円 (同309百万円増) となり、投資有価証券 (同86百万円増) を含む投資その他の資産合計は 5,877百万円 (同82百
万円増) となっております。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は 5,509百万円 ( 前連結会計年度末比39百万円増 )となりました。
流動負債合計は 4,923百万円 ( 同359百万円増 )となり、固定負債合計は 586百万円 ( 同319百万円減 )となってお
ります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は 63,625百万円 ( 前連結会計年度末比4,565百万円増 )となりました。株主資本
合計が 59,429百万円 ( 同3,532百万円増 )、その他の包括利益累計額合計が 4,196百万円 ( 同1,032百万円増 )となっ
ております。 主な変動項目は利益剰余金( 同3,533百万円増 )と為替換算調整勘定( 1,208百万円増 )であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 3,687百万円増加 し、当連結会計年度末
現在 20,928百万円 となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、 6,707百万円の収入 ( 前年
同期比882百万円 の収入の増加)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益
7,354百万円 および減価償却費 2,647百万円 であり、主なキャッシュ・アウト項目は、棚卸資産の増加額 1,157百
万円 および法人税等の支払額 1,968百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,962百万円の支出 ( 同1,200百万円 の支出の減少)となりました。
有形固定資産の取得による支出 2,522百万円 および投資有価証券の売却及び償還による収入 1,270百万円 が主な
変動要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,550百万円の支出 ( 同110百万円 の支出の増加)となりました。配
当金の支払額 1,416百万円 が主な変動要因となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
日本 20,733 +9.1
アジア 7,887 △14.6
北米 - -
欧州 - -
合計 28,621 +1.3
b. 受注実績
当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載
は省略しております。
c. 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
日本 12,267 +7.0
アジア 12,780 △5.0
北米 1,663 +25.7
欧州 2,380 +23.1
合計 29,091 +3.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、そ
の達成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が 前期比3.3%増となる 29,091百万円 となり、営業利益が 前期比14.0%増 の 6,190百
万円 という実績になっております。
各国で新型コロナウイルス感染症対策が進められ、経済活動の正常化が図られたことにより徐々に景気回復へ
と向かいました。その一方でゼロコロナ政策を続ける中国での景気低迷、ウクライナ情勢の長期化による原材
料・エネルギー価格の高騰や、急激な為替変動など先行き不透明感が続きました。当社グループをとりまく事業
環境は不安定な状況にあり、生産活動に波がありました。デジタルモバイル機器需要の一巡が見られたことや、
高速通信インフラの投資も依然底堅いものでした。半導体関連は年度前半の好調から後半は需要減の影響を受け
て厳しい状況となりましたが、当社グループの主力となる高付加価値ドリルは先端半導体分野で好調に推移し、
収益面で大きく貢献しました。また主要取引通貨の円安の影響もあり、前連結会計年度から増収増益となりまし
た。
その他、当社グループは経営管理項目として売上高営業利益率をあげており、当連結会計年度においては前年
実績19.3%、目標値20.0%に対し実績21.3%を計上することができております。ほとんどが高付加価値ドリル需
要で構成されている日本市場での品質優位性獲得と、グループ主要拠点の連携により需要対応できたことから、
利益率の向上を果たすことができました。
半導体パッケージなどの高度な電子部品向けの高付加価値ドリル需要の高まりに備え、引続き当社グループの
得意とする品質・技術での差別化戦略を推進するとともに、生産効率の改善と産出量の拡大を図ってまいりたい
と思っております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用であり、その他は製造費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなって
おります。当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅
速な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。また
経費節減やスリム化の努力も重ね、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は前期末比 3,687百万円増
となる 20,928百万円 となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。これらの見積もりについては、継続的に評
価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる
ことがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見
積り)」に記載しております。
イ 固定資産の減損
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化
等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに
依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要
となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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ハ 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落してい
る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸
資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイク
ル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産
需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、更なる帳簿価額の切り下げが必要と
なる可能性があります。
ニ 賞与引当金
当社の賞与引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算
定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済
情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある
製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化
を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。
(1) 切削工具関係
プリント配線板工具につきましては、先端パッケージ基板向けULFコートドリルの開発に注力しました。デー
タセンターやAIサーバー向け先端パッケージのチップレット化(複数の半導体を1つのパッケージ基板に搭載す
る動き)によりパッケージサイズは大型化し、それを支えるパッケージ基板の機械的強度向上が求められていま
す。そのため、基板の厚みが増し、従来よりもドリル摩耗が進みやすい基板材料が選定されている状況です。こ
の分野では、極小径かつ溝長の長いドリルによる高精度加工が要求されるため難易度が高く、ドリル単体の性能
もさることながら、基板の材種やNC加工機等のドリルの使用環境を十分に考慮した設計が必要となります。お客
様との密なすり合わせを行い、当社の高い作りこみ精度を活かして開発されるULFコートドリルは、お客様から
さらなる厚い信頼をいただくことができました。また、将来的に予想されるドリル供給本数の増加に対応すべ
く、新型ドリル製造設備の開発を行いました。この開発では設備開発担当と工具開発担当が密な議論を行い、生
産性向上のみならず、これまでの設備では困難であったドリル形状設計に対応できる仕様とすることができまし
た。
超硬エンドミルは、お客様からの長寿命・高品質・コストダウンの要求に応えるべく研究開発を進めてきまし
た。長寿命においては、当社主力のコーティングであるHARDMAXの耐摩耗性を向上させ、被削材60HRCをメインと
して幅広い被削材で性能を発揮するHMWCOATを開発し、2枚刃ボールロングネックタイプHWLBを発売しました。高
品質においては、金型の磨き工程に代わりエンドミルで鏡面を得ることができるCBNシリーズのCBN-PLBを開発し
ました。コストダウン要求に対しては、精度や機能は従来品と同等で価格半額のφ3シャンク製品である『Vシ
リーズ』において、銅電極加工用として好評を得ているDLCコート製品を追加しました。
また、超硬合金・硬脆材の切削加工領域を牽引しているダイヤモンドコートUDCシリーズにおいても既存製品
に対して加工能率2倍、寿命2倍以上を達成する多刃ラジアスUDCRRSを開発しました。今後もお客様の要望に応え
るべく、製品の開発を進めていきます。
(2)その他の製品関係
転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行ってい
ます。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野において、パワーウインドウやパワーシートに使用される
ウォームギア用ダイスは継続してお客様から高い評価を頂いています。近年では、切削加工したワークを転造加
工によって表面粗さを向上させる仕上げ転造の需要も高まっており、歯面粗さを向上させた仕上げ転造用ダイス
の開発、及び転造盤の検出機構を含めた仕上げ転造加工技術の開発に注力しました。
スプラインスプライン・セレーション用ダイスについては、中空ワークの転造加工に優位なダイスを開発しま
した。従来の標準ダイスに比べ、内径の変形や、楕円が少ないダイスになっております。今後さらに加速する自
動車用シャフト部品の軽量化に対応できるダイスを提案して行きます。
自動車市場が拡大する中国においても、さらに製造設備の増設を行い、ウォームギア用ダイスを中心に販売数
を伸ばしています。
測定器関連では、高精度接触式測長器(DS-2)のバージョンアップが完了し、リリースいたしました。基板製造
メーカのプリント配線板用穴明機への投資は引き続き堅調で、穴明機に搭載されている当社の測定器(OPTECH-
TP-G)も受注が増加しています。62期は半導体やコネクタ不足の状況下において、入手可能な部品への置換えや
複数メーカの部品に対応可能な構造変更などの設計変更で対応いたしました。今後も機能改善やコスト削減を目
的とした開発を最優先で進めてまいります。
インフラ向けの検査装置については試作機が完成し、製品化へ向けて検証段階にあります。実用化へ向け更に
開発を強化しております。
当連結会計年度における研究開発費は 1,714 百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日
本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資につきましては、日本の主力工場を中心に海外子会社も併せ、合理化および省
人化のための設備投資を、総額 2,354 百万円行ないました。
各セグメントごとの内訳は、日本で 2,012 百万円、アジアで 328 百万円、欧州で 10 百万円、北米で 3 百万円となっ
ております。
なお、上記設備投資の所要資金は、自己資金によっております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
ントの 員数
建物及び 機械装置 土地 工具器具
(所在地) 内容
合計
名称
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
長岡工場 切削工具
811
(新潟県 日本 製造設備 1,703 4,241 123 6,879 510
(54,055)
長岡市) 研究開発設備 [1,023]
生
見附工場 切削工具
798
産
(新潟県 〃 製造設備 2,437 1,477 42 4,755 189
(47,447)
設
見附市) 研究開発設備
備
三島研究所
その他
524
(静岡県
〃 製品製造設備 131 10 (3,725) 3 668 31
駿東郡
[283]
研究開発設備
長泉町)
本社
販売管理用
そ
3,006
(東京都 〃 1,213 1 42 4,264 92
(1,036)
の 設備
品川区)
他
営業所他
の
(大阪・ 販売管理用
7
設
〃 0 3 0 11 32
(210)
名古屋・ 設備他
備
長岡)
(注) 1 土地の一部を賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
4 長岡工場の建物及び機械装置の一部を貸与しております。
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(2) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地 工具器具
トの名称
(所在地) 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 及び備品
運搬具
台湾佑能 本社工場 切削工具
565
工具股份 (台湾 アジア その他 499 443 22 5 1,536 154
(10,882)
有限公司 桃園市) 製造設備
本社
UNION TOOL
-
販売管理
(スイス
欧州 - 15 17 41 75 13
設備
EUROPE S.A. (-)
ニューシャテル)
本社
U.S. UNION
販売管理 229
(米国
北米 193 98 0 2 523 34
設備 (5,537)
TOOL,INC.
