株式会社不二家 有価証券報告書 第128期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社不二家(E00374)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【事業年度】 第128期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社不二家
【英訳名】 Fujiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 宣 行
【本店の所在の場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (０３)５９７８局８４３０番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (０３)５９７８局８４３０番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 百万円 105,241 103,347 99,085 104,751 100,614
経常利益 百万円 2,745 2,346 3,036 5,218 5,545
親会社株主に帰属
百万円 1,370 1,207 1,046 3,173 3,376
する当期純利益
包括利益 百万円 825 1,570 1,416 4,665 4,341
純資産額 百万円 48,395 49,423 50,284 54,356 59,165
総資産額 百万円 71,594 71,645 71,367 75,720 83,712
１株当たり
円 1,813.68 1,847.54 1,871.39 2,012.23 2,130.59
純資産額
１株当たり当期純
円 53.16 46.84 40.59 123.11 130.99
利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純
利益金額
自己資本比率 ％ 65.3 66.5 67.6 68.5 65.6
自己資本利益率 ％ 2.9 2.6 2.2 6.3 6.3
株価収益率 倍 43.0 45.3 57.9 18.4 19.3
営業活動による
キャッシュ・フ 百万円 2,217 5,032 6,190 7,478 4,948
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ 百万円 △ 6,449 △ 7,382 △ 3,163 △ 4,653 △ 7,739
ロー
財務活動による
キャッシュ・フ 百万円 △ 3,192 △ 896 △ 1,699 △ 1,285 △ 1,549
ロー
現金及び現金同等
百万円 14,504 11,230 12,575 14,364 10,144
物の期末残高
従業員数
2,125 2,171 2,199 2,176 2,381
[外、平均臨時 人
( 4,304 ) ( 4,178 ) ( 3,861 ) ( 3,526 ) ( 3,217 )
雇用者数]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 百万円 82,512 81,428 78,525 84,619 74,598
経常利益 百万円 1,685 700 1,066 3,729 3,638
当期純利益 百万円 944 617 428 2,050 2,627
資本金 百万円 18,280 18,280 18,280 18,280 18,280
(発行済株式総数) 千株 ( 25,784 ) ( 25,784 ) ( 25,784 ) ( 25,784 ) ( 25,784 )
純資産額 百万円 39,780 40,002 40,081 41,746 43,610
総資産額 百万円 57,173 56,109 54,894 58,708 61,545
１株当たり
円 1,543.30 1,551.89 1,554.96 1,619.59 1,691.91
純資産額
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 30.00 30.00
(内１株当たり 円
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純
円 36.63 23.97 16.62 79.54 101.92
利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 69.6 71.3 73.0 71.1 70.9
自己資本利益率 ％ 2.4 1.5 1.1 5.0 6.2
株価収益率 倍 62.4 88.6 141.4 28.5 24.9
配当性向 ％ 41.0 62.6 90.2 37.7 29.4
従業員数
1,143 1,161 1,172 1,277 1,299
[外、平均臨時 人
( 2,195 )
( 2,111 ) ( 2,010 ) ( 1,843 ) ( 2,024 )
雇用者数]
株主総利回り (％) 87.9 82.2 91.4 89.4 100.7
(比較指標：
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,778 2,379 2,563 2,477 2,725
最低株価 (円) 2,139 1,890 1,560 2,087 2,163
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第127期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は 、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用して
おり、第128期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1938年６月 資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立
1938年９月 株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併
1938年12月 株式会社不二家に商号変更
1946年８月 本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転
1952年３月 東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出
1958年11月 合名会社不二家(1941年７月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併
1959年９月 神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設
1961年11月 不二家食品株式会社を吸収合併
1962年６月 東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場
1962年８月 大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会
社、現連結子会社)を設立
1963年８月 日本食材株式会社 （現連結子会社） の株式を取得
1963年10月 京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入
1965年２月 東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場
1968年８月 神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設
1968年11月 埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設
1971年５月 大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設
1972年４月 山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社山交フッドサービス（2013年４月、株式
会社不二家東北に商号変更）を設立
1973年12月 米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒ サーティワン
アイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手
1973年12月 株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会
社)を設立
1974年６月 サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現株式会社不二家福島、現連結子
会社）を設立
1978年３月 株式会社不二家ロードサイドレストラン（2004年４月、株式会社不二家フードサービスに商号
変更（旧株式会社不二家フードサービス））を設立して、郊外型外食産業に進出
1989年６月 ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会
社)(菓子製造販売業)を設立
1989年10月 株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立
1990年６月 静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設
1994年11月 佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設
2000年９月 ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却
2003年６月 大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止
2004年２月 旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結
子会社）を中国現地法人として設立
2007年２月 山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結
2007年３月 山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結
2007年４月 山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施
2007年８月 株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を
継承
2008年７月 本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転
2008年11月 山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結
2008年11月 山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる
2010年６月 決算期を変更（３月度から12月度）
2014年２月 株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結
2014年４月 株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得
2021年７月 株式会社不二家フードサービスを吸収合併
2021年10月 株式会社不二家東北を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年９月 丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltdをベトナム現地法人として設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる
事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれら
に関連する事業活動を展開しております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分 主要製品及び業務内容 主要な会社
当社、
ケーキ、ベーカリー、デザー
㈱ダロワイヨジャポン
ト、アイスクリーム等洋菓子の
洋菓子事業
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱
製造・販売
㈱不二家神戸、山崎製パン㈱ (会社総数５社)
喫茶及び飲食店の経営
当社、
チョコレート、キャンディ、ビ
日本食材㈱、㈱不二家福島、不二家乳業㈱
製菓事業
スケット、飲料及び乳製品等菓
（注）１
不二家(杭州)食品有限公司、不二家ベトナム Co.,Ltd
子食品の製造・販売
(会社総数６社)
キャラクターグッズ等の通信販
当社、
売及びライセンス事業、不動産
その他
㈱不二家システムセンター、不二家テクノサービス㈱
の賃貸及び管理等、事務受託業
（注）２
テクノ保険サービス㈱ (会社総数４社)
務及びアウトソーシング受託、
食品加工機械の保守
（注）１ ㈱不二家福島は2022年９月１日付で不二家飲料果実㈱から商号変更しております。
２ 不二家テクノサービス㈱は2022年７月１日付で不二家テクノ㈱から商号変更しております。
企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
当社製品の販売、同社製
品の仕入、当社の事務受
パン、和菓
山崎製パン㈱ 託業務、土地・建物等の
子洋菓子等
東京都千代田区 11,014 (54.4)
賃貸及び土地・建物等に
の製造及び
(注)
関わる保証金の預り
販売
役員の兼任あり
(注) 有価証券報告書提出会社であります。
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社への製品の販売
当社製品の販売
㈱ダロワイヨジャポン
土地・建物等の賃貸
東京都文京区 50 洋菓子事業 100.0
(注)２
役員の兼任あり
資金援助あり
当社の事務受託業務及び
㈱不二家システムセンター
東京都江戸川区 100 その他 100.0 アウトソーシング受託
(注)２
役員の兼任あり
当社への原料の販売
不二家乳業㈱
岩手県一関市 64 製菓事業 100.0 役員の兼任あり
(注)２
資金援助あり
当社製品の一部を製造
㈱不二家福島
福島県伊達市 30 製菓事業 99.5 役員の兼任あり
(注)２,４
資金援助あり
当社製品の販売
不二家（杭州）食品有限公 中国浙江省 110
製菓事業 71.6
司(注)２ 杭州市 百万人民元
役員の兼任あり
当社への製品の販売
㈱不二家神戸 兵庫県神戸市 当社製品の販売
50 洋菓子事業 100.0
役員の兼任あり
(注)２ 西区
資金援助あり
埼玉県さいたま市
日本食材㈱ 当社製品の一部を製造
30 製菓事業 50.7
(注)２ 役員の兼任あり
中央区
(持分法適用関連会社)
Ｂ－Ｒ サーティワン
当社への製品の販売
アイスクリーム㈱ 東京都品川区 735 洋菓子事業 43.3
役員の兼任あり
(注)３
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しておりません。
３ 有価証券報告書提出会社であります。
４ ㈱不二家福島は2022年９月１日付で不二家飲料果実㈱から商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
洋菓子事業 615 ( 1,816 )
製菓事業 1,445 ( 933 )
その他 172 ( 413 )
全社(共通) 149 ( 55 )
合計 2,381 ( 3,217 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及
び人事部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,299 ( 2,195 ) 36.1 12.9 5,278,547
セグメントの名称 従業員数(人)
洋菓子事業 449 ( 1,381 )
製菓事業 695 ( 759 )
その他 6 ( ―)
全社(共通) 149 ( 55 )
合計 1,299 ( 2,195 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及
び人事部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,115人(2022年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連
合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営環境及び対処すべき課題
主原料である小麦粉や油脂類、包材など原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、当社グループを取り巻く
経済環境につきましては厳しい状況になると予測されます。
このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベス
トサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、洋菓
子、製菓の両事業を併せ持つという当社の強みを生かして売上と利益の確保につとめてまいります。
各事業における対処すべき課題は次のとおりです。
［洋菓子事業］
洋菓子では、チェーン店において高品質・高付加価値製品の品揃えの充実をはかり、お客様目線に立った新製品
の開発や売場作りを行うとともに、百貨店の催事出店やＳＮＳなど多方面で販売促進活動を展開して売上確保につ
とめます。また、データ分析に基づき製品ロスの低減や人件費の管理を行うなど収益性を高めてまいります。広域
流通企業との取り組みについては、マカロンなど当社の技術力を活かした製品や売上の主力である生ケーキの生産
ラインを有効に活用できる製品の提案を促進し、生産性向上につなげ、原材料やエネルギー価格の上昇に対応して
まいります。
レストランでは、店舗美化改装を促進、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化に取り組むとともに、モバイル
オーダーも導入することで客単価増と効率化をはかり、収益性を高めてまいります。
［製菓事業］
菓子では、「チョコまみれ」、「じわるバター」、「チョコだらけ」といった『まみれワールド』製品のさらな
る拡販に取り組み、新設した生産ラインの稼働を促進させて一層の生産性向上につとめます。さらに、第128期に子
会社に新設したグミ生産ラインを活用して品揃えを強化し、拡販をはかってまいります。
また、製品の外装、個包装、段ボール等のサイズや厚みを見直し、包材使用量の削減をはかり地球環境問題へ取
り組むと同時に、原材料費や物流費の削減につなげ、収益性を高めてまいります。
本年は「ホームパイ」発売55周年に当たり、これをテーマにしたキャンペーンも実施してまいります。
海外事業では、中国経済停滞の影響が懸念されますが、現地代理商との連携を強化し、主力製品の「ポップキャ
ンディ」を軸に、第128期11月から稼働を開始した新工場において生産するビスケット製品や新たな業務提携による
キャラクター菓子製品の拡売に注力するなど、売上確保につとめてまいります。
さらに、ベトナムにおいて新たに設立した合弁会社を通じて現地における販売活動を促進し、海外事業の売上伸
長を目指してまいります。
上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシ
ステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異
物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われますが、前記の各施策を着実に実行し、堅実に業績
を確保できるようつとめてまいります。
また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と
不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以
下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避
及び発生した場合の対応につとめる所存であります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年3月
23日）現在において当社グループが判断したものであります。
①「食」の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社グループは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、当社本社内に社長直轄の食品安全衛生
管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。さらに食品表示法及び景品表示法等に係る表示につきま
しては、食品安全衛生管理本部が当社及び当社グループの商品・サービスに関して管理を徹底しており、必要に応
じ関係機関に照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・当
社グループ工場及び製造委託会社の管理状況の点検を行っております。また、店舗には巡回チームを派遣して管理
の徹底をはかる一方、主な工場においてはＡＩＢ（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指
導に基づいた管理を実践しております。また、安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マ
ネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行してまいりま
す。
②原材料・エネルギー価格上昇について
当社グループの主要原料は、バター、生クリームなどの乳製品や卵のほか、小麦粉、砂糖、カカオ、植物油脂、
ナッツ類、苺等の農産物や農産物一次加工品となっております。これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、
世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になる
ことがあります。また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、
エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなっ
た場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産
ラインの効率化等の対応策を進めております。
③自然・社会環境の変化について
当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受
け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症（イン
フルエンザ・ノロウイルス・新型コロナウイルスなど）によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して常に情報収集や注意喚起を行っており、万一リスクが発生した場合、社
長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしておりま
す。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対
策の徹底に加え、Web会議等を活用して移動出張を抑制するとともに在宅勤務の促進をはかるなど感染防止対策の実
施を徹底しております。
④法的規制等について
当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの
様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループ行動規範」を制定し、法令遵守と社会
倫理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行することを定めております。また、役員及び従業員に対するコンプ
ライアンス教育及び研修を拠点ごとに開催し、 法令違反や社会倫理に反した行動の発生リスク低減につとめており
ます。
⑤海外での事業展開について
当社グループは、中国に連結子会社を有しており、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害、感染症の流行など
の不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当
社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地情勢把握に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめており、万一上記リスクが
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発生した場合、当該子会社と協力して情報収集を行うなど迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える
こととしております。
⑥インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場
合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、風評被害のおそれのある情報を監視するとともに、リスクが認識され
た場合には、法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前期比及び増減は記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、原材料価格、エネルギー価格の
上昇等もあり厳しい状況となりました。
このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業
