株式会社電算システムホールディングス 有価証券報告書 第2期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第2期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システムホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社電算システムホールディングス(E36460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年３月27日
第２期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社電算システムホールディングス
Densan System Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 領司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
058－279－3456
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 柳原 一元
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
058－279－3456
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 柳原 一元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2021年12月 2022年12月
50,356 53,479
売上高 （百万円）
3,210 3,587
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,978 2,348
（百万円）
純利益
2,069 2,402
包括利益 （百万円）
17,605 19,665
純資産額 （百万円）
51,389 72,170
総資産額 （百万円）
1,614.32 1,803.23
１株当たり純資産額 （円）
183.44 217.72
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
当期純利益金額
33.9 27.0
自己資本比率 （％）
12.0 12.7
自己資本利益率 （％）
14.9 10.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,528 1,907
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,226 △ 1,718
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 719 △ 5
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,927 9,104
（百万円）
残高
903 935
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 134 ] [ 133 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの連
結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
５．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期
決算年月 2021年12月 2022年12月
907 1,675
売上高 （百万円）
695 1,271
経常利益 （百万円）
580 1,012
当期純利益 （百万円）
2,469 2,482
資本金 （百万円）
10,784,932 10,790,199
発行済株式総数 （株）
16,870 17,497
純資産額 （百万円）
19,064 18,856
総資産額 （百万円）
1,564.32 1,621.75
１株当たり純資産額 （円）
20 35
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( －) ( 17 )
額）
53.79 93.82
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
当期純利益金額
88.5 92.8
自己資本比率 （％）
6.9 5.9
自己資本利益率 （％）
50.8 23.3
株価収益率 （倍）
37.2 37.3
配当性向 （％）
従業員数 － －
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －]
77.9
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( 101.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,100 2,831
最低株価 （円） 2,179 2,078
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
４．第１期は、2021年７月１日から2021年12月31日までの６カ月間になっております。
５．第１期の株主総利回りは、2021年７月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
2021年７月 株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上
場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）
７月 株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化
2022年３月 十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化
３月 株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化
2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プ
ライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行
また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のと
おりであります。
（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）
1967年３月 岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算
センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）
1977年１月 株式会社電算システムに社名変更
1984年３月 本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築
1990年７月 岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用
関連会社、本社：岐阜県高山市）
1997年２月 コンビニでの代金決済代行サービスを開始
1998年５月 システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設
2003年１月 東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制
2008年10月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年７月 大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設
2010年１月 東京本社を中央区八丁堀へ移転
１月 株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化
８月 株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノ
ロジーズへ社名変更）
2011年２月 「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録
７月 企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始
2012年２月 ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始
９月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2013年11月 東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設
2014年９月 ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化
2016年10月 株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化
2017年10月 名古屋支社を中区錦へ移転
2018年10月 東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設
2019年５月 「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録
2020年７月 債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始
７月 株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続
会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）
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３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロ
ジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会
社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサー
ビス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービ
ス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
情報サービス事業
・独立系のITベンダー ・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ
・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、
・クラウドサービスの積極展開
運用保守までワンストップで提供
・情報セキュリティ事業に本格参入開始
情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。
（ＳＩ・ソフト開発）
ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み
込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み
込む方式で提供するものとがあります。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの
提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。
ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と
顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポー
ト、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しており
ます。また株式会社ピーエスアイの世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事
業の拡大、発展に取り組みます。
（情報処理サービス）
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供
データエントリー、封入・封緘を伴う印刷、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発
注業務、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わる業務全般等幅広い業務分野でBPOサービスを提供してお
ります。また請求書発行代行や入金管理、コールセンター含め業務全般を一括受託しております。
エネルギー業界向け情報処理サービス
ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供していま
す。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供して
おります。
ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供
高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジング
サービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を
提供しております。
（商品及び製品販売）
ユーザーでのIT化をトータルかつワンストップでサポートするために、ユーザーからの求めに応じたソフトウェ
アプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、各種ネットワーク・IoT機器の提供を行っており
ます。
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収納代行サービス事業
・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対
・IT企業として初めて収納代行サービスを開始
応