カリフォルニア州)
佑能工具 本社工場
切削工具
-
(上海) (中国 アジア 93 1,511 31 8 1,644 182
(-)
製造設備
有限公司 上海市)
東莞佑能 本社 切削工具
-
工具有限 (中国 アジア その他 41 1,503 21 111 1,679 231
(-)
公司 広東省) 製造設備
UNION TOOL
本社
販売管理 -
(タイ王国
(THAILAND) アジア 14 24 3 10 52 10
設備 (-)
サムットプラカーン )
CO.,LTD.
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
3 台湾佑能工具股份有限公司の土地及び建物の一部を貸与しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
完了予定年月
会社名
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
切削工具
長岡工場
製造設備 2022年 2023年 既存設備の
(新潟県 日本 2,568 843 自己資金
その他 12月 12月 更新目的
ユニオン
長岡市)
製造設備
ツール
株式会社
見附工場
切削工具 2022年 2023年 既存設備の
(新潟県 日本 423 45 自己資金
製造設備 12月 12月 更新目的
見附市)
台湾佑能 本社工場
切削工具 2022年 2023年 既存設備の
工具股份 (台湾 アジア 172 32 自己資金
製造設備 12月 12月 更新目的
有限公司 桃園市)
佑能工具 本社工場
切削工具 2022年 2023年 既存設備の
(上海) (中国 アジア 5 ― 自己資金
製造設備 12月 12月 更新目的
有限公司 上海市)
東莞佑能 本社工場
切削工具 2022年 2023年 既存設備の
工具 (中国 アジア 338 5 自己資金
製造設備 12月 12月 更新目的
有限公司 広東省)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年3月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 19,780,000 19,780,000
おける標準となる株式
(プライム市場)
単元株式数 100株
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年7月2日(注) △1,008,590 19,780,000 ― 2,998 ― 3,020
(注) 自己株式1,008,590株を消却いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 21 32 91 129 8 11,396 11,677 ―
(人)
所有株式数
― 37,635 2,384 78,277 19,011 731 59,425 197,463 33,700
(単元)
所有株式数
― 19.05 1.21 39.64 9.63 0.37 30.09 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式2,504,617株は「個人その他」に25,046単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
2「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社晃永 東京都品川区南大井6丁目17番1号 6,138 35.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,253 7.25
(信託口)
公益財団法人ユニオンツール育英奨学会 新潟県長岡市南陽1丁目2740番地 1,000 5.78
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 800 4.63
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山3丁目10番43号 685 3.96
片山 貴雄 東京都港区 592 3.43
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステートストリートバンクアンドトラスト
02101 U.S.A.
カンパニー505025
397 2.30
(東京都港区港南2丁目15番1号
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 333 1.92
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 290 1.67
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
バンクオブニューヨークメロン140042((常
182 1.05
10286,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1
代)株式会社みずほ銀行決済部)
号 品川インターシティA棟)
計 - 11,674 67.57
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務
に係るものであります。
2 上記のほか、当社所有の自己株式が2,504千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,504,600
おける標準となる株式
普通株式 17,241,700
完全議決権株式(その他) 172,417 同上
普通株式 33,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,417 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,504,600 ― 2,504,600 12.68
ユニオンツール株式会社
六丁目17番1号
計 ― 2,504,600 ― 2,504,600 12.68
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 140 0
当期間における取得自己株式 32 0
(注)「当期間における取得自己株式」には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他(単元未満株式の売渡し)
2,504,617 ― 2,504,649 ―
保有自己株式数
(注)当期間における「保有自己株式数」には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り・売渡しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考え
ており、株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針とし
ております。
株主還元は、主に配当と自己株式取得の2つの方法により行ないます。
配当は、株主還元の基本であり、これからも重視してまいります。なお、配当の回数については、中間配当と期
末配当の年2回とし、中間配当については、定款第44条の定めにより取締役会決議で実施できることとなってお
り、期末配当は株主総会により決議いたします。
自己株式の取得は、定款第7条の定めにより取締役会決議で機動的に実施できるようになっておりますので、短
期的なキャッシュフローの状況等を見ながら実施してまいります。
以上のような基本方針のもと、第62期においては、以下の株主還元を実施いたしました。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年8月9日 取締役会決議 725 42
2023年3月30日 定時株主総会決議 725 42
2.取締役会決議に基づく市場からの自己株式の取得
該当事項はありません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、当社のすべての利害関係者と共存共栄して
いきたいと考えております。このような基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の
充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。推進の前提として、当
社の全役職員は、社会的良識に従い健全な企業活動を行なうために制定された「企業倫理基準」を十分理解し、
実践することを要求されています。
また、 サステナビリティ意識の高まりとプライム市場登録銘柄である当社への社会的要請事項への対 応が社是
の達成のため必要なことであると深く理解していることから、その取組み推進を図るため、取締役会のもと「サ
ステナビリティ委員会」を設置いたしました。この委員会を中心とした活動を当社グループの隅々に徹底させ、
社会共通の課題に立ち向かってまいります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しています。
当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めること、およびグループ経営の推進を目
的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は以下のとおりであります。
イ 取締役、取締役会
当社の取締役会は、定款の定めにより、取締役社長大平博が議長を務め、取締役会長片山貴雄、取締役中島
有一および渡邉裕二、社外取締役山本博毅および若林勝三の合計6名(2023年3月30日現在)で構成されてお
り、定款および取締役会規則に基づいて運営されております。毎月1回以上開催されることを原則に、必要に
応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。この会議は、法令に定められた事項や経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関として位置づけられ、少数のメンバーによる迅速な意
思決定を行っております。なお、取締役会のもと「リスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ
委員会」および「指名・報酬委員会」を設置し、各種課題等への効率的対応を図り実効性の向上に努めており
ます。
当社取締役は8名以内とする旨定款で定められております。合わせて定款により代表取締役および役付取締
役を設置することができることとしており、その範囲内において、代表取締役会長1名および代表取締役社長
1名を選任しております(2023年3月30日現在)。なお、当社は社外取締役を2名選任しております。特別取
締役は選任しておりません。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。
ロ 執行役員、経営会議
当社は、2004年2月より、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。取締役、執行役員およびその他現場の主要な監督者により経営会議を組織しておりますが、この会議を
毎月1回開催しております。なお、この会議の議長は取締役社長大平博が務めており、役員の業務執行内容
は、この会議において報告され、必要に応じた質疑応答などの過程を経た後、参加者間の情報共有・意思の共
有・経営基本方針の示達・確認などが行なわれております。なお、これら執行役員の業務執行は取締役会によ
り監督され、その選任・解任も取締役会において厳格に取扱われております。2023年3月30日現在9名の執行
役員を選任しております。
ハ 監査役、監査役会
当社の監査役は3名(2023年3月30日現在。常勤監査役大場智恵美、社外監査役多賀亮介および石塚康雄の
3名。)おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会および経営会議に出席するほか、必要に応
じて社内の各種会議に参加し、その他、各事業所・グループ会社等への往査なども行ない、取締役・執行役員
の職務執行状況を監査しております。
当社では、社内規程により業務分掌と職務権限基準が明文化されており、これら基準に基づく責任と権限お
よび意思決定ルールにより、現状の体制のもと、各取締役の業務執行について適正かつ効率的に行なわれる体
制となっております。また、監査役設置会社として、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、社外監査役
はそれぞれ法務や会社経営の専門的な知見を有し、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、
豊富な知識と経験のもと経営全般について大局的な観点からの発言を行なっております。なお、社外監査役以
外の1名の監査役は、社内業務に精通した常勤監査役であり、社内業務の監査を日常的に行なっておりますの
で、社外監査役との連携により、経営の監視に関しては十分に機能する体制が整っているものと判断しており
ます。その他、執行役員制度を導入しており、経営監督と業務執行を明確に分離していることから、現状の体
制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能しているものと判断しております 。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の内部統制システムの整備状況
取締役会において、「内部統制体制の整備に関する方針」を決議しております。
当社は総合企画部が、内部統制体制の普及・定着・実施と上記基本方針の周知徹底に当たっております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行ないますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管
理のための重要な基礎的事項については取締役会が決定・実施しております。取締役会は、この決定・実施の
実効性を高めるため「リスク管理とコンプライアンスに関する規程」を制定し、諮問機関として各部門長等か
ら成る「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役および監査役は、当社の子会社の取締役、監査役および従業員等との情報交換その他の連携強
化を図っており、原則として年1回以上、当社取締役および監査役と子会社との間で情報交換会を開催してお
ります。
その他、社内規程等を整備して、当社内に子会社管理を統括する専門部署を設置するとともに、業務ごとに
子会社の当該業務を主管する部署を設置することで、提出会社で徹底されている基本方針のもと子会社業務が