員の健康管理をはかりつつ、売上と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,006億14百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質
の対前期比は112.8％となっております。利益面においては、特に第３四半期に入り、予想を上回る原材料やエネル
ギー価格の上昇がありましたが、生産性向上をはかったことなどにより、営業利益は43億34百万円（対前期比
104.5％）、経常利益は55億45百万円（対前期比106.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円（対
前期比106.4％）と、前期の実績を上回り、増益とすることができました。
なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を当連結会計年度の期首から連結子会社と
しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度(第128期) 前連結会計年度(第127期)
対前年
増減
2022年１月１日 から 2021年１月１日 から
同期比
(参考)
2022年12月31日 まで 2021年12月31日 まで
(参考)
※２
売上高
※２
売上高 構成比 売上高 構成比
(参考)※１
百万円 ％ 百万円 百万円 ％ ％ 百万円
洋
菓 洋菓子 25,189 25.0 25,423 25,411 24.2 100.0 12
子
レストラン
4,818 4.8 4,834 4,166 4.0 116.0 668
事
業
計 30,007 29.8 30,258 29,578 28.2 102.3 680
菓 子 62,713 62.3 79,955 67,213 64.2 119.0 12,742
製
菓
飲 料 4,698 4.7 4,714 4,971 4.7 94.8 △257
事
業
計 67,412 67.0 84,670 72,185 68.9 117.3 12,485
その他 3,194 3.2 3,196 2,987 2.9 107.0 208
合 計 100,614 100.0 118,125 104,751 100.0 112.8 13,374
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※１ 収益認識会計基準適用に伴い、当該会計基準の影響等を除外した実質の数値を参考として記載しております。
※２ ※１の数値と前連結会計年度の数値を比較・分析しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製
品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎えたショートケーキについては「１２の
物語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。同時に、テレビＣＭを
含めた販売促進活動を展開して売上を伸長させることができました。原材料やエネルギー価格の上昇に対しては、
産地限定の果物を使用するなど付加価値を高めた新製品の発売や既存製品の価格の見直しを行い、また、製品ロス
の低減をはかるなどコスト管理を強化し、収益性の改善につとめてまいりました。
当連結会計年度末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、954店（前期差22店減）となっております。
広域流通企業との取り組みについては、「横浜元町で生まれた不二家のケーキ２個入」シリーズや当社のマカロ
ンの焼成技術を活用した「トゥンカロン」の販売が好調に推移しました。また、『ミルキー』など当社のブランド
を活かした製品の提案も積極的に行って売場の確保をはかりました。
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上記の結果、単体の洋菓子の売上は、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比101.8％となりま
した。
㈱ダロワイヨジャポンでは、積極的な販売促進活動のもとマカロンの販売が伸長し、コロナ禍で苦戦していた百
貨店の売上が回復したことなどにより、前期を上回る売上とすることができました。
この結果、洋菓子事業における洋菓子の売上高は251億89百万円となりました。なお、収益認識会計基準適用の影
響等を除外した実質の対前期比は100.0％となっております。
レストラン事業については、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化、さらに美化改装に取り組み、新型コロナウ
イルス感染症の影響で減少していた客足の回復もあり、売上高は前期の実績を上回る48億18百万円とすることがで
きました。
以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は300億７百万円となり、収益認識会計基準適用の
影響等を除外した実質の対前期比は102.3％となっております。利益面ではコスト管理の強化等により営業利益の改
善を進めることができました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、「カントリーマアム チョコまみれ」の好調な販売に対し、生産ラインを新設して増
産体制を整え、需要に合わせた包装形態も取り揃えて一層の拡販をはかりました。また、秋口に発売した「ホーム
パイ チョコだらけ」とともに拡販をはかることで売場のシェア拡大につなげることができました。『ルック』、
『ミルキー』など従来のブランドにおいても新製品を積極的に発売し、「ペロペロチョコ」をはじめアンパンマン
シリーズの根強い支持もあり、好調な売上とすることができました。原材料やエネルギー価格の上昇への対策とし
ては、生産能力増強や省人化、太陽光発電設備の増設等さらなる生産性向上に取り組むとともに、内容量や価格の
見直しも行いました。
この結果、単体の菓子の売上は、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比107.5％となりまし
た。
不二家（杭州）食品有限公司では、業績は徐々に回復傾向にありましたが、第４四半期の新型コロナウイルス感
染症の再拡大が大きく影響し、前期の売上を確保するまでには至りませんでした。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は、新規連結の日本食材株式会社の実績を含め、627億13百万円とな
り、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は119.0％となっております。
飲料については、「レモネードスカッシュ」、「ネクタースパークリング ピーチ＆グレープ」など新製品を発売
し、売上高は、46億98百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は674億12百万円となり、収益認識会計基準適用の影
響等を除外した実質の対前期比は117.3％となっております。利益面では単体菓子の好調な売上のもと生産性が向上
し、増益とすることができました。
＜その他＞
キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービ
スなどの事務受託業務の売上高は、31億94百万円となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は370億99百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。固定資産は466億13百万円で、主に有形固定
資産の増により前連結会計年度末に比べ80億３百万円増加いたしました。この結果、総資産は837億12百万円で前連
結会計年度末に比べ79億92百万円増加いたしました。
また、流動負債は210億59百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の増により前連結
会計年度末に比べ31億43百万円増加いたしました。固定負債は34億88百万円で、前連結会計年度末並みとなりまし
た。この結果、負債合計は245億47百万円で前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。
純資産は591億65百万円で、主に利益剰余金や非支配株主持分の増により前連結会計年度に比べ48億９百万円増加
いたしました。この結果、自己資本比率は65.6％(前期は68.5％)となり、１株当たり純資産は2,130円59銭となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)
は、前連結会計年度末に比べて42億20百万円減少し、101億44百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、49億48百万円(前連結会計年度は74億78百万円の獲得)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、77億39百万円(前連結会計年度は46億53百万円の使用)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、15億49百万円(前連結会計年度は12億85百万円の使用)となりました。これは主
に配当金の支払やリース債務の返済等によるものであります。
③生産、商品仕入及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
洋菓子事業計(百万円) 25,122 100.1
製菓事業計(百万円) 59,322 93.2
合計(百万円) 84,444 95.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
ｂ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
洋菓子事業計(百万円) 1,144 109.5
製菓事業計(百万円) 6,488 110.0
合計(百万円) 7,632 110.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は仕入価格によっております。
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ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
ケーキ、ベーカリー、デザート等の
25,189 99.1
洋菓子類(百万円)
洋菓子事業
レストラン(百万円) 4,818 115.7
計(百万円) 30,007 101.5
チョコレート、キャンディ及びビス
62,713 93.3
ケット(百万円)
製菓事業
飲料、乳製品等(百万円) 4,698 94.5
計(百万円) 67,412 93.4
不動産賃貸収入及び事務受託業務等
3,194 106.9
(百万円)
その他
計(百万円) 3,194 106.9
合計(百万円) 100,614 96.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社山星屋 11,281 10.8 10,379 10.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は1,006億14百万円となり、収益認識会計基準適用
の影響等を除外した実質の対前期比は12.8％増となっております。利益面においては、特に第３四半期に入り、予
想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇がありましたが、生産性向上をはかったことなどにより、営業利益は43
億34百万円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益は55億45百万円（前連結会計年度比6.3％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は33億76百万円（前連結会計年度比6.4％増）と前期の実績を上回り、増益とすることができま
した。
a 売上高
売上高を事業の種類別に見ますと、洋菓子事業においては、単体の洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだ
わった原料を使用した新製品や人気製品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎え
たショートケーキについては「１２の物語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供して
まいりました。同時に、テレビＣＭを含めた販売促進活動を展開して売上を伸長させることができました。また広
域流通企業との取り組みについては、「横浜元町で生まれた不二家のケーキ２個入」シリーズや当社のマカロンの
焼成技術を活用した「トゥンカロン」の販売が好調に推移し、当社の主力ブランドを活かした製品の提案も積極的
に行って売場の確保をはかりました。レストラン事業については、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化、さらに
美化改装に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた客足の回復もあり、売上高は前期の実績を
上回ることができました。以上の結果、洋菓子事業全体では300億７百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等
を除外した実質の前連結会計年度比は2.3％増になりました。製菓事業においては、主に当社単体の菓子において、
「カントリーマアムチョコまみれ」の好調な販売に対し、生産ラインを新設して増産体制を整え、需要に合わせた
包装形態も取り揃えて一層の拡販をはかり、その結果売上高は674億12百万円となり収益認識会計基準適用の影響等
を除外した実質の前連結会計年度比17.3％増となりました。その他の事業は、31億94百万円（前連結会計年度比
7.0％増）でした。売上高の詳細については「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載の通りです。
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b 営業利益
売上原価率は65.15%となり、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇や収益認識会計基準の適用の影響も
あり12.99%上昇しました。販売費及び一般管理費率は、物流の効率化や洋菓子事業における店舗経費や販売促進
費の削減及び収益認識会計基準の適用の影響等により30.54％で前連結会計年度より13.34％低下しました。セグ
メント別では、洋菓子事業においては、原材料・エネルギー価格の上昇に対し、付加価値を高めた製品の価格の
見直しを行うとともに、製品ロスの低減をはかるなどコスト管理を強化することで収益性の改善につとめ、洋菓
子事業全体では増益となりました。製菓事業については、単体菓子で「カントリーマアムチョコまみれ」の生産
能力の増強や省人化、太陽光発電設備の増設等、更なる生産性の向上等に加え、内容量・価格の見直しを行った
ことや日本食材株式会社を新規連結したことにより増益となりました。
以上の結果、営業利益は43億34百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
c 経常利益
主に営業利益の増加等により、経常利益は55億45百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失については前期に洋菓子事業及び製菓事業において減損損失５億３百万円を計上したため減少してお
ります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は370億99百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。固定資産は466億13百万円で、主に有形固定
資産の増により前連結会計年度末に比べ80億３百万円増加いたしました。この結果、総資産は837億12百万円で前連
結会計年度末に比べ79億92百万円増加いたしました。
また、流動負債は210億59百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の増により前連結
会計年度末に比べ31億43百万円増加いたしました。固定負債は34億88百万円で、前連結会計年度末並みとなりまし
た。この結果、負債合計は245億47百万円で前連結会計年度末に比べ31億83百万円増加いたしました。
純資産は591億65百万円で、主に利益剰余金や非支配株主持分の増により前連結会計年度に比べ48億９百万円増加
いたしました。この結果、自己資本比率は65.6％(前期は68.5％)となり、１株当たり純資産は2,130円59銭となりま
した。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の新設及び更新や店舗設備の新設等の設備投資でありま
す。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金
調達を行ってまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 不二家フランチャイズチェーン契約
当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。
期間 ：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)
契約内容：１ 不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営
２ 不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用
(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。
(2) 山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約
当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。
契約内容：１ 両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点
の共同開発、物流の共同化等の業務提携
２ 当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客
様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズ
に対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。
また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立
するための食品分析を実施しております。
なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は57名、研究開発費は 494 百万円であります。
セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。
（洋菓子事業）
洋菓子事業においては、チェーン店舗の週毎の販売施策と連動し、年間を通じて産地と品種にこだわった国産フ
ルーツの魅力を最大限活かした製品を開発するとともに、ショートケーキ100周年に際し、月毎のテーマに合わせた
ショートケーキをはじめ様々な新製品を開発しました。
国産苺を使用した「プレミアムショートケーキ」はクリームの乳味を高める研究を重ね、高品質・高価格帯製品
のさらなる品質向上に取り組みました。
また、広域流通企業と一体となって当社の技術力を活かした「マカロン」など市場競争力が高い製品の開発を行
うとともに製造過程でのロス率低減をはかる研究に取り組みました。
さらにｅコマースを販路として、糖質低減製品やお客様の利便性とフードロス削減の観点から凍ったままでも食
べられるセミフレッドケーキなど従来から当社が持つ技術力を活かした製品の開発も引き続き行っております。
以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は 239 百万円となりました。
（製菓事業）
製菓事業では、主力ブランドである『カントリーマアム』、『ルック』、『ミルキー』、『ホームパイ』の価値
向上を目指し、季節感と話題性ある製品を開発するとともに、継続的な品質改善に取り組みました。
研究室では、チョコレート原料であるカカオマスのロースト条件の最適化や、チョコレート、ビスケットカテゴ
リーにおける糖質低減製品の開発など既存製品の品質改善や新製品開発に関する研究、グミ製品における凝固時間
短縮化など生産性向上に関する研究、植物由来原料の導入に関する研究等を行いました。
また、CO2削減に向け、包装資材のダウンサイジング、薄肉化に取り組み、紙包材化に向けた取り組みも継続して
行っております。
以上の結果、製菓事業の研究開発費は、 255 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様
ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、お客様の立場に立った商品作り、店舗作り
を目指してまいります。
当連結会計年度は、洋菓子事業、製菓事業を中心に 10,469 百万円の設備投資を実施しました。
洋菓子事業においては洋菓子設備の改善等を野木工場、埼玉工場を中心に６億60百万円、店舗営業設備の新設、改
装等の営業部門に２億42百万円の設備投資を実施しました。
製菓事業においては菓子設備の改新設等を秦野工場、不二家杭州食品有限公司、㈱不二家福島を中心に75億13百万
円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 工具・器具 土地
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
野木工場 洋菓子
29 68
洋菓子事業 502 740 16 7 1,297
(35,128) 〔165〕
(栃木県下都賀郡野木町) 生産設備
埼玉工場 洋菓子
302 72
洋菓子事業 447 540 23 19 1,332
(21,781) 〔226〕
(埼玉県新座市) 生産設備
泉佐野工場 洋菓子
173 60
洋菓子事業 376 175 5 7 737
(25,139) 〔121〕
(大阪府泉佐野市) 生産設備
吉野ヶ里工場 洋菓子
474 27
洋菓子事業 109 86 1 28 699
(21,892) 〔59〕
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町) 生産設備
山形工場 洋菓子
87 19
洋菓子事業 79 46 3 2 219
(1,650) 〔57〕
(山形県山形市) 生産設備
平塚工場 製菓
22 144
製菓事業 659 1,575 30 3 2,291
(17,995) 〔332〕
(神奈川県平塚市) 生産設備
秦野工場 製菓
97 174
製菓事業 1,364 3,831 15 121 5,430
(67,127) 〔253〕
(神奈川県秦野市) 生産設備
富士裾野工場 製菓
1,598 156
製菓事業 701 1,294 13 69 3,676
(72,662) 〔94〕
(静岡県裾野市) 生産設備
洋菓子
数寄屋橋店
82
2
洋菓子事業 284 52 89 13 442
(389) 〔718〕
ほか合計174店舗(直営)
販売店舗
―
本社 統括
299
会社統括業務 530 44 79 63 717
〔55〕
(東京都文京区) 業務施設
（ ―)
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(2) 国内子会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 事業所名 設備の内容
機械装置 工具・
の名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
自由が丘店ほ
洋菓子
㈱ダロワイヨジャ
―
81
か
洋菓子事業 11 2 25 ― 38
〔115〕
ポン
販売店舗
(―)
合計21店舗
本社工場
果実加工
30 37
㈱不二家福島 （福島県伊達 製菓事業 192 87 6 1 317
(9,054) 〔9〕
生産設備
市）
本社工場
乳製品
10 31
不二家乳業㈱ （岩手県一関 製菓事業 101 109 2 21 245
(17,327) 〔13〕
生産設備
市）
洋菓子
本社工場及び
654 85
三ノ宮店ほか
㈱不二家神戸 洋菓子事業 生産設備 113 74 30 ― 873
(20,012) 〔320〕
合計18店舗
販売店舗
本社工場
製菓
688 157
日本食材㈱ （埼玉県さい 製菓事業 442 843 11 ― 1,985
(21,131) 〔21〕
生産設備
たま市）
（3）在外子会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
機械装置 工具・
（所在地）
の名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
本社工場
製菓
不二家（杭州）食
―
525
（中国浙江省 製菓事業 2,485 3,001 95 ― 5,582
(― )
〔131〕
品有限公司
生産設備
杭州市）
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含めておりません。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員で外数であります。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
( 2022年12月31日 現在)
年間賃借及び
セグメント 土地面積
事業所名 設備の内容 リース料(百万 摘要