・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・ ・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収
国際送金サービスを展開 納代行会社との資本業務提携を実現
1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに
1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社と提携して、通信販売会社の商品代金の
受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金
収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、下記の各種サービスメニューを提供し
ております。
コンビニ収納代行サービス、債権保証型後払いサービス、ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス、ゆう
ちょ振替MT代行サービス、クレジットカード決済サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電
子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービス
国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）
また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世
界最大級の国際送金事業者The Western Union Companyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サー
ビスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手で
あるCIS Bayad Center, Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を
推し進めております。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社） 情報サービス 経営指導
岐阜県岐阜市 2,469 100.0
㈱電算システム 収納代行サービス 役員の兼任
（連結子会社）
宮崎県宮崎市 20 情報サービス 55.0 経営指導
㈱ソフトテックス
（連結子会社） 情報サービス 経営指導
東京都中央区 195 85.0
㈱ＤＳテクノロジーズ 収納代行サービス 役員の兼任
（連結子会社） 経営指導
東京都中央区 100 情報サービス 100.0
ガーデンネットワーク㈱ 役員の兼任
（連結子会社） 経営指導
東京都渋谷区 15 情報サービス 100.0
㈱ゴーガ 役員の兼任
（連結子会社） 経営指導
東京都新宿区 50 情報サービス 100.0
㈱ピーエスアイ 役員の兼任
（連結子会社） 100.0
東京都新宿区 10 情報サービス 役員の兼任
アストロ日高㈱ （100.0）
（連結子会社） 経営指導
東京都品川区 38 情報サービス 100.0
㈱マイクロリサーチ 役員の兼任
（連結子会社） 経営指導
岐阜県岐阜市 10 情報サービス 100.0
㈱ＣＭＣ 役員の兼任
（持分法適用関連会社）
㈱システムエンジニアリ 岐阜県高山市 48 情報サービス 31.3 －
ング
（持分法適用関連会社）
十六電算デジタルサービ 岐阜県岐阜市 360 情報サービス 40.0 役員の兼任
ス㈱
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱電算システムは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 47,027百万円
(2) 経常利益
2,780百万円
(3) 当期純利益
1,842百万円
(4) 純資産額
14,732百万円
(5) 総資産額
62,456百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
838
情報サービス事業 ［ 117 ］
69
収納代行サービス事業 ［ 10 ］
28
全社（共通） ［ 6 ］
935
合計 ［ 133 ］
（注）１．従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員には、契約社員、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献する
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2023年12月期においては売上高625
億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、経済回復に期待が膨らむ一方で、変異株による感染再拡大へなど
依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これま
で培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新
しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現し
ていきます。
ビジョンの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算シ
ステムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組
織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。
①グループシナジーの最大化
持株会社体制へ移行した当社グループは、持続的発展・成長のために、グループ一丸となって迅速かつ効率的に
事業運営を行うことが重要であると認識しております。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない
「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー
効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。
②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓
当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し
売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、
如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、
成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。
③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化
企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジ
ネスの大きな転換期に入っております。
企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関
する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。
これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーション
によってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。
④ESG経営への取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は、ESGやSDGsをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど、大きく変
化しております。子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスのグループ体制の強化やコンプライアンス
の徹底、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などといったCSR活動の更なる推進に
より、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの皆様との絆を大切にし、グループ一丸となってESG経営の推
進と会社の持続的発展に努めてまいります。加えて、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現
を見据えた環境対応も重要な課題と考えており、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献するサービスへ注力す
るとともに、自社のデータセンターのCO2排出量削減に向けた取り組みも強化してまいります。
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⑤人材の確保・育成による組織体制の強化
会社の成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育
成が必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱
しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。このため、高度・多様化し続
ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組
んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（当社グループ全体）
リスク項目 リスク内容 主要な取り組み
気候変動等の影響 気候変動に伴う自然災害や異常気象等の増加に起 当社グループでは、地球環境の保全を重要課
因する物理的な被害の可能性や低炭素社会への移 題と認識し、環境に配慮した事業活動を通じ
行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇す て、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指す
るリスクは、当社グループの業績に悪影響を与え とともに、これらの取組みについて適切な開
る可能性があります。 示に努めてまいります。
事業環境等の影響 競合商品とのサービスや価格競争の激化、急速な 当社グループでは、各事業領域において顧客
技術革新、お客様の属する業界の経営環境、業容 価値を高める新商品・製品を企画し、継続的
及びニーズ等の変化が続いており、著しい経済情 に導入することに努めてまいります。また、
勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業 高品質、高付加価値の製品を提供すること
環境が急激に変化した場合、当社グループの業績 で、顧客満足を獲得し、新たな顧客を創造し
に大きな影響を及ぼす可能性があります。 てまいります。
事業拡大における組織 当社グループの事業拡大に応じた十分な人材、優 当社グループでは、多様な人材が活躍できる
体制の影響 秀な人材の確保は必須ではありますが、確保及び 風土づくり、報酬体系の見直し、新卒及び中
育成ができるかは不確実であり、これらが不十分 途採用の積極的な取組み等を通じて優秀な人
な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼ 材の確保に努めるとともに、資格取得支援、
す可能性があります。 研修制度の体系化をする等、事業拡大に応じ
た或いは高付加価値の提供できる人材の確
保、育成に注力しております。具体的な人材
配置については、社内外から適材の手配を
行っております。
投資有価証券の減損に 取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕 当社グループでは、金融商品に係る会計基準
ついての影響 入先・金融機関の株式を保有しております。将 等に従い、定期的に時価の推移、業績などを
来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振 モニタリングしております。また、投資委員
により、投資の減損が必要となる場合、当社グ 会へ政策保有株式の状況について確認し、取
ループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり 締役会に答申しております。
ます。
のれんの減損について 事業の成長のためＭ＆Ａを必要に応じて実施して 当社グループでは、固定資産の減損に係る会
の影響 おり、その結果としてのれんが発生しておりま 計基準に従い、資産に対する減損テストや資
す。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み 産評価を行っております。また、投資委員会
出さないと判断された場合、のれんの減損が必要 において買収金額等の妥当性審議を行い、
になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ Ｍ＆Ａ後も進捗モニタリングを行い、事業を
す可能性があります。 執行、管理する体制を整備しております。
ソフトウエアの減損に 大規模なソフトウェア開発において計画の変更、 当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウ
ついての影響 使用状況の見直し等により収益獲得または費用削 エア仮勘定を含む）について、将来の収益獲
減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要 得または費用削減が確実であるものかどうか
となる場合、当社グループの業績に大きな影響を を慎重に判断し資産計上しております。
及ぼす可能性があります。
為替の変動による影響 当社グループは海外からサービス、製品を仕入れ 当社グループでは為替変動による経営成績へ
ており、外貨建てでの取引に関しては為替の変動 の影響を軽減する目的で、一部の取引に為替
が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響 予約を利用したリスクヘッジを実施しており
を及ぼす可能性があります。 ます。