管理されるようにしております。合わせて、業務規程を整備し、子会社から当社への申請事項や報告事項、お
よびそれらの手続きを明確化しております。
ニ サステナビリティなどの社会的要請事項への効率的・実効的対応整備の状況
当社は、サステナビリティ基本方針を定め、その具体化に向けた動きをサステナビリティ委員会で推進して
います。この委員会は、委員長を代表取締役社長が務め、委員をサステナビリティ推進のために主要な役割を
果たす各部門の状況を理解し、十分に把握している取締役、執行役員を中心に構成しており、取締役会の諮問
機関の位置付けをとっております。また、委員会のもと主要3テーマごとに部会を設置して、専門的で効率的
な推進が図れるようにしております。当事業年度における活動状況は以下のとおりです。なお、活動の詳細
は、当社ホームページ「https://www.uniontool.co.jp/sustainability/」にてご確認ください。
●サステナビリティ委員会
4回開催。基本方針案の確認、部会の設置、TCFD開示の充実などに成果をあげました。
●環境部会(E部会)
8回開催。TCFD取組み事項を整理し、開示文書の作成・公開を行いました。その他、二酸化炭素の
排出抑制等、当社グループの隅々にわたる諸施策の現状を把握・分析し、より成果をあげる施策の検討を
開始しています。
●ソーシャル部会(S部会)
開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に関わる方針の取りまとめと定量情報の整理 ・算定・公
開を行いました。
<人材育成方針>
私たちユニオンツールは、企業理念の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、誠実さ
と挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。
<社内環境整備方針>
私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ちた職場づくりのために組織風土を醸成し、個々の
人格と個性を尊重した人事制度や労働環境の維持向上を推進します。
●ガバナンス部会(G部会)
役員等の指名・報酬委員会を立上げたほか、主にCGコードで要請されている関連事項への取組みを進
めております。独立社外取締役の独立性判断基準の設定や役員等の報酬・指名に関わる決定プロセスの明
確化に成果をあげています。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役山本博毅、若林勝三および社外監査役多賀亮介、石塚康雄の計4氏との間で、定款の定
めに基づき会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を結んでおりま
す。当該契約に基づく賠償責任は、金1千万円または同法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としてお
ります。
へ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること
のある損害を、当該保険契約により填補することとしております。
本契約の被保険者は、当社および当社の子会社における取締役、監査役であり、各候補者の選任が承認され
た場合、各候補者は当該保険の被保険者となります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行っ
た役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員としての職務の執行の適正性が損なわれないように
措置を講じております。なお、保険料は全額当社負担としております。
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ト 役員の選任の決議要件について
当社は、株主総会における役員の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。
チ 会社法第309条第2項に係る株主総会の決議の方法について
当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行なう旨を定款で定めております。
リ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会決議によって、毎年6月30日における最終
の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定に
よる中間配当を行なうことができる旨、定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
(取締役等の損害賠償責任の免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨 を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年2月 当社入社
1981年1月 当社常務取締役就任
1981年3月 MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL,
INC.)取締役就任
1985年3月 台湾佑能工具股份有限公司取締役就任
1988年2月 当社総務・経理・製造部担当・海外業務
部長を委嘱
1989年3月 台湾佑能工具股份有限公司代表取締役
社長就任
代表取締役会長 片 山 貴 雄 1953年8月20日 生 (注2) 592
1989年12月 当社技術開発部担当を委嘱
1992年2月 当社代表取締役副社長就任
1995年4月 UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任
1995年11月 当社総合企画室担当を委嘱
1995年12月 佑能工具(上海)有限公司取締役就任
1996年5月 当社代表取締役社長就任
2002年9月 MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL,
INC.)取締役社長就任
2014年2月 当社代表取締役会長就任(現任)
1989年5月 当社入社
1998年12月 当社長岡工場管理部長就任
2000年10月 当社総合企画部長就任
2000年11月 佑能工具(上海)有限公司代表取締役就任
2002年9月 当社海外子会社支援室長
2003年3月 優能工具(上海)有限公司代表取締役就任
2003年12月 当社長岡工場第一製造部長就任
2009年12月 当社長岡工場管理部長就任
2010年12月 当社総務部長就任
佑能工具(上海)有限公司代表取締役就任
優能工具(上海)有限公司代表取締役就任
代表取締役社長
大 平 博 2011年2月 当社執行役員総務部長就任
1957年11月28日 生 (注2) 10
内部監査部担当
2012年2月 当社取締役総務部長就任
当社管理本部担当を委嘱
2012年12月 台湾佑能工具股份有限公司代表取締役
就任
2013年2月 当社常務取締役総務部長就任
2014年2月 当社代表取締役社長就任(現任)
2016年3月 当社総合企画部・総務部・経理部・
システム部担当を委嘱
2020年1月 当社エンドミル企画部担当を委嘱
2020年3月 当社品質保証部担当を委嘱
2022年3月 当社内部監査部担当を委嘱(現任)
1985年4月 当社入社
2008年2月 当社品質保証部長就任
2014年12月 上海ユニオンツール出向 同社副総経理就
任
2015年5月 上海ユニオンツール出向 同社総経理就任
取締役品質保証部担当 中 島 有 一 1962年5月28日 生 (注2) 3
2017年3月 当社執行役員就任
2020年1月 当社執行役員監査本部長就任
2021年3月 当社取締役就任(現任)
当社監査本部長就任
2022年3月 当社品質保証部担当を委嘱(現任)
1992年4月 当社入社
2013年12月 当社技術本部技術統括部技術開発部長就
任
2016年3月 当社技術本部技術開発部長就任
2017年3月 当社技術本部工具技術部長就任
2018年3月 UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任(現
渡 邉 裕 二
取締役技術本部長 1968年1月30日 生 (注2) 1
任)
2020年1月 当社技術本部第二工具技術部長就任
2020年3月 当社執行役員技術本部長就任
2021年3月 当社取締役技術本部長就任(現任)
U.S. UNION TOOL, INC.代表取締役就任
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年4月 弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合
同法律事務所)入所
山 本 博 毅
取締役 1968年3月12日 生 (注2) ―
2009年4月 同所の社員弁護士就任(現任)
2012年2月 当社社外監査役就任
2014年2月 当社社外取締役就任(現任)
1967年4月 大蔵省(現 財務省)入省
1994年7月 大阪国税局長
1996年7月 証券取引等監視委員会事務局長
1998年6月 沖縄開発事務次官
取締役 若 林 勝 三 1943年11月23日 生 (注2) ―
2001年7月 日本証券業協会専務理事
2004年6月 日本地震再保険(株)代表取締役会長
2010年6月 日本電産(株)社外取締役
2015年6月 日本地震再保険(株)顧問
2016年3月 当社社外取締役就任(現任)
1990年4月 当社入社
2018年3月 当社内部監査部長
2021年3月 当社常勤監査役就任(現任)
台湾佑能工具股份有限公司監査役就任(現
常勤監査役 大 場 智恵美 1961年3月23日 生 (注3) 0
任)
2022年3月 佑能工具(上海)有限公司監査役就任
(現任)
東莞佑能工具有限公司監査役就任(現任)
2003年10月 弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合
監査役 多 賀 亮 介 1975年12月8日 生 (注3) ―
同法律事務所)入所
2010年4月 同所社員弁護士就任(現任)
2014年2月 当社社外監査役就任(現任)
1981年4月 (株)東京都民銀行(現(株)きらぼし銀行)
入行
2011年7月 同行参与経営企画部長就任
2012年6月 同行取締役執行役員経営企画部長就任
2014年6月 同行取締役常務執行役員経営企画部長
就任
2015年6月 同行常務取締役経営本部長兼経営企画
部長就任
2016年4月 同行常務取締役事務統括部長就任
2016年10月 同行常務取締役就任
2017年6月 とみん信用保証(株)(現きらぼし信用
監査役 石 塚 康 雄 1958年12月6日 生 (注3) ―
保証(株))代表取締役社長就任
2018年3月 当社社外監査役就任(現任)
2020年6月 株式会社アイ・アンド・イー取締役会長
就任
エイト土地建物株式会社代表取締役社長
就任
2021年3月 株式会社アイ・アンド・イー(現株式会
社きらぼしインシュアランスエージェン
シー)代表取締役社長就任(現任)
2022年1月 エイト土地建物株式会社取締役就任
2022年4月 アイ・アンド・イー株式会社取締役会長
(現任)
計 608
(注) 1 取締役 山本博毅、若林勝三の両氏は社外取締役であり、監査役 多賀亮介、石塚康雄の両氏は社外監査役であります。
2 取締役の任期は、第62期に係る定時株主総会終結の時から、第63期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、第59期に係る定時株主総会終結の時から、第63期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経
営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
提出日現在の執行役員は次の9名であります。
常務執行役員 佐 藤 彰 台湾佑能工具股份有限公司(出向) 同社総経理
常務執行役員 川 上 巌 製造本部長 兼 長岡工場長
執 行 役 員
星 野 和 男 技術本部副本部長
執 行 役 員
小 川 桂 子 マーケティング本部長
執 行 役 員
佐久間 隆 之 営業本部長
執 行 役 員
高 橋 昭 一 見附工場長
執 行 役 員
槇 浩 行 佑能工具(上海)有限公司(出向) 同社総経理
執 行 役 員
永 田 亮 第一営業部長 兼 第三営業部長
執 行 役 員
倉 田 憲 昌 管理本部長 兼 総合企画部長
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の
選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役を2名ずつ選任し
ております。
社外取締役山本博毅氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそな
えておられることから、社外取締役として経営判断過程の細部にわたり、指導・助言をいただいております。今
後とも当社の一層のコンプライアンス強化を図るため、第62回定時株主総会において選任し、就任いただいてお
ります。なお、同氏はこれまでも当社の社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は9年1ヶ月
でありました。
社外取締役若林勝三氏は、大蔵省(現 財務省)に長らく勤務され、大阪国税局長等の要職を歴任されており、
その高い専門知識をもって当社の経営全般に助言をいただいており、当社のコーポレートガバナンスを強化でき
るものと考え、第62回定時株主総会において選任し、就任いただいております。なお、同氏はこれまでも当社の
社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は7年でありました。
社外監査役多賀亮介氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそな
えておられることから、客観的な立場から当社の経営を監査していただくため、第59回定時株主総会において選
任され、就任いただきました。なお、同氏はこれまでも当社の社外監査役でありましたが、社外監査役としての
在任期間は第62期定時株主総会終了時点で9年1ヶ月でありました。
社外監査役石塚康雄氏は、長年にわたり銀行業務に従事されており、現在では、株式会社きらぼしインシュア
ランスエージェンシーの代表取締役社長、およびアイ・アンド・イー株式会社の取締役会長に就任しており、企
業経営者としての経験も豊富にそなえておられることから、幅広い見識をもとに経営全般を監視いただくため、
