大倉工業株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/01/01－2022/12/31)
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大倉工業株式会社(E00834)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【事業年度】 第103期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 0877－56－1111（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当 兼 財務・経営管理部長
兼 サステナビリティ委員長 田中 祥友
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 03－6912－5041（代表)
【事務連絡者氏名】 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町１丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 86,260 85,364 80,958 88,420 77,260
経常利益 (百万円) 4,366 3,894 4,509 5,531 4,275
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,442 2,899 2,865 3,417 3,788
当期純利益
包括利益 (百万円) 575 3,265 3,295 4,133 3,889
純資産額 (百万円) 43,834 46,441 49,094 52,524 55,591
総資産額 (百万円) 84,610 83,481 82,651 85,869 90,234
１株当たり純資産額 (円) 3,677.39 3,896.47 4,115.91 4,401.20 4,655.71
１株当たり当期純利益金額 (円) 204.92 243.35 240.41 286.49 317.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.8 55.6 59.4 61.1 61.6
自己資本利益率 (％) 5.6 6.4 6.0 6.7 7.0
株価収益率 (倍) 8.9 8.2 7.9 7.6 5.8
営業活動による
(百万円) 5,955 7,114 9,298 6,345 3,702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,267 △ 5,566 △ 4,356 △ 2,763 △ 3,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,888 △ 1,374 △ 3,341 △ 3,041 △ 1,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,431 7,605 9,179 9,765 8,448
残高
従業員数
2,053 2,025 2,005 1,966 1,935
(人)
[ 419 ] [ 376 ] [ 356 ] [ 331 ] [ 303 ]
[外、平均臨時雇用人員]
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用してお
り、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 62,819 58,207 56,202 63,035 48,543
経常利益 (百万円) 3,414 2,484 3,070 4,622 3,330
当期純利益 (百万円) 2,694 1,827 2,125 2,920 3,843
資本金 (百万円) 8,619 8,619 8,619 8,619 8,619
発行済株式総数 (千株) 12,414 12,414 12,414 12,414 12,414
純資産額 (百万円) 38,420 39,761 41,613 44,372 47,665
総資産額 (百万円) 83,293 82,010 81,686 85,251 90,040
１株当たり純資産額 (円) 3,224.14 3,337.05 3,490.06 3,719.72 3,993.41
１株当たり配当額
55.00 55.00 60.00 70.00 85.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 226.07 153.40 178.31 244.84 322.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.1 48.5 50.9 52.0 52.9
自己資本利益率 (％) 7.0 4.7 5.2 6.8 8.4
株価収益率 (倍) 8.1 13.1 10.7 8.9 5.7
配当性向 (％) 24.3 35.9 33.6 28.6 26.4
従業員数
1,164 1,071 1,057 1,043 1,042
(人)
[ 78 ] [ 73 ] [ 83 ] [ 89 ] [ 80 ]
[外、平均臨時雇用人員]
株主総利回り (％) 54.6 61.2 60.2 70.3 62.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) [ 84.0 ] [ 99.2 ] [ 106.6 ] [ 120.2 ] [ 117.2 ]
最高株価 (円) 2,700(704) 2,165 2,153 2,610 2,192
最低株価 (円) 1,662(510) 1,487 1,133 1,830 1,633
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。また、第99期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）
内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用してお
り、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1947年７月 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、
資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
1951年11月 商号を四国実業株式会社に変更
1955年９月 ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始
1955年11月 商号を大倉工業株式会社に変更
1959年10月 東京工場完成、操業を開始
1960年12月 大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始
1962年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年４月 丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、
これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転
1962年10月 ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、
一部操業を開始、1963年３月完成
1964年１月 二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後
詫間工場内に移転)を建設、操業を開始
1964年５月 岡山工場完成、操業を開始
1964年７月 熊本工場完成、操業を開始
1964年10月 静岡工場完成、操業を開始
1966年１月 ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始
1967年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
1967年11月 埼玉工場完成、操業を開始
1968年２月 詫間工場完成、操業を開始
1968年７月 冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、
1969年２月操業を開始
1970年５月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971年１月 木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡
1971年２月 詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始
1971年４月 滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止
1972年９月 本店を丸亀市に移転
1973年４月 東京・大阪両営業所を支店に昇格
1973年７月 高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始
1976年５月 詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始
1977年５月 第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始
1978年７月 子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併
1983年８月 港町工場完成、操業を開始
1986年４月 名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格
1987年４月 新規材料事業部及びホテル事業部を新設
1988年３月 オークラホテル丸亀の営業を開始
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1990年９月 新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始
1991年４月 詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始
1991年９月 埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始
1991年11月 電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び
㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始
1992年１月 丸亀第五工場完成、操業を開始
1995年２月 仲南工場完成、操業を開始
1995年12月 詫間工場内の合板工場を廃止
1996年11月 オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び
㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始
1999年５月 丸亀第二工場内の合板工場を廃止
2001年９月 福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止
九州工場(第一事業所)完成、操業を開始
2003年４月 住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始
2003年５月 大阪証券取引所市場の上場を廃止
2003年６月 丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合
2003年９月 丸亀冷蔵営業所を廃止
2004年１月 ㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱
(現・連結子会社)を設立
2004年９月 合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立
2006年４月 丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立
岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立
2007年５月 ㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併
2007年７月 合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立
合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立
2008年４月 ㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併
2008年11月 エビス工業㈱を清算
2009年１月 高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム
(現・連結子会社)を設立
2016年７月 ㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ
(現・連結子会社)に商号変更
2018年１月 オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併
2019年１月 合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を
分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立
2019年３月 オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
2021年５月 オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了
2022年１月 ㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱KSオークラ(現・連結子会社)に商号変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、
各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及
び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメン
トの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
合成樹脂事業
㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司
(1) 製品の販売 ‥‥
（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）
㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、
(2) 製品の加工 ‥‥
無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）
㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ
(3) 当社が製品を購入 ‥‥
（以上子会社）
(4) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱ユニオン・グラビア（子会社）
新規材料事業
(1) 当社が製品を購入 ‥‥ オー・エル・エス㈲（関連会社）
建材事業
(1) 製品の販売 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社）
(2) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社）
(3) 木材加工事業 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム（子会社）
(4) 宅地造成及び建物建築事業 ‥‥ ㈱オークラハウス（子会社）
その他
(1) ホテル事業 ‥‥ オークラホテル㈱（子会社）
(2) 情報処理システム開発事業 ‥‥ オークラ情報システム㈱（子会社）
(3) 損害保険代理業務 ‥‥ 大倉産業㈱（子会社）
(4) 有線テレビ放送事業 ‥‥ 中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）
(注）連結子会社の㈱関西オークラは、同じく連結子会社の㈱関東オークラを2022年１月１日付で吸収合併いたしまし
た。これに伴い、同社は商号を㈱KSオークラへ変更いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱KSオークラ
滋賀県東近江市 100 合成樹脂事業 100.0 また、当社が建物を賃貸しております。
(注)５
役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍４名
100.0
㈱カントウ 埼玉県東松山市 10 合成樹脂事業 役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍２名
〔100.0〕
当社の合成樹脂製品の製造及び加工を行っております。
香川県仲多度郡
㈱オークラプロダクツ 50 合成樹脂事業 100.0 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
まんのう町
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍１名
当社のコンピューターの運営管理業務を行っております。
オークラ情報システム㈱ 香川県丸亀市 12 その他 100.0 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任３名(うち当社社員２名)、転籍２名
同社の合成樹脂製品印刷用版ロールを購入しております。
㈱ユニオン・グラビア 香川県丸亀市 10 合成樹脂事業 100.0 また、当社が土地を賃貸しております。
役員の兼任４名(うち当社社員４名)
当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
㈱オークラパック香川 香川県丸亀市 10 合成樹脂事業 100.0 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任４名(うち当社社員４名)
当社が土地及び建物を賃貸しております。
オークラホテル㈱ 香川県丸亀市 100 その他 100.0
役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱九州オークラ 熊本市北区 100 合成樹脂事業 100.0
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍１名
当社が資金の貸付を行っております。
㈱オークラハウス 香川県丸亀市 40 建材事業 100.0
役員の兼任３名(うち当社社員３名)
同社の木材加工品の購入及び同社へパーティクルボード製
品の販売を行っております。
㈱オークラプレカット
当社が土地及び建物を賃貸しております。
香川県丸亀市 100 建材事業 100.0
システム
また、当社が資金の貸付を行っております。
役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍２名
当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
中国江蘇省 51,155
無錫大倉包装材料有限公司 合成樹脂事業 94.0 また、当社が資金の貸付を行っております。
無錫市 千人民元
役員の兼任２名(うち当社社員１名)
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱埼玉オークラ 埼玉県東松山市 100 合成樹脂事業 100.0
役員の兼任４名(うち当社社員４名)、転籍１名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は内書きで間接所有割合であります。
３．上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。
４．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
５．㈱KSオークラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 15,807百万円
② 経常利益 737 〃
③ 当期純利益 452 〃
④ 純資産額 7,317 〃
⑤ 総資産額 9,275 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
合成樹脂事業 1,287 [ 209 ]
新規材料事業 274 [ 17 ]
建材事業 135 [ 16 ]
その他 102 [ 46 ]
全社(共通) 137 [ 15 ]
合計 1,935 [ 303 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,042 [ 80 ] 39.8 16.5 5,166,464
セグメントの名称 従業員数(人)
合成樹脂事業 546 [ 35 ]
新規材料事業 274 [ 17 ]
建材事業 85 [ 13 ]
全社(共通) 137 [ 15 ]
合計 1,042 [ 80 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上
を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するた
め、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」
を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。
中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第１ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り＆基