の名称 (㎡)
円)
数寄屋橋店
ほか合計174店舗 洋菓子事業 店舗施設 38,409 1,040 賃借
(直営)
(2) 国内子会社
( 2022年12月31日 現在)
年間賃借及
セグメント 土地面積
びリース料
会社名 事業所名 設備の内容 摘要
の名称 (㎡)
(百万円)
㈱不二家福島 本社工場 製菓事業 工場用地 9,054 29 賃借
㈱不二家システム
本社 その他 本社施設 ― 213 賃借
センター
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(3) 在外子会社
( 2022年12月31日 現在)
年間賃借及
セグメント 土地面積
びリース料
会社名 事業所名 設備の内容 摘要
の名称 (㎡)
(百万円)
不二家（杭州）食
本社工場 製菓事業 工場用地 34,672 221 賃借
品有限公司
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、顧客ニーズへの対応、投資効率等を総合的に勘案し、策定しておりま
す。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に
調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月23日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 25,784,659 25,784,659
プライム市場
る株式
単元株式数 100株
計 25,784,659 25,784,659 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年７月１日(注) △232,061,931 25,784,659 ― 18,280 ― 3,859
（注）2017年３月24日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、2017年７月１日付で株式併合（10株を１株に併合）
を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 18 390 107 62 44,675 45,272 ―
(人)
所有株式数
― 20,096 1,923 154,977 9,076 72 71,471 257,615 23,159
(単元)
所有株式数
― 7.80 0.75 60.16 3.52 0.03 27.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,602株は、「個人その他」に86単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 14,021 54.39
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,084 4.20
株式会社(信託口)
不二家不二栄会持株会
東京都文京区大塚二丁目15番６号 828 3.21
株式会社バンダイナムコ
東京都港区芝五丁目37番８号 500 1.93
ホールディングス
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１
株式会社りそな銀行 302 1.17
号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 165 0.64
(信託口)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 131 0.51
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST
MA 02171, U.S.A.
CLIENT-TREATY 505234
130 0.50
(東京都港区港南２丁目15-１品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟)
銀行決済営業部)
東京都渋谷区
藤井 林太郎 127 0.49
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U. K. 100 0.38
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６－10－１）
計 ― 17,393 67.47
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,529 同上
25,752,900
普通株式 23,159
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 25,784,659 ― ―
総株主の議決権 ― 257,529 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式２株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区大塚二丁目
8,600 ― 8,600 0.03
株式会社不二家
15番６号
計 ― 8,600 ― 8,600 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 143 342,698
当期間における取得自己株式 27 66,987
（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,602 ― 8,629 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えており、収
益力向上に向け企業体質の強化を図りながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことが
できる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績の状況と今後の事業環境を勘案し、企業基盤の強化のための内部留保に
も配慮しつつ、期末配当を１株につき30円とさせていただきたく存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年３月23日 定時株主総会決議 773 30.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社及び当社グループ会社は、親会社の経営方針を尊重した企業経営を遂行いたします。
そのうえで、当社「社是」及び「経営理念」に基づき、不断の努力により新しい価値と需要を創造するとと
もに、徹底した改善に絶え間なく取り組み、収益を確保することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値
の向上を目指します。かかる目的を達するためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの健全な
協働関係を構築することが不可欠であると考えております。この考えのもと、当社及び当社グループ会社は、
企業経営の透明性と効率性の向上を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の強化を推し進め、コー
ポレートガバナンスの更なる充実・強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役は12名(うち独立役員４名を含む社外取
締役は５名)で構成し、監査役は３名(うち独立役員１名を含む社外監査役は２名)で構成しております。
業務執行については、取締役会が法令及び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指
揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。
また、当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、本社の本部長及び部長など主
要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。
職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督すると
ともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。
取締役会は月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また取締役会の下に常務会及び
業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限
の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行っております。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席しており、常務会、
業務執行会議に常勤監査役が出席するなど、重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な
書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締
役社長と定期的に意見交換し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監督上の重要課題について、相互認
識と信頼関係を深めるようつとめております。また、監査役は監査室とも連携を保つようつとめております。
当社は支配株主を有しておりますので、支配株主と少数株主の利益が相反するおそれのある重要取引及び行
為について審議・検討するため、独立役員のうち３名を構成員とする特別委員会を設置しております。
上記各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します）
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会 特別委員会
代表取締役会長 山田 憲典 ○ ○
取締役副会長 飯島 幹雄 ○
代表取締役社長 河村 宣行 ◎ ◎
専務取締役 宮崎 広 ○ ○
専務取締役 瓜生 徹 〇 〇
常務取締役 富永 寿哉 ○ ○
取締役 古田 健 ○ ○
独立社外取締役 高橋 俊裕 ○ 〇
独立社外取締役 中野 武夫 ○
独立社外取締役 村岡 香奈子 ○ 〇
社外取締役 酒井 美紀 ○
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役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会 特別委員会
独立社外取締役 神長 善次 〇
常勤監査役 中島 清隆 ◎
社外監査役 弘中 徹 〇
独立社外監査役 佐藤 元宏 〇 〇
業務執行会議は、取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行について審議し、意思決定を行ってお
ります。代表取締役社長河村宣行を議長とし、常勤取締役により構成されており、常勤監査役、執行役員及び
部長が出席しております。
企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
上述の通り、当社は、取締役会が、代表取締役をはじめとした取締役、執行役員及びその他主要な職位にあ
る者を指揮、監督し、それら全体を監査役が監督する体制を備えております。さらに、社外取締役は客観的か
つ中立的な観点から的確な助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役も専門的見地
から公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナン
ス強化に向けた充分な体制を備えているものと考えております。また、当社は、社外取締役及び社外監査役の
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中から高い独立性を有する高橋俊裕氏、中野武夫氏、村岡香奈子氏、神長善次氏及び佐藤元宏氏の５名を、東
京証券取引所の各規則に定める独立役員として届け出ております。
③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2006年５月15日付取締役会の決議で制定し、
2015年７月29日付取締役会の決議で改正された内容は次のとおりであります。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制倫理の遵守を企業活
動の原点とし、職務を遂行する。
・当社は、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループの行動規範」を制定し、法令遵守と社会倫
理の遵守を企業活動の原点とし、職務を遂行する。
・当社及び当社グループ会社は、事業環境と社会の変化に対応するため、企業経営を通じて社会の進展と文
化の向上に寄与することを使命とする親会社の経営基本方針及び科学的見地から現代経営のあるべき姿を
追求するという経営方針を尊重し、具体的な事業経営にあたっては、顧客本位・品質本位の精神で新しい
価値と需要を創造し、実効性のある効率的な事業経営を推進する。
・当社は、コンプライアンス活動を推進していくため、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果及び対応策を必要に応じて取締役会に報告及
び提案する。
・当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長がコンプライアンス推進責任者を任命し、
コンプライアンスの状況・問題等の把握及び報告、対応策の協議、並びに教育及び研修を実施する。ま
た、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するため、各子会社及び関連会社ごとにコンプライアン
ス推進責任者を置く。
・当社は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のため
に、社外窓口を含めた複数の窓口を設置し、問題の未然防止、早期発見及び早期解決につとめる。相談者
からの相談内容及び個人情報は秘守し、相談者に対して不利益な取扱いをしない。なお、この窓口は当社
グループ各社の使用人も利用できるものとする。
・当社及び当社グループ会社の役職員は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力と一
切の関係を持たない。
・当社は、不当要求等の介入に対して、総務部を対応統括部署、総務部長を不当要求防止責任者とし、警察
等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が協力して組織的に対応し、利益供与を含め不当要求等
には絶対に応じない。当社及び当社グループ会社では、コンプライアンス教育を通し反社会的勢力排除に
向けた啓蒙活動につとめる。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制
・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定にかかわる記録及び各取締役が職務権限規程に基
づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、法令及び社内規則に基づき、文書または電
磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
・当社の取締役及び監査役は、常時、この文書及び電磁的媒体を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスクに関する管理基準及び管理体制を整備し、総括的なリスク管理規程を定める。
・当社のリスク管理は、当該分野の所管部が行うほか、リスク管理委員会が当社グループ全体の横断的な管
理を行う。リスク管理委員会は、上記のリスク管理規程に従い、リスクを定期的に分析・評価し、必要に
応じてリスク管理のあり方の見直しを行う。特に品質リスクについては、食品メーカーとしての商品の安
全・安心の確保という社会的責任を認識し、万全の注意を払う。
・当社は、不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な
対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営の意思決定の迅
速化と、効率的な事業の運営を行う。
・当社は、取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行う
とともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行う。
・当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。
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ホ．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ会社の管理に関する規程（関係会社管理規程）を制定し、当社グループ会社に対
し、営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。また、当社グ
ループ会社において関係会社管理規程に定める重要事項が発生した場合は、当該事項を当社に報告すると
ともに、当社取締役会規則または稟議規程その他関連規程に基づく承認もしくは決裁等を得るものとす
る。
・当社は、当社及び当社グループ会社のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループ全
体のリスクマネジメントを実施する。
・当社は、当社グループ会社における職務分掌、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社
グループ会社における職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築させる。
・当社及び当社グループ会社においては、当社グループ会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が監査
役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、業務の適正を確保する体制をとるとと
もに、係る当社グループ会社の非常勤取締役を当社から派遣し、当社グループ会社の取締役の職務執行を
監視・監督する。
・当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣習
その他の実務慣行等に配慮して、適切な管理体制を構築する。
・当社は、親会社の経営方針を共有しつつ、親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれの
ある親会社との取引等を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議のうえ、決定する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役室を設置し、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で監査役の職務を補助するために必要な
知識と経験を有する使用人を配置する。
・当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得るものとし、
当該使用人は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。
ト．当社及び当社グループ会社の役職員またはこれらの者から通報を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制その他監査役への報告に関する体制
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、常務会及び業務
執行会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社及び当
社グループ会社の役職員から職務執行状況を聴取する。
・当社及び当社グループ会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に重大な損害
を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに当該事実を当社監査役に報告するものとする。
・当社及び当社グループ会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
・当社の内部通報制度を担当する役職員は、当社及び当社グループ会社の役職員からの内部通報により収集
された情報を、定期的にまたは必要に応じて随時、当社監査役に対して報告する。
・当社は、当社監査役に対して報告をした当社及び当社グループ会社の役職員に対し、当該報告をしたこと
を理由とする不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底
する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払いまたは支出
した費用の償還等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が
当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。
・監査役及び監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項
その他の監査上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめるものとする。
・監査役は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基づき意見
交換する。
・監査役は、職務の執行に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、専門機関等の外部専門家を自
らの判断で起用することができるものとする。
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b．内部統制システムの運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長の直轄組織である「コンプライアンス委員会」を
２回開催し、コンプライアンスの状況等の報告及び把握、対応策の協議を行いました。また、役員及び従
業員に対する教育及び研修を拠点ごとに合計123回開催し、コンプライアンスに関する情報等を共有してそ
れぞれの職場で活かせるよう、直接指導を行いました。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の記録、取締役会規則をはじめとした各会議の規程及び職
務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記
録し、保存及び管理を行っております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を４回開催し、想定されるリスク等に対応すると
ともに、リスク管理に関する情報共有及び管理を徹底しております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度の当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名の取締役で構成され、社外監査役２名を含
む監査役４名も出席しております。取締役会は14回開催され、重要事項の決定や各業務執行取締役からの
業務報告などが行われ、社外取締役や監査役を交え審議を行いました。また取締役会の下に常務会及び業
務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権
限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行っております。
ホ．当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
グループ会社社長が参加する関係会社経営報告会を開催したほか、週次・月次でグループ会社から報告を
受けております。当社グループ全体のリスクマネジメント実施のため、当社代表取締役社長を委員長とす
るリスク管理委員会を４回開催し、グループ会社において想定されるリスク等についても対応いたしまし
た。
また、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に報告させるとともに、当社取締役会規則
または稟議規程その他関連規程に基づいて、当社の各担当部署において承認もしくは決裁等を実施してお
ります。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助するために必要な知識と経験を有する使用人を配置し
ており、当該使用人は監査役の指揮命令に従い職務を遂行しております。
ト．当社及び当社グループ会社の役職員から通報を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他監
査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか常務会及び業務執行会議等の重要会議に出席したほか、稟議書類等業務執行
に係る重要な文書を閲覧し、当社及び当社グループ会社の役職員から職務執行状況を聴取しております。
また、定期的に開催されるコンプライアンス委員会に出席し、内部通報により収集された情報の報告を受
けております。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役との意見交換会を4回実施したほか、会計監査
人及び内部監査を実施している監査室とも定期的に連絡会を開催し、監査に関連する情報の収集を行って