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（情報サービス事業）
リスク項目 リスク内容 主要な取り組み
システム開発の受託に 受託システム開発においては、契約の受注時に採 当社グループでは、プロジェクト管理者が品
おける影響 算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発 質・納期・コスト・リスク等の管理を行うと
中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初 ともに、プロジェクト管理システム等で工期
の見積り以上に増加することにより、最終的に案 や費用の費消の状況をモニタリングしており
件が不採算化することがあります。また、長期の ます。
プロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件
の変更が生ずる可能性があると考えられます。こ
のような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは
品質上のトラブルが発生した場合、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
技術者確保等の影響 情報サービス事業において、案件が技術的にも高 当社グループでは、多様化するニーズにお応
度化・複雑化することに伴い、当社グループが必 えするためには、優秀な技術者の確保が最重
要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規 要課題であり、採用活動への積極的な取り組
模の縮小などによる売上減少など当社グループの み、人材の育成と実務能力の向上を目的とし
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 た教育制度を充実させるとともに、具体的な
人材配置においても適材の手配を行っており
ます。
情報漏洩等の影響 情報サービス事業において、大規模な災害による 当社グループでは、プライバシーマーク認定
人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セ 事業者の資格、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１（情
キュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による 報セキュリティマネジメントシステム）の認
行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が 証及びＰＣＩＤＳＳ（クレジットカード業界
発生した場合、当社グループの信用を失墜させる のセキュリティ基準）の認証を取得し、それ
ことになりかねないとともに、損害賠償等により らの規格基準に沿って日常業務で各種のセ
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性 キュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情
があります。 報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの
回避を行っております。
データセンター障害の 情報サービス事業において、サイバーアタック、 当社グループでは、データセンターの障害リ
影響 情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具 スクを回避するために、ＩＳＯ/ＩＥＣ２７０
合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが ０１（情報セキュリティマネジメントシステ
発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社 ム）の適用はもとより、建物の耐震及び免震
グループの信用失墜等により、当社グループの業 構造化、自家発電装置による無停電電源の確
績に影響を及ぼす可能性があります。 保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整
備しております。
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（収納代行サービス事業）
リスク項目 リスク内容 主要な取り組み
法的規制について 収納代行サービス事業において、2010年４月に施 当社グループでは、「資金決済に関する法
行された「資金決済に関する法律」は、資金決済 律」の制定時に将来の課題とされ、それ以降
システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資 の検討においても、中でもコンビニエンスス
することを目的とするとしており、さらに、「金 トアによる収納代行は、利用者保護の観点か
融商品取引法等の一部を改正する法律」及び「資 ら適切な対応が図られていることから、これ
金決済に関する法律」に対する附帯決議におい までと同様の扱いが適当であるとされており
て、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実 ますので、常に情報収集に努めております。
施するとともに、これらの業者を含めた新しい また、当社グループでは、第一に消費者利益
サービスの担い手について、その実態を適切に把 の保護（安全性）の確保と利便性の向上を図
握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な るとともに、公共の利益に反する利用を排除
履行の確保等の資金決済に関する制度について検 することを目的として、収納代行会社とコン
討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性 ビニエンスストアが加盟する日本代理収納
の一層の向上を図るよう努めることとされている サービス協会に加入し、業界の健全な成長・
ことから、将来において本法の改正等により収納 発展を促進しております。
代行サービス事業の運営が制約された場合、当社
グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
コンビニエンスストア 収納代行サービス事業において大手コンビニエン 当社グループでは、コンビニエンスストアの
への依存度の影響 スストアを含む全国のコンビニエンスストア本部 経営状況をチェックし、倒産に至る前に料金
と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事 収納契約を終了することができるようにして
情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当 おります。
社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
ユーザーとコンビニエ 収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に 当社グループでは、全国のコンビニエンスス
ンスストアの直接契約 努め、継続的なサービスの提供を意図しておりま トアとの料金収納契約を結んでおり、また、
への切り替えについて すが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスス コンビニエンスストア以外の決済事業者とも
の影響 トアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユー 幅広く契約を結んでおりますので、利用ユー
ザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切 ザーのご要望に対して、より適切なサービス
り替えが生じた場合には、当社グループの業績に をご提供することができます。
大きな影響を及ぼす可能性があります。
革新的技術の出現につ 収納代行サービス事業において払込票によるコン 当社グループでは、常に新しい収納代行（決
いての影響 ビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス 済サービス）の取組みへの情報収集に努め、
形態を主体としておりますが、フィンテックとい 必要に応じて採用できるように準備をしてお
う言葉に代表される何らかの革新的な暗号資産 ります。
（仮想通貨）や電子マネー技術及びモバイル技術
の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き
換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進
出などの状況が発生しますと、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク内容 主要な取り組み
国際送金サービスにお The WesternUnion Company（以下、ウエスタンユ 当社グループでは、ウエスタンユニオンの指
ける不正利用の影響 導のもと適正な手続きに沿った送金手順を順
ニオン）のフレームワークを活用し、国際送金
守するとともに、弊社監査部門やウエスタン
サービスを消費者の皆様にご利用いただいており
ユニオンによる監査を定期的に受け、店舗窓
ますが、悪意による行為等により不正に利用され
口でのコンプライアンス順守の実態を把握す
トラブルが発生した場合、また、ウエスタンユニ
るとともに、不備を発見した場合速やかに是
オンのシステムトラブル等の影響から、コンビニ
正措置をとるガバナンス体制を整備しており
エンスストアとの契約の継続が困難となった場合
ます。個別の送金で不正が疑われるものを検
には、レピュテーションリスク（注）による当社
知した場合には、直ちにウエスタンユニオン
の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結
に届け出ております。ウエスタンユニオン側
果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可
でも送金実績データを解析することで、不正
能性があります。
送金のパターンを抽出し、システム的なコン
プライアンス・チェックを随時追加してお
（注）レピュテーションリスク：企業に対する批
り、不正送金だと類推される取引を送金時お
判的な評価や評判が広まることによって、企業の
よび受取時にシャットアウトする運用を強化
信用やブランド価値が低下し、損失を被るリスク
しております。また、システムトラブル等が
発生した場合においても、速やかに多言語対
応のコールセンターから利用者への対応が取
れるようにしており、適切にサービス状況の
ご案内をしております。
システム障害について 収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り 収納代行サービスのシステムは、弊社データ
の影響 金を一時的に当社グループの銀行口座（金銭信 センターに格納しております。また、収納金
託）に預け入れ、当社グループの取引先に送金し 送金業務は、システム統制されており、銀行
ておりますが、何らかの事情でコンビニエンスス （金銭信託）とも日々の処理をワークフロー
トアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム 管理のうえ、行っております。
障害などでの誤送金などのトラブルが生じます
と、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
債権保証型後払いサー 債権保証型後払いサービスは、当社グループが加 定期的に貸倒引当率のモニタリングを行い、
ビスにおける貸倒引当 盟店に対して売上代金の立て替えをしたのち、消 与信審査システムを調整することで、想定以
の影響 費者に売上代金を請求して回収を行います。この 上の貸倒が発生しないよう管理を行っており
ため、経済環境の悪化等により想定以上の貸倒が ます。
発生しますと、当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しておりま
す。そのため、当期の経営成績の概況は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説
明しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」記載のとおりであります。
なお、2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連
結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度
との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額
を用いております。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生による感染拡大が続くな
か、行動制限の緩和等により経済活動の一定の改善がみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安によ
る物価の上昇懸念など、依然として先行き不透明な厳しい状況となっております。このような経営環境において当
社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成
長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は534億79百万円(前年同期は503億56百万円)、利益においては、営業利
益は34億14百万円(前年同期は31億34百万円)、経常利益は35億87百万円(前年同期は32億10百万円)、親会社株主に
帰属する当期純利益は23億48百万円(前年同期は19億78百万円)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト
開発においては、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しております。また各
種基幹系システムの更新も進んだものの、世界的な半導体不足による機器の納期遅延や急激な円安等により海外か
ら調達する商材の価格上昇、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益
