株式会社テラプローブ 有価証券報告書 第18期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テラプローブ(E24994)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【事業年度】 第18期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045-476-5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 21,739,673 16,908,448 18,339,849 25,942,398 33,212,068
経常利益又は
(千円) 1,539,682 △ 393,362 161,968 4,086,837 7,345,449
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,038,594 △ 243,432 238,652 1,793,902 3,134,498
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 1,219,524 △ 99,924 786,280 5,524,110 6,738,540
純資産額 (千円) 30,914,055 30,250,051 31,036,332 36,560,243 42,206,703
総資産額 (千円) 62,799,735 56,927,924 54,740,784 62,966,741 72,262,352
１株当たり純資産額 （円） 2,501.40 2,518.48 2,555.68 2,878.81 3,251.39
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 111.89 △ 26.66 26.23 197.19 344.56
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.0 40.2 42.5 41.6 40.9
自己資本利益率 (％) 4.5 － 1.0 7.3 11.2
株価収益率 (倍) 5.97 － 27.22 10.47 4.71
営業活動による
(千円) 8,529,450 5,872,160 9,696,175 11,424,234 17,031,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,748,251 △ 4,797,724 △ 5,364,432 △ 9,652,088 △ 12,191,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,138,944 △ 3,166,916 △ 2,979,631 △ 2,007,977 △ 382,905
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,722,802 8,628,748 10,007,108 10,124,389 14,591,244
期末残高
従業員数
797 776 899 1,014 1,008
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(317 ) （ 306 ) （ 323 ) （ 315 ) （ 365 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第15期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第17期より、従業員数の算定方法を変更し、従来、外数（平均臨時雇用者数）に含めて記載していた嘱託社
員数を、従業員数に含めて記載しております。また、第16期以前の従業員数は、従来の算定方法で算出して
おります。
５． 「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
決算年月
(千円) 7,900,184 5,682,584 4,707,141 6,026,591 7,664,540
売上高
経常利益又は
(千円) △ 295,274 △ 166,852 △ 1,455,397 430,875 1,623,903
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 703,071 4,555 △ 380,924 525,446 1,668,826
当期純損失（△）
(千円) 11,823,312 11,823,312 11,823,312 11,823,312 11,823,312
資本金
(株) 9,282,500 9,282,500 9,282,500 9,282,500 9,282,500
発行済株式総数
(千円) 20,137,510 20,022,337 19,641,412 20,166,660 21,682,579
純資産額
(千円) 29,152,118 25,145,800 23,886,779 23,606,934 27,899,759
総資産額
(円) 2,169.45 2,200.92 2,159.05 2,216.82 2,383.45
１株当たり純資産額
－ － － 17.00 54.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
(－ ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
１株当たり当期純利益金額
(円) 75.74 0.50 △ 41.87 57.76 183.45
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 69.1 79.6 82.2 85.4 77.7
自己資本比率
(％) 3.6 0.0 － 2.6 8.0
自己資本利益率
(倍) 8.82 1,830.33 － 35.75 8.85
株価収益率
(％) － － － 29.4 29.4
配当性向
249 205 202 224 249
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(93 ) （ 114 ) （ 92 ) （ 90 ) （ 140 )
(％) 54.1 74.0 57.9 168.7 137.4
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) (84.0 ) (99.2 ) (106.6 ) (120.2 ) (117.2 )
TOPIX)
(円) 1,733 946 1,194 2,429 2,169
最高株価
(円) 595 564 404 690 1,175
最低株価
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2021年５月１日をもって、東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場を変更し、2022
年４月４日をもって、同取引所スタンダード市場へ市場を移行いたしました。従いまして、株主総利回りの
算定に使用した当社株価は、2021年４月30日以前は同取引所マザーズ、2021年５月１日から2022年４月３日
までは同取引所市場第二部、2022年４月４日以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、2021年４月30日以前は東京証券取引所マザーズ、2021年５月１日から2022年４月
３日までは同取引所市場第二部、2022年４月４日以降は同取引所スタンダード市場におけるものでありま
す。
６．第17期より、従業員数の算定方法を変更し、従来、外数（平均臨時雇用者数）に含めて記載していた嘱託社
員数を、従業員数に含めて記載しております。また、第16期以前の従業員数は、従来の算定方法で算出して
おります。
７． 「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2005年８月 東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。
2005年９月 エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）、Kingston Technology Japan,
LLC、Powertech Technology Inc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実
施。新資本金56億円。
2005年10月 広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM (注1) のウエハテスト事業 (注2) を開始。
開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業を開始。
2006年５月 広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）以外のウエハテ
スト事業を開始。
2006年６月 広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。
熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。
2006年９月 九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業 (注2) を開始。
2006年11月 九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業を開始。
2007年１月 九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。
2007年３月 神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。
吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）からウエハ
テスト事業に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。
2007年４月 DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。
2007年９月 九州事業所Ｂ棟操業開始。
2007年12月 ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。
ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。
2008年８月 台湾新竹縣に、台湾における事業拡大を目的として、Powertech Technology Inc.と合弁で連結子会社
TeraPower Technology Inc.を設立。
2009年３月 エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）の連結子会社となる。
2010年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適
用会社となる。
2011年10月 カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロスの全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベル
パッケージ（WLP）の受託を開始。
2012年３月 OHS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得（2021年1月にISO45001の認証に移行）。
2013年10月 株式会社テラミクロスを吸収合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。
2014年６月 本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の
認証取得（2018年５月にIATF16949の認証に移行）。
2016年１月 会津富士通セミコンダクター株式会社との合弁会社である会津富士通セミコンダクタープローブが事
業を開始（出資比率35％）。
2016年４月 青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会
社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社へ譲渡。
2017年２月 会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社への出資比率を100％に変更、連結子会社化し、株式会
社テラプローブ会津に改称。
2017年６月 公開買付けにより、Powertech Technology Inc.の連結子会社となる。
2018年３月 TeraPower Technology Inc.第２工場竣工。
2018年５月 マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を、マイクロンジャパン株式会社
へ譲渡。
本社・開発センター及び九州事業所にてIATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認
証取得。
2018年６月
広島事業所を九州事業所に統合。
2020年10月
TeraPower Technology Inc.が、Powertech Technology Inc.から、ウエハテスト事業を譲受。
2021年１月
本社・開発センター及び九州事業所にてISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取
得。
2021年５月
東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市
場へ移行。
2022年７月
株式会社テラプローブ会津を吸収合併。
(注) １．「３ 事業の内容 用語解説」をご参照ください。
２．「３ 事業の内容」をご参照ください。
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３【事業の内容】
世界有数のOSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）企業であるPowertech Technology Inc.（以下
「PTI」といいます。）グループの一員である当社グループは、当社（株式会社テラプローブ）及び海外連結子会社
（TeraPower Technology Inc. 以下「TPW」といいます。）により構成されており、半導体製造工程におけるウエハテ
スト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。
一般的に半導体製造工程は、ウエハ(*1)上に半導体チップを作り込む前工程(*2)と、半導体チップを組み立てて
パッケージングする後工程(*3)に分類されます。この前工程で行う検査をウエハテストといい、後工程で行う検査を
ファイナルテストといいます。当社グループでは、どちらのテスト工程も受託しております。
ウエハテストとは、ダイシング(*4)前のウエハ状態で、ウエハ上に作り込まれた半導体チップの電気特性を検査
し、良品・不良品の判別を行うものです。具体的には、回路が作り込まれたウエハ上の半導体チップにあるパッド
(*5)の一つ一つに、プローブと呼ばれる細い探針を当てて電気信号を流し、半導体回路が設計どおりに機能している
かをテスタ(*6)、プローバ(*7)等の装置を用いて電気的に検査します。
さらに当社は、蓄積したノウハウを利用した、プログラム開発やプローブカード(*8)設計の受託、デバイスの評価
から量産までの一貫サポート、及びテスト効率向上の提案によって、顧客のウエハテストのコスト低減に貢献してお
ります。
ファイナルテストには、組立終了後のパッケージ状態で設計どおりに機能するかどうかの検査のほか、最終製品の
外観異常の有無を検査するパッケージ外観検査などを含みます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループの事業は国内外の半導体メーカー、ファブレス等からロジック、マイコン(*9)、イメージセンサ
(*10)、アナログ(*11)、メモリなどの半導体製品のウエハテスト業務の受託が中心で、その他にファイナルテスト業
務も受託しており、九州事業所及びTPWで行っています。さらに、九州事業所とTPWの双方において、自動車産業向け
品質マネジメントシステム（IATF16949）の認証を取得しており、日本と台湾の両拠点で、高品質が要求される車載半
導体のテスト受託を強化しております。一般的にウエハテスト、ファイナルテストともに、顧客から支給されたテス
トプログラムを使用して検査し、半導体の特性について、良品・不良品の判別を行い、その結果を顧客に提供して業
務が完了します。製品によりテスト機器やテスト環境が異なるため、顧客の様々なニーズに対応していく技術力と柔
軟性が求められております。また、当社グループは、PTIやその他OSAT企業との連携により、後工程まで含めたターン
キーサービスによるソリューションも提供しています。
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［半導体製造工程］
(注) 上記工程図内のテスト工程(6～8、10～12)は、当社で受託しているロジック製品のテスト工程の一例を記載しております。
(※) 6、11はいずれか一方を実施。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
［事業系統図］
2022年12月31日現在
(注) １． 上記事業系統図内の「取引関係」と「モノの動き」とには、様々な組み合わせの形があります。
２．当社は、2022年７月１日付で、当社の100％子会社である㈱テラプローブ会津を吸収合併いたしました。
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用語解説
(*1)ウエハ：ウエハは単結晶シリコンの塊（インゴット）から薄く切り出された円盤状のものの表面を研磨した薄い板
で、半導体チップを製造するための直接材料となるものです。このウエハ上にトランジスタ、キャパシタ
（電荷を蓄える部品：コンデンサ）、配線などを作り込み、電子回路を形成します。
直径は200mm（８インチ）、300mm（12インチ）が一般的で、大口径化するにつれウエハ１枚当たりから取
れる半導体チップ数が多くなりコストダウンにつながります。半導体チップ面積が同じであれば、300mmウ
エハは200mmウエハの２倍程度のチップの生産が可能です。
(*2)前工程：一般的に半導体製造工程のうち、ウエハ上に半導体チップを作り込み、ウエハ状態で検査し、良品・不良
品の判別をするまでの工程を指します。
(*3)後工程：一般的に半導体製造工程のうち、前工程以降の半導体チップをパッケージングし、個々の半導体デバイス
を検査し、不良品を除去するまでの工程を指します。
(*4)ダイシング：ウエハ上に作られた半導体チップを、ダイヤモンド刃のカッターなどで個々の半導体チップに切り離
すことを指します。
(*5)パッド：半導体チップ上に形成された端子（電極）を指します。この端子に探針（プローブ）を当て、半導体の電
気特性を測定します。
(*6)テスタ：半導体の電気特性を検査するための装置です。テストプログラムに基づき、直流、交流特性並びに機能に
ついて検査を行います。
(*7)プローバ：プローブカードを装着し、テスタに接続して使用します。ウエハを１枚ずつ出し入れし、ウエハを移動
しながら半導体チップのパッドにプローブを接触させる装置です。
(*8)プローブカード：ウエハテストにおいて、半導体チップの電気的検査をするために用いられる接続治具(探針）で
す。半導体チップのパッド(電極)とテスタとを接続する役割を持ち、パッドに探針(プローブ）を接触させ
ることにより、半導体チップの電気的検査を行い、良否判定をします。
半導体チップのパッド位置に合わせてプローブの配置も変わるため、製品毎に専用のプローブカードが必
要となります。
(*9)マイコン：家電製品や電子機器の制御などに使われる、一つの半導体チップにコンピュータシステム全体を集積し
た半導体で、パソコンなどに内蔵されるマイクロプロセッサに比べ機能はシンプルで性能も低いが、安価
でシステム全体の基板面積や部品点数、消費電力を少なく抑えることができます。
(*10)イメージセンサ：画像を電気信号に変換する半導体素子を指します。スマートフォンやデジタルカメラなどに広く
使用されています。CCD、CMOSなど構造によりいくつかの種類があります。
(*11)アナログ：無線通信用半導体や電源制御用半導体、アナログデータをデジタルデータに変換するコンバータなど多
くの種類があります。
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４【関係会社の状況】
2022年12月31日 現在
議決権の所有割
資本金
合又は被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
合 (％）
(親会社)
半導体の開発、設 役員の兼任３
直接所有 11.8
Powertech Technology
台湾新竹縣湖口
NT$7,591百万
郷 間接所有 48.8
Inc.（注）１
計、製造、販売 名
(その他の関係会社)
株式の保有による事
役員の兼任１
直接所有 48.8
力成科技日本合同会社 東京都港区 5 業活動の支配及び管
名
理等
(連結子会社)
半導体ウエハテス
役員の兼任４
TeraPower Technology Inc.