おります。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、食品事故の未然防止と製品の安
全性を向上させるため、ＡＩＢ(American Institute of Baking)国際検査統合基準による指導監査システ
ムを導入するなど、徹底した食品安全管理体制の確立を図ってまいりました。
また、全社的リスクの識別・分類・分析・評価及び対応を適切に行うために、リスク管理委員会を設置
しております。
加えて、コンプライアンスをグループ全体に徹底するためコンプライアンス委員会を設置し、全従業員
を対象にコンプライアンス勉強会を継続的に実施し意識改革に取り組むとともに、外部弁護士とのヘルプ
ラインを設定し、透明性・中立性の確保につとめるなど、コンプライアンス体制の充実を図っておりま
す。
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ｄ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ会社の管理に関する規程（関係会社管理規程）を制定し、当社グループ会社に対
し、営業成績、財務状況その他の経営情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。ま
た、当社グループ会社の規模や業態に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に
出席するとともに監査を行い、加えて係る当社グループ会社の非常勤取締役を当社から派遣するととも
に、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督しており、必要に応じて監査室の内部監査を行う
ことで業務の適正を確保しております。
④社外役員との責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社との間で責任限定契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円もしくは会社法第425条第１項の最
低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契
約を締結しており、 保険料は全額当社が負担しております。
当該契約の概要は次のとおりであります。
①被保険者が取締役及び監査役としての職務につき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して、保険期
間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠
償金・争訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う。
②上記の保険金の支払いが認められるのは、取締役及び監査役がその損害賠償の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当
社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる
旨、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い
額を限度として当該社外取締役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる
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旨、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い
額 を限度として当該社外監査役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。
これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであ
ります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1960年３月 山崎製パン㈱入社
1980年３月 同社取締役就任
1981年７月 同社常務取締役就任
代表取締役
山 田 憲 典 1935年６月７日 生 (注)3 164
会長
1990年４月 同社専務取締役就任
1999年３月 同社取締役副社長就任
2007年６月 当社代表取締役会長就任(現任)
1997年４月 山崎製パン㈱入社
2004年３月 同社取締役就任
2006年10月 同社常務取締役就任
2008年３月 B-Rサーティワンアイスクリーム㈱
社外取締役就任
2013年８月 山崎製パン㈱専務取締役就任
2014年10月 同社専務取締役営業、デイリーヤマ
ザキ事業担当就任
2016年11月 同社専務取締役営業、デイリーヤマ
ザキ事業、総合クリエーションセン
ター担当就任
2018年３月 同社取締役副社長営業、デイリーヤ
マザキ事業、総合クリエーションセ
取締役
飯 島 幹 雄 1966年７月10日 生 (注)3 50
副会長
ンター担当就任
2019年８月 同社取締役副社長就任
2019年８月 ㈱東ハト代表取締役社長就任（現
任）
2020年１月 山崎製パン㈱取締役副社長総務、 人
事担当就任
2020年６月 同社取締役副社長総務、人事、関係
会社管理・業務支援室担当就任
2022年３月 当社取締役副会長就任（現任）
2022年12月 山崎製パン㈱取締役副社長生産、食
品安全衛生管理、中央研究所、人
事、関係会社管理・業務支援室担当
（現任）
1977年４月 当社入社
2002年４月 当社菓子事業本部広域営業部長
2003年６月 当社執行役員菓子事業本部営業部長
2006年９月 当社執行役員人事総務部長
2007年１月 当社執行役員広報室長
2007年５月 当社執行役員ＣＳＲ推進部長
2007年10月 当社執行役員社長室長兼総務部長
2009年６月 当社取締役社長室長兼総務人事本部
長就任
2015年３月 当社常務取締役菓子事業本部長兼菓
子事業本部マーケティング本部長兼
食品事業担当就任
代表取締役
河 村 宣 行 1954年11月29日 生 (注)3 68
社長
2018年３月 当社専務取締役菓子事業本部長兼菓
子事業本部マーケティング本部長兼
食品事業担当就任
当社代表取締役社長就任
2019年３月
2021年１月 不二家（杭州）食品有限公司董事長
就任
2021年３月 当社代表取締役社長
ファミリー文化研究所長就任(現任)
2022年３月 B-Rサーティワンアイスクリーム㈱
取締役就任（現任）
2022年５月 不二家（杭州）食品有限公司董事就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 山崎製パン㈱入社
2001年３月 同社経理本部管理部長
2006年10月 ㈱東ハト取締役就任
2007年６月 同社常務取締役経理本部長就任
2009年８月 日糧製パン㈱専務執行役員
2010年６月 同社専務取締役就任
2015年３月 同社取締役
2015年３月 当社常務取締役経理本部長就任
専務取締役
2018年３月 当社専務取締役経理本部長就任
経営企画担当、 宮 崎 広 1950年１月14日 生 (注)3 21
2019年３月 当社専務取締役経営企画・総務人
総務人事担当、経理担当
事・経理担当、経理本部長就任
2021年３月 当社専務取締役経営企画・総務人
事・経理担当、海外事業担当、経理
本部長就任
2022年３月 当社専務取締役経営企画・総務人
事・経理担当、経理本部長就任
2022年５月 当社専務取締役経営企画担当、総務
人事担当、経理担当（現任）
1987年４月 山崎製パン㈱入社
2008年３月 同社広域流通営業本部広域流通営業
第一部長
2010年３月 同社横浜第二工場長
2014年３月 同社広域流通営業本部広域流通営業
第一部長
2017年３月 当社取締役洋菓子事業本部長兼洋菓
子事業本部広域営業本部長就任
2018年３月 当社常務取締役洋菓子事業本部長兼
洋菓子事業本部広域営業本部長就任
2019年３月 当社常務取締役洋菓子事業本部長兼
専務取締役
洋菓子事業本部広域営業本部長、購
洋菓子事業本部担当、
瓜 生 徹 1963年４月20日 生 (注)3 9
菓子事業本部担当、
買担当就任
購買担当
2020年10月 当社専務取締役洋菓子事業本部長兼
洋菓子事業本部広域営業本部長、購
買担当就任
2021年３月 当社専務取締役洋菓子事業本部担
当、菓子事業本部担当、購買担当就
任
2022年３月 当社専務執行役員洋菓子事業本部担
当、菓子事業本部担当、購買担当
2023年３月 当社専務取締役洋菓子事業本部担
当、菓子事業本部担当、購買担当就
任（現任）
1986年４月 当社入社
2010年10月 当社菓子事業本部営業本部北関東・
信越統括部長
2013年７月 当社菓子事業本部営業本部首都圏統
括部長
2016年10月 当社菓子事業本部営業本部営業推進
部長
常務取締役
富 永 寿 哉 1963年６月13日 生 2017年３月 当社執行役員菓子事業本部営業本部 (注)3 7
菓子事業本部長
営業推進部長
2019年３月 当社取締役菓子事業本部営業本部長
就任
2021年３月 当社取締役菓子事業本部長兼菓子事
業本部営業本部長就任
2022年３月 当社常務取締役 菓子事業本部長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 当社入社
2012年11月 当社平塚工場長
2015年６月 当社菓子事業本部生産本部生産部長
2017年３月 当社執行役員購買部長
2019年３月 当社執行役員菓子事業本部生産本部
取締役
長兼生産部長
海外事業担当、
2021年３月 当社取締役菓子事業本部生産本部長
菓子事業本部
古 田 健 1966年12月30日 生 兼生産本部生産部長就任 (注)3 3
生産本部長、
2021年７月 当社取締役菓子事業本部生産本部長
ベトナム事業推進
プロジェクトリーダー 就任
2022年３月 当社取締役海外事業担当、菓子事業
本部生産本部長就任
2023年３月 当社取締役海外事業担当、菓子事業
本部生産本部長、ベトナム事業推進
プロジェクトリーダー就任（現任）
1964年４月 トヨタ自動車販売㈱入社
1994年９月 トヨタ自動車㈱取締役就任
1998年６月 同社常務取締役就任
1999年６月 東京トヨペット㈱代表取締役社長就
任
2003年４月 日本郵政公社副総裁就任
2007年３月 任期満了により退職
取締役 高 橋 俊 裕 1939年11月28日 生 (注)3 30
2007年６月 当社取締役就任(現任)
2016年３月 サムシングホールディングス（株）
社外取締役就任
2017年７月 全国農業協同組合連合会経営管理委
員就任
2022年６月 ITbookホールディングス㈱社外取締
役就任（現任）
1980年４月
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2007年４月
㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長
2009年４月
㈱みずほフィナンシャルグループ常
務執行役員
2010年４月
㈱みずほフィナンシャルストラテ
ジー 取締役社長就任
2010年６月
㈱みずほフィナンシャルグループ常
務取締役就任
2012年４月
同社取締役就任
取締役 中 野 武 夫 1956年６月28日 生 2012年４月 (注)3 20
㈱みずほ銀行取締役副頭取就任
2013年４月
みずほ信託銀行㈱取締役社長就任
2017年４月
同行取締役会長就任
2018年６月
損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損
害保険ジャパン㈱）社外監査役就任
2019年３月
当社取締役就任（現任）
2019年４月
みずほ信託銀行㈱常任顧問就任
（現任）
2021年３月 東京建物株式会社社外取締役就任
（現任）
1988年４月 三菱商事㈱入社
1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1993年４月 アンダーソン・毛利法律事務所（現
アンダーソン・毛利・友常法律事務
所）入所
1999年10月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本
取締役 村 岡 香奈子 1965年４月26日 生 (注)3 4
法律事務所）入所
2020年４月 宏和法律事務所入所（現任）
2020年６月 日本光電工業㈱社外取締役就任（現
任）
2021年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年３月 第19回日本アカデミー賞新人俳優賞
受賞
1998年３月 第21回日本アカデミー賞優秀助演女
優賞受賞
取締役 酒 井 美 紀 1978年２月21日 生 (注)3 4
2007年１月 特定非営利活動法人ワールド・ビ
ジョン・ジャパン親善大使（現任）
2020年１月 ペコちゃん70周年アンバサダー
2021年３月 当社取締役就任（現任)
1967年４月 外務省入省
1998年９月 特命全権大使 オマーン国駐箚
2001年９月 特命全権大使 ネパール国駐箚
2004年10月 特命全権大使（大阪担当）
取締役 神 長 善 次 1943年４月25日 生 2005年10月 退官 (注)3 2
2005年11月 ㈱デイリーヤマザキ社外監査役就任
2013年６月 ㈱サンデリカ社外監査役就任
2017年４月 ㈱東ハト社外監査役就任（現任）
2022年３月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 当社入社
2007年５月 当社社長室経営企画室長
2008年４月 当社菓子事業本部商品企画部長
2009年６月 当社総務人事本部総務部長
2011年３月 当社執行役員監査室長
2014年２月 当社執行役員総務人事本部総務部長
2015年３月 当社常務執行役員総務人事本部長兼
常勤監査役 中 島 清 隆 1957年１月13日 生 (注)4 7
海外事業部長
2017年３月 当社取締役総務人事本部長兼海外事
業部長就任
2017年12月 当社取締役総務人事本部長就任
2019年３月 当社取締役総務人事本部長兼経営企
画室長就任
2021年３月 当社常勤監査役就任(現任)
1971年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
神田法律事務所入所
1989年４月 弘中法律事務所設立
監査役 弘 中 徹 1940年１月10日 生 (注)4 62
2014年１月 弁護士法人弘中総合法律事務所代表
社員(現任)
2015年３月 当社監査役就任(現任)
1974年10月 監査法人千代田事務所入所
1987年１月 新光監査法人社員
1993年９月 中央新光監査法人代表社員
1997年５月 中央監査法人評議員
2005年９月 中央青山監査法人理事長代行
2008年９月 新日本有限責任監査法人常務理事
監査役 佐 藤 元 宏 1947年２月21日 生 (注)4 21
2011年６月 前田建設工業㈱社外監査役
2011年７月 公認会計士佐藤元宏事務所所長(現
任)
2015年３月 当社監査役就任(現任)
2016年９月 ウェルネット(株)社外監査役就任
2017年９月 ウェルネット(株)社外取締役(監査
等委員)就任
計 478
(注) １ 取締役高橋俊裕、中野武夫、村岡香奈子、酒井美紀及び神長善次の５名は、社外取締役であります。
２ 監査役弘中徹及び佐藤元宏の両名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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５ 当社では業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、17名で構成されております。
常務執行役員 坂 下 展 敏
常務執行役員 髙 橋 雅 宏
常務執行役員 佐 野 正 樹
常務執行役員 安 井 泰 宏
常務執行役員 八 木 隆 之
澤 田 昌 春
執行役員
執行役員 野 村 亨
執行役員 福 本 誠
執行役員 髙 村 哲 哉
執行役員 宇 髙 健 司
執行役員 荒 畑 克 也
執行役員 倉 島 直 人
執行役員 江 口 圭 二
執行役員 岡 崎 祐 三
執行役員 黒 羽 博 正
執行役員 野 原 光 男
執行役員 菊 池 祐 一
②社外取締役及び社外監査役
＜社外取締役＞
当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に
反映していただける方５名を社外取締役に選任しております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立
性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断
基準を参考にしております。
社外取締役高橋俊裕氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の取締役の業務執行
について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期待しております。同
氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中野武夫氏は、金融機関における豊富な経験と財務・会計に関する幅広い知見を有しており、当社
の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけることを期
待しております。同氏はみずほ信託銀行㈱の常任顧問であり、当社は同社との間で確定給付年金の一部に関する
運用委託取引がありますが、当社及び同社の連結売上高の１％未満と僅少であり、株主及び投資者の判断に影響
を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は東京建物㈱の社外監査役でありますが、当社と同社と
の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役村岡香奈子氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かし
ていただくことにより、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関す
る助言をいただけることを期待しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役酒井美紀氏は、女優として活躍される一方、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンの
親善大使として世界の子どもたちを支援する活動もされており、これらの経験と優れた人格、見識を有しており
ます。当社は同氏に社会貢献の観点から助言をいただくことのほか、消費者としての観点からも助言をいただけ
ることを期待しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役神長善次氏は、外務省において要職を歴任され、外交を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢
等に関する高い知見を有し、さらに複数の企業の監査役としての経験も有しておりますので、社外取締役として
客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督をいただけることを期待してお
ります。同氏は、当社親会社の山崎製パン株式会社の子会社である株式会社東ハトの社外監査役であり、株式会
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社東ハトは、当社の事業と同一の部類に属する取引を行っております。当社は、株式会社東ハトとの間で相互に
商標権使用許諾契約に基づくロイヤリティの支払いがありますが、いずれも当社及び同社の連結売上高の１％未
満 と僅少であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、高橋俊裕氏、中野武夫氏、村岡香奈子氏、神長善次氏の４名を、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
＜社外監査役＞
当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に
反映していただける方２名を社外監査役に選任しております。なお、当社は、社外監査役を選任するための独立
性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断
基準を参考にしております。
社外監査役弘中徹氏は、弁護士としての専門的知見及び豊富な経験から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監
督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤元宏氏は、公認会計士としての豊富な経験と知識から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督
し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、佐藤元宏氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出てお
ります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席するほか、定例の監査役会において常勤監査役と職務執行状況に関する意見交
換を行い情報の共有化を図っております。監査役及び監査役会は代表取締役との意見交換会を年４回実施するほ
か、会計監査人及び内部監査を実施している監査室とも定期的に連絡会を開催し、監査に関連する情報の収集を
行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役会の組織及び人員
当社は、１名の常勤監査役を含む３名の監査役（うち、社外監査役２名）で監査役会を組織し、監査基準及び
監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。当社グループ会社においては、会社の規模や業
態に応じて、当社常勤監査役が当該会社の監査役に就任し、当該会社の監査を実施しております。
なお、監査役佐藤元宏氏は、公認会計士の資格を有しております。
ｂ．監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計15回開催し、個々
の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 塚﨑 覺 15回 15回
常勤監査役 中島 清隆 15回 15回
監査役（社外） 弘中 徹 15回 15回
監査役（社外） 佐藤 元宏 15回 14回
ｃ．監査方針及び監査計画の策定
監査役会は、内部統制システムの整備・運用状況等に留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮し
て監査方針を策定し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、適宜会計監査人、内部監査を実施し
ている監査室等と協議又は意見交換を行ったうえ、監査計画及び職務分担を策定しております。
ｄ．監査役会の主な検討事項
監査役会は、上記のほか、監査報告書の作成、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、常勤監査役の選
定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の審議、会計監査人の選解任又は不再任に関する検討及び報酬に
対する同意等を行っております。
ｅ．監査役の監査活動
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するとともに、代表取
締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について適
宜意見を述べ、必要と判断される要請を行っております。また、会計監査人及び監査室とも定期的に連絡会を開
催し、内部統制システムの整備・運用状況の監視、検証を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか、常務会、業務執行会議等の重要会議へ出席し、適宜意見を述べるとともに、
稟議書類等業務執行に係る重要な文書の閲覧並びに当社及び当社グループ会社役職員からの職務執行状況の聴取
等を通じて、取締役の職務執行を監査し、必要に応じて取締役に対し助言又は勧告を行っております。また、定
期的に開催されるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会へ出席し、適宜意見を述べており、これら監査
活動につき監査役会で報告を行うなど、他の監査役と緊密に情報の共有をはかると同時に意見交換を行い、当社
及び当社グループ会社の監査の実効性の向上をはかっております。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程にもとづき、業務全体にわたる内部監査を当社社内及び子会社・関連会社を対象に
監査室（５名）が実施し、その監査結果は取締役、監査役はじめ社内関係者に電子開示しております。また、毎
月１回、代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告会を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
45年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
原 秀敬
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石田 大輔
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名、計21名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等を勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会はこれを株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の経理・財務部門や内部監査部門（監査室）及び内部統制事務局、並びに監査