が減少しております。影響の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更）」をご参照ください。商品及び製品販売においては、前第３四半期よりネットワーク技術
会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は313億85百万円（前年同期は306億85百万円）、営業利益は15億85百万
円（前年同期は23億２百万円）となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、大型案件含む新規獲得先が計画通り下期に多く稼働し、取り扱い件数も順調
に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいて売上高、利益ともに前年比伸長しております。引き続き
新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に推移すると見込ん
でおります。国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境
が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は220億94百万円（前年同期は196億70百万円）、営業利益は18億32
百万円（前年同期は８億99百万円）となりました。
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当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
売上高 構成比
（百万円） （％）
情報サービス事業
ＳＩ・ソフト開発 22,066 41.3
情報処理サービス 6,326 11.8
商品及び製品販売 2,942 5.5
その他 49 0.1
小計 31,385 58.7
収納代行サービス事業
収納・集金代行サービス 20,151 37.7
オンライン決済サービス 1,031 1.9
送金サービス 401 0.7
収納代行周辺サービス 350 0.7
その他 159 0.3
小計 22,094 41.3
合計 53,479 100.0
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億77
百万円増加し、当連結会計年度末残高は91億４百万円(前期末比2.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は19億７百万円（前連結会計年度は25億28百万円の増加）となりました。これは
主に、前払費用の増加17億56百万円、 売上債権及び契約資産の増加17億48百万円、法人税等の支払額10億35百万
円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益32億58百万円、契約負債の増加25億15百万円、仕入債務
の増加８億６百万円、減価償却費６億24百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は17億18百万円（前連結会計年度は12億26百万円の減少）となりました。これは
主に、 関係会社株式の取得による支出９億88百万円、有形固定資産の取得２億97百万円、無形固定資産の取得２
億74百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５百万円（前連結会計年度は７億19百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入金９億48百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済４億88百万円、配当金の支払い３億
99百万円により資金が減少したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
（情報サービス事業）
情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであ
り、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（情報サービス事業）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） 増減（％） （百万円） 増減（％）
35,601 25.8 10,451 67.6
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任（準委任）され、継続的に行うサービスであ
り、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円）
情報サービス事業 31,385
収納代行サービス事業 22,094
計 53,479
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・
費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に
記載しており、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して207億81百万円増加し、721億70百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が11億43百万円減少したものの、金銭の信託が160億24百万円、前払費用が17億56百万
円、投資有価証券が11億97百万円、契約資産が11億93百万円、売掛金が７億78百万円増加したことによるものであ
ります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して187億21百万円増加し、525億５百万円となりました。
これは主に、収納代行預り金が146億91百万円、契約負債が25億15百万円、買掛金が８億15百万円増加したことに
よるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億60百万円増加し、196億65百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が19億93百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は534億79百万円となりました。（前年同期は503億56百万円)
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｂ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は34億14百万円となりました。(前年同期は31億34百万円)
セグメント別の増減要因につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｃ．経常利益
当連結会計年度の経常利益は35億87百万円となりました。(前年同期は32億10百万円)
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億48百万円となりました。(前年同期は19億78百万円)
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
ｂ．財政政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や
外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資
金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。
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⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2023年12月期においては売上高
625億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において１億７百万円発生しておりま
す。主な内容は、当社グループが2021年より提供を開始している「みんなのミチシルベ」に市場競争力を高めるた
め、一般的な施設予約機能をもたせるべく機能拡張開発に取り組みました。研究開発費の大部分はこの新機能開発
の費用です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 576 百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固
定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、サーバー及びソフトウェア等で 382 百万円の設備投資を行いました。収納代行サー
ビス事業においては、業務処理ソフトウェア等で 164 百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、機
械装置等で30百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 （名）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積㎡）
管理部門
情報サー
株式会社電算 岐阜本社 ビス事業 事務所及 380 147
275 50 706
システム （岐阜県岐阜市） 収納代行 び設備 (3,490.12) (37)
サービス
事業
大垣テクノセン
株式会社電算 情報サー 事務所及 96 101
ター 142 17 255
システム ビス事業 び設備 (1,544.40) (7)
（岐阜県大垣市）
東濃インターネッ
トデータセンター
株式会社電算 情報サー 事務所及 238 28
東濃ＢＰＯセン 899 316 1,454
システム ビス事業 び設備 (19,166.00) (18)
ター
（岐阜県土岐市）
株式会社ソフ 本社 情報サー 事務所及 75 69
53 9 138
トテックス （宮崎県宮崎市） ビス事業 び設備 (4,592.41) (8)
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の 従業員数 延べ床面積 年間賃借料
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 （人） （㎡） （百万円）
株式会社電算 東京本社 情報サービス事業 273
事務所 3,024.74 206
システム （東京都中央区） 収納代行サービス事業 (16)
株式会社電算 名古屋支社 114
情報サービス事業 事務所 1,067.52 46
システム （名古屋市中区） (8)
株式会社ゴー 本社 33
情報サービス事業 事務所 332.03 36
ガ （東京都渋谷区） (1)
株式会社ピー 本社 33
情報サービス事業 事務所 553.34 21
エスアイ （東京都新宿区） (-)
株式会社マイ 本社 24
情報サービス事業 事務所 472.08 9
クロリサーチ （東京都品川区） (6)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
プライム市場
10,790,199 10,790,199
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
プレミア市場
10,790,199 10,790,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日（注）１ 10,784,932 10,784,932 2,469 2,469 2,169 2,169
2022年４月22日（注）２ 5,267 10,790,199 13 2,482 － 2,169
（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年７月１日に単独株式移転により当社が設立され
たことによるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,596円
資本組入額 2,596円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
15 18 106 56 12 13,514 13,721
－ －
（人）
所有株式数
28,870 3,488 26,581 5,176 44 43,669 107,828 7,399
－
（単元）
所有株式数の割
26.77 3.23 24.65 4.80 0.04 40.50
－ 100.00 －
合（％）
(注) 自己株式936株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
1,060,900 9.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
ヒロタ㈱ 890,100 8.24
岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地
電算システムグループ従業員
608,988 5.64
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
持株会
441,900 4.09
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
424,900 3.93
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番地12号）
ディ銀行）
418,076 3.87
宮地正直 岐阜県岐阜市
359,900 3.33
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地
㈱日本カストディ銀行（信託
293,400 2.71
東京都中央区晴海１丁目８番２号
口）
257,180 2.38
㈱トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町９丁目１６番地
ＴＩＳ㈱ 200,000 1.85
東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
4,955,344 45.92
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しておりま
す。