第59回定時株主総会において選任され、就任いただいております。なお、兼職先の上記会社と当社との間に、人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、これまでも当社の社外監査役であ
りましたが、社外監査役としての在任期間は第62期定時株主総会終了時点で5年でありました。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部
統制部門との関係
社外役員は、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣から独立した中立の立場から審議事項等への意見を表明
するほか、必要に応じて経営全般について各自の専門性を活かした客観的な所見を表明することで、経営判断等
に対する助言や監視機能を果たしております。加えて、他の取締役や監査役との役割分担を明確にしつつ、内部
監査部、総合企画部および会計監査人と密接な連携を確保しており、日頃から表明意見の浸透や監視機能の充実
に努めております。
なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項
および定款の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、社外役員との間で締結して
おります。この契約に基づく賠償責任の限度額は、金1千万円、または法令が規定する額のいずれか高い額と
なっております。また、定款の規定により業務執行取締役等でない取締役および社内監査役との間で当該契約が
締結できることとなっておりますが、現在、このような契約締結はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会等の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
当社の監査役は取締役会、経営会議への全員参加を原則とし、必要に応じた質疑応答・意見表明を適時に行
なっております。その他、内部監査部および会計監査人との連携、関係者への聴取、内部監査資料の閲覧、事
業所・海外子会社への往査などを進めており、グループ全体の状況把握や意見集約を行なっております。ま
た、監査役会は、会計監査人から年4回以上会計監査内容に係る報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
2022年在職期間 役職 氏名 開催回数 出席回数
小 川 桂 子 4回 4回
1月1日~3月30日 常勤監査役
大 場 智恵美 13回 13回
1月1日~12月31日 常勤監査役
多 賀 亮 介 13回 13回
1月1日~12月31日 非常勤監査役
石 塚 康 雄 13回 13回
1月1日~12月31日 非常勤監査役
b.監査役会の検討事項
監査役会は2022年には会社法及び会社法施行規則に定められる検討事項に加え、下記の事項につき検討を行
いました。
・監査上の主要な検討事項(KAM)の選定
・内部統制体制の整備に係る方針の改訂
c.監査役会の活動状況
・常勤監査役及び非常勤監査役は取締役会、経営会議等に出席し、ガバナンス及びリスク対応の状況を把握
し、必要に応じ説明を求め、意見を表明しました。
・常勤監査役及び非常勤監査役は会計監査人と、監査計画、四半期決算レビュー結果、期末監査結果につい
て定例の会合を持ち、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行い、監査役会としての意見形
成を行いました。
・常勤監査役は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、非常勤監査役と情報を共有し、必要に応じ
取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
7名の専任担当者を配した内部監査部を設置し、主に法務・会計・管理面を中心とする監査を定期的に行う
とともに、製造・品質・環境などのモノ造り面での監査を品質保証部がそれぞれ担当し、適切な活動がなされ
るよう監視しております。この両部署が連携し、情報の共有と効率良い監査活動ができるような体制が構築さ
れております。
内部監査部は、監査役及び会計監査人との間で適時会合を持ち、意見および情報交換を行なっております。
各種の監査結果は代表取締役宛に報告されており、その報告内容・資料は監査役も自由に閲覧できる体制に
なっております。決算期においては、内部統制報告書の内容を検証するために必要な財務報告に係る内部統制
の有効性評価を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
萱嶋 秀雄
林 映男
佐久間 正通
d. 監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査す
る体制を有していることおよび海外子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案した結果、当社の
会計監査人として適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに定める項目に該当し、解任が相当と認め
られる場合は、監査役全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき
当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の評価については一定の基準を設け、関係部門(管理本部・監査本
部)の評価も勘案しつつ、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 27 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 27 ―
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数等を勘案し、監査法人と協議して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より提出された監査計画並びに監査項目別監査時間及び報酬の見積もりの算出根拠等
が適切であるかについて検討した結果、会計監査人の報酬につき相当であると認め、会社法第399条第1項の同意
の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、経営環境や世間水準、職
位や職責および従業員とのバランスを考慮し、算出・決定することを方針としております。この方針に基づき、
取締役会は取締役報酬規程を定め、2021年2月度の取締役会において取締役の報酬等の決定方針について決議し
ております。
(取締役の報酬等の決定に関する基本方針)
当社の取締役の報酬は、固定報酬と会社業績に連動して支給される業績連動報酬で構成され、非金銭報酬等の
支給は行っておりません。社内取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬の合計として支給され、社外取締役の
報酬は、独立性の維持と客観的視点で経営全般を監督するという職責に鑑み、固定報酬のみを支給することとし
ております。
a)固定報酬
固定報酬は、経営環境や世間水準等を考慮して職位・職責に応じて決定しております。
b)業績連動報酬
業績連動報酬は、各期の営業利益をもとに算出される額をベースに、従業員の賞与水準、過去の支給実績およ
び算定期間の個人別評価などを総合的に勘案して決定しております。
c)非金銭報酬
該当事項はありません。
なお、これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりません。
(取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
役員等の指名および取締役等の報酬に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、
「指名・報酬委員会」を設定しております。委員会は、取締役会で選出された委員3名以上で構成され、委員長
は独立社外取締役が務めることとし、委員会の決議によって選任されております。取締役の個人別の報酬等の決
定にあたっては、指名・報酬委員会で原案を作成し、諮問・答申を経た後、代表取締役会長と代表取締役社長と
の協議により決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬の決定にあたっては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、 常勤監査役と非常勤監査
役の別、業務分担などを総合的に勘案し、監査役会の協議により決定することを方針と しております。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会決議による報酬限度額および当時の役員の員数は次のとおりであります。
取締役(2023年3月30日開催 第62回定時株主総会決議) 年額500百万円以内(取締役の員数6名)
監査役(2023年3月30日開催 第62回定時株主総会決議) 年額80百万円以内(監査役の員数3名)
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は取締役報酬規程を定めております。取締役の個人別の報酬等の内容・配分については、同規程の定
めに従い、代表取締役社長 大平博にその原案の作成を委任し、指名・報酬委員会の諮問・答申を経た後、代表
取締役会長 片山貴雄と代表取締役社長 大平博との協議により配分等に関する決定を委任しております。
委任された権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の具体的な内容を決定することであります。
この権限を委任した理由は、当社および当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役職、職責に則っ
た企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役会長、代表取締役社長による協議
が最も適すると判断するためであります。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
198 131 67 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 ― ― 4
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2.上記の支給人員には、2022年3月30日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した、監査役1名を含んでおります。
3.業績連動報酬(業績賞与)の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、営業利益であり、当該指標を選定した理由は、当社が
本業による儲けである営業利益を最重要視しているためであります。
業績指標に関する実績:上期営業利益3,521百万円通期営業利益6,190百万円
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⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員がおりませんので、該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を 純投
資 目的である株式とし、それ以外を 純投資 以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など当社における企業価値の
維持・向上に資すると判断される場合に政策保有株式を保有いたします。 個別の政策保有株式については、
個々の財政状態や経営成績、取引状況および保有に伴う便益等を検証するとともに、取引関係の維持・強化、
中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して毎年1回以上取締役会にて審議し、保有の適否を判断しており
ます。継続保有意義が薄れた株式については、当該企業の状況等を検討したうえで段階的に売却することとし
ております。
また、議決権の行使にあたっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえたうえで、議案に
対する賛否を判断しており、その結果については取締役会に報告されております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 302
非上場株式以外の株式 17 3,014
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - ―
非上場株式以外の株式 2 1,270
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,310,332 1,310,332
旭ダイヤモンド工業 事業展開における有用な助言をいただい
有
ており保有を継続しております。
株式会社
884 855
株式会社三菱UFJ
656,960 656,960
取引金融機関としての関係を維持するた
フィナンシャル・ 有
め保有を継続しております。
584 410
グループ
3,090,800 3,090,800
切削工具の国内の主要な販売代理店であ
株式会社NaITO 無
り保有を継続しております。
475 540
株式会社東京きらぼし
124,200 124,200
取引金融機関としての関係を維持するた
フィナンシャル 有
め保有を継続しております。
324 188
グループ
172,000 172,000
平河ヒューテック
事業展開における有用な助言をいただい
有
ており保有を継続しております。
株式会社
192 215
株式会社三井住友
31,600 31,600
取引金融機関としての関係を維持するた
フィナンシャル・ 無
め保有を継続しております。
167 124
グループ
51,800 301,600
保有意義が薄れたことから、売却する方
クレスコ株式会社 無
針であります。
90 630
43,500 43,500
事業展開における有用な助言をいただい
三菱鉛筆株式会社 有
ており保有を継続しております。
62 52
1,500 1,500
事業展開における有用な助言をいただい
株式会社ディスコ 無
ており保有を継続しております。
56 52
10,000 10,000
重要な取引先であり保有を継続しており
イビデン株式会社 無
ます。
47 68
100,000 100,000
事業展開における有用な助言をいただい
株式会社寺岡製作所 有
ており保有を継続しております。
30 38