台湾新竹縣湖口
所有 51.0
NT$1,497百万 ト、ファイナルテス 名
郷
（注）２、３
設備の賃貸
ト受託
(注) １．Powertech Technology Inc.は当社のその他の関係会社である力成科技日本合同会社の持分を100％保有する
親会社であります。
２. 特定子会社であります。
３．TeraPower Technology Inc.は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 25,484百万円
(2) 経常利益 6,980百万円
(3) 当期純利益 5,862百万円
(4) 純資産額 25,739百万円
(5) 総資産額 49,200百万円
４．当社は、2022年７月１日付で、当社の100％子会社である㈱テラプローブ会津を吸収合併いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（人)
( 365 )
1,008
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含みます。）であり、契約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、当連結会計年度末までの年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（千円)
249 （ 140 ) 43.8 8.3 7,036
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、契
約社員及び派遣社員、パートタイム従業員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 前事業年度末に比べ、従業員数が25名増加しております。これは主に、 株式会社テラプローブ会津の吸収合
併に伴う事業の移管及び半導体テスト受託量の増加に伴い、転籍者を含め期中採用が増加したことによるも
のであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1） 会社経営の基本方針
当社グループは、「常に、チャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進
め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献する」ことを経営理念と
して掲げ、半導体のテストサービスをお客様に提供しております。
半導体は、カーボンニュートラル等、環境負荷の低減を支える分野も含めて、テクノロジーの進化に不可欠の
キーデバイスであり、世界的な市場の拡大が見込まれています。日本の半導体産業についても、過去に隆盛を誇っ
た時代からは相対的に競争力を失っている分野もありますが、近年の経済安全保障に関する議論の高まりから、大
規模な振興政策や、サプライチェーンの見直しが行われています。
このような情勢において、当社グループは、最新の技術を積極的に学び、新たなテクノロジーを当社のテストソ
リューションに取り入れ、当社グループの付加価値を向上させ、日本及び台湾において、お客様である世界中の半
導体メーカーに対し、半導体テストに関する様々なソリューションを提供することで、お客様の事業に継続的に貢
献するとともに、従業員一人一人がその活動の中で成長できる会社を目指すべきと考えており、2021年に、ビジョ
ンとして、「テクノロジーの進化とともに、日本、台湾から世界中へテストソリューションを届け、お客様と従業
員が成長し続ける会社を目指す」ことを設定しております。
この経営理念とビジョンの下、当社グループは、ルーツである日本の大手半導体メーカーが築いた技術を基に、
2005年の創業以来培ってきた半導体テスト技術・ノウハウや関連するハードウエア・ソフトウエアの開発力をさら
に進化・発展させ、今後も世界中のビジネス獲得に努めてまいります。
また、単に顧客の半導体製品のテストを受託するだけでなく、その上流工程であるテスト設計の開発など、顧客
の製品企画・開発段階からソリューションを幅広く提供していくことで、単なるテスト受託会社にとどまらない
パートナーとして、顧客の半導体製品の製造に不可欠な存在になることを目指しています。また、当社グループ
は、行動規範である「Tera Probe Code of Conduct」にサステナビリティ、人的資本、知的財産に関する基本方針
を定めており、当社のテスト工程で使用する設備の運用効率の向上を通して、稼働に伴い排出される温室効果ガス
の設備１台当たりの量を削減するなど、SDGsへの取り組みを行い、取り組み内容を当社ウェブサイトにて公表して
おります。
また、当社は、経営上、従業員の成長と、ワーク・ライフ・バランスが当社の成長につながるものと捉え、人材
の維持・育成を重視しており、人材の成長度に連動した人事評価制度を採用しております。その中でも、当社事業
及び知的財産の根幹となる技術者の育成は最重要の課題であることから、今後さらにこれらに対する投資を拡充し
てまいります。また、ワーク・ライフ・バランスにつきましても、その取り組みについて、熊本県より「ブライト
企業」に、横浜市より「よこはまグッドバランス賞」に認定されており、引き続き、従業員がその能力を生き生き
と発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。
当社グループは、創業以来培ってきたテスト技術で、身の回りのあらゆるものに組み込まれている半導体に確か
な信頼を与えることで、安全で快適な社会の実現に貢献してまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己
資本利益率（ROE）が重要であると認識し、継続的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築・強化に注力してま
いりました。車載分野への取り組みや継続的なコスト削減活動などにより、事業基盤の構築・強化に一定の成果を
出すことができたことから、今後については、経営効率をより多角的に把握するため、上記の２指標に加えて、投
下資本利益率（ROIC）にも留意していくべきものと考えております。各経営指標の具体的な数値目標については、
さらに十分な事業基盤等の条件が整った段階で、お示ししたいと考えております。
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（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等
中長期的な事業環境として、国際的な技術覇権を巡る経済安全保障の問題や感染症の世界的な拡大などに起因す
るサプライチェーンの見直し、及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に加えて、環境・社会課題な
どへ配慮した持続的な成長が求められる中、当社グループがテスト業務を受託する半導体製品は、IoT、AIや自動運
転、5G、ロボティクス、メタバースなどの分野や、グリーン化・省エネルギー化のキーデバイスとして、今後も市
場の成長が期待されており、世界中で半導体新工場が着工、計画されています。
成長が期待されるこの市場における競争は激しく、市場の変化も速いことから、それらに応じたスピード感のあ
る事業運営が求められています。半導体テストにおいては、半導体製品の種類によって最適な検査装置が異なり、
且つ、半導体製品の進歩に合わせた能力の高度化が求められます。当社グループのテスト受託事業は、当社グルー
プが設備投資を行って各種検査装置を揃え、これを数年に渡って、受託量に応じた課金により、回収していくビジ
ネスモデルが中心となっております。この事業形態においては、複数の顧客から様々な製品のテストを受託し、設
備を最大限活用することで平均稼働率を高く維持することが重要となります。また、長期に渡って安定した稼働を
維持するため、高度な工場管理能力も必要となります。
当社グループは顧客の様々なニーズに迅速且つ柔軟に対応することにより、顧客満足を高め、より強力な取引関
係を構築することで安定的・継続的に事業を運営し、企業価値の向上を実現するため、以下の①から⑤を特に優先
的に対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 安定的な収益構造の構築・強化
当社グループでは、EVの普及に代表される自動車の電動化の拡大に伴い、数量の増加が見込まれ、かつ、高品
質・高信頼性が要求される車載分野のテスト受託の拡大に注力するとともに、AI、5G及びセンサなどの先端製品
に対して、当社の実績・経験を活かしうる成長分野を開拓してまいります。具体的には、車載向けテストの売上
高比率を日本国内50％、連結子会社 TeraPower Technology Inc.（以下「TPW」といいます。）の拠点である台湾
において40％、を目標としております。2022年12月期は、日本国内46％、台湾44％と、概ね目標水準に到達して
おり、今後もこのバランスを維持してまいります。
また、当社グループは、ウエハテストを中心としてビジネスを拡大してまいりましたが、地政学的リスクやBCP
などを考慮したサプライチェーン見直しの動きが見られる中で、ファイナルテストの受託拡大に取り組んでお
り、当社グループ内におけるテストプラットフォーム共通化の推進を含め、当社がこれまで蓄積したソフト（ノ
ウハウ・知見）、ハード（設備・装置）両方の資産の活用に加え、PTIグループとの連携を強化しております。
これらの取り組みにより、安定的な収益構造の構築・強化を目指してまいります。
② 顧客との長期的な関係の強化
単に顧客の半導体製品のテストを受託するだけでなく、テスト技術の開発や最適な検査装置・仕様の提案など
を行うことや、関係会社等との連携による後工程受託まで含めたターンキーサービスを提供することで、顧客製
品の価値向上に貢献し、顧客にとって信頼でき、安心してともに成長できるパートナーとして長期的な関係を強
化してまいります。
③ テスト技術の開発と人材育成
半導体製品の小型化・高密度化・高機能化による設計や製造の高度化・短期化に伴って、テストの重要性は高
まり、より高度な技術が求められております。当社は、半導体産業の集積地である台湾に拠点を置くTPWとの共同
開発の推進などにより、当社グループ内のシナジーを一層追求し、今後も、最先端のテスト技術の開発を進めて
まいります。また、それを実現し、技術優位性を確保するためのテストエンジニア育成は、当社グループの重要
課題であることから、当社・TPWともに人材育成に関する投資をますます拡充してまいります。
④ 生産性の向上
変化の激しい半導体市場において安定した収益を確保するため、当社グループ全体の設備及び人員配置を随
時、柔軟に最適化するとともに、AIなど最新の技術を活用することで、オペレーションの効率化を図り、生産性
の向上を進めてまいります。
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⑤ 環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組み
当社グループは、半導体テストサービスを通して、半導体に確かな信頼を与えることで、皆さまの安全で豊か
な生活を支え、持続可能な社会に貢献するとともに、当社グループの行動指針である「Tera Probe Code of
Conduct」にESGに関する基本的な姿勢を定め、環境保全・社会貢献・人権尊重などに対して取り組んでおりま
す。企業としての社会的責任を果たすために、これらの取り組みをさらに推進してまいります。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、各リスクが顕在化する可能性の程度及びその影響額につきまして
は、合理的な想定は困難ですが、当社グループは、これらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めてお
り、その対応策は以下に記載のとおりです。
なお、以下に記載した事項は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主に外部環境に由来するリスク
① 経済状況・市場環境について
当社グループが業務を受託する半導体製品は、スマートフォンなどのモバイル機器やPC、デジタル家電、車載
用途など幅広い分野で使用されております。これらの最終製品の市場動向、顧客の生産動向、同業他社との競
争、貿易摩擦、為替相場の変動等といった当社グループを取り巻く経済状況の変化は、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは、最先端の製品分野の積
極的な獲得を図るとともに、他の製品分野よりも相対的に需要が安定している車載分野に注力し、ウエハテスト
だけでなくファイナルテストについても、今まで以上に受託拡大を図ることにより、当社グループが保有する設
備のさらに安定した稼働を目指し、また、売上高の減少が見込まれる場合でも利益が確保出来るように、業務の
効率化、費用削減に継続して取り組んでおります。
② 資金について
当社グループの事業は設備投資に多額の資金が必要であり、現状の事業見通しにおいても新たなビジネスの獲
得に伴う設備投資が予定されています。また、設備投資以外に負債の返済やM&Aに関わる資金需要が発生する可能
性もあります。これらの資金需要に関して、経済環境の急激な変動等により予定していた資金の確保ができない
場合や資金調達コストが増加する場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。現時点では、必要な金額の確保は可能であり、当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識して
おりますが、今後も一定水準の資金の維持を図りつつ、設備投資の判断を慎重に行ってまいります。
③ 技術革新の影響について
当社グループの属する半導体業界は、技術革新の速度が非常に速く、製品の高機能化、低価格化が急激に進行
するという特徴があります。このため、新たな技術開発がなされた場合、当社グループの保有する設備、技術が
陳腐化する可能性があり、その場合、保有設備の処分や新規投資による費用が発生するなど、当社グループの事
業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、技
術動向の把握と、最適な設備の選定に努めてまいります。
④ 自然災害等について
当社グループの事業拠点は、主に神奈川県横浜市港北区、熊本県葦北郡芦北町及び台湾新竹縣湖口郷に立地し
ており、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故、感染症の流行、又はその他当社グループがコント
ロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受け、当社グループの事業展開、財政状態及び
経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループはBCM（事業継続マネジメ
ント）活動に取り組んで損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しております。しかしながら、
考えうる全ての損失について保険に加入しているわけではなく、当社グループの受ける損失の全てが保険により
補填される保証はありません。なお、各事業拠点において、近年発生した地震、台風等の自然災害によって受け
た被害は、一時的及び限定的なものです。
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⑤ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への悪影響は限定的であり、社
会経済活動も、感染対策の定着やワクチン接種の進展等によって、感染拡大前に戻りつつあります。しかしなが
ら、新たな変異株の発生など、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの業績に一定の悪影響を及ぼす
可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは、売上高の確保に最善を尽くすとともに、引き続き業務
の効率化やコスト削減に取り組み、売上減少が見込まれる場合でも利益を確保できるよう努めてまいります。ま
た、十分な流動性資金の確保等、事業が継続できる体制の整備に努めます。従業員の感染防止対策としまして
は、政府方針を踏まえ、マスク着用やアルコール消毒の実施、在宅勤務や時差出勤、Web会議システムの活用など
の対策を講じております。
(2) 主に事業運営に由来するリスク
① 特定顧客への依存について
当社グループが業務を受託している大手顧客のいずれかが、当社グループへのテスト業務の委託等を大きく減
少させた場合、又は何らかの理由により顧客の事業環境に大きな変化が生じた場合等には、当社グループの事業
展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループは、相対的
に安定性が高く、かつ、参入障壁の高い製品分野に取り組むことや、単なるテスト受託に留まらない高度な技術
的サポートを提供することで、一度当社グループに委託された製品の他社流出の可能性低減に努めてまいりま
す。
② 海外事業について
当社グループは、台湾に拠点がある連結子会社TPWの売上高が、当社グループ全体の売上高の約75％を占めてお
ります。また、台湾は、半導体生産の中心地であり、当社グループの顧客自身の工場や、顧客が半導体の生産委
託をしている工場が数多くあります。そのため、世界的な保護主義の台頭に伴う顧客の生産体制の見直し、地域
紛争、政治経済情勢の悪化、予期しない法律や規制の変更、治安の悪化等が発生した場合、当社グループの業績
に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクに対し、TPWとのコミュニケーションを密にし、現地の政治
経済動向や各種法制度改正などの様々な情報の収集、共有を図ることで、不測の事態の影響を最小限に抑えるた
めの対応に努めております。事態発生時の具体的な対策は、BCMの一環として取り組んでおり、その一例として、
当社グループ内におけるテストプラットフォームの共通化の推進により、TPWでの生産が停止するような事態が生
じた場合でも、優先度に応じて、九州事業所で受託できる体制を構築しております。
③ 減価償却費及び固定資産の減損について
当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加
に際して、使用する半導体検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。こ
のため当社グループは、当該装置を中心に多くの固定資産を保有しており、固定的な費用である減価償却費が費
用に占める割合が高くなっております。顧客からの需要が低迷した場合は、売上高に連動して費用を下げること
が困難であることから、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産の連結貸
借対照表計上額は、会計基準に則り、必要に応じて、対象資産の将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能性
を評価しております。稼働率の低下などの何らかの要因で、将来キャッシュ・フローの見込みや割引率に用いる
加重平均資本コストが変動し、十分なキャッシュ・フロー又はその現在価値が確保できない見込みとなった場合
には、減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
に対し、当社グループでは、投資判断を慎重に行うとともに、保有設備に対しては、継続的に稼働状況の確認
と、保有要否の検討をいたします。すなわち、顧客からの需要減少が継続し、稼働率が著しく低下した場合に
は、その稼働を上げるための他顧客の獲得に努め、それでもなお、稼働の改善が見込まれない設備につきまして
は、早期に売却等の処分を行い、投資の回収と保有コストの削減を図ります。
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④ 人材の確保について
当社グループの円滑な事業運営には、各分野の優秀な人材確保が必要不可欠となっております。しかしなが
ら、人材確保の難易度は年々増していることから、新たな人材の獲得ができない又は優秀な人材が流出してしま
う場合、当社グループの事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の日本拠点が立
地する熊本県において建設中の他社の半導体工場の稼働が予定されていることから、人材確保の難易度が著しく
増加し、また人材の確保・維持に要する費用が増大する可能性があります。当該リスクに対し、当社グループ
は、国籍や性別などにとらわれることなく、優秀な人材の採用を計画的に行いながら、教育制度の充実やモチ
ベーションを向上させる施策を実施し、各種休暇取得制度の運用や在宅勤務可能な環境の整備など、多様な人材
が働きやすい職場環境を作ることで、人材の定着を図ってまいります。
⑤ 特定サプライヤーへの依存について
当社グループは、事業に使用する設備、治工具等について、多数の取引先から調達しております。しかしなが
ら、設備、治工具等の中には特定の供給元からしか入手できないものも含まれているため、需給が逼迫した場合
の供給能力不足や供給元の事故、または供給自体の中止により、これらを適切なタイミングで調達できない可能
性があります。また、調達できる場合でも調達価格が大幅に上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生