法人から、監査法人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査品質等に関する情報を収集し、総合的に評価を
行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 61 ― 60 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 2
当社における非監査業務の内容は、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査業務の内容や日数等を勘案した上で監査役会の同意を経て決定しております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどう
かについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」（以下、「決定方針」といいます）を取締役会
で決議しております。決定方針の内容は以下のとおりです。
当社は、多様で優秀な人材を確保するために、同業種他社及び他業種同規模他社の報酬水準を参酌しつつ、当
社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するよう、適切な報酬水準とすることを基本としております。
取締役の報酬は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、社外取締役以外の取締役については、役位
に応じた固定報酬（年俸制・月例現金報酬）のみで構成されており、経営成績及び取締役の業績等を勘案して、
年俸を見直すこととしております。社外取締役の報酬は固定報酬（年俸制・月例現金報酬）のみとしておりま
す。
取締役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、取締役会から委任を受けた報酬会議により定めて
おります。報酬会議は、会長、社長及び総務人事本部長により構成され、事前に独立社外取締役に意見を聴取し
たうえで、取締役個々人の報酬額を決定し、決定内容を取締役会に報告することとしております。
②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会から委任を受けた報酬会議は、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえで、取締役報酬規程及び
取締役報酬規程附則に基づき、当事業年度に係る取締役個々人の報酬額を決定しております。こうした手続きを
経て、当該報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役個々人の報酬額が決定方針
に沿うものであると判断しております。
③監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬額は、株主総会で認められた報酬額の枠内で、監査役の協議により個々の報酬額を決定しており
ます。
④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の限度額は、2023年３月23日開催の第128期定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社
外取締役分は年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません）。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は５名）であります。
監査役の報酬の限度額は、2017年３月24日開催の第122期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。
⑤当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、取締役報酬規程及び取締役報酬規程附則に基づき、事前に独立社外取締役に意見を聴取したうえ
で、取締役個々人の報酬額を決定することを報酬会議に委任しております。
当該権限を委任した理由は、当社全体の経営成績及び取締役の業績等を勘案した年俸の見直しは、代表取締役
を構成員に含む報酬会議で行うことが適しており、また、独立社外取締役の意見を聴取したうえで会議体の合議
を通じて決定することにより、報酬に関する独立性・客観性を高めるためであります。
報酬会議で決定された取締役の報酬額は、取締役会に報告する措置を講じております。
報酬会議の構成員は、代表取締役会長山田憲典、代表取締役社長河村宣行、常務執行役員総務人事本部長佐野
正樹の３名であります。
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⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円)
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
212 212 ― ― 9
（社外取締役を除く）
監査役
33 33 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 92 92 ― ― 7
(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、財務基盤の健全性を確保するため、取引先や提携先との関係を維持・強化する等の合理的な必要性
が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。保有する政策保有株式につ
いても、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的
に勘案のうえ保有の適否を検証し、検証の結果、保有の合理的必要性が無いと判断した場合には売却すること
といたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 249
非上場株式以外の株式 36 581
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 3 取引先持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱セブン＆ア
24,864 24,864
イ・ホールディ 営業取引の維持・拡大 無
140 125
ングス
49,540 49,031
営業取引の維持・拡大
イオン㈱ 無
取引先持株会を通じた株式取得
137 132
44,275 42,743
営業取引の維持・拡大
㈱マルイチ産商 無
取引先持株会を通じた株式取得
47 43
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
14,490 14,490
㈱ライフコーポ
営業取引の維持・拡大 無
レーション
38 49
8,470 8,470
営業取引の維持・拡大
加藤産業㈱ 無
29 28
ユナイテッド・
23,677 23,677
スーパーマー
営業取引の維持・拡大 無
ケット・ホール
26 25
ディングス㈱
6,000 6,000
ウエルシアホー
営業取引の維持・拡大
無
ルディングス㈱
18 21
ヤマエグループ
11,300 11,300
ホールディング 営業取引の維持・拡大 無
16 11
ス㈱
6,913 6,913
㈱アークス 営業取引の維持・拡大 無
15 14
2,200 2,200
㈱ヤオコー 営業取引の維持・拡大 無
14 15
8,752 8,752
㈱リテールパー
営業取引の維持・拡大 無
トナーズ
11 11
4,941 4,941
営業取引の維持・拡大
㈱平和堂 無
10 9
3,000 3,000
営業取引の維持・拡大
三菱食品㈱ 無
9 8
12,664 12,664
営業取引の維持・拡大
㈱ヤマナカ 無
8 9
4,593 4,593
営業取引の維持・拡大
㈱エコス 無
8 8
5,280 5,280
営業取引の維持・強化
イオン北海道㈱ 無
5 6
3,168 3,168
㈱バローホール
営業取引の維持・拡大
無
ディングス
5 6
3,960 3,960
㈱関西フード
営業取引の維持・強化
無
マーケット
5 4
アサヒグループ
1,200 1,200
ホールディング 仕入取引における協力関係の維持・強化 有
4 5
ス㈱
1,617 1,617
双日㈱ 事業上の取引における協力関係の維持・強化 有
4 2
25,083 21,053
営業取引の維持・拡大
㈱ポプラ 無
取引先持株会を通じた株式取得
3 3
1,483 1,483
不二製油グルー
仕入取引における協力関係の維持・強化 有
プ本社㈱
3 3
1,452 1,452
営業取引の維持・拡大
㈱ヤマザワ 無
1 2
695 695
ユアサ・フナ
営業取引の維持・強化 無
ショク㈱
1 1
セントラルフォ
1,000 1,000
営業取引の維持・拡大
レストグループ 有
1 1
㈱
1,754 1,586
営業取引の維持・拡大
㈱オークワ 無
取引先持株会を通じた株式取得
1 1
500 500
㈱マルヨシセン
営業取引の維持・拡大
無
ター
1 1
㈱三菱ＵＦＪ
1,500 1,500
フィナンシャ 財務活動の円滑化 無
1 0
ル・グループ
エイチ・ツー・
945 945
オー リテイリ
営業取引の維持・強化 無
1 0
ング㈱
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
300 100
日本郵船㈱ 情報収集のため 無
0 0
1,000 1,000
仕入取引における協力関係の維持・強化
レンゴー㈱ 有
0 0
147 147
情報収集のため
森永製菓㈱ 無
0 0
三井住友トラス
112 112
財務活動の円滑化
ト・ホールディ 無
0 0
ングス㈱
100 100
情報収集のため
㈱白洋舎 無
0 0
㈱みずほフィナ
60 60
ンシャルグルー 財務活動の円滑化 有
0 0
プ
91 91
㈱りそなホール
財務活動の円滑化 有
ディングス
0 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
三井住友トラス
78,300 78,300
議決権行使の指図権を有する
ト・ホールディ 無
（退職給付信託銘柄）
359 300
ングス㈱※
89,700 29,900
議決権行使の指図権を有する
日本郵船㈱※ 無
（退職給付信託銘柄）
278 261
㈱三菱ＵＦＪ
213,000 213,000
議決権行使の指図権を有する
フィナンシャ 無
（退職給付信託銘柄）
189 133
ル・グループ
㈱みずほフィナ
76,300 76,300
議決権行使の指図権を有する
ンシャルグルー 有
（退職給付信託銘柄）
141 111
プ
14,100 14,100
議決権行使の指図権を有する
㈱白洋舎 無
（退職給付信託銘柄）
25 22
14,500 14,500
議決権行使の指図権を有する
㈱りそなホール
有
ディングス
（退職給付信託銘柄）
10 6
(注)１.上記記載の銘柄のうち、※以外は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１未満であります。
(注)２.貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注)３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において取引金額、配当水準など
定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との取引の見通しなど定性的な評価を加え、保有の適否を検証して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する会計基準セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,552 12,385
※4 14,090 ※1 ,4 15,827
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,062 4,113
仕掛品 356 532
原材料及び貯蔵品 2,422 3,339
その他 876 1,106
△ 250 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 37,110 37,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,115 36,267
※5 △ 24,119 ※5 △ 25,333
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,995 10,933
機械装置及び運搬具
53,028 60,465
※5 △ 43,295 ※5 △ 46,490
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,732 13,974
工具、器具及び備品
4,156 4,363
※5 △ 3,661 ※5 △ 3,811
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 494 551
土地
5,243 6,402
リース資産 2,856 2,841
※5 △ 2,222 ※5 △ 2,229
減価償却累計額
リース資産（純額） 633 611
建設仮勘定 2,444 712
有形固定資産合計 25,544 33,187
無形固定資産
商標権 599 544
ソフトウエア 509 350
585 1,013
その他
無形固定資産合計 1,693 1,908
投資その他の資産
※3 6,842 ※3 6,086
投資有価証券
長期貸付金 306 270
繰延税金資産 1,452 1,318
敷金及び保証金 2,082 2,007
退職給付に係る資産 308 346
その他 511 1,613
△ 131 △ 125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,372 11,517
固定資産合計 38,610 46,613
資産合計 75,720 83,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,311 8,437
短期借入金 1,068 960
リース債務 213 217
未払金 5,878 2,835
返金負債 - 2,060
未払法人税等 745 858
賞与引当金 389 432
※2 5,256
3,307
その他
流動負債合計 17,915 21,059
固定負債
リース債務 353 321
繰延税金負債 63 234
退職給付に係る負債 2,141 2,012
役員退職慰労引当金 - 62
890 857
その他
固定負債合計 3,448 3,488
負債合計 21,363 24,547
純資産の部
株主資本
資本金 18,280 18,280
資本剰余金 4,062 4,060
利益剰余金 28,549 31,243
△ 16 △ 16
自己株式
株主資本合計 50,875 53,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196 138
繰延ヘッジ損益 0 △ 26
為替換算調整勘定 668 1,040
125 197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 991 1,350
非支配株主持分 2,488 4,247
純資産合計 54,356 59,165
負債純資産合計 75,720 83,712
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 100,614
売上高 104,751
※3 54,643 ※3 65,551
売上原価
売上総利益 50,107 35,063
※2 ,※3 45,961 ※2 ,※3 30,728
販売費及び一般管理費
営業利益 4,146 4,334
営業外収益
受取利息 91 65
受取配当金 26 20
持分法による投資利益 476 534
※4 424 ※4 67
助成金収入
受取補償金 - 332
134 236
雑収入
営業外収益合計 1,154 1,256
営業外費用
支払利息 9 8
72 38
雑損失
営業外費用合計 82 46
経常利益 5,218 5,545
特別利益
※5 4 ※5 0
固定資産売却益
特別利益合計 4 0
特別損失
※6 2 ※6 0
固定資産売却損
※7 141 ※7 166
固定資産廃棄損
※8 503 ※8 54
減損損失
投資有価証券評価損 7 -
段階取得に係る差損 - 36
17 5
その他
特別損失合計 672 262
税金等調整前当期純利益 4,550 5,282
法人税、住民税及び事業税
1,173 1,345
△ 176 76
法人税等調整額
法人税等合計 996 1,422
当期純利益 3,553 3,859
非支配株主に帰属する当期純利益 380 483
親会社株主に帰属する当期純利益 3,173 3,376
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 3,553 3,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 2
為替換算調整勘定 934 450
退職給付に係る調整額 167 71
8 △ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,111 ※ 481
その他の包括利益合計
包括利益 4,665 4,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,020 3,735
非支配株主に係る包括利益 645 606
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,280 4,065 25,763 △ 18 48,090
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,280 4,065 25,763 △ 18 48,090
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 386 △ 386
親会社株主に帰属す
3,173 3,173
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 2 2
持分法適用関連会社
の連結子会社増加に -
伴う増加額
連結子会社株式の取
△ 3 △ 3
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 3 2,786 2 2,785
当期末残高 18,280 4,062 28,549 △ 16 50,875
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 186 - △ 0 △ 41 144 2,049 50,284
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
186 - △ 0 △ 41 144 2,049 50,284
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 386
親会社株主に帰属す
3,173
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
持分法適用関連会社
の連結子会社増加に -
伴う増加額
連結子会社株式の取
△ 3
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9 0 669 167 847 439 1,286
額）
当期変動額合計 9 0 669 167 847 439 4,071
当期末残高 196 0 668 125 991 2,488 54,356
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,280 4,062 28,549 △ 16 50,875
会計方針の変更によ
66 66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,280 4,062 28,616 △ 16 50,942
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773 △ 773
親会社株主に帰属す
3,376 3,376
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
持分法適用関連会社
の連結子会社増加に 24 24
伴う増加額
連結子会社株式の取
△ 2 △ 2
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 2 2,627 △ 0 2,624
当期末残高 18,280 4,060 31,243 △ 16 53,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 196 0 668 125 991 2,488 54,356
会計方針の変更によ
66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
196 0 668 125 991 2,488 54,423
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773
親会社株主に帰属す
3,376
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
持分法適用関連会社
の連結子会社増加に 24
伴う増加額
連結子会社株式の取
△ 2
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 58 △ 26 371 71 358 1,758 2,117
額）
当期変動額合計 △ 58 △ 26 371 71 358 1,758 4,742
当期末残高 138 △ 26 1,040 197 1,350 4,247 59,165
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,550 5,282
減価償却費 4,074 4,309
減損損失 503 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 86
支払利息 9 8
持分法による投資損益（△は益） △ 476 △ 534
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
固定資産廃棄損 141 166
受取補償金 - △ 332
助成金収入 △ 424 △ 67
売上債権の増減額（△は増加） △ 780 △ 88
棚卸資産の増減額（△は増加） 150 △ 1,981
仕入債務の増減額（△は減少） 235 772
未払金の増減額（△は減少） 578 △ 3,351
返金負債の増減額（△は減少） - 2,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 61 △ 48
△ 23 △ 608
その他
小計 8,291 5,568
利息及び配当金の受取額
279 211
利息の支払額 △ 9 △ 8
法人税等の支払額 △ 1,439 △ 1,287
355 467
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,478 4,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,575 61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 448
-
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 5,779 △ 7,064
有形固定資産の売却による収入 8 6
無形固定資産の取得による支出 △ 181 △ 531
敷金及び保証金の差入による支出 △ 44 △ 26
敷金及び保証金の回収による収入 97 103
△ 329 △ 737
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,653 △ 7,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20 △ 200
社債の償還による支出 △ 90 -
長期借入金の返済による支出 △ 242 △ 108
リース債務の返済による支出 △ 341 △ 250
配当金の支払額 △ 385 △ 770
非支配株主への配当金の支払額 △ 205 △ 220
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,285 △ 1,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 250 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,789 △ 4,220
現金及び現金同等物の期首残高 12,575 14,364
※1 14,364 ※1 10,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社は㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家システムセンター、不二家乳業㈱、㈱不二家福島、不二家(杭
州)食品有限公司、㈱不二家神戸及び日本食材㈱
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった日本食材㈱は株式の追加取得により連結子会社とした
ため連結の範囲に含めております。
㈱不二家福島は2022年９月１日付で不二家飲料果実㈱から商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
不二家テクノサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