15,000 15,000
事業展開における有用な助言をいただい
凸版印刷株式会社 無
ており保有を継続しております。
29 32
67,600 4,000
株式会社岡三証券
取引金融機関としての関係を維持するた
有
め保有を継続しております。
グループ
25 1
株式会社第四北越
6,104 6,104
取引金融機関としての関係を維持するた
フィナンシャル 有
め保有を継続しております。
17 15
グループ
8,284 8,284
事業展開における有用な助言をいただい
富士精工株式会社 有
ており保有を継続しております。
10 11
4,000,000 4,000,000
JADASON ENTERPRISES
事業展開における有用な助言をいただい
無
PTE LTD. ており保有を継続しております。
7 8
3,546 3,546
三菱マテリアル
事業展開における有用な助言をいただい
無
ており保有を継続しております。
株式会社
7 7
(注)1 . 定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は企業価値の維持・向上に資する投資先の株式を政策保有
株式として保有しており、毎年1回、取引関係、経営成績、財政状態、配当金の状況などを勘案して、取締
役会にて保有の適否を判断しております。
2.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ、(株)第四北越フィ
ナンシャルグループおよび(株)岡三証券グループは、同社子会社が当社株式を保有しております。
3.株式会社岡三証券グループは、2022年10月14日付の株式交換により、岡三にいがた証券株式会社を完全子会
社としました。この株式交換により、当社が保有していた岡三にいがた証券株式会社の普通株式1株につ
き、6.36株の割合で株式会社岡三証券グループの普通株式の割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸
表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーに参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、
会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,291 20,971
※2・3 9,482 ※2・3 8,626
受取手形及び売掛金
有価証券 290 -
商品及び製品 5,102 5,908
仕掛品 1,263 1,351
原材料及び貯蔵品 2,846 3,501
その他 228 379
△ 13 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 36,493 40,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,436 16,067
△ 9,125 △ 9,733
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,310 6,334
機械装置及び運搬具
37,255 38,970
△ 28,362 △ 30,195
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 8,893 8,774
工具、器具及び備品
2,347 2,460
△ 2,041 △ 2,150
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 306 310
土地 5,888 5,942
建設仮勘定 497 919
その他
431 423
△ 154 △ 222
減価償却累計額
その他(純額) 276 200
有形固定資産合計 22,173 22,482
無形固定資産
69 60
投資その他の資産
※1 5,149 ※1 5,235
投資有価証券
繰延税金資産 454 435
その他 230 244
△ 39 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,794 5,877
固定資産合計 28,037 28,420
資産合計 64,530 69,135
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,115 ※2 934
支払手形及び買掛金
未払金 190 339
未払費用 917 957
未払法人税等 1,189 1,473
契約負債 - 37
賞与引当金 796 784
354 396
その他
流動負債合計 4,564 4,923
固定負債
長期未払金 219 219
退職給付に係る負債 500 268
186 98
その他
固定負債合計 906 586
負債合計 5,470 5,509
純資産の部
株主資本
資本金 2,998 2,998
資本剰余金 3,020 3,020
利益剰余金 56,612 60,145
△ 6,734 △ 6,735
自己株式
株主資本合計 55,896 59,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,075 744
為替換算調整勘定 2,093 3,302
△ 5 149
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,163 4,196
純資産合計 59,060 63,625
負債純資産合計 64,530 69,135
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 29,091
売上高 28,174
※2・4 17,599 ※2・4 17,530
売上原価
売上総利益 10,574 11,560
※3・4 5,144 ※3・4 5,370
販売費及び一般管理費
営業利益 5,430 6,190
営業外収益
受取利息 28 39
有価証券利息 11 22
受取配当金 85 126
為替差益 - 351
原子力立地給付金 15 16
固定資産賃貸料 40 46
補助金収入 17 37
助成金収入 81 85
39 52
その他
営業外収益合計 318 779
営業外費用
支払利息 14 11
売上割引 5 -
減価償却費 28 44
為替差損 120 -
支払手数料 118 114
租税公課 14 16
40 46
その他
営業外費用合計 341 232
経常利益 5,407 6,737
特別利益
- 820
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 820
特別損失
※6 105
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※5 229 ※5 98
減損損失
特別損失合計 229 204
税金等調整前当期純利益 5,178 7,354
法人税、住民税及び事業税
1,696 2,230
△ 322 127
法人税等調整額
法人税等合計 1,374 2,358
当期純利益 3,803 4,996
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 3,803 4,996
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 3,803 4,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 740 △ 330
為替換算調整勘定 1,833 1,208
48 154
退職給付に係る調整額
※1 2,622 ※1 1,032
その他の包括利益合計
包括利益 6,426 6,028
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,426 6,028
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998 3,020 54,139 △ 6,732 53,425
会計方針の変更による
- - - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,998 3,020 54,139 △ 6,732 53,425
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 1,330 - △ 1,330
親会社株主に帰属する
- - 3,803 - 3,803
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,473 △ 2 2,471
当期末残高 2,998 3,020 56,612 △ 6,734 55,896
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 334 260 △ 53 541 53,966
会計方針の変更による
- - - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
334 260 △ 53 541 53,966
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 1,330
親会社株主に帰属する
- - - - 3,803
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 2
株主資本以外の項目の
740 1,833 48 2,622 2,622
当期変動額(純額)
当期変動額合計 740 1,833 48 2,622 5,093
当期末残高 1,075 2,093 △ 5 3,163 59,060
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998 3,020 56,612 △ 6,734 55,896
会計方針の変更による
- - △ 46 - △ 46
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,998 3,020 56,566 △ 6,734 55,850
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 1,416 - △ 1,416
親会社株主に帰属する
- - 4,996 - 4,996
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,579 △ 0 3,579
当期末残高 2,998 3,020 60,145 △ 6,735 59,429
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,075 2,093 △ 5 3,163 59,060
会計方針の変更による
- - - - △ 46
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,075 2,093 △ 5 3,163 59,014
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 1,416
親会社株主に帰属する
- - - - 4,996
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 0
株主資本以外の項目の
△ 330 1,208 154 1,032 1,032
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 330 1,208 154 1,032 4,611
当期末残高 744 3,302 149 4,196 63,625
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,178 7,354
減価償却費 2,681 2,647
減損損失 229 98
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 5
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 188
支払利息 14 11
為替差損益(△は益) △ 194 △ 221
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,009 1,264
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 418 △ 1,157
仕入債務の増減額(△は減少) 139 △ 305
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 820
賞与引当金の増減額(△は減少) 224 △ 24
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12 △ 94
その他の流動負債の増減額(△は減少) 163 44
0 △ 108
その他
小計 6,878 8,506
利息及び配当金の受取額
122 181
利息の支払額 △ 14 △ 11
△ 1,161 △ 1,968
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,825 6,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,617 △ 2,522
有価証券の売却及び償還による収入 164 271
投資有価証券の取得による支出 △ 721 △ 987
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 1,270
11 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,163 △ 1,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,329 △ 1,416
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
△ 108 △ 133
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,440 △ 1,550
現金及び現金同等物に係る換算差額 468 493
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,689 3,687
現金及び現金同等物の期首残高 15,550 17,240
※1 17,240 ※1 20,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
台湾佑能工具股份有限公司
UNION TOOL EUROPE S.A.