じ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、
当社グループは、供給元と緊密な関係を構築するとともに、BCPの観点から、供給元が複数の拠点で生産できる体
制を整えているか等を確認し、設備、治工具等の安定的な確保に努めてまいります。
⑥ 顧客資産管理について
当社グループは顧客の製品である半導体ウエハを預かって業務を行っており、また顧客の資産であるプローブ
カードや検査装置等を借用する場合があります。これらの製品並びにプローブカード及び検査装置等は高価であ
り、その扱いには細心の注意を払っておりますが、事故等でこれらを破損した場合、その損害を負担する可能性
があります。当社グループは、保険を付すことによりこのような事態に対して備えておりますが、全ての補償を
可能にするものではなく、事故等の発生により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、顧客の資産を破損した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可能性があり、
その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループで
は、作業手順のマニュアル化、システム化を行うことで事故等の発生防止に努めております。また、万が一、顧
客資産の破損が発生した場合には、早急に原因究明及び分析を行い、作業手順の見直し、従業員への教育、品質
会議での情報共有等を行うことで、再発防止と、顧客の信頼回復に努めてまいります。
⑦ 情報管理について
当社グループは顧客からの業務受託にあたり、テストプログラムなど顧客の重要情報を取り扱っております。
当社は、安定したサービスを提供し続けられる情報システムの構築と運用に努め、情報管理を徹底しております
が、不正アクセスによる情報漏洩やシステム障害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社グループでは、社内規程の整備や従業員の教育等を行
い、リスクの最小化に努めております。また、全ての補償を可能にするものではありませんが、サイバー攻撃等
により生じる損害に対する保険を付すことにより、このような事態に備えております。
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⑧ 品質について
当社グループは顧客からの業務受託にあたり、要求された品質を満たすべく注力しております。しかしなが
ら、顧客の要求する品質を満たせない状況が発生した場合、顧客の信用を失い、業務の受託が極端に減少する可
能性があり、その場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対し、当社
グループでは、作業手順のマニュアル化、システム化を行うことで作業ミス等の発生防止に努めております。ま
た、作業ミス等が発生した場合には、早急に原因究明及び分析を行い、作業手順の見直し、従業員への教育、全
社会議での情報共有等を行うことで、再発防止に努めてまいります。
(3) その他
① 親会社グループとの関係について
当社の親会社はPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）であり、PTIはグループ全体で当社株
式の60.67％の議決権を保有しております。また、2022年12月31日時点において、同社グループの役職員３名が、
当社の取締役を兼任しております。現状において、当社グループはPTIグループ内において競合となりうる状況は
発生しておらず、当社顧客への営業その他の事業活動において当社グループがPTIグループに依存する関係はあり
ません。しかしながら、PTIグループによる当社株式の株主権行使が、当社の他の株主の利益と一致しない可能性
があります。
② 知的財産について
当社グループが特許等の知的財産権を取得しようとする場合に、適時に特許等の登録を受けられるとは限りま
せんし、あるいは第三者が保有する知的財産権について、実施許諾を適時に受けられ、かつ継続できるとは限り
ません。また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害や、実施許諾等に関する違反を主張される可能性が
あり、その場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、
当該リスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループの売上高は、コンシューマ向け製品の需給調整により、メモリ製品
や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリ
コントローラ、5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換
算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、 33,212百万円 （前年同期比 28.0％
増）となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、 6,839百万円 （前年同期比 64.3％ 増）となりまし
た。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期
と比較して増加し、 7,345百万円 （前年同期比 79.7％ 増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益も、同じく前年同期と比較して増加し、 3,134百万円 （前年同期比 74.7％ 増）と
なりました。
なお、当連結会計年度において、法人税等 2,023百万円 、非支配株主に帰属する当期純利益 2,885百万円 を計上し
ております。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は338百万円、営業利益、経常利益は66百万円増加しております。
当社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
メモリ製品 ロジック製品 合計
当連結会計年度 4,096 29,115 33,212
（参考）前連結会計年度 5,344 20,597 25,942
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 72,262百万円 となり、前連結会計年度末比 9,295百万円の増加 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が 4,466百万円 、有形固定資産が 3,994百万円 それぞれ増加したことによるもので
す。
（負債）
負債は 30,055百万円 となり、前連結会計年度末比 3,649百万円の増加 となりました。これは主に、未払金が
1,396百万円 、長期借入金が 1,362百万円 増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は 42,206百万円 となり、前連結会計年度末比 5,646百万円の増加 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益 3,134百万円 計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が
3,020百万円 、非支配株主持分が 2,257百万円 それぞれ増加したことによるものです。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの生産品はその大部分が入庫後すぐに顧客のもとへ出荷されているため、生産実績は販売実績と
ほぼ同額となります。従いまして、生産実績の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照ください。
② 受注実績
当社グループの取引形態においては、当月の受注のほとんどが、同月中に出荷完了しているため、受注実績は
販売実績とほぼ同額となります。従いまして、受注状況の記載はしておりません。下記③販売実績をご参照くだ
さい。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を半導体テスト事業として記載しており
ます。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日 )
金額（千円) 前年同期比（％)
※1 33,212,068
半導体テスト事業 28.0
(注) １．当連結会計年度において、前年同期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加してお
ります。これは、コンシューマ向け製品の需給調整により、メモリ製品や、ロジック製品である
ディスプレイコントローラ等の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントロー
ラ、5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨
換算額が円安進行の影響を受けたことなどによるものです。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％)
ルネサス エレクトロニクス株式会社
7,747,430 29.9 11,806,617 35.5
Novatek Microelectronics
3,248,451 12.5 2,441,488 7.4
Corporation
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 14,591百万円 となり、前連結
会計年度末比 4,466百万円の増加 となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、 次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 5,606百万円増加 し、 17,031百万円の純収入 となりまし
た。これは主に、減価償却費の計上 11,370百万円 、税金等調整前当期純利益 8,025百万円 により資金が増加したこ
と によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 2,539百万円減少 し、 12,191百万円の純支出 となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入 2,600百万円 に加え、不要設備売却の推進による有形固定資産の売却
による収入 888百万円 により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出が 2,600百万円 、TeraPower
Technology Inc.等での有形固定資産の取得による支出 13,028百万円 により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 1,625百万円増加 し、 382百万円の純支出 となりまし
た。これは主に、既存借入金の借り換え及び返済として、借入金による収入が長短合わせて22,972百万円あった
ことにより資金が増加した一方、借入金の返済による支出が長短合わせて22,045百万円あったことにより資金が
減少したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年
2019年 2020年 2021年 2022年
12月期 12月期 12月期 12月期
12月期
自己資本比率（％） 37.0 40.2 42.5 41.6 40.9
時価ベースの自己資本比率（％） 9.9 14.6 11.9 29.8 20.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.86 3.77 2.00 1.71 1.23
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 38.5 23.3 44.4 63.3 78.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、半導体のテスト受託を主な事業としており、この事業は受託量の増加や受託対象製品の増加
に際して、使用する検査装置等の投資が先行し、数年にわたって回収していく構造となっております。従って、
所要資金の調達については、長期借入金やファイナンス・リース等の長期安定的な調達方法を取ることに留意し
ております。この結果、キャッシュ・フローに関し、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては減価償却費
が、投資活動によるキャッシュ・フローについては新規設備投資による支出が、財務活動によるキャッシュ・フ
ローにおいては長期借入金等の長期有利子負債の増減が、それぞれ主な構成要素及び変動要因となっておりま
す。
手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物の水準については、業績の変動に対応するため、連結売上高の
３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えております。当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物の残高は
14,591百万円であり、当連結会計年度売上高の約5.3ヶ月分を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、従来、売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）が重
要であると認識してまいりましたが、当社の事業基盤の構築・強化に一定の成果を出すことができたことから、今
後については、上記の２指標に加えて、投下資本利益率（ROIC）にも留意していくべきものと考えております。
当連結会計年度においては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況」に
記載のとおり、前連結会計年度に続き、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で黒字を達成いた
しました。今後も、さらなる利益の拡大と、利益率の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における売上高営業利益率は20.6％、ROEは 11.2％ 、ROICは9.5％(注)となりました。
(注) ROICは下記の計算式で算出しています。
(経常損益 ＋ 支払利息) × (１ － 実効税率) ／ (有利子負債 + 純資産)
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上高は、半導体のテスト受託を中心としており、顧客の生産動向により経営成績が影響を受け
る可能性があります。詳しくは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 内容 契約締結日
Micron Technology, Inc.
ASSET PURCHASE AGREEMENT (注)
㈱テラプローブ 2017年４月14日
マイクロンジャパン㈱
(注) 当契約の内容は、2018年５月１日をもって、マイクロンジャパン㈱に対して、マイクロンメモリ ジャパン㈱を
顧客とする一部事業を譲渡することについて定めたものであります。また、当契約において譲渡した設備につ
き、一定の条件の場合において当社が優先的に買い戻すことができる権利を定めております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関
わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、テスト受託能力増強及び新規テスト受託に伴う検査装置導入のために設備
投資を実施し、当連結会計年度の設備投資の総額は 14,277,315 千円(無形固定資産及び調整額等を含む)となりまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械及び
土地
設備の内容
員数
建物 その他 合計
(所在地)
（千円）
装置
(人)
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
53
本社・
本社・開発センター
10,824 - - 5,161 15,986
(神奈川県横浜市港北区)
事務所
(1)
58,615
196
半導体
九州事業所
2,458,484 6,054,039 2,354,936 10,926,074
(熊本県葦北郡芦北町)
検査設備他 ( 58,660)
(139)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計でありま
す。
２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用
後の金額を表示しております。
３. 本社・開発センターは建物を賃借しており、年間の賃借料は26,980千円であります。
４. 従業員数の（ ）は、当連結会計年度末までの年間の臨時雇用者数の平均を外書しております。
(2) 国内子会社
2022年７月１日付で、当社の100％子会社である㈱テラプローブ会津を吸収合併しております。
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械及び 土地
設備の内容
会社名
員数
建物 その他 合計
(所在地)
（千円）
装置
(人)
（千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
半導体
TeraPower
759
1,801,305
本社・工場
8,486,163 22,013,274 1,092,789 33,393,532
( 12,756)
(台湾新竹縣)
検査設備他
Technology Inc. (226)
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、当連結会計年度末までの年間の臨時雇用者数の平均を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループが属する半導体業界は事業環境が短期間に変化するという特徴があり、1年間の業績予想を作成する
のは困難であることから、合理的に予測可能な範囲として、翌四半期及び翌２四半期の連結業績予想を開示してお
ります。また、当社グループの設備の新設、除却などに関しては、需要動向をはじめ様々な要素を総合的に勘案し
て判断しております。
そのため、2023年12月期における設備投資に関する具体的な計画については開示しておりませんが、2023年12月
期第１四半期における投資額は約30億円、同第２四半期における投資額は約39億円を見込んでおります。
主な投資内容として、当社及び台湾子会社でのテスト受託能力の強化と生産効率の向上を目的としており、その
所要資金は、 主に自己資金を充当する 予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在 提出日現在
引所名又は登録
種類 発行数（株) 発行数（株） 内容
認可金融商品取
( 2022年12月31日 ) (2023年３月23日)
引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら制限の無い当社の標準とな
普通株式 9,282,500 9,282,500
（スタンダード市
る株式で、単元株式数は100株であ
場）
ります。
計 9,282,500 9,282,500 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済普通株式 発行済普通株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2018年６月30日
－ 9,282,500 － 11,823,312 △3,768,945 7,611,322
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えたもので
あります。
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(5)【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 4 27 39 42 12 3,330 3,454 －
所有株式数
－ 3,425 4,422 44,748 19,601 76 20,527 92,799 2,600
(単元)
所有株式数
－ 3.69 4.76 48.22 21.12 0.08 22.11 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式185,371株は「個人その他」に1,853単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（株） 対する所有株
式数の割合
(％)
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目7番
力成科技日本合同会社 4,440,300 48.80
17
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL
POWERTECH TECHNOLOGY INC.
PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN
1,077,100 11.83
(常任代理人 藤本 欣伸)
(東京都千代田区大手町１丁目１－２
大手門タワー 西村あさひ法律事務所)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 294,900 3.24
口）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
139,500 1.53
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－
MUFG証券株式会社）
７ 大手町フィナンシャルシティサウ
スタワー）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
JPモルガン証券株式会社 129,123 1.41
東京ビルディング
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
110,800 1.21
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－
MUFG証券株式会社）
７ 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
101,600 1.11
（常任代理人 インタラクティブ・ブ
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
ローカーズ証券株式会社）
号）
ONE, CHURCHILL PLACE, LONDON, E14
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
5HP UNITED KINGDOM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 89,899 0.98
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
１ 決済事業部）
日色 隆善 東京都文京区
88,500 0.97
UBS AG LOMDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 81,770 0.89
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
計 － 6,553,492 72.03
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式185,371株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 185,300
権利内容に何ら制限の無い
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,094,600 90,946 当社の標準となる株式であ
ります。
単元未満株式 普通株式 2,600 － －
発行済株式総数 9,282,500 － －
総株主の議決権 － 90,946 －
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 71株
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
（株） （株） （株）
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区
185,300 － 185,300 1.99
株式会社テラプローブ 新横浜2-7-17
計 － 185,300 － 185,300 1.99
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受けるものの募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 185,371 － 185,371 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強
化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。また、
配当の額については、当面は、単体の当期純利益の30%程度の額を前提とし、将来的には、連結当期純利益（親会社株
主に帰属する当期純利益）の30％を基準とし、決定することとしています。
上記方針に基づき、当期の配当の額は、１株当たり54円00銭とさせていただきます。
なお、当社は定款において、剰余金の配当の決議機関については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会
の決議によって定める旨、また、その基準日については、毎年６月30日及び12月31日とするほか、別途定めうる旨を
定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年２月10日
491,244 54.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「テラプローブは、常にチャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効
率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献します。」と
の経営理念を実現し、もって当社の企業価値を最大化させるにあたり、コーポレート・ガバナンスを経営上の重
要な課題と位置づけております。その基本的な考え方は、経済・社会の構造的変化や急速に進展する半導体市場
といった、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行体制を確立し、適切な管理・監督体制を
構築することで、経営の効率化及び透明性の向上を図ることであります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（内３名が社外取締役）で構成されております。取締役会は、原則として
３ヶ月に１回開催しており、また迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催
します。取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他当社
の経営に関する重要事項について意思決定するとともに、執行役及び取締役の職務の執行を監督しておりま
す。
b. 指名委員会
当社の指名委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。指名委員会は、株主総
会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。
c. 監査委員会
当社の監査委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。監査委員会は、経営の
妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜執行役及び取締役の意思決定に
関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。また、必要に応じて他
の社内の重要会議に出席し、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制となってお
ります。
d. 報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。報酬委員会は、取締役
及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針、及び当該方針に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の
内容を決定しております。
e. 執行役
当社は、６名の執行役（内、代表執行役社長１名、執行役CFO１名）を選任しております。執行役は、取締
役会の決定した経営の基本方針に沿って、業務執行に関する重要な決定を行うとともに、取締役会の監督の
下、業務を執行しております。
f. 内部監査室
当社は、適切な業務の執行を検証するため、業務部門から独立した監査委員会直属の内部監査室を設置し
ております。内部監査室は、専任者１名及び兼務者１名で構成され、業務執行部門の監査を行い、その結果
を監査委員会及び代表執行役に直接報告しております。
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g. 取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長）
氏名 役職 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
取締役兼
横山 毅 ◎
代表執行役社長
黒木 陽一 取締役兼執行役 ○
蔡篤恭 取締役 〇 〇
謝永達 取締役 〇 ○
曾炫章 取締役 〇 〇
岩間 耕二 取締役(社外) 〇 〇 ◎
森 直樹 取締役(社外) 〇 ◎ 〇
増子 尚之 取締役(社外) 〇 ◎ ○
上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行と監督機能の明確な分離による強力な経営監督機能の発揮、並びに業務執行における権
限・責任の明確性及び経営の透明性・客観性の確保により、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構
築・強化するとともに、業務執行における決裁権限のうち相当部分を執行役に委任することにより意思決定の
迅速化を図ることを目的として、指名委員会等設置会社の体制を採用しております。
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ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「株式会社の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針」を決議し、そ
の内容に沿って当社及び子会社（以下「当社グループ」といいます。）の内部統制システムの整備を行ってお
ります。「株式会社の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針」は次のとおりであります。
a. 当社グループの執行役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業活動全般において遵守する必要がある指針と基準を明確化したCode of Conductを当社にて作成し、
その内容を当社の執行役及び使用人並びに当社子会社（以下、当社及び当社子会社を併せて「当社グ
ループ」という。）の取締役及び使用人（以下、当社の執行役及び当社子会社の取締役を併せて「執行
役等」という。）に周知徹底させるとともに、その遵守を義務付ける。
・コンプライアンス担当執行役の主導の下、当社グループのコンプライアンス体制を整備するとともに、
当社グループ全体へのコンプライアンスの徹底を図る。
・当社グループの執行役等及び使用人が利用可能な内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を
設置し、当社グループに本制度を周知徹底し、法令上疑義のある行為等についての情報の確保に努め
る。
・執行役等及び使用人におけるコンプライアンス意識の向上を図るため、当社グループの執行役等及び使
用人を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
・反社会的勢力と一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で拒絶
する。
b. 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・執行役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、執行役の職務執
行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業経営及び事業環境に重大な影響を及ぼすリスクを確実に認識した上で、十分な事前
検討と社内規程による牽制に基づき、適切な対策を実行する。
・当社グループの損失危機の管理に関する規程、体制整備及び対応方法の検討については、執行役の主導
の下、継続して推進する。
・大規模災害等、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、事業継続計画に関
する社内規則を制定し、被害の拡大を最小限にとどめる体制を構築する。
d. 当社グループの執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、当社グループの経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事
項を決定し、当社グループの業務執行状況を監督する。
・使用人の職務分掌と権限を社内規則で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・当社グループの年次予算の策定を行い、当該予算を目標として業績の管理を行う。
e. 子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の報告その他の当社グループにおける業務の適正を確保するた
めの体制
・当社において、子会社の経営内容を的確に把握するため、当社が定める関係規則において基準を定め、
業績、その他重要な情報について定期的に報告を受ける。
・執行機能と監視機能を分離し、当社グループの各組織の業務が適正に行われているか否かを効果的にモ
ニタリングするために、監査委員会直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を
実施する。
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f. 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の執行役からの独立性及び当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・代表執行役社長は、監査委員会からの依頼があった場合、監査委員会と協議の上、必要に応じ監査委員
会の職務を補助すべき使用人を指名する。なお、この場合、補助すべき期間を設定することができる。
・上記使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分にあたっては、監査委員と事前に協議を行う。
・上記使用人は、監査委員会の補助に関する職務を行う際には、監査委員の指示に従うものとし、執行役
等からの指示を受けない。
g. 当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制、並びに報
告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人は、当社監査委員会で定めた年度の監査方針・監査
計画に基づき実施される監査に対応する。
・当社グループの執行役等及び使用人は、当社監査委員会から要求があり次第、自らの業務執行状況を報
告する。
・当社の代表執行役社長と当社監査委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的に主要事項に関して協
議を行う。
・内部通報窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）への通報状況とその処理状況は、定期的に当社監査
委員会に報告する。
・当社監査委員会へこれらの報告を行った当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人に対し、当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執
行役、監査役及び使用人に周知徹底する。
h. 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員よりその職務の執行について、費用の前払い等の請求があった場合、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
i. 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、執行役等及び使用人の業務執行状況を適時適切に把握できるよう、当社グループの重要会
議に出席する権限を有する。
・監査委員会は、取締役、執行役及び使用人に対し、監査に必要な資料の提出及び説明を求め、また全て
の電子ファイルにアクセスする権限を有する。
・内部監査室は、当社グループに対する内部監査の実施状況、結果について取締役会への報告に加え、監
査委員会に対し報告を行う。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制
の整備及び運用体制を構築するとともに、かかる体制が適正に機能していることを継続的に評価し、必
要に応じて是正措置を行う。
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③ リスク管理体制の整備状況
当社は、会社全体のガバナンス体制構築のため、社内規則等を整備し、内部監査によってリスクの把握と改善
を行っております。
当社は、当社グループの全役職員に対してCode of Conductの内容を周知しその遵守を徹底するほか、定期的な
教育の実施等により、コンプライアンスの徹底を図っております。また、一定の基準を超える規模の設備投資を
行うにあたっては、事前に投資審議会を開催し、その内容の妥当性について慎重に検討を行っております。加え
て、当社の情報セキュリティを統括する組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュ
リティ委員会は、情報セキュリティに関する規程類の整備、システムや体制の構築等の検討、諸施策の実施、運
用見直しの指示など、その活動を通して、個人情報の保護と会社機密情報の漏洩防止の徹底を図っております。
さらに当社は、地震などの大規模災害による被災を想定し、速やかな事業再開を図るため、事業継続マネジメ
ント（BCM）活動に取り組んでおり、その一環として事業継続計画（BCP）を策定しております。
④ 取締役及び執行役の定数
当社の取締役は10名以内とすること及び当社の執行役は10名以内とすることを定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めておりま
す。
⑥ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定
款に定めております。これは、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするもので
あります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に
定める額としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員
等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、執行役及び監査役、並びに当社の経営を担う
従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑨ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑩ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配
当政策を図ることを目的とするものであります。
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⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
山口日本電気㈱ 入社
1985年４月
広島日本電気㈱ 入社
2000年７月
広島エルピーダメモリ㈱ 入社
2004年４月
同社 ウエハー測定部長
2005年６月
兼ウエハー測定技術部長
当社 取締役
2005年９月
当社 取締役兼執行役員CPO
2007年４月
当社 取締役兼執行役員 メモリ事業部長
2010年２月
TeraPower Technology Inc. Director
2010年３月
当社 取締役兼執行役員
2011年６月
メモリビジネスユニット長
㈱テラミクロス 取締役
2011年10月
取締役 横山 毅 1966年11月19日 生 (注)２ 500
当社 取締役兼執行役員COO
2012年６月
メモリビジネスユニット長
当社 取締役、執行役員COO兼
2014年５月
メモリビジネスユニット長兼CSO&CM0
当社 取締役兼執行役員COO
2014年６月
メモリビジネスユニット長
当社 取締役兼執行役員COO
2015年７月
当社 取締役副社長兼執行役員COO
2016年６月
当社 テストオペレーションビジネスユニット長
2016年10月
当社 取締役兼執行役副社長
2019年３月
当社 取締役兼代表執行役社長（現任）
2020年３月
TeraPower Technology Inc.
2020年４月
Director（現任）
吉川セミコンダクタ㈱ 入社
1995年４月
吉川エレクトロニクスエンジニアリング㈱
1999年４月
出向
当社 入社
2006年８月
当社 オフサイトテストビジネスユニット
2015年７月
テスト開発部門長
当社 オフサイトテストビジネスユニット
2016年６月
システムLSIテスト開発部門長
取締役 黒木 陽一 1970年８月６日 生 (注)２ －
当社 テストディベロップメントビジネス
2016年10月
ユニット第１システムLSI開発センター長
当社 Vice President（技術開発）
2020年３月
当社 Vice President（技術開発）
2021年４月
兼システムエンジニアリング部長
当社 Vice President（技術開発）
2022年９月
当社 取締役兼執行役（技術開発担当）（現任）
2023年３月
Powertech Technology Inc. CEO & Chairman
1999年１月
当社 取締役
2005年９月
Powertech Holding (B.V.I.) Inc.
2009年８月
Director（現任）
PTI Technology (Singapore) Pte. Ltd.
2009年９月
Director（現任）
Powertech Technology (Suzhou) Ltd.
Director（現任）
Greatek Electronics Inc. Chairman
2012年４月
Powertech Technology (Singapore) Pte. Ltd.
2014年７月
Director（現任）
取締役（非常勤)
蔡篤恭 1950年11月30日 生 (注)２ －
力成科技日本合同会社 職務執行者（現任）
2017年１月
指名委員
当社 取締役（現任）
2017年６月
パワーテックテクノロジー秋田㈱
2017年８月
取締役（現任）
Chicony Power Technology Co., Ltd.
2018年６月
Independent Director（現任）
Compal Electronics Inc.
Independent Director
Powertech Technology Inc. Chairman（現任）
2018年11月
当社 指名委員（現任）
2019年３月
Greatek Electronics Inc. Director（現任）
2021年５月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
Kingston Technology Far East Corp.
1997年４月
General Manager
Foxconn Electronics Inc. Vice President
2006年10月
Powertech Technology Inc.
2010年５月
Senior Vice President
Macrotech Technology Inc. President
2010年10月
取締役（非常勤)
Greatek Electronics Inc. Director
2012年４月
謝永達 1957年12月５日 生 (注)２ －
報酬委員
同社 Chief Executive Officer（現任）
2013年１月
Powertech Technology Inc. Director（現任）
2020年５月
同社 Chief Executive Officer（現任）
2020年10月
Greatek Electronics Inc. Chairman（現任）
2021年５月
当社 取締役（現任）
2022年３月
当社 報酬委員（現任）
Powertech Technology (Singapore)
2014年３月
Pte. Ltd. Director（現任）
Powertech Technology Inc.