不二家テクノサービス㈱は2022年７月１日付で不二家テクノ㈱から商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱
日本食材㈱は、株式を追加取得し連結子会社に区分を変更したため、持分法適用関連会社から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(不二家テクノサービス㈱他)は、それぞれ当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法
原材料は最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規
定する方法と同一の基準によっております。
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主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につ
きましては、主として15年の定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(９年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①洋菓子事業
洋菓子事業においては、ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売、喫茶及び飲食
店の経営を行っております。
直営店における洋菓子の販売・喫茶及びレストランの運営については、顧客に商品または製品を引き渡した時
点、飲食サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、顧客から対価を収受した時点で収益
を認識しております。顧客との契約において約束された対価は、概ね履行義務の充足時点にて回収しており、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
フランチャイズ加盟店や量販店等への販売については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主
として製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点に
おいて顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時ま
での期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金またはセンターフィー等を控除した金
額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額について
は、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
②製菓事業
製菓事業においては、チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造及び販売を
行っております。
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当該販売については、顧客との販売契約で定められた契約条件に基づき、製品または商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支
配 を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該
製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を加味した価格を控除した
金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額につい
ては、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……原材料輸入に係る外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
原材料輸入に係る為替変動リスクについて、ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によっ
て有効性を評価しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
金額
項目
減損損失 503
有形固定資産 25,544
無形固定資産
1,693
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資
産のグルーピングを行っております。このうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグ
ルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将
来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について
は、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。また、正味売却価額につい
ては、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
②主要な仮定
洋菓子店舗及び外食店舗については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、
2022年末頃まで一定の影響が続くものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
また、不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこ
れらの見積りと異なる場合や不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損
失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 1,452百万円
このうち、当社単体で1,406百万円（繰延税金負債と相殺前の金額 1,559百万円）を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事
業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定して
おります。
②主要な仮定
見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、原材料価格の見込み及び菓子事業における販売高見込み
であります。
原材料価格の見込みについては、過去からの相場動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づい
ております。また、菓子事業における販売高見込みについては、当連結会計年度の販売実績が翌連結会計年度以
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降も継続すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、原材料価格の見込み及び菓子事業における販売高見込みは、見積りの不確実性を伴い、原材料価格の
更なる上昇や菓子事業における販売高の落ち込みとなり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異
なった場合、繰延税金資産の取り崩しを行い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
金額
項目
減損損失 54
有形固定資産 33,187
無形固定資産
1,908
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資
産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グ
ループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグ
ルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将
来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について
は、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。また、正味売却価額につい
ては、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
②主要な仮定
洋菓子店舗及び外食店舗については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、
2023年末頃まで一定の影響が続くものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
また、不動産鑑定評価には原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこ
れらの見積りと異なる場合や不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、固定資産の減損損
失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
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の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ8,074百万円
減 少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響は
軽微であります。また、1株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当連結会計年度の期首
から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったこ
とにより当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「未払金」の一部は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとしました。 ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は66百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該
注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害損失」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害損失」17百万円は、
「その他」17百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 157 百万円
売掛金 15,670
計 15,827
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 149 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 5,985百万円 4,980百万円
※４ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当連結会計年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が期末残高に
含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 0百万円 0百万円
売掛金 2,131 2,237
計 2,131 2,238
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１ 運賃及び倉庫料 6,541 百万円 6,445 百万円
２ 販売促進費 16,674 543
３ 広告宣伝費 2,356 2,590
４ 水道光熱費 405 508
５ 地代家賃 2,213 2,215
６ 給料及び手当 8,823 9,437
７ 賞与引当金繰入額 241 243
８ 退職給付費用 208 206
９ 貸倒引当金繰入額 △ 19 △ 51
10 減価償却費 1,070 988
11 委託業務費 821 858
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
423 百万円 494 百万円
※４ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要
請に対する協力金であります。
※５ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものであります。
※６ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものであります。
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※７ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものでありま
す。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものでありま
す。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
用途 種 類 場 所 金額(百万円)
洋菓子店舗及び 建物及び構築物、機械装置 銀座不二家みやちく竹芝店
466
外食店舗 及び運搬具、その他 (東京都)他26店舗
建物及び構築物、機械装置
製菓工場 及び運搬具、工具、器具及 ㈱不二家福島工場 36
び備品
計 ― ― 503
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、洋
菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につき
ましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、洋菓子事業の直営店舗及び外食店舗や製菓事業に係わる固定資産について、収益
性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
洋菓子店舗及び外食店舗466百万円の内訳は、建物及び構築物334百万円、その他132百万円であります。
製菓工場36百万円の内訳は、建物及び構築物24百万円、その他11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
用途 種 類 場 所 金額(百万円)
建物及び構築物、機械装置
洋菓子店舗及び 津久井浜店(神奈川県)他20
及び運搬具、工具、器具及 54
外食店舗 店舗
び備品、その他
計 ― ― 54
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎として資
産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グ
ループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグ
ルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、洋菓子事業の直営店舗及び外食店舗について収益性が著しく低下したため帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
洋菓子店舗及び外食店舗54百万円の内訳は、建物及び構築物31百万円、その他22百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6 2
7 -
組替調整額
税効果調整前
1 2
0 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 1 2
為替換算調整勘定
934 450
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
320 185
△80 △82
組替調整額
税効果調整前
240 103
△73 △31
税効果額
退職給付に係る調整額 167 71
持分法適用会社に対する持分相当額
8 △43
当期発生額
その他の包括利益合計 1,111 481
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,784 ― ― 25,784
合計 25,784 ― ― 25,784
自己株式
普通株式 9 0 1 8
合計 9 0 1 8
(注) １ 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 自己株式の株式数の減少１千株は、相互保有株式 の 減少によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年３月24日
普通株式 386 15.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 利益剰余金 773 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,784 ― ― 25,784
合計 25,784 ― ― 25,784
自己株式
普通株式 8 0 ― 8
合計 8 0 ― 8
(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年３月24日
普通株式 773 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 利益剰余金 773 30.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 16,552百万円 12,385百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△2,188 △2,241
定期預金
現金及び現金同等物 14,364 10,144
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
株式の追加取得により持分法適用会社でありました日本食材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,244 百万円
固定資産 2,759
のれん 1
流動負債 △1,809
固定負債 △170
評価差額 △206
非支配株主持分 △1,403
△1
その他
小計
1,414
支配獲得までの持分法による投資評価
△1,400
額等
△36
段階取得に係る差損
同社株式の取得価額
△22
471
同社現金及び現金同等物
448
差引：同社株式取得のための収入
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、持分法適用関連会社で実施している外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対する
ヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の
管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て
行っております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(*2) 5,023 17,386 12,362
(2)敷金及び保証金 2,082 2,079 △2
資産計 7,106 19,466 12,359
長期借入金
108 108 0
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 108 108 0
デリバティブ取引 0 0 ―
(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*２) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであ
ります。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,818百万円）は、市場価格のない株式等であるため、
「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(*2) 5,796 17,928 12,131
(2)敷金及び保証金 2,007 1,993 △13
資産計 7,804 19,921 12,117
長期借入金
― ― ―
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 ― ― ―
デリバティブ取引 △26 △37 △11
(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*２) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであ
ります。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額289百万円）は、市場価格のない株式等であるため、
「(1)投資有価証券」には含めておりません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 16,412 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,090 ― ― ―
投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券
― ― ― ―
(2) その他有価証券のうち満期が
― ― ― ―
あるもの
合計 30,502 ― ― ―
敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 12,254 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,827 ― ― ―
投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券
― ― ― ―
(2) その他有価証券のうち満期が
― ― ― ―
あるもの
合計 28,082 ― ― ―
敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 960 ― ― ― ― ―
長期借入金 108 ― ― ― ― ―
リース債務 213 137 106 60 29 19
合計 1,282 137 106 60 29 19
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 960 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 217 159 74 42 27 17
合計 1,177 159 74 42 27 17
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 856 － － 856
資産計 856 － － 856
デリバティブ取引
通貨関連 － △37 － △37
負債計 － △37 － △37
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 17,071 － － 17,071
敷金及び保証金 － 1,993 － 1,993
資産計 17,071 1,993 － 19,065
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
敷金及び保証金
これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
580 385 195
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 580 385 195
(1) 株式
26 29 △3
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 26 29 △3
合計 606 415 191
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
785 387 398
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 785 387 398
(1) 株式
71 81 △10
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 71 81 △10
合計 856 468 387
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ 取引
該当するものはありません。
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２．ヘッジ会計が適用されている デリバティブ 取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
契約額等の うち
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 時価
主な ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約等の 為替予約取引
仕入債務 119 ― 0
繰延ヘッジ処理 買建 米ドル
(注) １ 時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
２ 持分法適用関連会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価につ
いては、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しており
ます。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