２．宮地正直氏は2022年8月1日に逝去されましたが、相続等手続が未了のため、2022年12月31日現在の株主名簿に
基づき記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,781,900 107,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,399
単元未満株式 普通株式 － －
10,790,199
発行済株式総数 － －
107,819
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、自己名義所有の株式36株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式
所有株式 所有株式 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計
数 数 式数の割合
（株）
（株） （株） （％）
株式会社電算システム
900 900 0.00
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 －
ホールディングス
900 900 0.00
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式36株を保有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、「電算システムグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社および
子会社のすべての従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上
へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以
下、「本プラン」といいます。）の導入を予定しております。
(1）取引の概要
本プランでは、当社が信託銀行に「電算システムグループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」
といいます。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間（現状では約５年11か月の期間を想定していま
す。）にわたり持株会が取得すると見込まれる数（現状では600百万円前後に相当する数を想定していま
す。）の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行
われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当
額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得
するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づ
き、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託契約の内容
名称 電算システムグループ従業員持株会信託「E-Ship信託」
委託者 当社
受託者 野村信託銀行株式会社
受益者 受益者適格要件を満たす者
信託契約締結日 2023年５月11日（予定）
信託の期間 2023年５月11日～2029年４月12日（予定）
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者へ
信託の目的
の信託財産の交付
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した
日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存
し、かつ、本持株会に加入している者（但し、2023年５月11日以降受益者確定手
受益者適格要件
続開始日までに、定年退職、転籍、役員就任、再雇用制度適用者の退職（ただ
し、自己都合退職は除く）によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益
者とします。
インセンティブ分配比率 分配比率は、信託契約の締結日以降取得し、かつ、保有している株式の比率と
（予定） する。（途中で当該保有株を引出した場合、本プラン導入前の持分から減算。）
(3）電算システムグループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
未定（600百万円前後に相当する数を想定）
(4）電算システムグループ従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 854 0
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．当事業年度における取得自己株式854株のうち773株は譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によ
るものであり、81株は単元未満株式の買取りによるものであります。
(注)２．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使への割当） － － － －
(注)
保有自己株式数 936 － 936 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大が利
益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた事業展
開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ
安定的な配当を行う方針であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５
項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、2022年12月期の１株当たり期末配当額は18円となります。また、１株当たり中間配当額は17円であり、既に
実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、新しい情報技術への開発投資、人材確保・育成投資、Ｍ＆Ａ投資及び内部技
術インフラの整備投資並びに経営管理機構の強化等、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入してま
いります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月10日
183 17
取締役会
2023年３月24日
194 18
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大・最大化をめざして、経営執行の透明性の確保と経営の健全性を担保できるよう、経営
体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関す
る取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、監査等委員会設置会社として、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの体制構築に努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る主要な機関・機能は、次のとおりであります。
(1）企業統治の体制の概要
ａ 取締役会
取締役会は、監査等委員以外の取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち
社外取締役２名）の合計９名によって構成されており、監査等委員である取締役が取締役会を監査・監督する
ことで、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
取締役会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、経営上の基本方針及び重要事項並びにその他法令及び
定款に定められた事項を決議しております。また、監査等委員が取締役会において経営に関する監査・監督機
能を果たしております。
ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）によって構成され、経営管理体制の
透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を
図っております。
監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上の開催とし、取締役会において、取締役の職務の執行について
適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査・監督できる体制を構築しております。
ｃ 経営会議
経営会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社である電算システムの社長、本部長で構成されて
おります。
経営会議は、原則四半期決算月の翌月以外を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、
グループ全体経営事項の協議、並びに具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るととも
に、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
ｄ 経営戦略会議
経営戦略会議は、取締役（社外取締役を除く）６名及び子会社である電算システムの社長、執行役員、事業
部長、社長の指名する者、子会社社長で構成されております。
経営戦略会議は、原則７月、11月、１月を開催月とし、取締役会で決議された業務執行の方針に基づき、事
業推進部門及び関係子会社の具体的な業務執行に関する協議を行い、迅速な業務推進を図るとともに、必要に
応じて取締役会に報告を行っております。
ｅ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、社外取締役を過半数以上とす
る３名の委員で構成されております。また、委員長は独立社外取締役が務めております。指名・報酬委員会
は、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
イ 取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
ロ 代表取締役の選定・解職に関する事項
ハ 役付取締役の選定・解職に関する事項
ニ 取締役の報酬等に関する事項
ホ 後継者計画（育成を含む）に関する事項
ヘ その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
ｆ 投資委員会
投資委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、委員長は投資委員会の決議により、
独立社外取締役である委員の中から選定されております。投資委員会は次の事項について審議し、取締役会ま
たは経営会議に対して報告を行っております。
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イ 投資時の検討に関する事項
ロ 投資後の検討（モニタリング）に関する事項
ハ 事業撤退（EXIT）の検討に関する事項
ニ その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
なお機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長または委員長）
指名・報酬
役名 氏名 取締役会 経営会議 経営戦略会議 監査等委員会 投資委員会
委員会
〇
代表取締役社長 小林 領司 ◎ ◎ ◎ 〇
〇
取締役 高橋 譲太 〇 〇 〇
〇
取締役 柳原 一元 〇 〇 〇
〇
取締役 宇佐美 隆 〇 〇 〇
〇
取締役 鈴木 正伸 〇 〇 〇
取締役 中田 恵子 〇
〇
取締役常勤監査等委員 澤藤 憲彦 〇 〇 〇 ◎
〇
取締役社外監査等委員 富坂 博 〇 〇 〇
◎
取締役社外監査等委員 野田 勇司 〇 〇 ◎
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(2）企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の確保と経営の効率化及び健全性を高めるため、監査等委員である社外取締役を２名選
任し、社外監査の視点を入れ、取締役の職務の執行を監査・監督する体制を構築しております。今後も、ガバナ
ンス体制の向上を、経営の課題として継続して検討を行ってまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1）内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守については、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス規程、役職員行動
規範、業務等に関する内部情報管理規程を制定し、コンプライアンスの基本方針を定め、定期的に法令遵守
等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
ロ 報告・相談方法についても規定し、取締役及び使用人の法令違反につき通報出来る体制をとり、コンプラ
イアンス体制の機能状態をモニタリングしております。
ハ 役員規程において、取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等
委員会及び取締役会に報告することと規定し、相互牽制機能の実効性を担保しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行に係る情報の保存、管理について、文書管理規程等の社内規程を定め、情報の記録管理体制を整備
しております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 事業の推進に伴うリスクについては、「リスク管理規程」に基づき当社及び関係会社全体のリスクを網羅
的に把握・管理するとともに、経営会議・経営戦略会議等での審議・検討による意思決定、予算・実績比較
によるコントロール、与信管理制度及び稟議制度の導入、内部監査、法令遵守通報制度、財務報告の信頼性