2015年５月
CFO & Vice President
Powertech Semiconductor (Xi'an)
2015年８月
Co. Ltd. Director（現任）
Powertech Technology (Suzhou) Ltd.
2015年11月
Supervisor（現任）
Powertech Technology Inc. Director
2016年３月
TeraPower Technology Inc. Director
2017年５月
取締役（非常勤)
曾炫章 1960年１月２日 生 (注)２ －
当社 取締役（現任）
2017年６月
監査委員
パワーテックテクノロジー秋田㈱ 取締役
2017年８月
Greatek Electronics Inc. Director
2018年５月
Powertech Technology Inc.
2019年１月
CFO & Senior Vice President（現任）
当社 監査委員（現任）
2019年３月
TeraPower Technology Inc.
2020年９月
Chairman & Director（現任）
パワーテックテクノロジー秋田㈱
2020年10月
代表取締役（現任）
㈱東芝 執行役常務
2006年６月
東芝セミコンダクター社
副社長兼営業統括責任者
同社 執行役常務兼欧州総代表
2010年４月
取締役（非常勤)
同社 顧問
2012年６月
指名委員 岩間 耕二 1951年７月28日 生 (注)２ －
Powertech Technology Inc. 顧問
2013年８月
報酬委員
当社 取締役
2017年６月
当社 社外取締役（現任）
2019年３月
当社 指名委員（現任）
当社 報酬委員（現任）
弁護士登録
2001年10月
光和総合法律事務所 入所
同事務所 パートナー
2005年10月
ＬＭ法律事務所 開設
2006年３月
同事務所 パートナー（現任）
㈱企業再生支援機構プロフェッショナル・
2009年10月
オフィス ディレクター
コロナ工業㈱ 社外監査役
取締役（非常勤)
2011年８月
指名委員 森 直樹 1971年６月28日 生 当社 社外監査役 (注)２ －
2012年６月
監査委員 当社 社外取締役
2013年６月
当社 社外取締役（現任）
2015年６月
一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構
理事（現任）
当社 指名委員（現任）
2019年３月
当社 監査委員（現任）
トパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱
2022年８月
代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月
㈱日立製作所 入社
1998年７月
同社 半導体事業本部 経理部 会計第二課課長
2000年６月
Hitachi Semiconductor (Malaysia)
Sdn. Bhd. 経理部副部長
2002年12月
エルピーダメモリ㈱ 経理部マネージャー
2005年４月
広島エルピーダメモリ㈱ 経理部部長
2007年５月
Rexchip Electronics Corporation
Director CFO
2010年６月
同社 CFO
取締役（非常勤)
2011年６月
エルピーダメモリ㈱ 常勤監査役
監査委員 増子 尚之 1960年７月13日 生 (注)２ －
秋田エルピーダメモリ㈱ 監査役
報酬委員
Elpida Memory (Taiwan) Co., Ltd.
Supervisor
2012年７月
当社 常勤監査役
㈱テラミクロス 監査役
2013年６月
TeraPower Technology Inc.
Supervisor（現任）
2017年２月
㈱テラプローブ会津 監査役
2019年３月
当社 社外取締役（現任）
当社 監査委員（現任）
当社 報酬委員（現任）
計 500
(注) １．岩間耕二氏、森直樹氏及び増子尚之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります 。
２．2023年３月23日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役社長 横山 毅 1966年11月19日 生 ①取締役の状況参照 (注) 500
中央信託銀行㈱ 入社
1999年４月
ソニーサプライチェーンソリューション㈱
2003年１月
入社
エルピーダメモリ㈱ 入社
2005年５月
同社 法務グループ プロフェッショナル
2010年４月
㈱ジャパンディスプレイ 入社
2014年１月
同社 法務部 法務グループ
2014年10月
グループマネージャー
当社 入社 CAO代理兼総務部門長
2015年９月
当社 執行役員CAO兼総務部門長
2015年10月
執行役CFO 地主 尚和 1975年５月19日 生 (注) －
㈱テラプローブ会津 取締役兼管理部長
2017年２月
当社 Vice President（アドミニストレーショ
2019年３月
ン担当）兼アドミニストレイティブディビジョ
ン長
当社 Vice President（アドミニストレーショ
2019年８月
ン、ファイナンス＆アカウンティング担当）兼
アドミニストレイティブディビジョン長
当社 執行役CFO兼管理部長（現任）
2020年３月
TeraPower Technology Inc. Director
2020年４月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
吉川セミコンダクタ㈱ 入社
1991年10月
吉川エレクトロニクスエンジニアリング㈱
1999年９月
出向
同社 テスト技術部長
2002年12月
当社 入社 九州事業所長
2006年９月
当社 ビジネスソリューション部門長
2007年10月
当社 マーケティング部門長
2008年９月
当社 セールス部門長
2009年４月
当社 システムLSI製造部門長
2010年８月
当社 システムLSIビジネスユニット長代理
2011年６月
兼カスタマサポート部門長
当社 システムLSIビジネスユニット長代理
2011年８月
執行役 池内 貴之 1967年３月８日 生 (注) －
兼ビジネスサポート部門長
当社 執行役員システムLSIビジネスユニット長
2013年６月
当社 執行役員オフサイトビジネスユニット長
2015年７月
兼セールス部門長
当社 執行役員オフサイトビジネスユニット長
2015年８月
当社 執行役員オフサイトビジネスユニット長
2016年５月
兼テストオペレーション部門長
当社 執行役員テストディベロップメントビジ
2016年10月
ネスユニット長兼カスタマサポートセンター長
当社 執行役員テストディベロップメントビジ
2016年11月
ネスユニット長
当社 Vice President（品質保証担当）
2020年３月
当社 執行役（品質保証担当）（現任）
2023年３月
日本電気㈱ 入社
1989年４月
NECセミコンダクターシンガポール 出向
2001年２月
Elpida Memory (Taiwan) Co., Ltd. 出向
2005年10月
同社 入社
2006年７月
エルピーダメモリ㈱ 入社
2010年３月
当社 入社 セールス部門長
2011年２月
当社 コマーシャルディベロップメント部門長
2011年６月
当社 ビジネスディベロップメント部門長
2012年５月
当社 グローバルマーケティング部門長
2012年６月
TeraPower Technology Inc. 出向
2012年10月
執行役 池田 実成 1967年３月30日 生 (注) －
当社 執行役員（台湾ビジネス担当）
2012年10月
当社 執行役員（台湾オペレーション担当）
2016年10月
当社 執行役員（台湾オペレーション／ターン
2017年10月
キーソリューション推進担当）
当社 執行役員（ターンキービジネス推進
2018年３月
担当）
当社 Vice President（セールス担当）
2020年３月
当社 Vice President（セールス担当）
2021年２月
兼営業部長
当社 Vice President（セールス担当）
2021年４月
当社 執行役（セールス担当）（現任）
2023年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
広島日本電気㈱ 入社
1993年４月
広島エルピーダメモリ㈱ 入社
2004年10月
当社 出向
2005年10月
当社 テスト技術グループ
2006年４月
プロフェッショナル
当社 入社 テスト技術グループリーダー
2007年10月
当社 プロダクションオフィス 広島技術部門
2008年１月
長兼テスト技術グループリーダー
当社 メモリ事業部 メモリ技術部門長
2010年２月
当社 メモリビジネスユニット
2011年６月
テスト技術部門長
当社 メモリビジネスユニット テスト技術部
2014年１月
門長兼システム技術グループリーダー
当社 メモリビジネスユニット長代理（広島事
2015年２月
業所長）兼テスト技術部門長
当社 オンサイトテストビジネスユニット（広
2015年７月
島事業所長）兼テストエンジニアリング部門長
当社 オフサイトテストビジネスユニット
2016年６月
テストエンジニアリング部門長
兼テストオペレーション部門長
当社 テストオペレーションビジネスユニット
2016年10月
長代理兼テストエンジニアリングセンター長兼
執行役 原田 啓明 1969年10月17日 生 (注) －
九州テストオペレーションセンター長
兼九州事業所長
当社 テストオペレーションビジネスユニット
2016年11月
長代理兼テストエンジニアリングセンター長兼
九州事業所長
当社 テストオペレーションビジネスユニット
2017年９月
長代理兼テストエンジニアリングセンター長兼
カスタマサポートセンター長兼九州事業所長
当社 執行役員（会津オペレーション担当）兼
2018年３月
テストオペレーションビジネスユニット長代理
兼テストエンジニアリングセンター長兼カスタ
マサポートセンター長兼九州事業所長
㈱テラプローブ会津 取締役
㈱テラプローブ会津 代表取締役社長
2018年４月
当社 Vice President（会津オペレーション
2019年３月
担当）
当社 Vice President（生産及び会津オペレー
2022年３月
ション担当）
当社 Vice President（生産担当）
2022年７月
当社 Vice President（生産担当）
2022年８月
兼九州事業所長
当社 執行役（生産担当）
2023年３月
兼九州事業所長（現任）
執行役 黒木 陽一 1970年８月６日 生 ①取締役の状況参照 (注) －
(注) 2023年３月23日開催の臨時取締役会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
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③ 社外役員の状況
イ．員数
当社の取締役８名のうち３名が社外取締役であります。
ロ．人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係並びに企業統治において果たすと考えている機能及び
役割
・ 社外取締役岩間耕二氏は、大手電機メーカーにおける経営者としての経験、並びに長年にわたる半導体事
業及び日本企業としての海外での事業活動から得られた豊富な経験と知見を有しており、国際的な視点か
ら当社の中長期的な企業価値の向上に関する助言・提言を行っており、また、報酬委員会の委員長及び指
名委員会の委員として、透明性のある意思決定を行うことに貢献しております。同氏には、引き続き企業
経営者としての高い識見に基づき、客観的な立場から当社経営の監督を担うことを期待するものでありま
す。 なお、同氏はPowertech Technology Inc.の顧問の職にありましたが、2019年２月28日をもって退任し
ております。
・ 社外取締役森直樹氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有し、客観的かつ公平な視点に基づ
き、当社のガバナンスに対する助言・提言を行っており、加えて、事業再生に関する豊富な経験に裏打ち
された企業の実体的な活動を踏まえた実務的かつ合理的な助言・提言を行っており、また、指名委員会の
委員長及び監査委員会の委員として、透明性のある意思決定及び実効性のある監査を行うことに貢献して
おります。同氏には、主要な株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見
を取締役会に適切に反映していただき、当社経営の監督を担うことを期待するものであります。なお、同
氏はＬＭ法律事務所のパートナー弁護士、一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構の理事及びト
パーズ・リージョナル・パートナーズ株式会社の代表取締役であります。
・ 社外取締役増子尚之氏は、半導体事業及び半導体企業における財務・経理に関する豊富な実務経験と知見
を有するのみならず、監査役としての経験から当社事業について熟知したうえで、助言・提言を行ってお
り、また、監査委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、実効性のある監査及び透明性のある意思決
定を行うことに貢献しております。同氏には、主要な株主から独立した立場で、少数株主をはじめとする
ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映していただき、当社経営の監督を担うことを期待するも
のであります。なお、同氏は TeraPower Technology Inc.の Supervisorであります。
・当社は、社外取締役森直樹氏及び増子尚之氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出
ております。
・各社外役員が兼務している又は兼務していた会社と当社との取引関係は、以下のとおりであります。
・Powertech Technology Inc.は当社の親会社であり、当社は、同社との間で、子会社TeraPower
Technology Inc.設立に関する合弁契約を締結しております。
・TeraPower Technology Inc.は当社の子会社であり、当社は、同社との間で、半導体検査装置の売買の取
引関係があります。
・各社外役員が兼務している又は兼務していた上記以外の他の会社と当社との間に特別な利害関係はあり
ません。
ハ．独立性に関する基準
当社においては、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、東京証券取引所が規定する独立性基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し
た方を社外取締役として選任しております。
ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社が採用する指名委員会等設置会社においては、取締役会は、執行役による業務執行の監督及び会社の重
要な意思決定の両方を担う立場にあり、また、各委員会においては員数の過半数が社外取締役である必要があ
ります。当社においては執行役を兼務する取締役が２名のみであり、大半の取締役が業務執行に携わらないた
め、監督機能により重点を置いた取締役会構成であること、また、各委員会の構成及び当社の事業規模を踏ま
えますと、社外取締役を３名とする役員構成は、当社にとって合理的であると考えております。
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④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
・内部監査室は、内部監査の状況について年４回取締役会に報告し、必要に応じて監査委員会に報告し、社
外取締役は必要に応じて意見を述べることとしております。
・監査委員は、監査法人との相互連携により、適宜監査委員会において議論し、必要に応じて意見を述べる
こととしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、取締役３名（内２名が社外取締役）で構成されております。監査委員曾炫章氏及び監
査委員増子尚之氏は、長年にわたる財務及び経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
監査委員会は策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとと
もに、業務執行及び財産の状況の調査並びに内部監査室からの内部監査報告を通じて、取締役及び執行役の意
思決定及び職務執行に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。そ
の他、監査委員会は経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行っております。
監査委員会は原則として３ヶ月に１回開催しており、また必要に応じて適宜臨時監査委員会を開催しており
ます。当事業年度においては監査委員会を５回開催しており、監査委員曾炫章氏、監査委員森直樹氏及び監査
委員増子尚之氏の３名全員が、５回全てに出席しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（専任者１名、兼務者２名）を設置しております。内部監査室は年間
計画に基づいて業務執行部門の監査を行い、必要に応じて対象部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言な
どを行っております。また、過去の監査結果に対する改善状況の確認も行っております。さらに、会社の内部
統制の整備、運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。内部
監査の結果は、直接監査委員会に報告書を提出します。
内部監査室、監査委員及び会計監査人は定期的に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど
連携を図ります。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
ロ. 継続監査期間
2018年12月期以降の5年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 金城琢磨
公認会計士 越智啓介
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他13名により構成されております。
同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力、独立性及び内部管理体制等を総合的に勘案し、選定を
行っております。ＲＳＭ清和監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え、会計監査人に
選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員会全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
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ヘ. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、会計監査人について、その独立性、専門性、品質管理の状況、及び当社監査委員会と
のコミュニケーションの状況等を評価し、ＲＳＭ清和監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 28,400 － 29,500 －
連結子会社 － － － －
計 28,400 － 29,500 －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社及び当社の連結子会社であるTeraPower Technology Inc.は、Deloitte Touche Tohmatsuグループに対し