契約額等の うち
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 時価
主な ヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約等の 為替予約取引
仕入債務 352 ― △37
繰延ヘッジ処理 買建 米ドル
(注) 持分法適用関連会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価につ
いては、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しており
ます。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社は確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付
信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務
期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,135 5,068
新規連結に伴う増加額 ― 383
勤務費用 373 377
利息費用 30 31
数理計算上の差異の発生額 77 5
退職給付の支払額 △546 △338
その他 ― 47
退職給付債務の期末残高 5,068 5,576
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,991 3,235
新規連結に伴う増加額 ― 473
期待運用収益 43 43
数理計算上の差異の発生額 397 191
事業主からの拠出額 101 137
退職給付の支払額 △297 △171
年金資産の期末残高 3,235 3,910
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,767 5,275
年金資産 △3,235 △3,910
1,531 1,365
非積立型制度の退職給付債務 301 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,833 1,666
退職給付に係る負債 2,141 2,012
退職給付に係る資産 △308 △346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,833 1,666
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 373 377
利息費用 30 31
期待運用収益 △43 △43
会計基準変更時差異の費用処理額 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 △80 △82
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 279 282
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 240 103
会計基準変更時差異 ― ―
合計 240 103
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △181 △284
会計基準変更時差異 ― ―
合計 △181 △284
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
国内債券 7.7％ 7.1％
国内株式 48.2％ 43.8％
外国債券 2.6％ 1.7％
外国株式 7.1％ 4.9％
現金及び預金 5.4％ 6.9％
保険資産（一般勘定） 17.5％ 26.2％
その他 11.5％ 9.4％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.6％、当連結会計年度
30.9％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度92百万円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 126百万円 135百万円
貸倒引当金 121 103
未払歩戻奨励金 152 153
未払事業税 63 82
未払事業所税 8 9
退職給付に係る負債 579 641
その他投資評価損 13 15
税務上の繰越欠損金(注)２ 905 707
退職給付信託設定 564 633
資産除去債務償却費 85 87
固定資産減価償却費 388 341
258 245
その他
繰延税金資産小計
3,268 3,156
税務上の繰越欠損金に係る
△620 △707
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に
△976 △819
係る評価性引当額
△1,597 △1,526
評価性引当額(注)１
繰延税金資産計 1,670 1,629
繰延税金負債
在外子会社の留保金 △98 △99
全面時価評価法による評価差額 △63 △184
その他有価証券評価差額金 △60 △119
前払年金費用 △58 △136
― △4
その他
繰延税金負債計 △281 △544
繰延税金資産の純額 1,389 1,084
(注)１.評価性引当額が70百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収
可能性を判断する際の企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 21 ― 68 815 905
(a)
評価性引当額 ― ― △21 ― △68 △530 △620
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 285 285
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金905百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産285百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産285百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高285百万円（法定実効税率を乗じた
額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― 21 ― 68 117 499 707
(a)
評価性引当額 ― △21 ― △68 △117 △499 △707
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に
3.1 1.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.8 △4.9
算入されない項目
住民税均等割 2.8 2.7
評価性引当額の増減
△11.2 △3.3
税額控除
△0.6 △0.6
外国源泉税 1.2 1.0
持分法投資利益
△3.2 △3.1
受取配当金の消去
5.1 4.4
在外子会社の税率差異
△2.2 △1.4
在外子会社の留保利益 0.1 0.0
その他
2.1 0.3
税効果会計適用後の
21.9 26.9
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
（当該資産除去債務の概要）
当社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復
に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上
に代えて、不動産賃貸借契約および定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（当該資産除去債務の金額の算定方法）
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年と見積り、割引率は△0.331％～
0.590％を使用しております。
（当該資産除去債務の総額の増減）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
期首残高 58百万円 58百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1 1
資産除去債務の履行による減少額 △2 △2
時の経過による調整額 0 0
見積りの変更による増加額 ― ―
期末残高 58 57
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り
そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点におい
て敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は226百万円であります。当連結会計年度末における金額は、
上記金額226百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額４百万円、資産除去債務の履行等による減少額５百万円を
調整した225百万円であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 14,090 15,827
契約負債 145 149
契約負債は、主に、製品または商品の出荷時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき
顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会
計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、126百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製
菓事業」の２つを報告セグメントとしております。
「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事
業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「洋菓子事業」の売上高は250百万円、「製菓事業」の売
上高は7,821百万円並びに「その他」の売上高は２百万円それぞれ減少しております。また、上記の収益認識会計基準
等の適用の影響のほか、「製菓事業」において出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制
度の変更を行ったことにより売上高は9,436百万円減少しております。なお、セグメント損益(△は損失)に与える影響
はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
その他
表計上額
合計
(注)２,４,
(注)１
(注)３
洋菓子事業 製菓事業 計 ５,６
売上高
外部顧客への売上高 29,578 72,185 101,763 2,987 104,751 ― 104,751
セグメント間の内部売上高
0 589 589 515 1,105 △ 1,105 ―
又は振替高
計 29,578 72,774 102,353 3,503 105,856 △ 1,105 104,751
セグメント損益(△は損失) △ 650 7,862 7,212 471 7,683 △ 3,537 4,146
セグメント資産 22,048 35,932 57,981 2,488 60,469 15,250 75,720
その他の項目
減価償却費 1,294 2,392 3,687 232 3,919 154 4,074
持分法適用会社への投資額 2,678 60 2,738 ― 2,738 3,206 5,945
有形固定資産及び無形固定 1,178 3,396 4,574 90 4,665 1,844 6,509
資産等の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、
ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△3,537百万円には、その他の調整額14百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,552百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的
に提供され使用されております。
（洋菓子事業） 337百万円 （製菓事業） 139百万円
５ セグメント資産の調整額15,250百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未
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収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
６ その他の項目の減価償却費の調整額154百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産
及び無形固定資産等の増加額の調整額1,844百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等でありま
す。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
表計上額
合計
(注)２,４,
(注)１
５,６ (注)３
洋菓子事業 製菓事業 計
売上高
洋菓子 25,189 ― 25,189 ― 25,189 ― 25,189
レストラン 4,818 ― 4,818 ― 4,818 ― 4,818
菓子 ― 62,713 62,713 ― 62,713 ― 62,713
飲料 ― 4,698 4,698 ― 4,698 ― 4,698
その他 ― ― ― 3,025 3,025 ― 3,025
顧客との契約から生じる収益 30,007 67,412 97,420 3,025 100,446 ― 100,446
その他の収益 ― ― ― 168 168 ― 168
外部顧客への売上高
30,007 67,412 97,420 3,194 100,614 ― 100,614
セグメント間の内部売上高
2 591 593 476 1,070 △ 1,070 ―
又は振替高
計 30,009 68,004 98,013 3,671 101,685 △ 1,070 100,614
セグメント損益(△は損失) △ 510 8,160 7,649 562 8,211 △ 3,877 4,334
セグメント資産 22,650 45,681 68,332 2,835 71,167 12,544 83,712
その他の項目
減価償却費 1,261 2,730 3,992 215 4,207 101 4,309
持分法適用会社への投資額 2,678 ― 2,678 ― 2,678 2,262 4,940
有形固定資産及び無形固定資 908 8,211 9,120 25 9,146 1,323 10,469
産等の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販
売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△3,877百万円には、その他の調整額△６百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定
期的に提供され使用されております。
（洋菓子事業） 534百万円
５ セグメント資産の調整額12,544百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、
未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
６ その他の項目の減価償却費の調整額101百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資
産及び無形固定資産等の増加額の調整額1,323百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
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（単位：百万円）
日本 中国 合計
21,115 4,428 25,544
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山星屋 11,281 製菓事業及び洋菓子事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
27,233 5,953 33,187
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山星屋 10,379 製菓事業及び洋菓子事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
洋菓子事業 製菓事業 計
減損損失 466 36 503 ― 503 ― 503
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
洋菓子事業 製菓事業 計
減損損失 54 ― 54 ― 54 ― 54
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
製品の販売
4,788 売掛金 619
(注)２
製品の仕入
当社製品の販売
246 買掛金 13
(注)２
同社製品の仕入
パン、和菓
当社事務業務の
事務委託業務
東京都 (被所有)
子、洋菓子
67 未払金 4
親会社 山崎製パン㈱ 11,014
委託
(注)３
等製造及び
千代田区 直接 54.4
当社不動産の賃
販売
土地・建物等の
貸
126 前受金 14
賃貸（注）４
役員の兼任
土地・建物等に
預り保証金
関わる保証金の ― 352
預り（注）４
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
３ 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。
４ 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
製品の販売
5,006 売掛金 736
(注)１
製品の仕入
当社製品の販売
217 買掛金 10
(注)１
同社製品の仕入
パン、和菓
当社事務業務の
事務委託業務
東京都 (被所有)
子、洋菓子
69 未払金 4
親会社 山崎製パン㈱ 11,014
委託
(注)２
等製造及び
千代田区 直接 54.4
当社不動産の賃
販売
土地・建物等の
貸
104 前受金 12
賃貸（注）３
役員の兼任
土地・建物等に
預り保証金
関わる保証金の 31 321
返還（注）３
(注) １ 当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
２ 事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。
３ 不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
山崎製パン㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワン アイスクリーム（株）であり、その要約連結
財務諸表は以下の通りであります。
なお、B-R サーティワン アイスクリーム（株）は、2022年12月期より、31 Aikalima LLCを連結子会社化する
とともに連結決算に移行いたしました。
これに伴い、当連結会計年度における以下の要約財務諸表は31 Aikalima LLCを含めたB-R サーティワン アイ
スクリーム（株）の要約連結財務諸表を記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 9,558 10,659
固定資産合計 9,394 9,300
流動負債合計 6,174 6,232
固定負債合計 2,587 2,329
純資産合計 10,190 11,398
売上高 19,387 22,038
税引前当期純利益金額 1,208 1,664
当期純利益金額 778 1,232
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 2,012.23円 2,130.59円
１株当たり当期純利益金額 123.11円 130.99円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,173 3,376
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
3,173 3,376
る当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 25,775 25,776
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年12月31日) （2022年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 54,356 59,165
普通株式に係る期末の純資産額
51,867 54,918
(百万円)
貸借対照表の純資産の部の合計額と
１株当たり純資産額の算定に用いら
れた普通株式に係る期末の純資産額
との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 2,488 4,247
普通株式の発行済株式数(千株) 25,784 25,784
普通株式の自己株式数(千株) 8 8
１株当たり純資産額の算定に用いら
25,776 25,776
れた普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 960 960 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 108 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 213 217 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2024年～
リース債務(１年以内に返済予定
353 321 ―
のものを除く。)
2029年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,635 1,499 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しておりますが、長期借入金（１年以内
に返済予定のものを除く。）は当期末残高が存在しないため、記載しておりません。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 159 74 42 27
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【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しているため省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,533 48,599 72,058 100,614
税金等調整前四半期
(百万円) 1,491 2,596 3,520 5,282
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 870 1,514 2,028 3,376
益金額
１株当たり四半期
(円) 33.79 58.76 78.71 130.99
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 33.79 24.97 19.95 52.28
四半期純利益金額
② 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,674 5,730
受取手形 43 24
※1 ,※3 12,553 ※1 ,※3 12,386
売掛金
商品及び製品 2,328 3,292
仕掛品 310 433
原材料及び貯蔵品 1,874 2,513
未収消費税等 - 234
前払費用 402 457
※1 3,915 ※1 4,165
関係会社短期貸付金
※1 337 ※1 262
その他
△ 748 △ 653
貸倒引当金
流動資産合計 30,692 28,846
固定資産
有形固定資産
建物 5,063 6,351
構築物 718 1,018
機械及び装置 7,384 9,802
車両運搬具 16 28
工具、器具及び備品 315 333
土地 4,414 4,966
リース資産 545 552
677 324
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,135 23,378
無形固定資産
借地権 14 14
商標権 599 544
ソフトウエア 470 311
179 617
その他
無形固定資産合計 1,263 1,488
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 812 830
関係会社株式 3,065 3,087
出資金 0 0
関係会社出資金 219 438
長期貸付金 282 249
破産更生債権等 20 18
長期前払費用 6 3
繰延税金資産 1,406 1,283
敷金及び保証金 1,617 1,574
前払年金費用 199 254
その他 105 200
△ 116 △ 108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,617 7,832
固定資産合計 28,016 32,699
資産合計 58,708 61,545
負債の部
流動負債
支払手形 193 23
※1 5,005 ※1 5,478
買掛金
短期借入金 660 660
リース債務 190 195
※1 2,522 ※1 2,209
未払金
未払歩戻奨励金 2,556 -
返金負債 - 1,695