盤強化」の第２ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資
を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群については環境貢献を切り口として再定義することで更なる成長を
目指します。
また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、
『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』
をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に事業活動を通して取り組む
ことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務
情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することで
あります。
中期経営計画(2024)１年目の2022年は、大きな環境変化が生じたことが影響し、連結売上高は計画を達成するこ
とができましたが、連結営業利益は計画未達となりました。
中期経営計画(2024)２年目の2023年もウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす影響、
資源・エネルギー価格の高騰によるコストの増加等、不透明な状況が継続すると予想しております。
このような外部環境の中、当社グループは、Next10(2030)及び中期経営計画(2024)の基本方針を堅持し、引き続
き目標達成に向け全社一丸で取り組んでまいります。
具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、コスト上昇への対応を最重要課題として製品価格の改定及び製造コ
スト削減の取組みを行います。また、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境貢献製品
を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマートフォンなど
の表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。また、車載・ハ
イエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現いたします。建
材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させます。ま
た、環境負荷を低減する製品の販売拡大を図ります。さらに省施工パネル、構造用パーティクルボードの拡販を図
り、住宅部材事業領域の拡大を進めてまいります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれ
ぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視してお
ります。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
りますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて
当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格
動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将
来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。予期しない契約の打ち切りや販売数量の大きな減少が
あった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。ただし、財務諸表上の売上高は「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により減少しております。
(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び
価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 連結子会社を除く関係会社に対する保証債務について
当社は、連結子会社を除くオー・エル・エス㈲等の関係会社に対し、資金調達を円滑に行うための債務保証を
行っております。当連結会計年度末現在の保証債務の合計は６億１千万円であります。
今後、同社（非連結）の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状況
に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けてい
るため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失
などの特別損失が発生し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 災害・感染症・事故等について
地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点に
おける生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼ
した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セ
グメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻などによ
る資源価格の高騰や円安の進行に伴いコストが増加しているものの、国内の経済活動正常化の進展に伴う個人消費
の増加の影響などにより、緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、ウクライナ情勢や新型コロ
ナウイルスの影響、物価の上昇によるコスト増加など、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況
が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において原材料価格等のコスト上昇分について製品価
格への転嫁が進んだこと及び建材事業においてパーティクルボード製品の販売数量が増加したことなどにより、当
連結会計年度の売上高は772億６千万円（前年同期は884億２千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高で
は前年同期比で増加しました。
利益面では、売上高は増加したものの、各事業において原材料価格上昇や電力・光熱費用の増加の影響を受けた
ことなどにより、営業利益は37億７千１百万円（前年同期は51億２千３百万円）、経常利益は42億７千５百万円
（前年同期は55億３千１百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合成樹脂事業において減損
損失を計上したものの、固定資産の譲渡に伴う特別利益が発生したことなどにより、37億８千８百万円（前年同期
は34億１千７百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は195億３千万円減少し、営業利益は４千２百万円減少しまし
た。
また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約して
いた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。当連結会計年度のセグメント別の比較及び分析
は、変更後のセグメント区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世
界的な半導体不足の影響で販売数量が減少しました。原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が
進んだため、売上高は516億１千万円（前年同期は478億２千９百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高
は前年同期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格
の上昇分を吸収できなかったため、34億７千６百万円（前年同期は42億６千７百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は６千８百万円減少しております。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルム製品が市場の急激な悪化による在庫調整の影響を受けたものの、車載用途向け
などの機能性材料フィルムが堅調に推移したことから、売上高は108億５千４百万円（前年同期は285億２千４百万
円）となりました。営業利益は、精密塗工事業を中心に生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加
と光学フィルム製品の販売量減少により13億４千２百万円（前年同期は23億７千３百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は192億６千４百万円減少しております。
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〔建材事業〕
新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボード製品の販売数量が増加したことに加えて、前年から
販売を開始した環境貢献型枠「木守」の拡販に努めたことなどにより、売上高は133億４千１百万円（前年同期は
108億９千１百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。営業利益については
引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及びパーティクルボードの安定生産を継続した
ことなどにより、８億６千２百万円（前年同期は５億９千１百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１億７千８百万円減少しております。
〔その他〕
ホテル事業において前期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、県民割等の地域観
光事業支援の効果で一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売
上高は14億５千４百万円（前年同期は11億７千５百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比
で増加しました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、３億６千５百万円（前年同期は１億６千６
百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は１千９百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億６千４百万円増加し、902億３千４百万円となりまし
た。その主な内訳は、売上債権の増加24億３千６百万円、棚卸資産の増加18億１千３百万円、現金及び預金の減少
13億１千７百万円、その他流動資産の増加７億４千８百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の増加19億７千７百万円、借入金の減少９億３千６百万円、未払金の増加
３億４千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億９千７百万円増加し、346億４千３百万円となりまし
た。
また、純資産は、利益剰余金の増加29億５千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億７千万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ30億６千６百万円増加し、555億９千１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、61.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、84億４千８百万円
（前連結会計年度比13億１千７百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は37億２百万円（前連結会計年度比26億４千３百万円減）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益52億７千８百万円、減価償却費42億５千２百万円による資金の増加及
び売上債権の増加24億３千１百万円、棚卸資産の増加18億５百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は33億１千万円（前連結会計年度比５億４千７百万円増）となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は17億７千３百万円（前連結会計年度比12億６千７百万円減）となりました。
これは、主として借入金の減少９億４千万円、配当金の支払い８億３千１百万円による資金の減少によるもので
す。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
合成樹脂事業
合成樹脂製品 49,161 ―
新規材料事業
光学機能性フィルム等 11,093 ―
建材事業
加工合板・パーティクルボード等 12,708 ―
合計 72,963 ―
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、当連結会計年度における生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数字と
なっており、前期比（％）は記載しておりません。
② 受注状況
当社グループは建材事業のうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状
況は次のとおりであります。
その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
建材事業 923 7.3 429 △0.4
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
合成樹脂事業
合成樹脂製品 51,610 ―
新規材料事業
光学機能性フィルム等 10,854 ―
建材事業
加工合板・パーティクルボード等 13,341 ―
その他 1,454 ―
合計 77,260 ―
(注) １．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数字と
なっており、前期比（％）は記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住友化学株式会社 17,854 20.2 ― ―
３．当連結会計年度の住友化学株式会社については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、当該割合が100分の10未満と
なったため、記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績
の状況」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達
で対応しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2020年12月 2021年12月 2022年12月
自己資本比率(％) 59.4 61.1 61.6
時価ベースの自己資本比率(％) 27.6 30.4 24.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.7 0.6 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 92.7 75.8 171.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視してお
ります。当社の目標はＲＯＥ８％を2024年度に達成することであります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、7.0％（前年同期比0.3ポイント改善）となりました。翌連結会計年度におい
ても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)で掲げた戦略に引き続き取り組んで
まいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年11月１日に
譲渡契約を締結、同日に物件の引き渡しが完了いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を目的として、当社の保有する固定資産を譲渡するも
のです。
２．譲渡資産の内容
所在地 資産の種類 現況
土地 18,370.61㎡
福岡県福岡市東区八田１丁目４他 賃貸不動産
建物 8,005.19㎡
３．譲渡先の概要
譲渡先及び譲渡価格については、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社
の間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしませ
ん。
４．譲渡の日程
取締役会決議 2022年７月25日
契約締結日 2022年11月１日
物件引渡日 2022年11月１日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益1,540百万円を計上いたし
ました。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソ
リューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を
創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のあ
る製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実
現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
［Ｒ＆Ｄセンター]
市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、３つの領域を横断する
モビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組ん
でおります。
「情報電子」分野では、前連結会計年度に導入した試験機を使用し次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失
基板用部材の開発を継続しております。ユーザーに提出できるサンプルの作成まで行い、今後更なる品質向上に取り
組み採用を目指します。
「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発に取り組み、細胞培養装置用
バッグの販売が決定いたしました。今後更なる用途展開に取り組みます。
また、機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、加圧熱水抽
出法により機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、各種植物への応用を展開しております。
「環境・エネルギー」分野では、合成樹脂事業の事業開発部と協力し農業用資材のマテリアルリサイクル循環とし
て市場から農業用プラスチックフィルムや物流資材プラスチックを回収・洗浄・再生し、廃棄プラスチックを再度農
業用フィルムに使用する技術を確立いたしました。更にマテリアルリサイクルできない廃棄プラスチックを有効に利
用するケミカルリサイクルの開発に取り組んでまいります。
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［合成樹脂事業]
Ｒ＆Ｄセンターと協力し確立したマテリアルリサイクル技術を利用した農業用フィルムを2022年から販売開始いた
しました。更に非食品用途のフィルムについても製品上市を計画しております。
中期的には、これまでリサイクルが難しかった材料や製品においてもケミカルリサイクル技術を応用してサーキュ
ラーエコノミー実現に向けた検討を進めております。
また、自動包装機とフィルムのセット販売の取組みにおいては、包装機の提案に留まらず、パッケージ作業の省力
化をテーマとしてお客様の業態に合致させた複数のシステム提案を開始しております。
商品開発部では、エネルギー分野における自動車のＥＶ化加速に対応した次世代電池関連部材の開発に取り組み、
2024年度からの本格的販売を目指しております。また、2023年度中の採用を目指し、太陽電池関連部材の開発にも取
り組んでおります。
一方、環境分野では、ＧＲＳ(グローバルリサイクルドスタンダード)認証の再生原料を活用し、日本国内だけでな
く海外へもリサイクル材料を用いた建装材の展開を進めております。
[新規材料事業]
IoT分野では、５Ｇをはじめとした通信機器や、ＶＲ（仮想現実）/ＡＲ（拡張現実）を実現する新しいデバイス、
フレキシブルディスプレイの普及を見据えた機能性部材の開発を継続して進めております。
また、モビリティー分野においては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、及びドライバーの
安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発に取り組んでおります。
当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレ
イ・デバイスの進化に対応した、機能性部材の開発を継続して進めております。
[建材事業]
当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、資源の枯渇や熱帯林の
荒廃の一因とされる南洋材の代替分野、国産材を使用した木質材料の開発を進めました。
カーボンニュートラルに貢献する木質材料への期待、さらにウッドショックや急激な円安を背景に地産地消での材
料調達のニーズがますます高まっております。お客様の環境貢献等へのソリューションとなり得る材料に注目し、木
造構造や建築土木領域での開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,179 百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆
Ｄセンターの研究開発費用696百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は178件であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、経営計画に則り、今後の需要予測、技術予測、投資回収期間等を総合的に勘案して計
画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額 5,524 百万円の投資を行いました。セグメントごとの内訳
は、次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
当連結会計年度は、合成樹脂フィルム印刷装置の更新等を中心に総額 2,147 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
[新規材料事業]
当連結会計年度は、光学フィルム製造関連設備等を中心に総額 1,905 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
[建材事業]
当連結会計年度は、型枠パネル製造装置の新設等を中心に総額 407 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
[その他・全社共通]
当連結会計年度は、香川県三豊市の事業用地等を中心に総額 1,063 百万円の投資を行いました。
なお、賃貸部門において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
会社名 売却益 前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 売却時期
事業所名 （百万円） （百万円）
大倉工業株式会社
福岡市東区 賃貸不動産 2022年11月1日 1,540 431
賃貸部門
上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ポリエチレンフィルム
丸亀第四工場 469 148
合成樹脂事業 ポリプロピレンフィル 1,126 509 120 2,227
( 49,589) [ 6]
(香川県丸亀市)
ム生産設備等
丸亀第五工場 ポリエチレンフィルム 414
118
合成樹脂事業 880 590 447 2,332
( 50,947)
[12]
(香川県丸亀市) 生産設備等
仲南工場
ポリエチレンフィルム
1,092 105
(香川県仲多度郡
合成樹脂事業 ポリプロピレンフィル 841 1,037 78 3,050
( 146,114) [ 5]
まんのう町) ※２
ム生産設備等
商品開発部
39
合成樹脂事業 研究開発設備 163 121 ― 225 510
[ 5]
(香川県丸亀市) ※３
新規材料事業部工場
高機能性フィルム生産
205
新規材料事業 2,704 896 ― 649 4,251
(香川県丸亀市)
[14]
設備等
※３
新規材料事業部工場
高機能性フィルム生産 69
(香川県仲多度郡
新規材料事業 751 630 ― 1,230 2,613
[ 2]
設備
まんのう町) ※２
詫間工場 パーティクルボード 970
66
建材事業 797 860 83 2,711
( 169,988)
[12]
(香川県三豊市) 加工ボード生産設備等
本社
121
137
― 研究開発設備等 694 323 109 1,248
( 98,238 )
(香川県丸亀市) ※３ [14]
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (人)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
ポリエチレンフィルム
本社・工場 合成樹脂
257 122
㈱KSオークラ ポリプロピレンフィル 1,284 444 3 1,990
(84,145) [26]
(滋賀県東近江市) 事業
ム生産設備
ポリエチレンフィルム
178
㈱KSオークラ 静岡工場 合成樹脂
51
ポリプロピレンフィル 219 295 (16,282) 6 700
[27]
※４ (静岡県菊川市) 事業
[3,604]
ム生産設備
ポリエチレンフィルム
本社・工場 合成樹脂
482 100
㈱九州オークラ ポリプロピレンフィル 757 576 36 1,852
(52,950) [16]
(熊本市北区) 事業
ム生産設備
本社・工場 合成樹脂 ポリエチレンフィルム 97
103
㈱埼玉オークラ 783 432 137 1,457
[ 4]
(69,446)
(埼玉県東松山市) 事業 生産設備
本社・工場 ポリエチレンフィルム
㈱オークラ
合成樹脂
123
(香川県仲多度郡 ポリプロピレンフィル 0 0 ― 0 0
プロダクツ
[51]
事業
※５
まんのう町) ム生産設備
ポリエチレンフィルム
㈱オークラ 岡山工場 合成樹脂 28
7
ポリプロピレンフィル 130 158 0 296
[ 9]
(8,713)
プロダクツ (岡山市北区) 事業
ム生産設備
㈱ユニオン・ 本社・工場 合成樹脂 グラビア印刷用
6 51
104 110 72 293
(9,623) [11]
グラビア (香川県丸亀市) 事業 製版設備
オークラホテル丸亀
― 46
オークラホテル㈱ その他 ホテル設備 57 10 15 83
(11,571) [44]
(香川県丸亀市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
※２．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地
(146,114㎡)を共有しております。
※３．合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地
(98,238㎡)を共有しております。
※４．㈱KSオークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は5百万円であり、土地面積については、[ ]
で外書しております。
※５．㈱オークラプロダクツにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の
内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記
載しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
新規材料事業部工場
新規材料 光学フィルム 自己資金 2022年 2023年
（香川県仲多度郡
提出会社 6,142 497 ―
事業 製造装置 借入金 2月 12月
まんのう町 ）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月23日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 12,414,870 12,414,870
であります。
プライム市場
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月１日 △49,659 12,414 ― 8,619 ― 9,068
(注) 2018年７月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が49,659,481株減少しており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 18 225 74 35 13,508 13,884 ―
(人)
所有株式数
― 37,785 331 25,834 8,242 59 51,191 123,442 70,670
(単元)
所有株式数
― 30.61 0.27 20.93 6.68 0.05 41.47 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式478,949株は、「個人その他」に4,789単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 963 8.07
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 799 6.70
株式会社（信託口）
オークラ共栄会 香川県丸亀市中津町1515番地 589 4.94
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 582 4.88
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 384 3.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 375 3.14
住友林業株式会社
東京都千代田区大手町一丁目３番２号 315 2.65
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 271 2.28
大倉工業従業員持株会 香川県丸亀市中津町1515番地 255 2.14
株式会社ヤクルト本社 東京都港区海岸一丁目10番30号 251 2.11
計 － 4,788 40.12
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式478,949株(3.86％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 478,900
普通株式 11,865,300
完全議決権株式(その他) 118,653 同上
普通株式 70,670
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,653 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 478,900 ― 478,900 3.86
1515番地
計 ― 478,900 ― 478,900 3.86
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 585 1,073,152
当期間における取得自己株式 80 150,560
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬
7,500 14,025,000 ― ―
による自己株式の処分）
保有自己株式数 478,949 ― 479,029 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的な安定配当を基本に、業績
や財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上
で株主総会に上程することを基本とし、年１回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、１株当たり85円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてま
いる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年３月23日
1,014 85.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指しています。こ
れまで「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化す
る社会環境の中でＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（統治）を重視した事業運営を行ってきました。今後は、2020年に
特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、
サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指し
ていきます。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を選択しています。
当社の取締役会は、「完全なモニタリング機能には移行せず、一定の意思決定は従来通り取締役会で行うもの
の、監督機能を強化する」役割と位置づけ、執行役員を中心とする経営会議に一部権限委譲するとともに、その
監督機能を強化するため、社外取締役を中心とする監査等委員会、任意の指名報酬委員会に加え、コンプライア
ンス委員会及び内部統制・監査室を設置し、サステナビリティの重視を目的としたサステナビリティ委員会を設
置しています。
取締役会（議長：代表取締役社長執行役員）は、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役６名で構成されており、定例取締役会を原則として月１回開催
し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。取締役会の構成員の氏名
は「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。
また、当社は取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナ
ンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置してい
ます。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役４名で構成していま
す。また委員長は、独立社外取締役が務めるものとしています。同委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役・
執行役員の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付執行役員の選定及び解職に関する事項、取締役・執行
役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申（一部決定を含む）を行って
おります。
一方当社は、気象変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステー
クホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、こ
れに向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリ
ティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員としています。
更に、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長と
し、取締役を中心として構成されております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業
務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業
員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の監査等委員会（委員長：社外取締役監査等委
員）による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士、公認会計士、税理士等を選任し、高
い専門性を生かした見地から、当社の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員の氏名につい
ては「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。
以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しておりま
す。
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ハ コーポレート・ガバナンスの概略図
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部監査は、内部統制・監査室が実施しております。内部統制・監査室は、監査等委員会及び会計監査
人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適
切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コ
ンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに
設置された総務広報部、人事部、財務・経営管理部、サステナビリティ推進部、ＤＸ推進室の各部がそれぞれ、
法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全
に関するリスク、特許紛争に関するリスク、情報セキュリティリスク等の様々なリスクに対応するために活動し
ており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、当
社の監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
なお、選任にあたっては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して行
うこととしております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務を執行しない取締役６名との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が
負担することになる職務執行に関する損害賠償及び訴訟費用についての損害を填補の対象としており、故意又は
重過失に起因する場合は填補されません。被保険者である当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないように
するために、補償金額に制限を設けています。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年４月 当社入社
2003年１月 当社新規材料事業部長
2003年３月 当社取締役
2004年６月 オー・エル・エス有限会社代表取締役専務
2006年１月 当社常務取締役
髙濵 和則 2006年１月 当社研究・技術開発担当
代表取締役会長 1950年２月13日 生 (注)２ 297
2007年１月 当社Ｒ＆Ｄセンター担当
2009年３月 当社代表取締役専務取締役
2009年３月 当社経営計画担当兼新規材料事業部担当
2010年１月 当社代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役会長(現任)
1977年４月 当社入社
2004年８月 株式会社ユニオン・グラビア代表取締役社長
2009年４月 当社執行役員
2009年７月 当社コーポレートセンター経営計画部部長
2010年３月 当社取締役
2010年３月 当社合成樹脂事業部製品グループ統括兼子会社担当
代表取締役
神田 進 2011年１月 当社合成樹脂事業部副事業部長
1954年７月８日 生 (注)２ 223
社長執行役員
2013年１月 当社合成樹脂事業部長
2016年３月 無錫大倉包装材料有限公司執行董事
2016年３月 当社常務取締役
2017年３月 当社代表取締役常務取締役
2018年３月 当社代表取締役社長
2020年３月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1977年４月 当社入社
2007年６月 株式会社関西オークラ(現株式会社ＫＳオークラ)代表取締役
社長
2009年４月 当社執行役員
2010年２月 当社コーポレートセンター総務部長
2010年３月 当社取締役
取締役常務執行役員
2011年１月 当社コーポレートセンター環境安全・品質保証担当
コーポレートセンター担当
2011年３月 当社コーポレートセンター管轄子会社担当
兼財務・経営管理部長
田中 祥友
1955年２月22日 生 (注)２ 134
2017年３月 当社コーポレートセンター担当（現任）
兼サステナビリティ
2018年３月 当社常務取締役
委員長
2019年１月 当社ＣＳＲ・ＥＳＧ担当
2020年３月 当社取締役常務執行役員(現任)
2021年４月 当社コーポレートセンター総務広報、人事、サステナビリ
ティ推進、ＤＸ推進 担当
2021年４月 当社サステナビリティ委員長(現任)
2023年１月 当社財務・経営管理部長(現任)
1993年４月 当社入社
2007年１月 株式会社九州オークラ代表取締役社長
2009年４月 当社執行役員
2010年２月 株式会社関西オークラ(現株式会社ＫＳオークラ)代表取締役
社長
2015年７月 当社合成樹脂事業部事業支援部企画管理グループ長
取締役常務執行役員
2017年３月 当社合成樹脂事業部企画管理グループ長
福田 英司
1969年９月13日 生 (注)２ 57
合成樹脂事業部長
2017年３月 当社合成樹脂事業部生産管理グループ長
2021年３月 当社取締役執行役員
2021年３月 当社コーポレートセンター経理部長
2021年４月 当社コーポレートセンター財務・経営管理部長
2023年１月 当社合成樹脂事業部長（現任）
2023年３月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年４月 当社入社
2006年４月 当社丸亀第四工場長
2007年１月 当社合成樹脂事業部シュリンクフィルムグループ長
2009年４月 当社執行役員