U.S. UNION TOOL,INC.
佑能工具(上海)有限公司
UNION TOOL HONG KONG LTD.
UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.
東莞佑能工具有限公司
UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.
(2) 非連結子会社名
ユニオンエンジニアリング㈱
ユニオンビジネスサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
主要な会社等の名称
ユニオンエンジニアリング㈱(非連結子会社)
ユニオンビジネスサービス㈱(非連結子会社)
㈱大善(関連会社)
持分法を適用しない理由
上記の非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。な
お、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められ
るものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・商品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づ
く定額法を採用しております。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に
基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております 。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を
引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品
又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は
製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の
実績率を用いて合理的に見積もっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投
資を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 5,102 5,908
仕掛品 1,263 1,351
原材料及び貯蔵品 2,846 3,501
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場
合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産につ
いては、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき
決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等
により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
2 賞与引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
賞与引当金 796 784
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の金額 784百万円 には当社における賞与引当金 600百万円 が含まれております。(前連結会計年度の
金額 796百万円 には当社における賞与引当金 575百万円 が含まれております。)当該引当金は翌期上期賞与に対する引
当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用
いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経
済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
①変動対価等について
製品の販売におけるリベート又は価格変更等による取引については、これまで金額確定時に売上高から控除する処理
を行っておりましたが、取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しておりま
す。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引に
ついては、売上高より控除しております。
②複合取引について
製品の販売における契約の履行義務を識別し、当社が履行義務を有していると判断した取引については、その履行義
務を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は53百万円減少し、営業利益は7百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期
純利益は6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含め
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て表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る注記事項「(収益認識関係)」
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとに内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報)
当社グループでは固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積もりを要する手続きに関して、
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る影響につきましては、回復が見込まれることを前提としております。なお、この過程には不確実性が高く収束遅延
により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 43 百万円 43 百万円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 65 百万円 47 百万円
支払手形 41 46
※3 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 1,557 百万円 1,471 百万円
売掛金 7,924 7,154
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高についてはすべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益
については含まれておりません。
※2 (前連結会計年度)
期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、 77 百万円の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
(当連結会計年度)
期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、 107 百万円の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
※3 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料・賞与 1,842 百万円 1,948 百万円
賞与引当金繰入額 245 217
貸倒引当金繰入額 7 10
退職給付費用 64 63
※4 (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 1,811 百万円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 1,714 百万円であります。
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※5 減損損失
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物、機械装置、工具器具備品 静岡県駿東郡長泉町
事業用資産 機械装置、工具器具備品、ソフトウェア 新潟県長岡市
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており
ます。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造ダイス事業、転造その他事業およびセンサー事業
の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないことから、転造その他事業資産およびセンサー事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上してお
ります。
また、減損損失229百万円のうち、226百万円は当社転造ダイス事業に係る減損損失となっており、当該事業資
産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.64%の割引率で割り引いて算
定しております。
(減損損失の内訳)
機械装置及び運搬具 221 百万円
工具、器具及び備品 6
ソフトウェア 0
0
建物及び構築物
229
計
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
事業用資産 建物及び構築物、機械装置、工具器具備品 静岡県駿東郡長泉町
事業用資産 機械装置、工具器具備品、ソフトウェア 新潟県長岡市
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており
ます。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造ダイス事業および転造その他事業の製造設備等に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないことから、転造ダイス事業資産および転造その他事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上して
おります。
(減損損失の内訳)
機械装置及び運搬具 98 百万円
工具、器具及び備品 0
ソフトウェア 0
0
建物及び構築物
98
計
※6 新型コロナ感染症による損失
中国上海市のゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、当社子会社である佑能工具(上海)有限公司
の工場を2022年4月の1ヶ月間、閉鎖しておりました。当該閉鎖期間中に生じた減価償却費や人件費等を新型コ
ロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,060 百万円 347 百万円
組替調整額 7 △823
税効果調整前
1,067 △476
税効果額 △326 145
その他有価証券評価差額金
740 △330
為替換算調整勘定
当期発生額
1,833 1,208
組替調整額
- -
税効果調整前
1,833 1,208
税効果額 - -
為替換算調整勘定
1,833 1,208
退職給付に係る調整額
当期発生額
56 208
組替調整額 13 7
税効果調整前
69 215
税効果額
△21 △61
退職給付に係る調整額
48 154
その他の包括利益合計 2,622 1,032
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,780,000 - - 19,780,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503,910 567 - 2,504,477
(変動事由の概要)
増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月30日
普通株式 691 40 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
2021年8月10日
普通株式 639 37 2021年6月30日 2021年9月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 利益剰余金 691 40 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,780,000 - - 19,780,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,504,477 140 - 2,504,617
(変動事由の概要)
増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月30日
普通株式 691 40 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月9日
普通株式 725 42 2022年6月30日 2022年9月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 利益剰余金 725 42 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 17,291 百万円 20,971 百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △51 △43
現金及び現金同等物 17,240 20,928
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。資金調達については資金使途や調達環境等を
勘案し、調達手段を決定するものとしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および株式を除く投資有価証券は外貨建てを含む債券等であり、為替変動リスク、金利変動リスク、
信用リスクに晒されております。
なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたしま
す。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、債券については格付けの高い銘柄のみ
保有することとし、銘柄、期日分散に留意した運用を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務に係わる流動性リスクについては、手元流動性を確保しており、リスクは僅少であると考えており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
17,291 17,291 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,482
貸倒引当金(※1) △13
差引
9,468 9,468 -
(3) 有価証券
290 290 -
(4) 投資有価証券
4,813 4,813 -
資産計 31,864 31,864 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,115 1,115 -
(2) 未払法人税等
1,189 1,189 -
(3) 長期未払金
219 219 -
負債計
2,524 2,524 -
(※1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式等 336
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 4,889 4,889 -
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で
決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃
止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載
しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式等 345
長期未払金 219
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,291 - - -
受取手形及び売掛金 9,482 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
287 575 - -
合計 27,061 575 - -
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,971 - - -
受取手形及び売掛金 8,626 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
- 1,759 - -
合計 29,598 1,759 - -
(注2)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,014 - - 3,014
社債 - 1,623 - 1,623
その他 251 - - 251
資産計 3,265 1,623 - 4,889
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しておりま
す。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等(相場価格)に基づき算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,887 1,237 1,650
債券 841 797 44
その他 215 196 19
小計 3,945 2,231 1,713
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,158 1,415 △256
債券 - - -
その他 - - -
小計 1,158 1,415 △256
合計 5,103 3,646 1,457
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 336百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,030 1,090 939
債券 1,200 1,093 107
その他 251 196 55
小計 3,482 2,379 1,102
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 984 1,127 △142
債券 423 425 △2
その他 - - -
小計 1,407 1,552 △145
合計 4,889 3,932 957
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 345百万円 )については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,270 820 -
合計 1,270 820 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職
一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社では、2014年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期
間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当す
る仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与