て、監査証明業務に基づく報酬を17百万円支払っております。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等
の見積りに基づき、精査を行い、監査委員会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出
根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を
得て行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬委員会において、当社の取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
その内容は以下のとおりです。
イ．基本方針
当社の中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を原則とし、取締役については、主な職務である監督機能
の有効性の確保を図り、執行役については短期的な業績に対する責任と貢献を考慮した透明性・客観性を有す
る報酬制度とする。
ロ．取締役報酬について
主な職務が監督機能であることを踏まえ、固定金額として定めるものとし、各取締役の職務内容等に応じ
て、相当数の企業を対象とした第三者による取締役等報酬額の調査結果及び当該調査における同程度の事業規
模の水準も考慮したうえで、適切と考えられる金額を支給する。
ハ．執行役報酬について
職務の役割と責任に応じて決定される固定報酬に加えて、業績連動報酬として、事業年度ごとに税引前最終
利益の額に一定比率を乗じた金額を上限として、各執行役の成果と貢献度に応じて支給額を決定する。
当連結会計年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会において決定
方針との整合性を含めて総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 業績連動報酬に係る指標、選択理由及び業績連動報酬額の決定方法
当社は、執行役報酬のうち業績連動報酬について、当社グループの事業運営の全ての成果を反映するものとし
て、連結損益計算書における税金等調整前当期純利益をその指標として選択し、金額を決定しております。当連
結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8,025百万円であります。
なお、当社が属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績を見通すこと
が困難であることから、当社における業績連動報酬は、一定の目標値に対する達成率を評価するのではなく、そ
の時々の市場環境下において会社利益の最大化を図るためのインセンティブとしての性格を有しております。そ
のため、当社では業績連動報酬に係る指標である税金等調整前当期純利益について、目標を設定しておりませ
ん。
③ 業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、執行役の個人別の報酬等の額に対する固定報酬と業績連動報酬の具体的な割合は定めておらず、それ
ぞれの支給額は、上記の決定方針に従って報酬委員会において決定しており、業績が一定水準に達しない場合、
業績連動報酬は支給されません。なお、当社は非金銭報酬等を支給しておりません。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
15 15 － 6
(社外取締役を除く)
執行役 45 31 13 2
社外取締役 20 20 － 3
(注) １．執行役兼務取締役の報酬等は、取締役及び執行役それぞれの報酬等の額に区分して表示しております。
２．上記の取締役（社外取締役を除く）の支給人員には、2022年３月24日開催の第17期定時株主総会の終結の時
をもって退任した取締役１名を含んでおります。
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⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 役員の報酬等の決定プロセス
イ．報酬委員会の権限の内容
当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、当該個人別の報
酬等の内容等、これらを決定するために必要な基本方針等、並びにその他当該報酬等に関して報酬委員会が必
要と認めた事項を決定する権限を有しています。
ロ．報酬委員会の活動内容
当連結会計年度において、当社報酬委員会は１回開催されました。その主な審議内容は以下のとおりです。
・各取締役の報酬額の決定
・各執行役の報酬額の決定
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,224,389 15,691,244
売掛金 8,051,638 8,176,287
契約資産 － 971,881
製品 65,268 －
仕掛品 474,609 －
原材料及び貯蔵品 73,185 104,260
未収入金 1,643,984 1,367,734
リース債権 － 210,124
816,893 1,091,535
その他
流動資産合計 22,349,969 27,613,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,101,067 10,986,459
機械装置及び運搬具（純額） 25,813,107 28,106,421
工具、器具及び備品（純額） 794,914 763,594
土地 1,793,026 1,859,920
857,119 2,636,891
建設仮勘定
※1 、 ※2 40,359,235 ※1 、 ※2 44,353,287
有形固定資産合計
無形固定資産 170,694 197,179
投資その他の資産
退職給付に係る資産 3,363 10,385
繰延税金資産 － 267
83,477 88,163
その他
投資その他の資産合計 86,841 98,816
固定資産合計 40,616,771 44,649,283
資産合計 62,966,741 72,262,352
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 387,643 482,497
短期借入金 300,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 505,000 785,000
リース債務 139,975 127,864
資産除去債務 11,265 －
未払金 1,036,133 2,433,086
未払法人税等 1,035,687 1,432,832
前受収益 367,134 158,067
賞与引当金 978,147 1,264,130
役員賞与引当金 － 56,084
受注損失引当金 5,198 4,397
事業構造改善引当金 112,402 －
修繕引当金 － 22,286
契約負債 － 19,246
2,381,646 2,425,055
その他
流動負債合計 7,260,235 9,510,548
固定負債
※2 18,414,599 ※2 19,777,375
長期借入金
リース債務 127,210 2,289
退職給付に係る負債 221,959 223,651
繰延税金負債 293,072 479,618
資産除去債務 10,457 10,566
修繕引当金 17,988 2,116
契約負債 － 29,574
60,975 19,909
その他
固定負債合計 19,146,261 20,545,100
負債合計 26,406,497 30,055,648
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 5,313,842 8,334,177
△ 120,123 △ 120,123
自己株式
株主資本合計 24,628,353 27,648,689
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,578,998 1,939,437
△ 18,471 △ 9,825
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,560,527 1,929,611
非支配株主持分 10,371,362 12,628,402
純資産合計 36,560,243 42,206,703
負債純資産合計 62,966,741 72,262,352
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 33,212,068
売上高 25,942,398
※2 19,774,356
23,833,247
売上原価
売上総利益 6,168,041 9,378,820
※3 2,006,310 ※3 2,539,745
販売費及び一般管理費
営業利益 4,161,731 6,839,075
営業外収益
受取利息 3,621 28,672
為替差益 － 437,460
受取手数料 121,821 255,808
39,571 49,380
その他
営業外収益合計 165,014 771,322
営業外費用
支払利息 180,529 216,567
休止固定資産減価償却費 31,483 37,846
27,896 10,533
その他
営業外費用合計 239,909 264,947
経常利益 4,086,837 7,345,449
特別利益
※4 220,309 ※4 770,169
固定資産売却益
地方自治体助成金 192,660 －
－ 12,512
その他
特別利益合計 412,969 782,681
特別損失
※5 594 ※5 2,479
固定資産売却損
※6 631 ※6 2,325
固定資産除却損
※7 5,688 ※7 12,666
減損損失
※8 95,584 ※8 85,057
事業構造改善費用
特別損失合計 102,498 102,528
税金等調整前当期純利益 4,397,307 8,025,603
法人税、住民税及び事業税
1,025,639 1,828,125
148,679 195,578
法人税等調整額
法人税等合計 1,174,318 2,023,704
過年度法人税等戻入額 △ 55,518 △ 18,555
当期純利益 3,278,507 6,020,454
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,793,902 3,134,498
非支配株主に帰属する当期純利益 1,484,605 2,885,956
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,244,810 706,743
791 11,342
退職給付に係る調整額
※9 2,245,602 ※9 718,085
その他の包括利益合計
包括利益 5,524,110 6,738,540
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,939,382 3,503,582
非支配株主に係る包括利益 2,584,727 3,234,957
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 7,611,322 3,519,939 △ 119,924 22,834,650
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,823,312 7,611,322 3,519,939 △ 119,924 22,834,650
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,793,902 1,793,902
当期純利益
自己株式の取得 △ 198 △ 198
剰余金の配当 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,793,902 △ 198 1,793,703
当期末残高 11,823,312 7,611,322 5,313,842 △ 120,123 24,628,353
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 434,144 △ 19,097 415,046 7,786,635 31,036,332
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
434,144 △ 19,097 415,046 7,786,635 31,036,332
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,793,902
当期純利益
自己株式の取得 △ 198
剰余金の配当 －
株主資本以外の項目の
1,144,853 626 1,145,480 2,584,727 3,730,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,144,853 626 1,145,480 2,584,727 5,523,911
当期末残高 1,578,998 △ 18,471 1,560,527 10,371,362 36,560,243
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,823,312 7,611,322 5,313,842 △ 120,123 24,628,353
会計方針の変更による
40,488 40,488
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,823,312 7,611,322 5,354,330 △ 120,123 24,668,842
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
3,134,498 3,134,498
当期純利益
自己株式の取得 －
剰余金の配当 △ 154,651 △ 154,651
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,979,846 － 2,979,846
当期末残高 11,823,312 7,611,322 8,334,177 △ 120,123 27,648,689
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 1,578,998 △ 18,471 1,560,527 10,371,362 36,560,243
会計方針の変更による
40,488
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,578,998 △ 18,471 1,560,527 10,371,362 36,600,732
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
3,134,498
当期純利益
自己株式の取得 －
剰余金の配当 △ 154,651
株主資本以外の項目の
360,439 8,645 369,084 2,257,039 2,626,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 360,439 8,645 369,084 2,257,039 5,605,970
当期末残高 1,939,437 △ 9,825 1,929,611 12,628,402 42,206,703
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,397,307 8,025,603
減価償却費 10,013,011 11,370,603
減損損失 5,688 12,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,008 2,365
賞与引当金の増減額（△は減少） 579,757 316,987
受取利息 △ 3,621 △ 28,672
支払利息 180,529 216,567
設備賃貸料 △ 22,205 △ 23,296
還付加算金 △ 162 △ 80
事業構造改善費用 95,584 85,057
固定資産除売却損益（△は益） △ 219,083 △ 765,365
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,523,665 82,728
契約資産の増減額（△は増加） － △ 385,367
破産更生債権等の増減額（△は増加） 5 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 58,169 5,562
リース債権の増減額（△は増加） － △ 211,847
仕入債務の増減額（△は減少） 20,406 112,020
受取保険金 － △ 5,638
受取補償金 － △ 12,512
補助金収入 △ 192,660 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,623,241 100,424
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,039,367 △ 38,578
その他の固定負債の増減額（△は減少） 26,705 △ 6,082
5,534 19,184
その他
小計 11,741,092 18,872,329
利息の受取額
3,980 27,251
利息の支払額 △ 180,529 △ 216,567
補償金の受取額 － 12,512
損害賠償金の支払額 － △ 223
法人税等の還付額 74,109 18,878
法人税等の支払額 △ 321,148 △ 1,469,735
保険金の受取額 － 5,638
補助金の受取額 192,660 －
△ 85,929 △ 218,878
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,424,234 17,031,204
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,300,000 △ 2,600,000
定期預金の払戻による収入 2,300,000 2,600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 9,834,742 △ 13,028,193
有形固定資産の売却による収入 199,162 888,555
無形固定資産の取得による支出 △ 29,480 △ 73,391
設備賃貸料の受取額 22,205 23,296
△ 9,233 △ 1,961
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,652,088 △ 12,191,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,400,000 1,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,400,000 △ 1,200,000
長期借入れによる収入 6,445,319 21,772,395
長期借入金の返済による支出 △ 8,271,840 △ 20,845,745
リース債務の返済による支出 △ 181,257 △ 140,302
自己株式の取得による支出 △ 198 －
配当金の支払額 － △ 154,109
－ △ 1,015,143
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,007,977 △ 382,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 353,110 10,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,280 4,466,854
現金及び現金同等物の期首残高
10,007,108 10,124,389
※1 10,124,389 ※1 14,591,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 TeraPower Technology Inc.