2011年１月 当社合成樹脂事業部商品化グループ長
2011年12月 当社合成樹脂事業部事業支援部長
取締役執行役員
上原 英幹 2013年１月 当社合成樹脂事業部産業資材グループ長
Ｒ＆Ｄセンター 1956年４月14日 生 (注)２ 125
担当
2013年３月 当社取締役
2015年11月 当社Ｒ＆Ｄセンター担当(現任)
2016年１月 当社合成樹脂事業部生産管理グループ長
2017年３月 当社合成樹脂事業部副事業部長
2018年３月 当社合成樹脂事業部長
2020年３月 当社取締役執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社新規材料事業部第２ＢＵ長
2009年３月 当社新規材料事業部長（現任）
取締役執行役員
植田 智生
1962年７月19日 生 (注)２ 90
新規材料事業部長
2010年３月 当社執行役員
2017年３月 当社取締役
2020年３月 当社取締役執行役員（現任）
1985年３月 公認会計士登録
1998年４月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員
(パートナー)
取締役
北田 隆
1956年２月24日 生 (注)３ 23
（監査等委員）
2014年10月 公認会計士北田隆事務所開設所長(現任)
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年３月 株式会社ファインデックス社外取締役（監査等委員）（現
任）
1991年４月 当社入社
2017年３月 当社コーポレートセンター経理部長
取締役
2021年３月 当社執行役員
長尾 誠司
（監査等委員） 1966年12月15日 生 (注)３ 11
2021年３月 当社内部監査室長
（常勤）
2021年４月 当社内部統制・監査室長
2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年４月 弁護士登録
1983年４月 馬場法律事務所開設所長(現任)
取締役
馬場 俊夫 2004年３月 当社監査役
1952年11月15日 生 (注)３ 55
（監査等委員）
2015年３月 当社取締役
2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1994年４月 弁護士登録、堂島法律事務所入所
2001年10月 米国ワシントンＤ.Ｃ.カークランド＆エリス法律事務所入所
2002年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2002年９月 堂島法律事務所復帰（現任）
2003年６月 ナビタス株式会社（現シリウスビジョン株式会社）社外監査
役
2013年４月 京都大学法科大学院客員教授
取締役
飯島 奈絵
1964年４月11日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2015年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役
2016年６月 ナビタス株式会社（現シリウスビジョン株式会社）社外取締
役（監査等委員）
2019年４月 大阪弁護士会副会長
2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役（監査等
委員）（現任）
1996年４月 高橋税務会計事務所入所
1999年12月 税理士登録
2003年４月 渡邊洋一税理士事務所開設（現任）
取締役
渡邊 洋一
1961年３月21日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2020年７月 ＴＫＣ全国会副会長（現任）
2020年９月 ＴＫＣ四国会会長（現任）
2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1993年４月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
2020年４月 同社経営企画室担当部長
取締役
吉野 泰雄 2022年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1971年２月４日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2022年４月 住友化学株式会社経営企画室部長(現任)
2022年６月 神東塗料株式会社社外監査役(現任)
計 1,015
(注) １．北田隆、長尾誠司、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び吉野泰雄は、監査等委員である取締役であります。
なお、北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び吉野泰雄は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
５．当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の12名で
あります。
役職名 氏名 担当・委嘱業務
神田 進
代表取締役社長執行役員 ―
田中 祥友
取締役常務執行役員 コーポレートセンター担当兼財務・経営管理部長兼サステナビリティ委員長
福田 英司
取締役常務執行役員 合成樹脂事業部長
上原 英幹
取締役執行役員 Ｒ＆Ｄセンター担当
植田 智生
取締役執行役員 新規材料事業部長
香川 清造
執行役員 建材事業部長
平場 智康
執行役員 合成樹脂事業部生産技術部長
コーポレートセンターサステナビリティ推進部長兼サステナビリティ推進部環境管理部長
葛岡 英一
執行役員
寺元 義純
執行役員 合成樹脂事業部事業開発部長
大西 一真
執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長
執行役員 野口 克弘 新規材料事業部光学材料ＢＵ長
執行役員 八十 徹也 合成樹脂事業部グループ会社統括兼ベーシックマテリアルＢＵ長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役北田隆は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計
士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務
を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役馬場俊夫は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士
として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有
しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役飯島奈絵は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士
として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有
しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役渡邊洋一は、税理士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有している
ため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役吉野泰雄は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の経営企画室部長であ
り豊富な業務経験と知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締
役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常的な
営業取引関係がありますが、社外取締役吉野泰雄と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員
として、東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員は、有価証券報告書提出日現在で６名であり、そのうち５名が社外取締役であります。
原則として、毎月１回監査等委員会を開催、監査状況を確認するとともに、得られた情報を共有化して監査の
実効性確保に努めております。
また、常勤監査等委員長尾誠司氏は、当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。監査等委員北田隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。監査等委員渡邊洋一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、予め監査等委員会が定める年
度ごとの監査計画に沿って、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、内部統制の整備、運用状況の検証等
を実施しています。具体的には、代表取締役との意見交換等を行い、経営の方針、執行状況、指名・報酬等の確
認及び共有をするとともに、取締役会に出席し、経営の状況や進捗についてモニタリングし、必要に応じて意見
具申しています。
また、常勤監査等委員は、経営会議や事業部会議等への出席、各拠点の往査、各階層にわたる使用人との面談
を実施するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等による業務監査を通じて、その
結果を監査等委員会に報告しております。
監査等委員会は、会計監査人と相互に監査方針や監査の実施状況、監査結果を共有しています。また、内部監
査部門とも監査方針や監査の状況、監査結果等の情報を共有し、随時内部監査部門による監査に立ち会っており
ます。さらに、取締役の指名・報酬についても監査等委員会が諮問に対する同意権の行使により、その役割を
担っております。
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、内部統制システム構築・運用状況、Next10(2030)・中
期経営計画(2024)における施策、設備投資案件の進捗状況確認、収益認識に関する会計基準等の適用状況確認を
重点項目として取り組みました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員 北田 隆 13回 13回
常勤監査等委員 長尾 誠司 10回 10回
監査等委員 馬場 俊夫 13回 13回
監査等委員 飯島 奈絵 10回 10回
監査等委員 渡邊 洋一 10回 10回
監査等委員 吉野 泰雄 10回 10回
② 内部監査の状況
内部統制・監査室は当社及び子会社に対し、内部統制の充実を図ることを目的として、法令及び社内規程の遵
守状況に関して内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長執行役員及び取締役会に報告
しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
32年間
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c．業務を執行した公認会計士
久保 誉一
田中 賢治
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者４名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に評価し決定しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを
確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 ― 42 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査
等委員会の同意を得て決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模
（売上高、人員数、拠点数等）に照らして適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員 の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の
個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2019年12月13日開催の取締役会において
決議された決定方針に従い決定しております。取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につ
いては、監査等委員会の同意を得て決定され、決定方針と整合していることを確認しており、決定方針に沿うも
のであると判断しております。
決定方針の内容の概要は次のとおりです。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬ポリシー
取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また、株
式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づける
ものであります。取締役（監査等委員）及び社外取締役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の
対象外であり、企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
b．報酬体系
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は、役位に応じて設定
する固定額を支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させること
で、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、取締役が株価変動による利益・リスクを株主
の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に設定した額に割当てら
れる譲渡制限付株式報酬となっています。
また、取締役の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合は概ね８：１：１となっています。
c．役員報酬額水準
国内の同業・同規模上場企業の役員報酬水準をベンチマークとし、当社従業員の前年度の賞与水準や業績を
総合的に勘案して設定しています。
2016年３月23日開催の第96期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は
年額220百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいています。（同定時総会終
結時の取締役の員数は６名）また、2020年３月26日開催の第100期定時株主総会にて、事前交付型の譲渡制限付
株式報酬の導入にあたって、株式報酬額を年額220百万円の別枠にて年額50百万円以内と決議いただいていま
す。（同定時総会終結時の取締役の員数は６名）
2022年３月24日開催の第102期定時株主総会において、取締役（監査等委員）の報酬額は年額50百万円以内と
決議いただいています。（同定時総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は６名）
d．業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数
と取締役担当部門の業績指数（売上高指標・経常利益指標）を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環
境や戦略性を勘案し、指名報酬委員会が決定します。当該指数を選択した理由は、従業員賞与指数について
は、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をより高めるためであります。また、業績指数につい
ては、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常利益という数値を用いることにより、業績連動
としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップを図ることを目的としております。 なお、当事
業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、２頁の「第１ 企業の概況１ 主要な経営指標等の
推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
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e．報酬決定手順
取締役の個人別報酬額については公正性及び透明性を確保するため、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、
指名報酬委員会が決定します。また、譲渡制限付株式報酬は、各取締役に割当てられる株式数を定時株主総会
後の取締役会にて決議します。
なお、当事業年度の取締役の個人別報酬額については代表取締役社長執行役員 神田進が報酬委員会の役割を
担う監査等委員会に諮問し、同意を得た上で、代表取締役社長執行役員 神田進が決定しております。取締役
（監査等委員）は、2022年３月24日開催の監査等委員会にて上記方針に則り、決定されております。
③ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役の個人別金銭報酬額の決定にあたっては、代表取締役社長執行役員 神田進が監査等委
員会に諮問し、同意を得た上で、代表取締役社長執行役員 神田進が決定しております。その権限の内容は、
株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額であり、それらの権
限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度を判断するのは、代表取
締役社長執行役員が最も適しているからであります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
業績連動 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
(人)
非金銭報酬等
報酬 株式報酬
取締役（監査等委員を
除く。）
195 153 27 13 － 13 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9 9 － － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 31 31 － － － － 7
(注) 取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付
株式報酬13百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式として考えております。
一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業
活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式と考えておりま
す。また、議決権の行使については、個別に議案の内容を精査した上で、株主利益を軽視するような内容であっ
たり、反社会的行為が発生しているなどの個別具体的な事情がない限りにおいて、当該会社の提案する議案を尊
重し行使いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総
合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式を保有いたします。さらに、株価の変動リスクや発行体企業
の信用リスク等を勘案して、毎年取締役会において全投資銘柄の評価を行い、保有の妥当性を欠くと判断した
場合には、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 51
非上場株式以外の株式 20 6,611
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 11 持株会による累計投資と配当再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
1,165,000 1,165,000
係維持及び取引の強化を図るために保有し
住友林業㈱ ております。定量的な保有効果は記載が困 有
難であるため記載しておりません。保有の
2,717 2,593
合理性はａ.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。
合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
211,782 210,882
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
㈱ヤクルト本社 が困難であるため記載しておりません。保 有
有の合理性はａ.で記載の方法により検証
しており、保有は適切と判断しておりま
1,812 1,265
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
600,592 600,592
ために保有しております。定量的な保有効
㈱いよぎんホール
果は記載が困難であるため記載しておりま 有（注１）
ディングス
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
429 345
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
新規材料事業の光学機能性フィルム関連製
品等を中心に取引を行っており、同社との
530,189 530,189
良好な関係維持及び取引の強化を図るため