未払消費税等 287 -
※1 963 ※1 1,057
未払費用
未払法人税等 448 490
※1 68 ※1 26
前受金
賞与引当金 316 338
設備関係支払手形 812 2,688
196 293
その他
流動負債合計 14,224 15,156
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定負債
リース債務 289 280
退職給付引当金 1,770 1,834
※1 624 ※1 608
長期預り保証金
53 54
資産除去債務
固定負債合計 2,737 2,777
負債合計 16,962 17,934
純資産の部
株主資本
資本金 18,280 18,280
資本剰余金
資本準備金 3,859 3,859
205 205
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,065 4,065
利益剰余金
利益準備金 270 347
その他利益剰余金
19,030 20,806
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 19,030 20,806
利益剰余金合計 19,300 21,154
自己株式 △ 16 △ 16
株主資本合計 41,629 43,483
評価・換算差額等
117 127
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 117 127
純資産合計 41,746 43,610
負債純資産合計 58,708 61,545
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 84,619 ※1 74,598
売上高
※1 44,658 ※1 48,367
売上原価
売上総利益 39,961 26,230
※1 ,※2 37,362 ※1 ,※2 23,876
販売費及び一般管理費
営業利益 2,598 2,353
営業外収益
※1 20 ※1 20
受取利息
※1 788 ※1 772
受取配当金
為替差益 11 20
※3 242 ※3 67
助成金収入
受取補償金 - 332
※1 108 ※1 91
雑収入
営業外収益合計 1,172 1,304
営業外費用
支払利息 5 5
社債利息 0 -
社債保証料 0 -
36 14
雑損失
営業外費用合計 42 19
経常利益 3,729 3,638
特別利益
※4 2,314
貸倒引当金戻入益 -
2 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 2,316 -
特別損失
固定資産廃棄損 48 153
減損損失 449 55
関係会社株式評価損 263 2
投資有価証券評価損 7 -
※4 2,731
抱合せ株式消滅差損 -
貸倒損失 69 -
- 2
その他
特別損失合計 3,570 213
税引前当期純利益 2,475 3,425
法人税、住民税及び事業税
609 680
△ 184 118
法人税等調整額
法人税等合計 424 798
当期純利益 2,050 2,627
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,280 3,859 205 4,065 231 17,405 17,637 △ 16 39,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 386 △ 386 △ 386
剰余金の配当に伴う
38 △ 38 - -
利益準備金の積立
当期純利益 2,050 2,050 2,050
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 38 1,624 1,663 △ 0 1,663
当期末残高 18,280 3,859 205 4,065 270 19,030 19,300 △ 16 41,629
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 114 114 40,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 386
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立
当期純利益 2,050
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2 2 2
額）
当期変動額合計 2 2 1,665
当期末残高 117 117 41,746
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当事業年度(自 2022年１月１日至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,280 3,859 205 4,065 270 19,030 19,300 △ 16 41,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 773 △ 773 △ 773
剰余金の配当に伴う
77 △ 77 - -
利益準備金の積立
当期純利益 2,627 2,627 2,627
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 77 1,776 1,853 △ 0 1,853
当期末残高 18,280 3,859 205 4,065 347 20,806 21,154 △ 16 43,483
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 117 117 41,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 773
剰余金の配当に伴う
-
利益準備金の積立
当期純利益 2,627
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10 10 10
額）
当期変動額合計 10 10 1,863
当期末残高 127 127 43,610
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法
原材料は最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権に
つきましては、主として15年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当社賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計
上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、
翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①洋菓子事業
洋菓子事業においては、ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売、喫茶及び飲食
店の経営を行っております。
直営店における洋菓子の販売・喫茶及びレストランの運営については、顧客に商品または製品を引き渡した時
点、飲食サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、顧客から対価を収受した時点で収益
を認識しております。顧客との契約において約束された対価は、概ね履行義務の充足時点にて回収しており、対価
の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
フランチャイズ加盟店や量販店等への販売については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主
として製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点に
おいて顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時ま
での期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金またはセンターフィー等を控除した金
額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額について
は、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
②製菓事業
製菓事業においては、チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造及び販売を
行っております。
当該販売については、顧客との販売契約で定められた契約条件に基づき、製品または商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、製品または商品を引渡す一時点において顧客が当該製品または商品に対する支
配を獲得して充足されますが、製品または商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該
製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を加味した価格を控除した
金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額につい
ては、契約条件や過去の実績等を含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
金額
項目
減損損失 449
有形固定資産 19,135
無形固定資産
1,263
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（ 重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損 (２)識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 1,406百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額 1,559百万円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（ 重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る
重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
金額
項目
減損損失 55
有形固定資産 23,378
無形固定資産
1,488
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（ 重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (２)識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ7,742百万円減少
しており、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、１株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
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なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当事業年度の期首から
卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことに
よ り当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」
の一部は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示することとしました。 ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 4,925百万円 5,324百万円
短期金銭債務 656 603
長期金銭債務 352 321
２ 偶発債務
関係会社他の営業債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
不二家乳業㈱ 60百万円 不二家乳業㈱ 67百万円
㈱ダロワイヨジャポン 34 ㈱ダロワイヨジャポン 28
計 95 計 95
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
当事業年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売掛金 2,063百万円 2,173百万円
計 2,063 2,173
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 6,527百万円 6,187百万円
仕入高 6,038 6,336
その他の営業取引高 576 575
営業取引以外の取引高 791 773
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度16％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１ 運賃及び倉庫料 5,223 百万円 5,327 百万円
２ 販売促進費 16,423 679
３ 広告宣伝費 2,090 2,348
４ 水道光熱費 242 430
５ 地代家賃 1,189 1,512
６ 給料及び手当 4,816 5,777
７ 賞与 551 677
８ 賞与引当金繰入額 163 173
９ 退職給付引当金繰入額 131 131
10 貸倒引当金繰入額 △ 20 △ 44
11 福利厚生費 1,099 1,265
12 減価償却費 830 779
13 委託業務費 1,235 1,291
※３ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の
要請に対する協力金であります。
※４ 2021年７月１日をもって当社の連結子会社であった㈱不二家フードサービスを吸収合併したことに伴い計上し
ております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 2,678 16,779 14,101
当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 2,678 17,071 14,393
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2021年12月31日 2022年12月31日
子会社株式 326 409
関連会社株式 60 ―
これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めており
ません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 101百万円 103百万円
貸倒引当金 264 232
未払歩戻奨励金 64 62
未払事業税 62 61
退職給付引当金 523 544
退職給付信託設定 564 633
資産除去債務償却費 75 78
関係会社株式評価損 224 445
子会社株式 133 162
減価償却超過額 336 294
繰越欠損金 285 ―
104 43
その他
繰延税金資産小計
2,742 2,661
△1,182 △1,199
評価性引当額
繰延税金資産計 1,559 1,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △52 △55
△100 △122
前払年金費用
繰延税金負債計 △153 △178
繰延税金資産純額 1,406 1,283
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6％ 2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.4％ △6.7％
住民税均等割等 4.5％ 3.7％
評価性引当額の増減 △11.4％ △5.9％
抱合せ株式消滅差損益 33.6％ ―
子会社合併による影響 △38.1％ ―
税額控除 △1.0％ △0.9％
外国源泉税 2.1％ 1.6％
0.7％ △1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.2％ 23.3％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
59
有形固定資産 建物 5,063 1,802 454 6,351 20,828
(32)
5
構築物 718 381 76 1,018 2,071
(0)
15
機械及び装置 7,384 4,413 1,979 9,802 39,520
(3)
車両運搬具 16 26 0 14 28 475
工具、器具及び 10
315 196 167 333 2,847
備品 (9)
土地 4,414 552 ― ― 4,966 ―
6
リース資産 545 201 187 552 2,064
(3)
建設仮勘定 677 7,769 8,122 ― 324 ―
8,221
計 19,135 15,344 2,880 23,378 67,807
(49)
無形固定資産 借地権 14 ― ― ― 14 ―
商標権 599 ― ― 54 544 633
ソフトウエア 470 76 1 234 311 1,584
84
その他 179 522 ― 617 53
(0)
85
計 1,263 599 289 1,488 2,271
(0)
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 子会社工場 グミ工場の新設 625 百万円
秦野工場 製造室の新設 584
機械及び装置 秦野工場 ビスケット設備 2,204
子会社工場 グミ工場生産設備 910
土地 社員寮 建設用地買取 358
３ 建設仮勘定の増加は諸施設の建設費等であり、減少は、各資産への振替額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 864 761 864 761
賞与引当金 316 338 316 338
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途に定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.fujiya-peko.co.jp/denshi/
毎年12月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し不二家の洋
菓子店・喫茶及び不二家レストランで使用できるご優待券を３月中旬に贈呈する。
100株から499株まで所有の株主 小売価格3,000円相当の株主ご優待券
株主に対する特典
500株から999株まで所有の株主 小売価格4,000円相当の株主ご優待券
1,000株以上の所有の株主 小売価格6,000円相当の株主ご優待券
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当該事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第127期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月24日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月24日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
( 第128期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月12日関東財務局長に提出
( 第128期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第128期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月９日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年３月25日関東財務局長に提出
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株式会社不二家(E00374)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社不二家(E00374)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月23日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 秀 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社不二家の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社不二家及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社不二家(E00374)
有価証券報告書
洋菓子セグメントの工場等の資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り） 固定資 当監査法人は、洋菓子セグメントの工場等の資産グ
産の減損に記載のとおり、2022年12月31日現在、有形固 ループの減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主
定資産33,187百万円及び無形固定資産1,908百万円を計 として以下の監査手続を実施した。
上しており、これらの合計は総資産の41.9%を占めてい ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額につい
る。 て、経営者が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客
このうち、洋菓子セグメントの工場等の資産グループ 観性を評価した。
では、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
なっているため、減損の兆候を識別している。会社は、 関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び外部の不動産鑑
洋菓子セグメントの工場等の資産グループの正味売却価 定士への質問を行い、不動産鑑定評価額の前提条件や採
額が帳簿価額を上回っていたことから、当該資産グルー 用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握する
プに対して減損損失を認識していない。 とともに、近隣土地のマーケット情報等の利用可能な外
会社が使用した正味売却価額は、会社が評価を委託し 部データとの比較に基づき、外部の不動産鑑定士による
た外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額等 不動産鑑定評価額を評価した。
を基礎としている。不動産鑑定評価額の主要な仮定は、 ・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録
【注記事項】（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が
に記載のとおり、土地の更地価格である。 評価に反映されているか検討した。
当該正味売却価額の算定には専門的な判断を伴うこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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株式会社不二家(E00374)
有価証券報告書
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不二家の２０２
２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社不二家が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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株式会社不二家(E00374)
有価証券報告書
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社不二家(E00374)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月23日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 秀 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社不二家の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第１２８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社不二家の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
洋菓子セグメントの工場等の資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（洋菓子セグメントの工場等の資産グループに
おける固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社不二家(E00374)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社不二家(E00374)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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