注)2022年７月１日付で、連結子会社であった株式会社テラプローブ会津は、当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しており、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～51年
機械装置及び運搬具 １年～15年
工具、器具及び備品 １年～25年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を
計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは下記の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの半導体テスト事業にかかる収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 40,359,235千円 44,353,287千円
無形固定資産 170,694千円 197,179千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用資産に係る減損損失を把握するにあたり、採用しているグルーピングは以下のとおりで
す。
半導体テスト受託事業に利用する設備については、それらを事業会社毎に一括してテスト受託事業グループと
し、賃貸事業に利用する設備については貸出先単位をグループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産
については個々の資産単位としております。
減損の兆候については、各資産グループ単位で収益性が低下した場合や経営環境が著しく悪化した場合に兆候あ
りと判定しております。減損の兆候があると認められると判断した場合には、資産グループ単位の事業計画を基礎
とし、各資産グループにおける主要資産の経済的残存使用年数を算出し、その期間中に各資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたっては、社内で承認された最新の事業計画に基づい
ておりますが、その事業計画の計画年数が経済的残存使用耐用年数を下回っている場合には、その事業計画期間以
降について、将来の不確実性を考慮して成長は見込まず、保守的な仮定をおいております。最新の事業計画の基礎
となる売上計画については、顧客からの最新の生産計画や受注状況をベースに、将来の市場予測等を勘案の上、見
積もっております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の
変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性がありま
す。
当連結会計年度の半導体テスト受託事業に係る事業用資産には、減損の兆候がないものと判断しております。一
方、一部の遊休資産について今後の利用見込みが立たない各資産については、減損損失を認識しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 －千円 267千円
（繰延税金負債との相殺前金額） 232,846千円 280,258千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、
繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件
や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプッ
ト法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「製品」、「仕掛品」は、当連
結会計年度より「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は
971,881千円増加し、製品は134,288千円減少し、仕掛品は687,362千円減少しております。当連結会計年度の連結損
益計算書は、売上高は338,730千円増加し、売上原価は272,373千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整
前当期純利益はそれぞれ66,357千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は40,488千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考え
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 70,251,111 千円 79,177,161 千円
※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 5,314,188 千円 5,388,138 千円
土地 1,734,411 1,801,305
計 7,048,599 7,189,443
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
長期借入金
5,333,979 千円 4,914,012 千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記表（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で記載されており、次の評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
△ 30,037 千円 － 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与 528,171 千円 574,974 千円
賞与 223,488 429,368
賞与引当金繰入 109,513 115,243
退職給付費用 7,405 6,802
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 4,999 千円
機械装置及び運搬具 187,160 405,400
建設仮勘定 33,149 359,768
計 220,309 770,169
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 594 千円 2,479 千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 631 千円 818 千円
工具、器具及び備品 － 1,475
建設仮勘定 － 31
計 631 2,325
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失
熊本県葦北郡 処分予定資産 機械装置、工具器具及び備品 2,304千円
福島県会津若松市 処分予定資産 建設仮勘定 3,383千円
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、貸与資産
については貸与先、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしておりま
す。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,304千円計上しております。なお、回収
可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資
産については、備忘価額で算定しております。
福島県会津若松市の処分予定資産は、株式会社テラプローブ会津の事業終了の意思決定に伴い、将来使用見
込みが無いと判断された資産について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に3,383千円計上し
ております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失
熊本県葦北郡 処分予定資産 機械装置、建設仮勘定 11,807 千円
福島県会津若松市 処分予定資産 機械装置、工具器具及び備品 858千円
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、貸与資産につい
ては貸与先、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,807千円計上しております。なお、回収可能価額
は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、
備忘価額で算定しております。
福島県会津若松市の処分予定資産は、株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴い、処分が決定した資産につい
て、帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に858千円計上しております 。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、株式会社テラプローブ会津の事業終了に係る費用として下記の事業構造改善費用を計上して
おります。
項目 金額
株式会社テラプローブ会津の閉鎖に伴う設備の移設費用 95,584千円
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、株式会社テラプローブ会津の事業終了に係る費用として、下記の費用を事業構造改善費用に計上
しております。
項目 金額
株式会社テラプローブ会津の閉鎖に伴う設備の移設費用 85,057千円
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※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
為替換算調整勘定：
2,244,810 千円 706,743 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,938 7,657
4,814 5,060
組替調整額
税効果調整前
875 12,718
△84 △1,376
税効果額
退職給付に係る調整額 791 11,342
その他の包括利益合計 2,245,602 718,085
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式（注）
普通株式 185,241 130 － 185,371
合計 185,241 130 － 185,371
（注）増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 130株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 154,651千円 17円00銭 2021年12月31日 2022年３月25日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,282,500 － － 9,282,500
合計 9,282,500 － － 9,282,500
自己株式
普通株式
185,371 － － 185,371
合計 185,371 － － 185,371
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年２月10日
普通株式 154,651千円 17円00銭 2021年12月31日 2022年３月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年２月10日
普通株式 利益剰余金 491,244千円 54円00銭 2022年12月31日 2023年３月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 11,224,389 千円 15,691,244 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,100,000 △1,100,000
現金及び現金同等物 10,124,389 14,591,244
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、半導体テスト事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載し
ております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.ファイナンス・リース取引
（貸主側）
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債権 34,282 34,773 35,272 35,778 36,291 33,724
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリー
スによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等の支払期日は、１年以内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動
リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に設備投資資金であり、これらに係る流動性リスク
は月次に資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを管理するための先物為替予約取引で
あり、社内規程に従って行っております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、37.7％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)リース債権 － － －
資産計 － － －
(2)リース債務
（１年内返済予定のリース債務を 267,185 268,386 1,200
含む）
(3)長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を 18,919,599 18,921,941 2,342
含む）
負債計 19,186,784 19,190,328 3,543
(4)デリバティブ取引(*) (11,391) (11,391) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で示しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)リース債権 210,124 206,110 △4,013
資産計 210,124 206,110 △4,013
(2)リース債務
（１年内返済予定のリース債務を 130,153 130,524 371
含む）
(3)長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を 20,562,375 20,564,198 1,823
含む）
負債計 20,692,529 20,694,723 2,194
(4)デリバティブ取引(*) 44,423 44,423 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で示しております。
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（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,224,389 － － －
売掛金 8,051,638 － － －
未収入金 1,643,984 － － －
リース債権 － － － －
合計 20,920,013 － － －
(注) 破産更生債権等 5千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 15,691,244 － － －
売掛金 8,176,287 － － －
未収入金 1,367,734 － － －
リース債権 34,282 142,117 33,724 －
合計 25,269,549 142,117 33,724 －
（注2）リース債務、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 505,000 9,130,874 1,419,296 1,271,948 1,214,850 5,377,629
リース債務 139,975 127,210 － － － －
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 785,000 1,663,904 5,650,020 3,430,733 3,253,779 5,778,938
リース債務 127,864 654 654 654 327 －
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
－ 44,423 － 44,423
通貨関連
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
リース債権 － 206,110 － 206,110
資産 計 － 206,110 － 206,110
長期借入金（1年内
－ 20,564,198 － 20,564,198
含む）
リース債務（1年内
－ 130,524 － 130,524
含む）
負債 計 － 20,694,723 － 20,694,723
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
リース債権、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。リース債務の一部につきましては、連結
貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載
しております。
長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
当連結会計年度（2021年12月31日)
契約額等の
区分 種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
米ドル 2,387,643 － △11,391 △11,391
の取引
買建
日本円 － － － －
合計 2,387,643 － △11,391 △11,391
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
当連結会計年度（2022年12月31日)
契約額等の
区分 種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
米ドル 3,544,939 － 44,423 44,423
の取引
買建
日本円 － － － －
合計 3,544,939 － 44,423 44,423
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会
社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
退職給付債務の期首残高 218,288 千円 240,509 千円
勤務費用 18,750 19,382
利息費用 61 147
数理計算上の差異の発生額 4,260 △1,741
退職給付の支払額 △2,982 △17,016
その他
2,130 712
退職給付債務の期末残高 240,509 241,993
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
年金資産の期首残高 19,365 千円 21,913 千円
期待運用収益 72 177
数理計算上の差異の発生額 322 5,916
その他
2,153 719
年金資産の期末残高 21,913 28,727
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 18,550 千円 18,342 千円
年金資産 △21,913 △28,727
△3,363 △10,385
非積立型制度の退職給付債務 221,959 223,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 218,595 213,265
退職給付に係る負債 221,959 223,651
退職給付に係る資産 △3,363 △10,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 218,595 213,265
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
勤務費用 18,750 千円 19,382 千円
利息費用 61 147
期待運用収益 △72 △177
数理計算上の差異の費用処理額 4,432 4,932
確定給付制度に係る退職給付費用 23,171 24,284
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
数理計算上の差異 875 千円 12,718 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
未認識数理計算上の差異 16,846 千円 4,116 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
株式 37.6 ％ 40.8 ％
債券 23.7 ％ 22.2 ％
現金及び預金 18.0 ％ 16.3 ％
その他 20.7 ％ 20.7 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は、海外連結子会社のみが保有しており、その長期期待運用収益率については、現地の会計基準に従
い、割引率を用いております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
割引率 0.0～0.4 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.4 ％ 0.7 ％
予想昇給率 3.8 ％ 2.1 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 192,370千円 、当連結会計年度 220,876千円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 48,860 千円 27,994 千円
退職給付に係る負債 60,566 62,819
減価償却費 94,574 96,579
減損損失 479,239 323,597
税務上の繰越欠損金（注２） 1,798,896 1,433,069
前受収益 120,263 47,293
固定資産未実現利益 11,135 86,505
子会社評価差額 8,440 －
事業構造改善引当金 38,037 －
64,287 83,500
その他
繰延税金資産小計
2,724,303 2,161,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△1,678,881 △1,337,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△675,369 △422,592
△2,354,251 △1,759,607
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計
370,052 401,754
繰延税金負債
特別償却準備金 △87,583 △86,837
圧縮記帳 △40,664 △33,133
子会社評価差額 △7,367 －
子会社の留保利益金 △522,483 △727,787
△5,025 △33,347
その他
繰延税金負債合計 △663,124 △881,105
繰延税金負債の純額 △293,072 △479,351
(注)１ 評価性引当額が594,644千円減少しております。これは、当年度の課税所得に伴い繰越欠損金が減少したこ
とにより引当額が341,867千円減少、及び、減損損失対象資産の償却超過認容額の増加等により将来減算一
時差異が減少したことから、引当額が252,777千円減少したことによるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
344,736 416,792 1,037,368 1,798,896
税務上の繰越欠損金(a) － － －
△344,736 △416,792 △917,353 △1,678,881
評価性引当額 － － －
(b) 120,015
120,015
繰延税金資産 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,798,896千円について、繰延税金資産120,015千円を計上しております。当該税務上
の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。なお、連結子会社テラプローブ会津における税務上の繰越欠損金については、
全額回収不能と判断しております。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
252,101 416,792 745,175 1,433,069
税務上の繰越欠損金(a) － － －
△252,101 △416,792 △668,120 △1,337,014
評価性引当額 － － －
(b) 96,055
ー ー 96,055
繰延税金資産 － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,433,069千円について、繰延税金資産 96,055千円を計上しております。当該税務上
の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
外国源泉税 △0.7 △0.2
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当金 △3.0 △3.1
海外との税率差異 △8.9 △9.2
海外子会社の未配分利益 4.8 4.5
3.2 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 ％ 24.9 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社テラプローブ会津を吸収合
併することを決議し、2022年７月１日付で吸収合併いたしました。
1．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テラプローブ会津
事業の内容 半導体ウェハテスト受託
（2）企業結合日
2022年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社テラプローブ会津は解散いたしました。
（4）結合後企業の名称
株式会社テラプローブ
（5）吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（6）その他取引の概要に関する事項
当社及び株式会社テラプローブ会津が有機的一体として事業を運営していることを踏まえ、当社が包括的
に権利義務を継承することで、事業集約にあたっての顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収
合併を選択しております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
製造施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務、空調設備廃棄時のフロンガス除却義務及び本社オフィスビル
の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～25年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 21,542 千円 21,723 千円
時の経過による調整額 180 108
資産除去債務の履行による減少額 － △11,265
期末残高（注） 21,723 10,566
（注）資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（1） 地域別の内訳
（単位：千円）
半導体テスト事業
地域別
日本 20,886,271
台湾 6,319,993
アジア（注）１ 2,961,119
北米（注）１ 2,607,195
ヨーロッパ（注）１ 156,150
顧客との契約から生じる収益 32,930,730
その他の収益（注）２ 281,337
外部顧客への売上高 33,212,068
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
北米・・・・・・主にアメリカ
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（2） 収益認識の時期
（単位：千円）
半導体テスト事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス ―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 32,930,730
顧客との契約から生じる収益 32,930,730
その他の収益（注） 281,337
外部顧客への売上高 33,212,068
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,920,190
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,051,952
契約資産（期首残高） 622,000
契約資産（期末残高） 971,881
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 台湾 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
14,021,982 7,706,563 2,134,943 1,968,797 110,111 25,942,398
(注) 当連結会計年度より、地域ごとの集計方法を見直したことにより、前連結会計年度の数値を当連結会計年
度の集計方法によって組替して表示しております。
各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア・・・主に中国、韓国
(2)北米・・・・主にアメリカ
(3)ヨーロッパ・・・主にノルウェー
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 合計
8,063,895 32,295,340 40,359,235
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客先 売上高
ルネサス エレクトロニクス株式会社
7,747,430
Novatek Microelectronics Corporation
3,248,451
(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 台湾 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
21,164,521 6,323,080 2,961,119 2,607,195 156,150 33,212,068
(注) 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
(2)北米・・・・・・主にアメリカ
(3)ヨーロッパ・・・主にノルウェー
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 合計
11,056,447 33,296,840 44,353,287
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客先 売上高
ルネサス エレクトロニクス株式会社
11,806,617
(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、半導体テスト事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Powertech Technology Inc.（台湾証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Powertech Technology Inc.（台湾証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,878円81銭 3,251円39銭