に保有しております。定量的な保有効果は
住友化学㈱ 有
記載が困難であるため記載しておりませ
ん。保有の合理性はａ.で記載の方法によ
251 287
り検証しており、保有は適切と判断してお
ります。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
255,264 255,264
ために保有しております。定量的な保有効
㈱ちゅうぎんフィナ
果は記載が困難であるため記載しておりま 有（注２）
ンシャルグループ
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
244 229
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
105,575 105,575
ために保有しております。定量的な保有効
㈱百十四銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
201 158
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
81,704 81,704
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
長瀬産業㈱ 有
が困難であるため記載しておりません。保
有の合理性はａ.で記載の方法により検証
163 152
しており、保有は適切と判断しておりま
す。
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大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原材料・資材調達等の取引を行っており、
同社との良好な関係維持及び取引の強化を
80,200 80,200
図るために保有しております。定量的な保
大日精化工業㈱ 有効果は記載が困難であるため記載してお 有
りません。保有の合理性はａ.で記載の方
137 187
法により検証しており、保有は適切と判断
しております。
合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品
等を中心に取引を行っており、同社との良
39,483 38,682
好な関係維持及び取引の強化を図るために
保有しております。定量的な保有効果は記
ザ・パック㈱ 載が困難であるため記載しておりません。 有
保有の合理性はａ.で記載の方法により検
証しており、保有は適切と判断しておりま
95 104
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
66,204 66,204
係維持及び取引の強化を図るために保有し
OCHIホールディング
ております。定量的な保有効果は記載が困 有（注３）
ス㈱
難であるため記載しておりません。保有の
81 86
合理性はａ.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
58,745 58,745
係維持及び取引の強化を図るために保有し
ナイス㈱ ております。定量的な保有効果は記載が困 有
難であるため記載しておりません。保有の
80 99
合理性はａ.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。
地元企業である同社との良好な関係維持及
59,829 59,829
び取引の強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果は記載が困難である
四国化成工業㈱ 有
ため記載しておりません。保有の合理性は
ａ.で記載の方法により検証しており、保
77 84
有は適切と判断しております。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
65,226 65,226
ために保有しております。定量的な保有効
㈱四国銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
63 50
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
同社と合弁会社を設立しており、同社との
良好な関係維持及び取引の強化を図るため
14,600 14,600
に保有しております。定量的な保有効果は
住友ベークライト㈱ 記載が困難であるため記載しておりませ 有
ん。保有の合理性はａ.で記載の方法によ
57 85
り検証しており、保有は適切と判断してお
ります。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
25,326 25,326
ために保有しております。定量的な保有効
㈱阿波銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
53 55
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原材料・資材調達等の取引を行っており、
同社との良好な関係維持及び取引の強化を
26,136 26,136
図るために保有しております。定量的な保
㈱トクヤマ 有効果は記載が困難であるため記載してお 有
りません。保有の合理性はａ.で記載の方
46 47
法により検証しており、保有は適切と判断
しております。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
110,938 110,938
ために保有しております。定量的な保有効
トモニホールディン
果は記載が困難であるため記載しておりま 有（注４）
グス㈱
せん。保有の合理性はａ.で記載の方法に
41 35
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
25,751 23,947
係維持及び取引の強化を図るために保有し
ております。定量的な保有効果は記載が困
タカラスタンダード
難であるため記載しておりません。保有の
無
㈱
合理性はａ.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。株
35 33
式数が増加した理由は、持株会による累計
投資と配当再投資によるものです。
合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品
等を中心に取引を行っており、同社との良
8,624 8,376
好な関係維持及び取引の強化を図るために
保有しております。定量的な保有効果は記
㈱ブルボン 載が困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はａ.で記載の方法により検
証しており、保有は適切と判断しておりま
18 20
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
209 136
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
サトウ食品工業㈱ が困難であるため記載しておりません。保 無
有の合理性はａ.で記載の方法により検証
しており、保有は適切と判断しておりま
1 0
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
(注) １．㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式
を保有しております。
２．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は
当社株式を保有しております。
３．OCHIホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である越智産業㈱は当社株式を保
有しております。
４．トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 1 3 1
非上場株式以外の株式 32 1,891 22 1,719
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 71 ― 1,249
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
日東電工㈱ 16,800 128
稲畑産業㈱ 53,000 126
旭化成㈱ 50,000 47
第一実業㈱ 7,200 31
四国電力㈱ 40,200 30
日本紙パルプ商事㈱ 4,011 20
㈱ＧＳＩクレオス 10,192 14
兼房㈱ 14,400 11
大王製紙㈱ 8,349 8
東京インキ㈱ 2,200 6
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門にて会計基準等の動
向を解説した機関誌の定期購読、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーへの参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,765 8,448
※6 4,271 ※6 3,324
受取手形
売掛金 16,823 17,473
※6 5,592 ※6 8,325
電子記録債権
商品及び製品 4,429 5,694
仕掛品 1,085 1,263
原材料及び貯蔵品 4,251 4,611
販売用不動産 196 206
その他 543 1,292
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 46,959 50,640
固定資産
有形固定資産
※2 ， ※3 12,736 ※2 ， ※3 11,981
建物及び構築物（純額）
※2 ， ※3 8,591 ※2 ， ※3 7,415
機械装置及び運搬具（純額）
※2 ， ※3 5,795 ※2 ， ※3 6,276
土地
建設仮勘定 885 2,868
※3 495 ※3 428
その他（純額）
※1 28,505 ※1 28,970
有形固定資産合計
無形固定資産
720 642
投資その他の資産
※4 8,696 ※4 9,141
投資有価証券
繰延税金資産 389 234
※4 597 ※4 605
その他
△ 0 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,684 9,981
固定資産合計 38,910 39,594
資産合計 85,869 90,234
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,236 18,213
※2 1,914 ※2 1,549
短期借入金
※2 570 ※2 483
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,959 4,306
未払法人税等 1,068 797
※2 4,221 ※2 ， ※7 4,159
その他
流動負債合計 27,971 29,509
固定負債
※2 827 ※2 343
長期借入金
繰延税金負債 0 0
退職給付に係る負債 3,632 3,968
※2 914 ※2 821
その他
固定負債合計 5,374 5,133
負債合計 33,345 34,643
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,070 9,071
利益剰余金 32,140 35,094
△ 841 △ 829
自己株式
株主資本合計 48,989 51,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,237 3,507
為替換算調整勘定 202 220
72 △ 114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,512 3,613
非支配株主持分 22 20
純資産合計 52,524 55,591
負債純資産合計 85,869 90,234
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 77,260
売上高 88,420
※2 73,912 ※2 63,944
売上原価
売上総利益 14,508 13,316
販売費及び一般管理費
販売手数料 52 76
運送費及び保管費 2,732 2,743
給料 2,087 2,091
賞与 651 588
役員報酬 322 330
退職給付費用 136 115
減価償却費 199 198
※3 1,047 ※3 1,179
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
2,156 2,220
その他
販売費及び一般管理費合計 9,384 9,544
営業利益 5,123 3,771
営業外収益
受取利息 0 7
受取配当金 206 294
為替差益 65 103
助成金収入 141 27
134 143
雑収入
営業外収益合計 548 576
営業外費用
支払利息 84 21
支払手数料 25 29
30 22
雑損失
営業外費用合計 140 73
経常利益 5,531 4,275
特別利益
※4 334 ※4 1,542
固定資産売却益
13 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 348 1,542
特別損失
※5 173 ※5 108
固定資産除売却損
※6 750 ※6 429
減損損失
投資有価証券売却損 18 ―
0 1
特別退職金
特別損失合計 943 539
税金等調整前当期純利益 4,937 5,278
法人税、住民税及び事業税
1,598 1,406
△ 78 85
法人税等調整額
法人税等合計 1,519 1,492
当期純利益 3,417 3,785
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,417 3,788
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 3,417 3,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 543 270
為替換算調整勘定 43 19
129 △ 187
退職給付に係る調整額
※1 716 ※1 103
その他の包括利益合計
包括利益 4,133 3,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,130 3,890
非支配株主に係る包括利益 3 △ 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,068 29,439 △ 850 46,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 715 △ 715
親会社株主に帰属する
3,417 3,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 11 11
自己株式処分差益 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2 2,701 9 2,713
当期末残高 8,619 9,070 32,140 △ 841 48,989
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,694 161 △ 56 2,798 18 49,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 715
親会社株主に帰属する
3,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 11
自己株式処分差益 2
株主資本以外の項目の
543 40 129 713 3 716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543 40 129 713 3 3,429
当期末残高 3,237 202 72 3,512 22 52,524
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,070 32,140 △ 841 48,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
親会社株主に帰属する
3,788 3,788
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 12 12
自己株式処分差益 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 2,953 11 2,966
当期末残高 8,619 9,071 35,094 △ 829 51,956
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,237 202 72 3,512 22 52,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 835
親会社株主に帰属する
3,788
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 12
自己株式処分差益 1
株主資本以外の項目の
270 18 △ 187 101 △ 1 100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 270 18 △ 187 101 △ 1 3,066
当期末残高 3,507 220 △ 114 3,613 20 55,591
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,937 5,278
減損損失 750 429
減価償却費 4,502 4,252
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 62
受取利息及び受取配当金 △ 207 △ 302
支払利息 84 21
為替差損益（△は益） △ 55 △ 66
投資有価証券売却損益（△は益） 5 ―
固定資産除売却損益（△は益） △ 248 △ 1,504
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,344 △ 2,431
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,860 △ 1,805
仕入債務の増減額（△は減少） 977 1,972
18 △ 820
その他
小計 7,594 5,086
利息及び配当金の受取額
207 299
利息の支払額 △ 83 △ 21
△ 1,371 △ 1,661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,345 3,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,498 △ 5,120
有形固定資産の売却による収入 705 1,957
助成金の受入による収入 121 19
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 21
投資有価証券の売却による収入 58 ―
貸付金の回収による収入 2 1
△ 140 △ 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,763 △ 3,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,410 △ 369
長期借入れによる収入 80 ―
長期借入金の返済による支出 △ 996 △ 570
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
△ 712 △ 831
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,041 △ 1,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 44 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 586 △ 1,317
現金及び現金同等物の期首残高 9,179 9,765
※1 9,765 ※1 8,448
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。
なお、連結子会社の㈱関西オークラは、同じく連結子会社の㈱関東オークラを2022年１月１日付で吸収合併い
たしました。これに伴い、同社は商号を㈱KSオークラへ変更いたしました。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……………… 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 …………………………… 総平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹
脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能
性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボー
ド等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
と判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支
払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する
有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識して
おります。
また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
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連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（繰延税金資産）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 389 234