確保に関する諸規程の導入などにより、継続的に監視しております。
ロ 情報漏洩、破壊、滅失及びプライバシー保護などのリスクについては、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の取
得、プライバシーマークの取得に基づく技術的・物理的な管理システムの構築及び個人情報保護リスクマネ
ジメント規程、情報セキュリティマネジメント規程、緊急事態対応手順規程を定め、適切かつ迅速に対応す
る体制整備を図っております。また、取締役及び使用人並びに当社内業務者のリスク関連規程、ガイドライ
ン等の遵守状況を内外の第三者が点検、評価する体制を整備しております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、決裁権限基準等により意思決定権限を明確化しておりま
す。
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ロ 重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため、経営会議にて十分協議した
うえで取締役会に付議しております。
ハ 子会社に対し、当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を
構築しております。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 関係会社については、自律経営を原則としたうえで、関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保して
おります。
ロ 関係会社管理規程に則り、連結子会社との役員の兼任又は役員（主要子会社である電算システムの役員を
含む）及び監査役派遣もしくは子会社担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会
社の重要な組織、経営（経理・業務・財務状況）等を管理、監督しております。
ハ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認しております。
ｆ 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ 監査等委員が、取締役会、経営会議等の会議において報告を受け、経営戦略会議等へは常勤監査等委員が
出席して社外取締役である監査等委員へ報告を行い、また必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人
が監査等委員会への説明、報告を行っております。
ロ 子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」といいます。）から報告を受けた者は、監
査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査等委員会に報告する体制
を整備しております。
ハ 内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはならない
旨を規程に定め、その旨を周知し適切に運用しております。
ｇ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払い又は償還請求その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行っておりま
す。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を
行っております。
ロ 監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重しております。
ハ 監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関
係者からの意見聴取を行っております。
ｉ 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
イ 金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備するため、基本方針書を作成し、子会社を
含むグループ全体として全社的内部統制並びに重要な業務プロセスの文書化と運用の徹底を図り、自己評価
と独立部署による内部統制の評価を行い、期中に発見した要改善事項についての改善を実施しております。
当該評価結果を根拠に経営者は「内部統制報告書」を作成し、また、金融商品取引法に基づく有価証券報告
書の記載内容の適正性に関する確認を行っております。
ロ 情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき社内規程を整備し、適時適切な開示を
実施しております。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とし、反
社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力の事業活動への関与を防止す
る旨を定め、全社に徹底しております。
ロ 担当部署が、平時から警察、弁護士、地域企業と情報交換を行い緊密な関係を築き、非常時にはこれら関
係先へ連絡・相談し、連携を取りながら速やかに適切な対応が出来る体制を整備しております。
(2）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の重要事項の業務執行に関する合議・承認ルールや報告管理
体制を整備するなど、子会社に対する適切な経営管理を行っております。
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また、グループ管理業務統括取締役を置き、子会社各社には、持株会社の取締役又は主要子会社である電算シ
ステムの取締役（経営会議構成員）を配置し、子会社におけるコンプライアンス遵守とリスク管理体制の確保を
図っております。
更に、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成される幹部研修会を定期的に開催し、グループ会社における
業務の執行状況を報告・情報共有することにより、グループ全体の業務の適正確保に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間の責任限定契約に関する内容を定款に定めており、社外取締役全員と責任限定契約を
締結しております。その概要は、次のとおりであります。
社外取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、金５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担
するものとする。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内
とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、６月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすること
により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(2）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を
取得することを目的としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑨ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑩ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の関係会社の取締役全員（監査等委員である取締役を含む。）であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約によって、被保険者がその職務の執行に関して責任を
負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることとなる損害が補填されます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 株式会社電算システム入社
2003年１月 同社システムサービス事業部長
2005年３月 同社取締役
2009年１月 同社ＥＣソリューション事業本部長
2011年４月 同社常務取締役執行役員
代表取締役社長 小林 領司 1958年８月23日
（注）３ 49,756
2014年１月 同社ＩＤソリューション事業本部長
2014年３月 同社専務取締役執行役員
2017年１月 同社ＩＴ開発本部長
2022年３月 十六電算デジタルサービス株式会社代表取締役副社長
2023年３月
当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 三井情報開発株式会社（現三井情報株式会社）入社
2007年１月 イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）入行
2009年４月 株式会社ＩＴストリーム代表取締役
2012年12月 株式会社ニーズエージェンシー（現株式会社ＤＳテク
ノロジーズ）代表取締役
2017年３月 株式会社電算システム取締役執行役員
2017年３月 同社ＳＩソリューション事業本部長
取締役 高橋 譲太 1959年８月10日
（注）３ 5,784
2017年５月 同社ＩＣＴイノベーション事業本部長
2018年３月 同社取締役副社長執行役員
2021年７月
同社代表取締役社長執行役員（現任）
2021年７月 当社取締役グループ情報サービス事業統括
2023年１月 当社取締役グループ事業統括
2023年３月
当社取締役グループ事業統括責任者（現任）
1981年４月 アマノ株式会社入社
1987年７月 株式会社電算システム入社
2012年１月 同社ＥＣソリューション事業本部ＥＣ業務センター事
業部長
2014年１月 同社ＥＣソリューション事業本部決済業務センター事
業部長
2017年４月 同社執行役員
取締役 柳原 一元 1960年１月１日 （注）３ 10,288
2018年４月 同社ＥＣソリューション事業本部決済業務センター所
長
2021年７月 当社取締役グループ管理業務統括
2023年１月 当社取締役グループ管理業務統括経営企画室長（現
任）
2023年３月 株式会社電算システム取締役執行役員経営企画室長
（現任）
1984年４月 株式会社十六銀行入行
2016年６月 同行多治見支店長
2018年１月 十六リース株式会社常務取締役退任
2018年１月 株式会社電算システム出向
2018年４月 同社執行役員管理本部長
取締役 宇佐美 隆 1961年10月６日 （注）３ 1,025
2020年１月 同社執行役員管理本部長兼人事部長
2021年７月 当社執行役員管理本部長兼人事部長
2022年３月 株式会社電算システム取締役執行役員管理本部長兼人
事部長（現任）
2023年３月 当社取締役管理本部長兼人事部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 三井情報開発株式会社（現三井情報株式会社）入社
2013年４月 同社クラウドサービス技術部長
2015年４月 同社技術統括部テクノロジーオフィサー
2017年７月 同社退社
2017年８月 株式会社電算システム入社
2018年１月 同社ＥＣソリューション事業本部ＢＰＯ事業部長
取締役 鈴木 正伸 1965年12月５日 （注）３ 1,085
2018年４月 同社執行役員
2022年１月 同社ＢＰＯ事業本部ＢＰＯ事業部長
2023年３月 十六電算デジタルサービス株式会社代表取締役副社長
（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
1991年４月 富士通株式会社入社
2016年６月 同社関西ヘルスケア統括営業部第三営業部長
2019年４月 同社北陸支社福井支店長
2021年７月 富士通Ｊａｐａｎ株式会社東海・北陸エリア本部シニ
取締役 中田 恵子 1968年７月６日 （注）３ －
アディレクター
2022年４月
同社東海支社パートナービジネス部長（現任）
2023年３月
当社取締役（現任）
1981年４月 大日本土木株式会社入社
2002年11月 株式会社電算システム入社
2009年１月 同社管理本部経理部長
2011年４月 同社管理本部総務部長
取締役
澤藤 憲彦 1958年１月１日 （注）４ 2,543
2016年４月 同社監査等委員会事務局部長
（常勤監査等委員）
2018年３月 同社取締役（常勤監査等委員）
2021年７月 同社監査役（現任）
2021年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1970年４月 弁護士登録第一東京弁護士会入会
1973年６月
富坂法律事務所代表（現任）
取締役
2007年３月 株式会社電算システム監査役
富坂 博 1941年10月８日 （注）４ －
（監査等委員）
2016年３月
同社取締役（監査等委員）
2021年７月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1973年３月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
1975年９月 監査法人丸の内会計事務所（現・有限責任監査法人
トーマツ）入所
取締役
1981年10月
野田公認会計士事務所開業代表（現任）
野田 勇司 1950年４月12日 （注）４ －
（監査等委員）
2007年３月 株式会社電算システム監査役
2016年３月
同社取締役（監査等委員）
2021年７月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計
70,481
（注）１．取締役の中田恵子氏、富坂博氏、野田勇司氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司
３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期
に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
５．所有する株式数は、2022年12月31日現在の株数を記載しております。また、所有する株式数には、電算システ