１株当たり当期純利益金額 197円19銭 344円56銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３． 「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は８円76銭増加、１株当たり当期純利益は３円63銭増加しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,793,902 3,134,498
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,793,902 3,134,498
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,097,188 9,097,129
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 300,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 505,000 785,000 0.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 139,975 127,864 1.13 －
長期借入金（１年以内に返済予定
18,414,599 19,777,375 1.24 2024年～2038年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
127,210 2,289 － 2027年
のものを除く。）
合計 19,486,784 20,992,529 3.63 －
(注)１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,663,904 5,650,020 3,430,733 3,253,779
リース債務 654 654 654 327
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,578,121 15,800,480 24,516,261 33,212,068
税金等調整前四半期（当期）
1,540,698 3,456,106 5,828,716 8,025,603
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半
579,225 1,130,262 2,076,846 3,134,498
期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
63円67銭 124円24銭 228円30銭 344円56銭
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
63円67銭 60円57銭 104円05銭 116円26銭
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,426,069 7,845,936
※1 2,732,101 ※1 3,200,049
売掛金
契約資産 － 322,819
製品 3,608 －
仕掛品 169,882 －
原材料及び貯蔵品 69,262 104,260
※1 660,000
関係会社短期貸付金 －
※1 422,717 ※1 254,933
未収入金
リース債権 － 84,049
その他 17,659 66,395
△ 607,084 －
貸倒引当金
流動資産合計 10,894,217 11,878,444
固定資産
有形固定資産
建物 2,522,928 2,469,308
構築物 24,878 30,987
機械及び装置 4,889,346 6,377,637
車両運搬具 3,694 5,548
工具、器具及び備品 385,815 295,314
土地 58,615 58,615
75,925 2,043,479
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,961,205 11,280,890
無形固定資産
ソフトウエア 170,428 196,972
265 207
その他
無形固定資産合計 170,694 197,179
投資その他の資産
関係会社株式 4,348,055 4,348,055
繰延税金資産 221,710 183,504
11,050 11,685
その他
投資その他の資産合計 4,580,817 4,543,245
固定資産合計 12,712,716 16,021,315
資産合計 23,606,934 27,899,759
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 281,324 ※1 363,947
買掛金
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 505,000 785,000
リース債務 139,975 127,864
※1 323,738 ※1 1,626,190
未払金
※1 270,554 ※1 366,766
未払費用
未払法人税等 146,399 136,747
賞与引当金 132,372 93,566
役員賞与引当金 － 56,084
受注損失引当金 － 4,397
修繕引当金 － 22,286
前受金 330 2,407
前受収益 367,134 158,067
契約負債 － 19,246
39,384 80,194
その他
流動負債合計 2,506,213 4,142,765
固定負債
長期借入金 515,000 1,800,000
リース債務 127,210 2,289
退職給付引当金 202,428 209,958
修繕引当金 17,988 2,116
長期契約負債 － 29,574
資産除去債務 10,457 10,566
60,975 19,909
その他
固定負債合計 934,060 2,074,413
負債合計 3,440,273 6,217,179
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金
7,611,322 7,611,322
資本準備金
資本剰余金合計 7,611,322 7,611,322
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 152,594 203,394
圧縮記帳積立金 95,246 77,607
604,308 2,087,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 852,148 2,368,068
自己株式 △ 120,123 △ 120,123
株主資本合計 20,166,660 21,682,579
純資産合計 20,166,660 21,682,579
負債純資産合計 23,606,934 27,899,759
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 6,026,591 ※1 7,664,540
売上高
※1 4,958,012 ※1 6,139,774
売上原価
売上総利益 1,068,578 1,524,766
※1 ,※2 804,578 ※1 ,※2 993,822
販売費及び一般管理費
営業利益 264,000 530,943
営業外収益
※1 1,345 ※1 4,931
受取利息
受取配当金 － 1,056,577
※3 196,468 ※3 125,979
貸倒引当金戻入額
※1 18,764 ※1 41,072
その他
営業外収益合計 216,579 1,228,560
営業外費用
支払利息 15,551 16,204
休止固定資産減価償却費 31,159 37,846
為替差損 － 78,574
2,993 2,975
その他
営業外費用合計 49,704 135,600
経常利益 430,875 1,623,903
特別利益
※1 215,008 ※1 445,176
固定資産売却益
192,660 －
その他
特別利益合計 407,668 445,176
特別損失
※1 327,821 ※1 144,931
事業構造改善費用
固定資産売却損 496 －
固定資産除却損 631 928
2,304 11,807
減損損失
特別損失合計 331,254 157,666
税引前当期純利益 507,289 1,911,413
法人税、住民税及び事業税 98,829 222,935
法人税等調整額 △ 61,467 38,206
法人税等合計 37,362 261,142
過年度法人税等戻入額 △ 55,518 △ 18,555
当期純利益 525,446 1,668,826
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
1,817,913 36.8 2,462,805 40.1
Ⅱ 経費 3,127,794 3,677,769
※１ 63.2 59.9
当期総製造費用 100.0 100.0
4,945,708 6,140,575
仕掛品期首棚卸高 184,819 ―
※２
合計
5,130,528 6,140,575
仕掛品期末棚卸高 169,882 ―
当期製品製造原価
4,960,645 6,140,575
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。計算過程において予定原価を用いており、実際原価と
予定原価との差額が生じますが、差額は調整して実際原価に修正しております。
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 1,734,869 1,797,356
電力 504,187 811,641
※２ 後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準
等を適用いたしました。この結果、当事業年度の仕掛品期首棚卸高は169,882千円減少しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 11,823,312 7,611,322 7,611,322 169,115 36,234 121,352 326,702
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,823,312 7,611,322 7,611,322 169,115 36,234 121,352 326,702
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 525,446 525,446
自己株式の取得
特別償却準備金の積立 25,593 △ 25,593
特別償却準備金の取崩 △ 42,113 42,113
圧縮記帳積立金の積立 76,638 △ 76,638
圧縮記帳積立金の取崩 △ 17,627 17,627
剰余金の配当
当期変動額合計 － － － △ 16,520 59,011 482,955 525,446
当期末残高 11,823,312 7,611,322 7,611,322 152,594 95,246 604,308 852,148
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 119,924 19,641,412 19,641,412
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 119,924 19,641,412 19,641,412
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 525,446 525,446
自己株式の取得 △ 198 △ 198 △ 198
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 － －
当期変動額合計 △ 198 525,247 525,247
当期末残高 △ 120,123 20,166,660 20,166,660
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 11,823,312 7,611,322 7,611,322 152,594 95,246 604,308 852,148
会計方針の変更による
1,744 1,744
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
11,823,312 7,611,322 7,611,322 152,594 95,246 606,052 853,892
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 1,668,826 1,668,826
自己株式の取得
特別償却準備金の積立 97,737 △ 97,737
特別償却準備金の取崩 △ 46,937 46,937
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △ 17,638 17,638
剰余金の配当 △ 154,651 △ 154,651
当期変動額合計 － － － 50,799 △ 17,638 1,481,013 1,514,175
当期末残高 11,823,312 7,611,322 7,611,322 203,394 77,607 2,087,066 2,368,068
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 120,123 20,166,660 20,166,660
会計方針の変更による
1,744 1,744
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 120,123 20,168,404 20,168,404
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 1,668,826 1,668,826
自己株式の取得 － －
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 154,651 △ 154,651
当期変動額合計 － 1,514,175 1,514,175
当期末残高 △ 120,123 21,682,579 21,682,579
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ７年～30年
機械及び装置 １年～15年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 １年～25年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を計上
しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社は下記の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の半導体テスト事業は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行
義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,961,205千円 11,280,890千円
無形固定資産 170,694千円 197,179千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 221,710千円 183,504千円
（繰延税金負債との相殺前金額） 329,114千円 305,000千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表[注記事項（重要な会計上の見積り）]に同一の内容を記載しております。
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(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプッ
ト法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「製品」、「仕掛品」は、当事業年度よ
り「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は322,819千円増
加し、製品は999千円減少し、仕掛品は321,758千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は
142,386千円増加し、売上原価は144,069千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,682千
円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は1,744千円増加しております。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
短期金銭債権 1,093,277 千円 103,857 千円
短期金銭債務 55,353 12,568
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 63,699 千円 69,795 千円
仕入高、販売費及び一般管理費 122,189 111,478
営業取引以外の取引による取引高 366,439 1,549,917
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度89％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与 147,169 千円 154,537 千円
役員報酬 78,503 89,168
賞与 41,512 105,336
賞与引当金繰入額 33,634 53,309
退職給付費用 7,265 6,833
法定福利費 70,918 82,432
減価償却費 11,903 9,960
外注費 97,445 100,316
租税公課 120,670 129,724
派遣費用 19,731 38,108
※３ 貸倒引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:千円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
子会社株式 4,348,055 4,348,055
計 4,348,055 4,348,055
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 39,605 千円 27,994 千円
退職給付引当金 60,566 62,819
減価償却費 86,705 96,579
減損損失 364,744 323,597
子会社株式評価損 66,307 －
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,525,704 1,433,069
前受収益 120,263 47,293
貸倒引当金繰入 181,639 －
61,869 73,252
その他
繰延税金資産 小計
2,507,406 2,064,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,405,689 △1,337,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△772,603 △422,592
△2,178,292 △1,759,607
評価性引当額 小計（注）１
繰延税金資産 合計 329,114 305,000
繰延税金負債
特別償却準備金 65,148 86,837
圧縮記帳 40,664 33,133
1,590 1,524
その他
繰延税金負債 合計 107,403 121,495
繰延税金資産の純額 221,710 183,504
(注)１ 評価性引当額が418,685千円減少しております。主な理由として、当年度課税所得が発生したことによる繰
越欠損金控除のため繰越欠損金に係る評価性引当額が68,675千円減少いたしました。また、子会社の吸収合
併による子会社株式評価損、貸倒引当金の戻入により将来減算一時差異が減少したことから、それらに対す
る評価性引当額が350,010千円減少したことによるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課
税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
％
法定実効税率
29.9 ％ 29.9
（調整）
永久に損金に算入されない項目 25.4 12.6
永久に益金に算入されない項目 △1.2 △17.7
外国源泉税 △6.7 5.2
法人住民税均等割 1.5 0.4
評価性引当額 △52.9 △18.0
0.4 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.5 ％ 12.6 ％
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を 省略 しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末 減価償却
当 期
資産の 当期首 当 期 当 期
区分
種類 残高 増加額 減少額 残高
償却額
累計額
－
建物 2,522,928 132,132 185,751 2,469,308 1,590,165
( － )
－
構築物 24,878 8,671 2,563 30,987 40,738
( － )
41,151
機械及び装置 4,889,346 2,996,576 1,467,134 6,377,637 23,794,174
( 3,352 )
有
－
形
車両運搬具 3,694 3,270 1,415 5,548 3,915
（ － )
固
定
工具、器具 4,305
385,815 71,563 157,759 295,314 1,786,225
資
( － )
及び備品
産
－
土地 58,615 － － 58,615 －
( － )
3,391,359
建設仮勘定 75,925 5,358,912 － 2,043,479 －
( 8,455 )
3,436,815
計 7,961,205 8,571,126 1,814,625 11,280,890 27,215,218
( 11,807 )
－
ソフトウエア 170,428 57,844 31,300 196,972 762,133
( － )
無
形
－
固
その他 265 － 58 207 4,331
( － )
定
資
－
産
計 170,694 57,844 31,359 197,179 766,464
( － )
（注） １．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失に計上しております。
２.当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物 建設仮勘定からの振替 132,132千円
機械及び装置 建設仮勘定からの振替 2,996,576千円
工具、器具及び備品 建設仮勘定からの振替 71,563千円
建設仮勘定 生産設備の取得 5,358,912千円
３.当期減少額の減損損失以外の主な内容は、以下のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替額 3,270,058千円
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 607,084 － 607,084 －
賞与引当金 132,372 93,566 132,372 93,566
役員賞与引当金 － 56,084 － 56,084
退職給付引当金 202,428 209,958 202,428 209,958
修繕引当金 17,988 24,402 17,988 24,402
受注損失引当金 5,198 4,397 5,198 4,397
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、連結子会社の吸収合併によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
毎年１月 １日から同年12月 31日まで
事業年度
定時株主総会 毎事業年度終了日の翌日から３ヶ月以内
12月 31日
基準日
６月 30日
剰余金の配当の基準日
12月 31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
公告掲載URL : https://www.teraprobe.com
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款
で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Powertech Technology Inc.であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 （ 第17期 ） 自 2021年１月１日 2022年３月24日
及びその添付書類、 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
（２） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年３月25日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
（３） 内部統制報告書 2022年３月24日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
（４) 四半期報告書、 （ 第18期 第１四半期） 自 2022年１月１日 2022年５月13日
四半期報告書の確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書、 （ 第18期 第２四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月10日
四半期報告書の確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書、 （ 第18期 第３四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月10日
四半期報告書の確認書 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月23日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 金 城 琢 磨
業務執行社員
指定社員
公認会計士 越 智 啓 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テラプローブの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テラプローブ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社テラプローブの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表には繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
は267千円（繰延税金負債と相殺前280,258千円）が計上 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
されている。 （１）内部統制の評価
この中には、「 財務諸表注記事項（税効果会計関 ・繰延税金資産の回収可能性に関連する会社の内部統制
係） 」に記載のとおり、株式会社テラプローブで計上さ の整備及び運用状況の有効性を評価した。
れた繰延税金資産183,504千円（繰延税金負債と相殺前 （２）将来課税所得の見積りの合理性の評価
305,000千円）が含まれている。 当該相殺前の繰延税金 ・経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の
資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係 回収可能性の検討資料の整合性を検証した。
る繰延税金資産の総額2,064,607千円から、評価性引当 ・当期及び過年度の予算と実績を比較し、その差異原因
額△1,759,607千円を控除した残額である。 について検討することで、経営者による見積りの精度
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解 を評価した。
消スケジュール、将来課税所得及びタックス・プランニ ・ 事業計画の売上高の仮定について、会社への質問、外
ング等に基づいて判断される。このうち、将来課税所得 部調査機関による半導体市場の予測資料の閲覧、設備
の見積もりは、2023年12月期の事業計画を基礎としてお 投資計画との整合性の確認により、妥当性を検討し
り、当該事業計画には、将来売上高の見込みといった、 た。
不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれ ・ 事業計画の売上原価、販売費及び一般管理費につい
ている。 て、当期の発生額との比較及び変動要因を分析し、妥
以上から、当監査法人は、株式会社テラプローブの繰 当性を検討した。
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連 ・将来の課税所得計算並びに将来減算一時差異及び繰越
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ 欠損金の解消予定時期のスケジューリングについて、
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し 当期実績額と比較及び変動要因を分析し、妥当性を検
た。 討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
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る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員及び監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テラプローブの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テラプローブが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月23日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 金 城 琢 磨
業務執行社員
指定社員
公認会計士 越 智 啓 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テラプローブの2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テラプローブの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（株式会社テラプローブの繰延税金資産の回収可能性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社テラプローブの繰延税金資産の回収可能
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社テラプローブの繰延税金資産
の回収可能性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員及び監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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