繰延税金負債と相殺前の金額 1,623 1,737
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損損失の認識及び測定）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 750 429
有形固定資産 28,505 28,970
無形固定資産 720 642
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産に
ついては物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部において、損益が継続してマイナス
となったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いまし
た。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（2,015百万円）を上回ると判断されたた
め、減損損失は計上しておりません。モニター向け光学フィルム製膜延伸事業の将来キャッシュ・フローの見
積りは、事業計画（翌期予算）を基礎としており、主要顧客への販売計画に基づく将来の販売数量及び販売単
価の見積りなどを主要な仮定として織り込んでおります。
また、合成樹脂事業に含まれる香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備については、翌期以
降も継続して損益がマイナスの見込みであることから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の
認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損損失（429百万円）を計上しております。香川県仲多度
郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）を基
礎としており、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額
を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更しております。
・顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客
から受け取る対価の総額から純額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は195億３千万円、売上原価
は194億８千８百万円減少し、営業利益は４千２百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89 － ３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 － ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７ －４ 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 99,074 百万円 101,594 百万円
※２ 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 9,697百万円 8,681百万円
機械装置及び運搬具 6,067 〃 5,309 〃
土地 3,171 〃 3,172 〃
計 18,936 〃 17,162 〃
上記物件に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 1,730百万円 1,440百万円
1年内返済予定の長期借入金 509 〃 401 〃
長期借入金 711 〃 309 〃
計 2,950 〃 2,151 〃
不動産抵当に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 196百万円 ―百万円
計 196 〃 ― 〃
上記物件に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動負債のその他 17百万円 ―百万円
固定負債のその他 68 〃 ― 〃
計 86 〃 ― 〃
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
圧縮記帳額 1,034百万円 1,041百万円
（うち、建物及び構築物） 358 〃 361 〃
（うち、機械装置及び運搬具） 635 〃 639 〃
（うち、土地） 35 〃 35 〃
（うち、その他） 5 〃 5 〃
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※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券
510百万円 510百万円
(株式)
投資その他の資産のその他
521 〃 521 〃
(出資金)
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
銀行借入に対する保証債務 銀行借入に対する保証債務
オー・エル・エス㈲ 742百万円 オー・エル・エス㈲ 574百万円
36 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 76 〃 中讃ケーブルビジョン㈱
計 818 〃 610 〃
※６ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 291百万円 311百万円
電子記録債権 334 〃 461 〃
※７ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 117 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
31 百万円 119 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1,047 百万円 1,179 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 188百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 2 〃
土地 145 〃 1,539 〃
計 334 〃 1,542 〃
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 70百万円 26百万円
機械装置及び運搬具 80 〃 78 〃
有形固定資産のその他 1 〃 2 〃
無形固定資産 21 〃 0 〃
計 173 〃 108 〃
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
モニター向け光学フィルム 建物及び構築物、機械装置
香川県丸亀市 666
精密塗工設備 及び運搬具等
車載モニター向け光学 建物及び構築物、機械装置
香川県丸亀市 83
フィルム加工設備 及び運搬具等
当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産につ
いては物件ごとにグルーピングを行っております。
モニター向け光学フィルム精密塗工事業については、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（666百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物574百万円、機械装置及び運搬具76百万円、その他15百万円であります。
車載モニター向け光学フィルム加工事業についても、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物75百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円であります。
なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるた
めゼロとしております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置
香川県仲多度郡まんのう町 合成樹脂フィルム製造設備 429
及び運搬具等
当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産につ
いては物件ごとにグルーピングを行っております。
このうち、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（429百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具308百万円、その他9百万円であります。
なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるた
めゼロとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 766百万円 423百万円
― 〃
17 〃
組替調整額
税効果調整前
783 〃 423 〃
△240 〃 △152 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 543 〃 270 〃
為替換算調整勘定
43 〃 19 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 136 〃 △274 〃
53 〃 4 〃
組替調整額
税効果調整前
190 〃 △269 〃
△60 〃 82 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 129 〃 △187 〃
その他の包括利益合計 716 〃 103 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,414,870 ― ― 12,414,870
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 491,530 1,034 6,700 485,864
(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,034株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 6,700株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 715 60.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 利益剰余金 835 70.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,414,870 ― ― 12,414,870
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 485,864 585 7,500 478,949
(注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 585株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 7,500株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 835 70.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 利益剰余金 1,014 85.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 9,765百万円 8,448百万円
現金及び現金同等物 9,765 〃 8,448 〃
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金
運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリ
バティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後２
年）は主に設備投資に係る資金調達であります。この大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの
軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 8,132 8,132 ―
資産計 8,132 8,132 ―
(1) 長期借入金 1,398 1,398 0
負債計 1,398 1,398 0
(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
非上場株式 53
子会社株式及び関連会社株式 510
合計 563
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
8,578 8,578 ―
資産計 8,578 8,578 ―
(1) 長期借入金 826 826 △0
負債計 826 826 △0
(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
非上場株式 53
子会社株式及び関連会社株式 510
合計 563
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,765 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,095 ― ― ―
電子記録債権 5,592 ― ― ―
投資有価証券 ― ― 19 ―
合計 36,452 ― 19 ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 8,448 ― ― ―
受取手形 3,324 ― ― ―
売掛金 17,473 ― ― ―
電子記録債権 8,325 ― ― ―
投資有価証券 ― 17 ― ―
合計 37,571 17 ― ―
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 570 484 343 ― ― ―
合計 570 484 343 ― ― ―
なお、「(1) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 483 343 ― ― ― ―
合計 483 343 ― ― ― ―
なお、「(1) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 8,504 ― ― 8,504
資産計 8,504 ― ― 8,504
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は74百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 826 ― 826
負債計 ― 826 ― 826
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
7,688 3,168 4,519
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 7,688 3,168 4,519
(1) 株式
375 425 △49
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
68 70 △1
小計 444 496 △51
合計 8,132 3,665 4,467
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
8,206 3,277 4,928
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 8,206 3,277 4,928
(1) 株式
298 328 △30
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
74 80 △6
小計 372 409 △37
合計 8,578 3,687 4,891
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表に
は含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 58 13 18
合計 58 13 18
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,940 5,994
勤務費用 312 310
利息費用 41 41
数理計算上の差異の発生額 9 43
退職給付の支払額 △309 △198
退職給付債務の期末残高 5,994 6,192
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,326 2,487
期待運用収益 46 49
数理計算上の差異の発生額 146 △230
事業主からの拠出額 128 131
退職給付の支払額 △160 △91
年金資産の期末残高 2,487 2,346
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 120 124
退職給付費用 16 12
退職給付の支払額 △12 △15
退職給付に係る負債の期末残高 124 122
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,694 2,800
年金資産 △2,487 △2,346
206 454
非積立型制度の退職給付債務 3,425 3,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,632 3,968
退職給付に係る負債 3,632 3,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,632 3,968
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 312 310
利息費用 41 41
期待運用収益 △46 △49
数理計算上の差異の費用処理額 53 4
簡便法で計算した退職給付費用 16 12
確定給付制度に係る退職給付費用 376 319
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 190 △269
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △103 165
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
一般勘定 23.9 ％ 25.9 ％
株式 34.9 〃 30.3 〃
債券 40.1 〃 42.0 〃
その他 1.1 〃 1.8 〃
合計 100.0 〃 100.0 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 2.0 〃 2.0 〃
予想昇給率 1.5～3.3 〃 1.5～3.3 〃
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度79百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 81百万円 72百万円
棚卸資産 42 〃 73 〃
繰越欠損金(注)２ 129 〃 169 〃
長期未払金 24 〃 24 〃
退職給付に係る負債 1,142 〃 1,246 〃
投資有価証券 150 〃 145 〃
減損損失 1,477 〃 1,431 〃
固定資産除却損 21 〃 23 〃
93 〃 74 〃
その他
繰延税金資産 小計
3,163 〃 3,262 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △129 〃 △169 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,411 〃 △1,355 〃
引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,540 〃 △1,524 〃
繰延税金資産 合計 1,623 〃 1,737 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,230百万円 △1,383百万円
特定資産の買替えに係る圧縮記帳 ― 〃 △119 〃
△3 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債 合計
△1,233 〃 △1,503 〃
繰延税金資産の純額 389百万円 234百万円
繰延税金負債の純額 0 〃 0 〃
(注)１． 評価性引当額が15百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少し
たことによるものであります。
２． 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
0 1 1 0 0 125 129
(※)
評価性引当額 △0 △1 △1 △0 △0 △125 △129
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1 1 0 0 13 152 169
(※)
評価性引当額 △1 △1 △0 △0 △13 △152 △169
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.3％
住民税均等割 0.7％ 0.7％
税額控除 △3.1％ △3.1％
評価性引当額の増減 1.8％ △0.3％
連結子会社と親会社の税率差異 1.4％ 0.8％
△0.5％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.8％ 28.3％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会
社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022