ムグループ役員持株会及び電算システムグループ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員以外の社外取締役は１名であります。また、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治に
おいて果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。
人的関係、資本的関係又は取引関係
社外取締役氏名 企業統治において果たす機能及び役割
その他の利害関係
情報・通信分野における専門的かつグローバルな知識や豊富
な業務経験を有し、業務全般を熟知しておられます。当社の
人的関係、資本的関係又は取引関係
中田 恵子 経営及び業務全般に対する助言及び意見をいただき、当社グ
その他の利害関係はありません。
ループの経営体制の更なる強化に活かしていただくことがで
きると判断しております。
これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、
人的関係、資本的関係又は取引関係
富坂 博 長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活か
その他の利害関係はありません。
していただくことができると判断しております。
長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を
人的関係、資本的関係又は取引関係
野田 勇司 当社の監査体制に活かしていただくことができると判断して
その他の利害関係はありません。
おります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めてまいります。
監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施し、内部監査は内部監査部門
として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、常勤
監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監査等
委員の往査結果等について確認して情報共有を行うほか、重要事項については、担当取締役に直接説明を求めるな
どして、監査を行います。会計監査につきましては、会計監査人から監査等委員会に対して、年度監査計画、四半
期決算毎の四半期レビュー報告及び期末監査報告を受け、それには監査等委員全員、業務監査室長及び管理本部長
が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 組織、人員及び手続きについて
イ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名は当社と利害関係のない社
外取締役であり、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見
地からの監査・監督機能の強化を図っております。
ロ 監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤
監査等委員の澤藤憲彦は、取締役会、経営会議、経営戦略会議及びコンプライアンス委員会など各種重要会
議への出席、社内重要書類の閲覧、各部署への往査、四半期及び期末決算監査等を担い、常時、社外監査等
委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の富坂博、野田勇司は、監査等委員会及び取締役会
への出席並びに指名報酬委員会及び投資委員会の委員を務めるなど、より客観的・独立的な観点及び専門的
な見地から監査意見の形成・表明を行っております。
ハ 各監査等委員の経歴等
役職 氏名 経歴等
株式会社電算システムの経理部、総務部及び監査等委員会事務局の
常勤監査等委員 澤藤 憲彦 部長職を歴任し、管理部門の職務に精通し、会計監査人及び内部監
査部門との連携にも豊富な経験を有しております。
富坂法律事務所の代表を務め、長年弁護士として東京を拠点として
社外監査等委員
富坂 博 活動し、専門的な知見及び豊富な経験を有し、企業法務にも精通し
（独立役員）
ております。
社外監査等委員 野田公認会計士事務所の代表を務め、公認会計士として会計、財務
野田 勇司
（独立役員） 及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ 監査等委員会は、原則３ヵ月以内に１回以上開催し、当事業年度は11回開催しており、個々の監査等委員の
出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
澤藤 憲彦 11回 11回(100.0%)
富坂 博 11回 11回(100.0%)
野田 勇司 11回 11回(100.0%)
ロ 監査等委員会の平均所要時間は45分程度、決議事項が９件、検討・報告事項が14件であり、主な内容は次の
とおりであります。
取締役の選任・報酬等に関する意見形成、監査等委員会規則・監査等委員会監査等基
決議事項 準、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等
委員会委員長・選定監査等委員の選定、会計監査人の再任・報酬額等
グループ統制に関する監査のあり方、社内会議の重点事項報告、当社グループ往査結
検討・報告事項 果、会計監査人の四半期レビュー報告・期末会計監査報告、人材の確保に係る状況、事
業執行に係る妥当性の検討、取締役会付議事項の適正性等
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ハ 監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、主に次の項目について取り組みました。
監査項目 取り組み内容
監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反
職務執行の適法性及び妥当
の有無についての監査として、法令・定款違反の有無に関する適法性監査及
性
び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
当社グループの内部統制シ 関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、
ステムの構築及び運用状況 効率性確保等について監査を行いました。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の実現のため、公正性・
取締役の選任・報酬等に関 透明性・客観性及びコーポレートガバナンスの充実を図るための指名・報酬
する意見形成 委員会の答申を踏まえて、取締役の選任・報酬等に関する意見形成を行いま
した。
人事部主導の管理職教育（課長代理・係長クラス）及び若手社員教育（１年
人材の育成・強化への取組
目・２年目・３年目社員）の実施状況を確認し、また、事業部往査時に各事
状況
業部での要員教育の取り組み状況について確認しました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である業務監査室は、専任の業務監査室長１名及び室員２名で構成され、内部監査規程
に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査、ＩＳＭ
Ｓ・ＰＭＳ監査及び内部統制監査等を有効かつ効率的に行っております。会計監査人である監査法人とは、特に内
部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。
業務監査室は、各事業部の業務が社内規程等を遵守しているかの観点から、内部監査計画書を作成し、被監査部
門の責任者へ通知した上で、監査の実施に当たり、監査報告及びフォロー・アップを行い、代表取締役社長に報告
しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
18年間
（注）上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの継続監査期間を含ん
で記載しております。
ｃ 業務を執行した公認会計士 伊藤達治、増見彰則
ｄ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士８名、その他11名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、有限責任監査法人トーマツより同法人の監査方針について説明を
受け、同法人の会計監査に係る実績、品質管理体制、独立性・専門性、当社の事業分野への理解度及び監査報酬
等を総合的に勘案し、また、公益社団法人日本監査役協会から提供されている「会計監査人監査の相当性判断の
チェックリスト」に基づく評価などを行った結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当である
と判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況
等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するた
め、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当社監査等
委員会では、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
イ 当社の会計監査人としての相当性
ロ 監査チームの期初・期中・期末の監査対応
ハ 監査業務の実施体制、有効性及び効率性
ニ 当社グループの事業の理解度
ホ 独立性及び職業的専門家としての専門性
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ 監査報酬の内容等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
15 18
提出会社 － －
24 11 22
連結子会社 －
39 11 40
計 －
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
2 1
連結子会社 － －
2 1
計 － －
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と
協議の上で決定しております。また、監査等委員会の同意を得ております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を向上させることで、監督
機能を強化し、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図るため任意の「指名・報酬委員会」を2021年７月
に設置しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会におい
て年額300百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内。）と決議されて
おり、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢などを考慮して総額を決定し
ております。総額の決定及び個別の取締役の報酬額の配分の手続としては、独立社外取締役を過半数以上とする委
員で構成される任意の指名・報酬委員会において報酬総額の妥当性と個別の業務執行状況などを勘案した個別報酬
に対する妥当性などの審議を行い、取締役会に素案についての答申をいたします。 取締役会は、指名・報酬委員
会の答申内容を尊重し、十分な審議を行い決定することとしております。業務執行取締役の報酬は、月額定額報酬
と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、短期業績を反映した金銭報酬である賞与と、企業価値の
持続的な向上に資する中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成されております。
なお当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を以下のとおり定めております。
ａ 基本方針
当社の取締役の報酬は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関による調査データに基づく
規模や業種の類似する水準をもとに、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、各
役員が担う役割・責務等を踏まえ、適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役（監査
等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、月額定額報酬、業績連動報酬等（賞与）及び譲渡制限付株
式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、月
額定額報酬のみを支払うこととしています。
ｂ 個人別の月額定額報酬の額の決定に関する方針
月額定額報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議・答申され取締役会にて決
定されます。月額定額報酬については、各役員の役位や担当領域の規模・グループ経営への影響の大きさなど、
各役員が担う役割・責務等に応じて定められた金額の支給としております。
ｃ 業績連動報酬ならびに譲渡制限付株式報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
（業績連動報酬）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事
業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給します。当該業績評価指標を選択した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高及び営
業利益を重視する経営指標に基づきます。
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業績連動報酬に係る評価指標
業績評価指標 評価割合 計画達成率変動幅 支給率
上限：120% 150%
連結売上高 50%
下限：80% 50%
上限：120% 120%
連結営業利益(調整) 50%