水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、一部の連結子会社は積立型の確定給付制度を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高
1,578 1,752
勤務費用
196 197
利息費用
8 10
数理計算上の差異の発生額
△39 △275
退職給付の支払額
△22 △47
過去勤務費用の発生額 - -
為替換算調整額 29 11
退職給付債務の期末残高 1,752 1,649
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高
1,003 1,252
期待運用収益
13 16
数理計算上の差異の発生額
31 △73
事業主からの拠出額
197 204
退職給付の支払額
△5 △25
為替換算調整額
11 6
年金資産の期末残高 1,252 1,381
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務
1,640 1,558
年金資産 △1,252 △1,381
388 177
非積立型制度の退職給付債務 111 90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 500 268
退職給付に係る負債 500 268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 500 268
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用
196 197
利息費用
8 10
期待運用収益
△13 △16
数理計算上の差異の費用処理額 3 △2
過去勤務費用の費用処理額 10 10
確定給付制度に係る退職給付費用 205 199
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異
59 205
過去勤務費用 10 10
合計
69 215
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異
72 265
未認識過去勤務費用 △71 △61
合計 0 204
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債券
67.7 % 65.7 %
株式
21.8 23.1
現金及び預金
6.8 6.8
その他
3.6 4.3
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率
0.30~0.60% 1.30~1.60%
長期期待運用収益率 0.30~1.44% 0.70~1.51%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 83百万円 、当連結会計年度 84百万円 でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 62 百万円 74 百万円
棚卸資産評価損 217 166
賞与引当金 193 190
長期未払金 67 67
退職給付に係る負債 146 90
減損損失 100 105
減価償却費 38 37
投資有価証券評価損 26 26
固定資産に係る未実現利益 174 171
棚卸資産に係る未実現利益 283 506
その他 108 123
繰延税金資産小計 1,419 1,560
評価性引当額
△127 △125
繰延税金資産合計 1,292 1,434
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △72 △70
その他有価証券評価差額金 △473 △328
関係会社の留保利益 △210 △530
その他 △81 △70
繰延税金負債合計 △837 △999
繰延税金資産の純額 454 435
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの 0.4 0.3
試験研究費等の税額控除 △3.3 △2.1
所得税等税額控除 △0.2 △0.2
海外子会社との税率差異 △3.0 △1.9
受取配当金等益金不算入額 △0.2 △0.2
外国源泉税額 1.3 1.0
関係会社の留保利益 0.6 4.4
その他 0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 32.1
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 9,840 12,226 1,590 2,357 26,014
その他 2,427 553 73 22 3,077
顧客との契約から生じる収益 12,267 12,780 1,663 2,380 29,091
外部顧客への売上高 12,267 12,780 1,663 2,380 29,091
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 9,482
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,626
契約負債(期首残高) 25
契約負債(期末残高) 37
契約負債は販売促進における将来の無償提供分の履行義務の未履行分及び製品販売において顧客から手付金等として
受領した前受金であります。履行義務の未履行分は 自社製品の販売に関して、顧客に対し期間限定で自社製品の販売促
進策を打ち出し、顧客が当該期間にユーザーに販売した数量に応じて、別途製品を顧客に無償提供することがありま
す。将来の無償提供分は当期の通常売上との複合取引と考えられることから、契約負債として認識しております。契約
負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州
(スイス)の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一と
なっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替
高は市場実勢価格に基づいております。
また、注記事項「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。な
お、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア 北米 欧州 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 11,459 13,456 1,323 1,934 28,174 - 28,174
セグメント間の内部
8,372 587 0 0 8,961 △ 8,961 -
売上高又は振替高
計 19,832 14,044 1,324 1,934 37,135 △ 8,961 28,174
セグメント利益 3,905 1,454 59 181 5,601 △ 171 5,430
セグメント資産 51,307 17,610 1,725 1,313 71,957 △ 7,426 64,530
その他の項目
減価償却費 1,956 728 36 30 2,751 △ 98 2,653
有形固定資産及び
1,726 773 0 21 2,521 △ 184 2,337
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △171百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額 △7,426百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △98百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △184百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア 北米 欧州 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 12,267 12,780 1,663 2,380 29,091 - 29,091
セグメント間の内部
9,287 732 △ 1 1 10,020 △ 10,020 -
売上高又は振替高
計 21,554 13,512 1,662 2,382 39,111 △ 10,020 29,091
セグメント利益 5,294 1,059 106 190 6,650 △ 460 6,190
セグメント資産 55,166 17,948 2,053 1,499 76,668 △ 7,532 69,135
その他の項目
減価償却費 1,883 761 42 32 2,719 △ 138 2,581
有形固定資産及び
2,012 328 3 10 2,354 △ 102 2,251
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △460百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額 △7,532百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △138百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △102百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
切削工具 その他 合計
外部顧客に対する売上高 25,669 2,504 28,174
※当連結会計年度において、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90%以下となった
ため、前連結会計年度における製品及びサービスに関する情報を比較情報として開示しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 台湾 その他 合計
9,707 7,579 3,410 7,476 28,174
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
17,062 2,981 2,129 22,173
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
切削工具 その他 合計
外部顧客に対する売上高 26,014 3,077 29,091
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 台湾 その他 合計
9,858 6,357 3,712 9,162 29,091
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
17,460 2,841 2,180 22,482
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アジア 北米 欧州 計
減損損失 229 - - - 229 - - 229
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アジア 北米 欧州 計
減損損失 98 - - - 98 - - 98
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり純資産額 3,418円74銭 3,683円04銭
1株当たり当期純利益 220円18銭 289円21銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
3,803 4,996
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,803 4,996
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,275 17,275
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
その他有利子負債
128 126 4.9 ―
リース負債(返済予定が1年以内)
2024年1月~
その他有利子負債
185 96 2.1
リース負債(返済予定が1年超) 2026年6月
合計 313 222 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、リース負債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース負債(返済予定が1年超)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の有利子
79 15 1 ―
負債
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,475 15,326 23,100 29,091
税金等調整前
(百万円) 1,632 3,540 5,803 7,354
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,223 2,606 4,209 4,996
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 70.81 150.87 243.65 289.21
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 70.81 80.05 92.78 45.55
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,867 17,139
※2 945 ※2 862
受取手形
※1 3,440 ※1 3,033
売掛金
有価証券 290 -
商品 47 58
製品 2,254 2,651
原材料 1,593 2,086
仕掛品 1,058 1,162
貯蔵品 156 207
前払費用 82 123
※1 126 ※1 133
関係会社短期貸付金
※1 89 ※1 179
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 23,942 27,627
固定資産
有形固定資産
建物 5,265 5,336
構築物 130 150
機械及び装置 5,811 5,712
車両運搬具 20 21
工具、器具及び備品 213 211
土地 5,147 5,147
481 889
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,071 17,469
無形固定資産
ソフトウエア 49 40
1 1
その他
無形固定資産合計 50 42
投資その他の資産
投資有価証券 5,106 5,192
関係会社株式 2,023 2,023
関係会社出資金 2,901 2,901
※1 242 ※1 121
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 4 -
繰延税金資産 88 274
敷金及び保証金 55 55
その他 69 86
△ 4 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,486 10,655
固定資産合計 27,608 28,166
資産合計 51,551 55,793
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 133 ※2 126
電子記録債務
※1 624 ※1 639
買掛金
未払金 75 247
※1 687 ※1 683
未払費用
未払法人税等 1,012 1,297
預り金 202 205
契約負債 - 30
賞与引当金 575 600
6 74
その他
流動負債合計 3,317 3,906
固定負債
長期未払金 219 219
428 428
退職給付引当金
固定負債合計 648 648
負債合計 3,966 4,554
純資産の部
株主資本
資本金 2,998 2,998
資本剰余金
3,020 3,020
資本準備金
資本剰余金合計 3,020 3,020
利益剰余金
利益準備金 419 419
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 163 159
別途積立金 30,000 30,000
16,550 20,539
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,133 51,118
自己株式 △ 6,734 △ 6,735
株主資本合計 46,417 50,402
評価・換算差額等
1,167 836
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,167 836
純資産合計 47,585 51,238
負債純資産合計 51,551 55,793
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 19,832 ※1 21,547
売上高
※1 12,885 ※1 13,065
売上原価
売上総利益 6,947 8,482
※1・2 3,041 ※1・2 3,195
販売費及び一般管理費
営業利益 3,905 5,287
営業外収益
受取利息 31 39
受取配当金 952 992
為替差益 262 350
原子力立地給付金 15 16
固定資産賃貸料 11 18
118 132
その他
※1 1,392 ※1 1,550
営業外収益合計
営業外費用
減価償却費 20 36
支払手数料 118 114
租税公課 14 16
19 21
その他
※1 172 ※1 188
営業外費用合計
経常利益 5,125 6,649
特別利益
- 820
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 820
特別損失
229 98
減損損失
特別損失合計 229 98
税引前当期純利益 4,896 7,371
法人税、住民税及び事業税
1,295 1,918
△ 159 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 1,136 1,906
当期純利益 3,760 5,465
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,998 3,020 - 3,020
会計方針の変更による
- - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,998 3,020 - 3,020
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - -
取崩
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,998 3,020 - 3,020
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 419 167 30,000 14,116 44,703
会計方針の変更による
- - - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
419 167 30,000 14,116 44,703
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 1,330 △ 1,330
当期純利益 - - - 3,760 3,760
固定資産圧縮積立金の
- △ 4 - 4 -
取崩
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 4 - 2,434 2,430
当期末残高 419 163 30,000 16,550 47,133
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,732 43,989 426 426 44,416
会計方針の変更による
- - - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 6,732 43,989 426 426 44,416
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,330 - - △ 1,330
当期純利益 - 3,760 - - 3,760
固定資産圧縮積立金の
- - - - -
取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2 - - △ 2
株主資本以外の項目の
- - 740 740 740
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2 2,428 740 740 3,168
当期末残高 △ 6,734 46,417 1,167 1,167 47,585
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,998 3,020 - 3,020
会計方針の変更による
- - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,998 3,020 - 3,020
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
固定資産圧縮積立金の
- - - -
取崩
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,998 3,020 - 3,020
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 419 163 30,000 16,550 47,133
会計方針の変更による
- - - △ 63 △ 63
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
419 163 30,000 16,486 47,069
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 1,416 △ 1,416
当期純利益 - - - 5,465 5,465
固定資産圧縮積立金の
- △ 4 - 4 -
取崩
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 4 - 4,052 4,048
当期末残高 419 159 30,000 20,539 51,118
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,734 46,417 1,167 1,167 47,585
会計方針の変更による
- △ 63 - - △ 63
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 6,734 46,354 1,167 1,167 47,521
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,416 - - △ 1,416
当期純利益 - 5,465 - - 5,465
固定資産圧縮積立金の
- - - - -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - - △ 0
株主資本以外の項目の
- - △ 330 △ 330 △ 330
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 4,048 △ 330 △ 330 3,717
当期末残高 △ 6,735 50,402 836 836 51,238
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております)。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認めら
れるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・商品・仕掛品
総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づ
く均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を
引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品
又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は
製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の
実績率を用いて合理的に見積もっております。
6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
商品 47 58
製品 2,254 2,651
原材料 1,593 2,086
仕掛品 1,058 1,162
貯蔵品 156 207
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産
については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に
基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経
済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
2 賞与引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
賞与引当金 575 600
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末の賞与引当金 600百万円 (前事業年度末の賞与引当金 575百万円 )は翌期上期賞与に対する引当金で
ありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて
算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済
情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
①変動対価等について
製品の販売におけるリベート又は価格変更等による取引については、これまで金額確定時に売上高から控除する処
理を行っておりましたが、取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しており
ます。
②複合取引について
製品の販売における契約の履行義務を識別し、当社が履行義務を有していると判断した取引については、その履行
義務を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示
していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 1,317 百万円 1,045 百万円
長期金銭債権 242 121
短期金銭債務 85 76
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 65 百万円 47 百万円
電子記録債務 41 46
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 8,394 百万円 9,313 百万円
仕入高 761 936
販売費及び一般管理費 12 14
営業取引以外の取引による取引高の総額 921 934
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 935 百万円 966 百万円
賞与引当金繰入額 118 121
貸倒引当金繰入額 6 -
試験研究費 462 437
退職給付費用 56 54
減価償却費 97 86
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売費に属する費用 36% 37%
一般管理費に属する費用 64 63
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
2,014
(2) 関連会社株式
9
計 2,023
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
2,014
(2) 関連会社株式
9
計 2,023
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 175 百万円 183 百万円
退職給付引当金 131 131
長期未払金 67 67
投資有価証券評価損 26 26
減損損失 100 105
減価償却費 38 37
未払事業税 62 74
棚卸資産評価損 128 112
その他 67 97
繰延税金資産小計 798 835
評価性引当額 △122 △121
繰延税金資産合計 675 713
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △72 △70
その他有価証券評価差額金 △514 △368
繰延税金負債合計 △586 △439
繰延税金資産の純額 88 274
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの 0.0 0.0
受取配当等永久に益金に算入されないもの △3.9 △2.6
試験研究費等の税額控除 △3.5 △2.1
所得税等税額控除 △0.2 △0.2
評価性引当金の増減 0.0 △0.1
その他 0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 25.9
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項
(収益認識関係)」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
1
有形固定資産
建物 5,265 402 330 5,336 7,121
( 0 )
構築物 130 35 - 15 150 426
122
機械及び装置 5,811 1,446 1,422 5,712 18,567
( 98 )
車両運搬具 20 11 0 10 21 122
0
工具、器具及び備品 213 110 112 211 1,793
( 0 )
土地 5,147 - - - 5,147 -
建設仮勘定 481 886 479 - 889 -
603
計 17,071 2,893 1,892 17,469 28,030
( 98 )
0
無形固定資産
ソフトウェア 49 8 17 40 400
( 0 )
その他 1 - - 0 1 19
0
計 50 8 17 42 419
( 0 )
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 PCB工具生産設備 729百万円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 10 14 10
賞与引当金 575 600 575 600
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載しております。
毎年6月30日現在で、1単元(100株)以上の当社株式を6ヶ月以上継続し
株主に対する特典 て保有しておられる株主様に対し、「新潟県産お米(現物)5キログラ
ム」を一律に贈呈させていただきます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととされております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度 第61期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年3月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第61期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年3月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第62期 第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年5月13日関東財務局長に提出。
第62期 第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月9日関東財務局長に提出。
第62期 第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月9日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年3月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月30日
ユニオンツール株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐久間 正 通
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニオンツール株式会社の 2022年1月1日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ニオンツール株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ユニオンツール株式会社(以下、会社という。)は、 当監査法人は、収益認識に関する会計基準の適用を検
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、 稟議書の閲覧、営業部門や経理部門への質問により、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額 会社がどのような販売促進策を採用しているか理解し
で収益を認識することとしている。 た。
会社が作成した収益認識に関する会計基準等の適用に
会社は、主に顧客(販売代理店等)に対して切削工具 関する検討資料を入手し、適用により影響を受ける可能
の製造及び販売を行っている。顧客が製品をユーザーに 性のある項目が網羅的に検討されているか評価した。
販売した後に、会社は事前に締結した販売促進策として
の契約に基づき、顧客に値引きを行う場合があり、同一 変動対価や契約負債の見積りを行う際に使用する基礎
製品であっても各顧客がどのユーザーに販売したかに データ収集に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を
よって値引き額が変動する。 評価した。
顧客がどのユーザーに販売するかは当連結会計年度末 売上の減額要因と金額が、当期の売上減額データに正
時点で未確定であるが、将来、値引きを行う可能性があ 確に記録されているか、サンプルを抽出して関連証憑と
る部分は変動対価に該当するため、当期の売上高から控 突合した。
除している。
また、会社は、顧客に対し、期間限定で自社製品の販 当期の値引き実績率等が顧客別に正確に算出されてい
売促進策を打ち出すことがあり、顧客が当該期間にユー るか再計算を実施した。
ザーに販売した数量に応じて、別途製品を顧客に無償提 実績率を乗じる対象となる売上高の期間の妥当性につ
供することがある。 いて検討した。
将来の無償提供分は当期の通常売上との複合取引と考
えられることから、当連結会計年度末における履行義務 会社は、連結子会社に対する販売においても、売上値
の未履行分については、契約負債が計上されている。 引き等を行うことがあるため、当該変動対価が連結財務
会社は、上記の変動対価や契約負債を顧客別に当期の 諸表においてグループ内消去されているか検討した。
実積率を用いて見積もっているが、 この見積りは、将
来も過去実績と同様の取引が発生する等の仮定に基づく
ものであり、経営者による判断に不確実性が伴う。
その他、適用初年度においては、検討すべき項目が多
岐にわたる。
以上により、当監査法人は、収益認識に関する会計基
準の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニオンツール株式会社の
2022年12月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニオンツール株式会社が 2022年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
ユニオンツール株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐久間 正 通
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニオンツール株式会社の 2022年1月1日 から 2022年12月31日 までの 第62期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニオ
ンツール株式会社の 2022年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ユニオンツール株式会社(以下、会社という。)は、 当監査法人は、収益認識に関する会計基準の適用を検
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該 稟議書の閲覧、営業部門や経理部門への質問により、
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収 会社がどのような販売促進策を採用しているか理解し
益を認識することとしている。 た。
会社は、主に顧客(販売代理店等。連結子会社を含 会社が作成した収益認識に関する会計基準等の適用に
む。)に対して切削工具の製造及び販売を行っている。 関する検討資料を入手し、適用により影響を受ける可能
顧客が製品をユーザーに販売した後に、会社は事前に締 性のある項目が網羅的に検討されているか評価した。
結した販売促進策としての契約に基づき、顧客に値引き
を行う場合があり、同一製品であっても各顧客がどの 変動対価や契約負債の見積りを行う際に使用する基礎
ユーザーに販売したかによって値引き額が変動する。 データ収集に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を
顧客がどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点 評価した。
で未確定であるが、将来、値引きを行う可能性がある部 売上の減額要因と金額が、当期の売上減額データに正
分は変動対価に該当するため、当期の売上高から控除し 確に記録されているか、サンプルを抽出して関連証憑と
ている。 突合した。
また、会社は、顧客に対し、期間限定で自社製品の販
売促進策を打ち出すことがあり、顧客が当該期間にユー 当期の値引き実績率等が顧客別に正確に算出されてい
ザーに販売した数量に応じて、別途製品を顧客に無償提 るか再計算を実施した。
供することがある。 実績率を乗じる対象となる売上高の期間の妥当性につ
将来の無償提供分は当期の通常売上との複合取引と考 いて検討した。
えられることから、当事業年度末における履行義務の未
履行分については、契約負債が計上されている。
会社は、上記の変動対価や契約負債を顧客別に当期の
実積率を用いて見積もっているが、この見積りは、将来
も過去実績と同様の取引が発生する等の仮定に基づくも
のであり、経営者による判断に不確実性が伴う。
その他、適用初年度においては、検討すべき項目が多
岐にわたる。
以上により、当監査法人は、収益認識に関する会計基
準の適用が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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