年１月１日付で合併いたしました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社関西オークラ
事業の内容 合成樹脂製品の製造加工及び販売
②被結合企業
名称 株式会社関東オークラ
事業の内容 合成樹脂製品の製造加工及び販売
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ＫＳオークラ
（５）その他取引の概要に関する事項
近年、海洋汚染や脱炭素等の環境問題及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により市場構造が変化して
おり、包装フィルムに求められる環境対応ニーズが高まっております。このようなことから①両社の技術力を
融合させることにより環境対応製品の拡充を図る。②両社の製造設備を統廃合により筋肉質にし、コスト競争
力を高める。③関東地区の営業強化を図り、関東マーケットでのプレゼンスを高める。以上の３点を合併の目
的としております。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理をしております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ＆パッケージ 18,523 ― ― 18,523 ― 18,523
プロセスマテリアル 6,752 ― ― 6,752 ― 6,752
ベーシックマテリアル 19,783 ― ― 19,783 ― 19,783
アグリマテリアル 5,509 ― ― 5,509 ― 5,509
機能材料 ― 2,932 ― 2,932 ― 2,932
電子材料 ― 2,349 ― 2,349 ― 2,349
光学材料 ― 5,493 ― 5,493 ― 5,493
パーティクルボード ― ― 7,268 7,268 ― 7,268
プレカット ― ― 3,918 3,918 ― 3,918
その他 1,041 79 2,154 3,274 1,202 4,477
顧客との契約から生じる収益 51,610 10,854 13,341 75,806 1,202 77,009
その他の収益 ― ― ― ― 251 251
外部顧客への売上高 51,610 10,854 13,341 75,806 1,454 77,260
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開
発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 26,687 29,123
契約負債 108 117
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流
動負債 その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、１億８百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用
し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」
及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規
材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、
加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「建材事業」は木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業と連携して新たな事業に着手し、新製品を上市してお
ります。前連結会計年度においても上市した製品は順調に売上を伸ばし、連携が深まっている状況であることを鑑
み、当連結会計年度より既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事
業を含めることにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「４．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「合成樹脂事業」の売上高は６千８百万円減少、セグ
メント利益は３千９百万円減少し、「新規材料事業」の売上高は192億６千４百万円減少し、「建材事業」の売上高
は１億７千８百万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「その他」の売上高は１千９百万円減少しておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
合成樹脂 新規材料
（注）３
建材事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,829 28,524 10,891 87,245 1,175 88,420 ― 88,420
セグメント間の内部
3 ― 50 53 748 802 △ 802 ―
売上高又は振替高
計 47,832 28,524 10,941 87,298 1,924 89,223 △ 802 88,420
セグメント利益 4,267 2,373 591 7,233 166 7,400 △ 2,276 5,123
セグメント資産 43,831 14,295 9,861 67,988 1,883 69,872 15,997 85,869
その他の項目
減価償却費 2,466 1,076 452 3,994 290 4,284 217 4,502
有形固定資産及び
2,561 1,131 295 3,988 108 4,097 576 4,673
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,276百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額15,997百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産
等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額576百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
合成樹脂 新規材料
（注）３
建材事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 51,610 10,854 13,341 75,806 1,454 77,260 ― 77,260
セグメント間の内部
4 ― 32 36 807 844 △ 844 ―
売上高又は振替高
計 51,614 10,854 13,373 75,843 2,261 78,104 △ 844 77,260
セグメント利益 3,476 1,342 862 5,680 365 6,046 △ 2,274 3,771
セグメント資産 45,772 16,328 11,170 73,270 1,812 75,083 15,150 90,234
その他の項目
減価償却費 2,267 946 429 3,643 281 3,925 327 4,252
有形固定資産及び
2,147 1,905 407 4,460 179 4,640 884 5,524
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,274百万円には、セグメント間取引消去 △７百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額15,150百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産
等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額884百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友化学株式会社 17,854 合成樹脂事業及び新規材料事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
なお、前連結会計年度において記載していた住友化学株式会社は、収益認識会計基準等を適用したことにより、
売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満となっております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 計
減損損失 ― 750 ― 750 ― ― 750
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 計
減損損失 429 ― ― 429 ― ― 429
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
同社高機能
性フィルム 11,544 買掛金 2,983
液晶表示装置 同社高機能
関連 東京都
オー・エル・
(所有)
製品の購入
1,000 用偏光板の製 性フィルム
直接 50.0
エス㈲
会社 中央区
造及び販売 製品の購入
債務保証 742 ― ―
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(％)
(百万円)
同社高機能
性フィルム ― 買掛金 1,483
液晶表示装置 同社高機能
関連 東京都
オー・エル・
(所有)
製品の購入
1,000 用偏光板の製 性フィルム
直接 50.0
エス㈲
会社 中央区
造及び販売 製品の購入
債務保証 574 ― ―
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
２．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
３．高機能性フィルム製品購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引金額につ
いては純額で表示しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 4,401.20円 4,655.71円
１株当たり当期純利益金額 286.49円 317.45円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額 52,524百万円 55,591百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 22百万円 20百万円
（うち非支配株主持分） (22百万円) (20百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 52,501百万円 55,570百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 11,929千株 11,935千株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 3,417百万円 3,788百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 3,417百万円 3,788百万円
普通株式の期中平均株式数 11,927千株 11,933千株
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(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社グループは、2023年３月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」と
いいます。）を大倉工業従業員持株会の会員（以下、「会員」といいます。）に対し、特別奨励金として付与す
るインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」といいます。）を導入することに
ついて決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１.処分の概要
（１）処分の期日
2023年７月３日
（２）処分する株式の種類及び数
当社普通株式 168,825株 （注）
（３）処分価額
１株につき1,945円
（４）処分総額
328,364,625円 （注）
（５）処分の方法
第三者割当の方法による
（６）処分予定先
大倉工業従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）
（７）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社グループ
の従業員（以下、「従業員」といいます。）2,251人に対して、それぞれ当社株式75株を付与するものと
仮定して算出したものであります。持株会は、2023年3月23日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十
分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募りま
す。このため、処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）は、プロモーション終了後に確定
します。対象者数が確定した場合の処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）につきまして
は、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２. 処分の目的及び理由
当社グループは、従業員が当社株式の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、
会員に奨励金を付与しております。今般、この考え方を更に推し進め、すべての会員を対象として特別奨励金を
付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割り当てることといたします。
本スキームは、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベー
ション向上を企図したものです。本スキームを契機として、持株会未加入の従業員に加入を促すことで、より多
くの従業員が株主の皆様と中長期的な株主価値を共有することにつながると考えております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,914 1,549 0.707 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 570 483 0.643 ―
2024年 1月 4日～
長期借入金
827 343 0.754
2024年 9月 2日
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
205 207 0.100 ―
流動負債「その他」(預り金)
その他有利子負債
599 627 0.120 ―
固定負債「その他」(長期預り金)
合計 4,117 3,211 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 343 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,412 38,336 57,541 77,260
税金等調整前四半期
(百万円) 932 2,520 3,502 5,278
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 698 1,830 2,563 3,788
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 58.57 153.44 214.80 317.45
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 58.57 94.86 61.36 102.65
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,845 5,402
※5 4,092 ※5 3,212
受取手形
※2 16,129 ※2 16,752
売掛金
※5 5,489 ※5 8,209
電子記録債権
商品及び製品 2,407 3,175
仕掛品 407 626
原材料及び貯蔵品 2,395 2,758
前払費用 124 121
※2 468 ※2 669
未収入金
※2 2,313 ※2 2,231
立替金
※2 66 ※2 1,216
その他
流動資産合計 40,739 44,376
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 8,697 ※1 ,※3 8,049
建物
※1 ,※3 458 ※1 ,※3 431
構築物
※1 ,※3 5,491 ※1 ,※3 4,926
機械及び装置
※3 370 ※3 306
工具、器具及び備品
※1 4,719 ※1 5,206
土地
建設仮勘定 817 2,641
※3 56 ※3 42
その他
有形固定資産合計 20,611 21,603
無形固定資産
110 124
ソフトウエア
無形固定資産合計 110 124
投資その他の資産
投資有価証券 8,184 8,630
関係会社株式 14,213 14,213
関係会社出資金 654 654
※2 662 ※2 371
長期貸付金
繰延税金資産 12 ―
61 66
その他
投資その他の資産合計 23,789 23,935
固定資産合計 44,511 45,664
資産合計 85,251 90,040
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 196 ―
※2 17,445 ※2 19,795
買掛金
※1 1,730 ※1 1,440
短期借入金
※1 570 ※1 453
1年内返済予定の長期借入金
※2 3,997 ※2 4,294
未払金
未払費用 2,877 2,894
未払法人税等 974 681
未払消費税等 155 ―
※1 ,※2 8,363 ※1 ,※2 8,489
預り金
2 0
その他
流動負債合計 36,313 38,049
固定負債
※1 797 ※1 343
長期借入金
長期未払金 94 81
※1 728 ※1 647
長期預り金
繰延税金負債 ― 286
退職給付引当金 2,852 2,873
91 91
その他
固定負債合計 4,564 4,325
負債合計 40,878 42,375
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金
資本準備金 9,068 9,068
その他資本剰余金
2 3
自己株式処分差益
資本剰余金合計 9,070 9,071
利益剰余金
利益準備金 2,154 2,154
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 ― 271
配当準備積立金 2,650 2,650
別途積立金 5,700 5,700
13,781 16,518
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,286 27,295
自己株式 △ 841 △ 829
株主資本合計 41,135 44,157
評価・換算差額等
3,236 3,507
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,236 3,507
純資産合計 44,372 47,665
負債純資産合計 85,251 90,040
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 63,035 ※1 48,543
売上高
※1 54,380 ※1 41,213
売上原価
売上総利益 8,655 7,330
※1 ,※2 4,934 ※1 ,※2 5,076
販売費及び一般管理費
営業利益 3,720 2,254
営業外収益
※1 12 ※1 19
受取利息
受取配当金 875 908
為替差益 67 122
※1 70 ※1 83
雑収入
営業外収益合計 1,025 1,134
営業外費用
※1 89 ※1 26
支払利息
支払手数料 25 29
8 1
雑損失
営業外費用合計 123 57
経常利益 4,622 3,330
特別利益
固定資産売却益 145 1,542
13 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 159 1,542
特別損失
固定資産除売却損 144 36
減損損失 750 ―
投資有価証券売却損 18 ―
― 0
特別退職金
特別損失合計 912 37
税引前当期純利益 3,868 4,835
法人税、住民税及び事業税
991 844
△ 42 146
法人税等調整額
法人税等合計 948 991
当期純利益 2,920 3,843
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本剰余金
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金
自己株式 固定資産 配当準備 別途 繰越利益
合計 合計
処分差益 圧縮積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,619 9,068 ― 9,068 2,154 ― 2,650 5,700 11,576 22,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 715 △ 715
当期純利益 2,920 2,920
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 2 2
固定資産圧縮積立金の
積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2 2 ― ― ― ― 2,204 2,204
当期末残高 8,619 9,068 2 9,070 2,154 ― 2,650 5,700 13,781 24,286
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 850 38,919 2,693 2,693 41,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 715 △ 715
当期純利益 2,920 2,920
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 11 11 11
自己株式処分差益 2 2
固定資産圧縮積立金の
―
積立
株主資本以外の項目の
543 543 543
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 2,216 543 543 2,759
当期末残高 △ 841 41,135 3,236 3,236 44,372
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本剰余金
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金
自己株式 固定資産 配当準備 別途 繰越利益
合計 合計
処分差益 圧縮積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,619 9,068 2 9,070 2,154 ― 2,650 5,700 13,781 24,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
当期純利益 3,843 3,843
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 1 1
固定資産圧縮積立金の
271 △ 271 ―
積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― 271 ― ― 2,737 3,008
当期末残高 8,619 9,068 3 9,071 2,154 271 2,650 5,700 16,518 27,295
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 841 41,135 3,236 3,236 44,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
当期純利益 3,843 3,843
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 12 12 12
自己株式処分差益 1 1
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
株主資本以外の項目の
270 270 270
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 3,021 270 270 3,292
当期末残高 △ 829 44,157 3,507 3,507 47,665
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 ………… 総平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………… 総平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品 ………… 総平均法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物 ……………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……………… 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～14年
(2) 無形固定資産 …………………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度における引当金残高はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂
事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学
機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及
び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。
これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足
されると判断しております。ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主
にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しておりま
す。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含ん
でおりません。
なお、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販
売する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収
益を認識しております。
また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（繰延税金資産）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 12 －
繰延税金負債と相殺前の金額 1,243 1,216
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)」に記載した内容と同一であります。
（固定資産の減損損失の認識及び測定）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 750 －
有形固定資産 20,611 21,603
無形固定資産 110 124
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識及び測定)」に記載した内容と
同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額
を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更しております。
・顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客
から受け取る対価の総額から純額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は194億３千４百万円、売上原価
は194億１千７百万円減少し、営業利益は１千６百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 8,479百万円 7,487百万円
構築物 437 〃 410 〃
機械及び装置 5,562 〃 4,879 〃
土地 3,068 〃 3,068 〃
計 17,547 〃 15,846 〃
上記物件に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 1,730百万円 1,440百万円
1年内返済予定の長期借入金 509 〃 401 〃
長期借入金 711 〃 309 〃
計 2,950 〃 2,151 〃
不動産抵当に供しているもの
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 196百万円 ―百万円
196 〃
計 ― 〃
上記物件に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
預り金 17百万円 ―百万円
68 〃
長期預り金 ― 〃
86 〃
計 ― 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 2,700百万円 3,202百万円
長期金銭債権 660 〃 370 〃
短期金銭債務 13,722 〃 12,595 〃
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
圧縮記帳額 825百万円 825百万円
（うち、建物） 342 〃 342 〃
（うち、構築物） 0 〃 0 〃
（うち、機械及び装置） 474 〃 474 〃
（うち、工具、器具及び備品） 4 〃 4 〃
（うち、その他） 2 〃 2 〃
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４ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
銀行借入に対する保証債務 銀行借入に対する保証債務
オー・エル・エス㈲ 742百万円 オー・エル・エス㈲ 574百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ 76 〃 中讃ケーブルビジョン㈱ 36 〃
計 818 〃 計 610 〃
※５ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 266百万円 279百万円
電子記録債権 324 〃 455 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 488百万円 576百万円
仕入高 19,426 〃 8,822 〃
その他の営業費用 466 〃 499 〃
営業取引以外の取引高 150 〃 117 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
運送費 1,303 百万円 1,320 百万円
給料手当 1,329 〃 1,316 〃
退職給付費用 98 〃 79 〃
減価償却費 180 〃 181 〃
試験研究開発費 1,046 〃 1,178 〃
（うち、減価償却費） 168 〃 269 〃
おおよその割合
販売費 47％ 46％
一般管理費 53％ 54％
なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等に関わる負担金 1,350百万円（当
事業年度）を控除しております。
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年12月31日 )
子会社株式 13,705
関連会社株式 507
計 14,213
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年12月31日 )
子会社株式 13,705
関連会社株式 507
計 14,213
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 58百万円 42百万円
棚卸資産 32 〃 60 〃
長期未払金 24 〃 24 〃
投資有価証券 149 〃 144 〃
関係会社株式 326 〃 326 〃
関係会社出資金 128 〃 128 〃
退職給付引当金 870 〃 876 〃
減損損失 1,284 〃 1,125 〃
93 〃 75 〃
その他
繰延税金資産 小計
2,968 〃 2,804 〃
△1,724 〃 △1,588 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,243 〃 1,216 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,230百万円 △1,383百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △0 〃 △0 〃
― 〃 △119 〃
特定資産の買替えに係る圧縮記帳
繰延税金負債 合計
△1,230 〃 △1,502 〃
12百万円 ―百万円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額 ― 〃 286 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.6％ △4.2％
住民税均等割 0.4％ 0.3％
税額控除 △3.8％ △3.3％
評価性引当額の増減 3.2％ △2.8％
△0.4％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5％ 20.5％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社グループは、2023年３月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」と
いいます。）を大倉工業従業員持株会の会員（以下、「会員」といいます。）に対し、特別奨励金として付与す
るインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」といいます。）を導入することに
ついて決議いたしました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,697 406 264 790 8,049 22,805
有形固定資産
構築物 458 26 1 52 431 1,433
機械及び装置 5,491 1,170 14 1,719 4,926 45,577
工具、器具及び備品 370 117 2 179 306 2,843
土地 4,719 635 148 ― 5,206 ―
建設仮勘定 817 4,257 2,433 ― 2,641 ―
その他 56 21 0 35 42 576
計 20,611 6,635 2,865 2,777 21,603 73,236
ソフトウェア 110 55 ― 40 124 365
無形固定資産
その他 ― ― ― ― ― 15
計 110 55 ― 40 124 380
(注) １．当期増加額のうち、重要なものは次のとおりであります。
建物 新規材料事業部 倉庫建屋 163百万円
機械及び装置 詫間工場 型枠パネル製造装置 202百万円
土地 本社 事業用地(香川県三豊市) 634百万円
建設仮勘定 新規材料事業部Ｈ棟 光学フィルム製造装置等 1,121百万円
丸亀第五工場 合成樹脂フィルム印刷装置 288百万円
商品開発部 合成樹脂フィルム開発装置 115百万円
２．当期減少額のうち、重要なものは次のとおりであります。
土地 賃貸部門 賃貸不動産(福岡市) 148百万円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
次の算式により算出した単元株式数当たりの金額を買取株式数で按分した額
(算式)１株当たりの売買価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.okr-ind.co.jp/okhp/w.html
毎年12月31日現在における所有株数に応じて下記基準にて株主優待券を贈呈いたしま
す。
（優待内容）
(1) 100株以上1,000株未満 QUOカード（クオカード）1,000円分×１枚、オークラホテ
ル丸亀の食事券1,000円分×２枚
株主に対する特典
(2) 1,000株以上2,000株未満 QUOカード（クオカード）2,000円分×１枚、オークラホ
テル丸亀の食事券1,000円分×４枚
(3) 2,000株以上 QUOカード（クオカード）3,000円分×１枚、オークラホテル丸亀の
食事券1,000円分×６枚
(注) 単元未満株式についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月24日
確認書 ( 第102期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2022年３月24日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第103期 自 2022年１月１日 2022年５月13日
第１四半期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
( 第103期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
第２四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
2022年11月11日
( 第103期 自 2022年７月１日
関東財務局長に提出
第３四半期) 至 2022年９月30日
(4) 臨時報告書 2022年３月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
関東財務局長に提出
条第２項第９号の２(株主総会における議
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月23日
大 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大倉工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
倉工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
新規材料事業におけるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部の有形固定資産の減損の認識要否に関する判
断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、新規材料事業におけるモニター向け光
り）固定資産の減損損失の認識及び測定 に記載されてい 学フィルム製膜延伸事業の一部の有形固定資産の減損損
るとおり、会社は当連結会計年度において、新規材料事 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
業のモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部の有 主として以下の監査手続を実施した。
形固定資産（2,015百万円）について、営業活動から生
（1）内部統制の評価
ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の
・ 固定資産の減損損失の認識要否の判定における将来
兆候があると判断している。当該資産グループの減損損
キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の
失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フ
整備及び運用状況の有効性を評価した。
ローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
損損失を認識していない。
・ 翌期の将来キャッシュ・フローについては、その基
当該割引前将来キャッシュ・フローは経営者によって
礎となる取締役会で承認された事業計画（翌期予
承認された事業計画（翌期予算）を基礎とし、翌期以降
算）との整合性を検討した。
はモニター向け光学フィルム製品の主要顧客への販売数
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
量及び販売単価を主要な仮定として見積もられている。
に、過年度における予算と実績を比較した。
有形固定資産の減損損失の認識の判定は複雑であり、
・ 翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主
将来の販売数量及び販売単価の見込みを含めた将来
要な仮定であるモニター向け光学フィルム製品の主
キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者
要顧客への販売数量及び販売単価の見積りについて
の主観的な判断の程度が高い。
経営者へ質問を実施した。また、モニター向け光学
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
フィルム製品の属する市場の動向及び主要顧客の設
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
備投資計画の見通しに関する外部調査機関のレポー
トを閲覧し、経営者の主要な仮定の合理性を検討し
た。
・ 経営者が過年度に見積もった将来キャッシュ・フ
ローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分
析を行うとともに原因を経営者に質問することによ
り、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評
価した。
・ 販売数量及び販売単価について、将来の不確実性を
考慮した将来キャッシュ・フローの十分性の判定を
行うために、感応度分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大倉工業株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大倉工業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月23日
大 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大倉工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大倉工
業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規材料事業におけるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部の有形固定資産の減損の認識要否に関する判
断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新規材料事業におけるモニター向け光学
フィルム製膜延伸事業の一部の有形固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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