下限：50% 50%
（注）連結営業利益(調整）は、連結営業利益に業績連動報酬（標準額）を加算した額とします。
目標とする当期の業績評価指標
業績評価指標 目標（百万円）
連結売上高 62,500
連結営業利益(調整) 3,928
なお、目標とする業績評価指標と変動幅については、適宜、事業環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申
を踏まえ見直しを行うものとします。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、連結売上高及び連結営業利益に連動する計算方法に基づいて支給
しており、当連結会計年度の実績は連結売上高534億79百万円、連結営業利益34億14百万円となっております。
（譲渡制限付株式報酬）
中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬としての譲渡制限付株式報酬は、2022年３月25日開催の第
１期定時株主総会で決議された報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとします。取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）と当社の間では、年度ごとに
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結いたします。
本割当契約の内容の概要
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定め
る期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株
式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地
位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割
当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の
役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任
期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のう
ち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解
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除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除さ
れた直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組
織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に
は、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて
合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、
当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株
式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
ｄ 個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や類似する業種・業態に属する企業の報酬水
準を参考に、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当
該答申で示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。業績評価指標の
目標達成率が100%の場合、取締役の報酬等の割合については、月額定額報酬が約70％、業績連動報酬等が約30％
程度となるように設定しております。
ｅ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役
員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、
報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準の設計にしております。取締役の報
酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、
コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設
置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬等を決
定します。
ｆ 役員の報酬等に関する株主総会決議
当社の取締役の（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額は、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会
において年額300百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は10名以内。）と定
めており、その範囲内で経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員であるものを除く）が担
当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。また、監査等委員である取締役の報酬
等の額は、2022年３月25日開催の第１期定時株主総会において年額30百万円以内（定款で定める監査等委員であ
る取締役の員数は５名以内。）と決議されており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額を、監査等
委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
固定報酬 賞与 ち、非金銭
（人）
報酬 株式報酬
報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
131 88 10 24 9 9 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
14 14 1
－ － － －
(社外取締役を除く。)
10 10 2
社外役員 － － － －
（注）上記には無報酬の社外役員１名を含んでおりません。
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員
（単位：百万円）
連結報酬等 譲渡制限付株
役職・氏名 会社区分 固定報酬 賞与 特別功労金
の総額 式報酬
電算システムホール
ディングス（提出会 15 2 1 －
代表取締役
225
社）
宮地 正直
電算システム － － － 206
（注）代表取締役宮地正直氏は、2022年８月１日に逝去により退任いたしました。
④ 指名・報酬委員会の活動状況
2022年10月14日 主要子会社の退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役及び執行役員の選任候補者（案）について
2022年12月16日
取締役の報酬（案）について
取締役及び執行役員の選任候補者の件
2023年２月10日 役付取締役及び代表取締役報選定の件
取締役の報酬の件
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先
との総合的な取引関係の維持・強化及び当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として株式の保有が必要とさ
れると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純
投資目的である投資株式と考えております。
② 株式会社電算システムにおける株式の保有状況
提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）である株式会社電算システムについては以下のとおりです。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
主に取引先との総合的な取引関係の維持・強化を図る目的として投資株式を保有しております。保有の合理
性に関しては、毎年、取締役会で投資金額、配当金額、含み損益の状況、取引金額、今後の事業上の関係性等
を総合的に勘案して検証しており、保有の妥当性が認められない場合には保有先企業の理解を得ながら縮減に
努めます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 730
非上場株式
12 932
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 96
非上場株式 事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
301,950 301,950
め保有しております。定量的な保有効果
㈱ヒマラヤ についての記載は困難でありますが、取 有
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
281 298
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
情報サービス事業及び収納代行サービス
事業における重要な取引先であり、取引
115,400 115,400
関係の維持・発展を図るため保有してお
ります。定量的な保有効果についての記
㈱トーカイ 有
載は困難でありますが、取締役会にて同
社との関係性を踏まえ検証した結果、保
148 227
有する合理性があると判断しておりま
す。
同行からの安定的な資金調達や地銀なら
ではの情報・ネットワークの利活用を通
35,200 35,200
じ、当社グループの財務体質の健全化や
効率的な事業展開を図るため保有してお
㈱十六フィナンシャ
有※
ります。定量的な保有効果についての記
ルグループ
載は困難でありますが、取締役会にて同
社との関係性を踏まえ検証した結果、保
100 76
有する合理性があると判断しておりま
す。
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
30,800 30,800
め保有しております。定量的な保有効果
三井化学㈱
についての記載は困難でありますが、取 無
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
91 95
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
205,000 205,000
め保有しております。定量的な保有効果
サンメッセ㈱
についての記載は困難でありますが、取 有
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
75 75
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
同行からの安定的な資金調達や地銀なら
ではの情報・ネットワークの利活用を通
30,700 30,700
じ、当社グループの財務体質の健全化や
効率的な事業展開を図るため保有してお
㈱大垣共立銀行 ります。定量的な保有効果についての記 有
載は困難でありますが、取締役会にて同
社との関係性を踏まえ検証した結果、保
57 59
有する合理性があると判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
35,000 35,000
め保有しております。定量的な保有効果
日本郵政㈱
についての記載は困難でありますが、取 無
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
38 31
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
34,500 34,500
め保有しております。定量的な保有効果
レシップホールディ
についての記載は困難でありますが、取 有
ングス㈱
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
15 19
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
情報サービス事業、収納代行サービス事
業のニーズに応じた同社の商品やサービ
スの提案・提供を通じ、当社グループの
36,000 36,000
業務の効率化や事業活動の円滑化を図る
福島印刷㈱
ため保有しております。定量的な保有効 有
果についての記載は困難でありますが、
取締役会にて同社との関係性を踏まえ検
14 14
証した結果、保有する合理性があると判
断しております。
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
13,300 13,300
め保有しております。定量的な保有効果
太平洋工業㈱
についての記載は困難でありますが、取 有
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
13 16
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
情報サービス事業における重要な取引先
であり、取引関係の維持・発展を図るた
38,700 38,700
め保有しております。定量的な保有効果
ハビックス㈱
についての記載は困難でありますが、取 有
締役会にて同社との関係性を踏まえ検証
13 15
した結果、保有する合理性があると判断
しております。
収納代行サービス事業のニーズに応じた
同社の商品やサービスの提案・提供を通
8,100 8,100
じ、当社グループの業務の効率化や事業
活動の円滑化を図るため保有しておりま
かっこ㈱
無
す。定量的な保有効果についての記載は
困難でありますが、取締役会にて同社と
7 16
の関係性を踏まえ検証した結果、保有す
る合理性があると判断しております。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、
個別銘柄の保有の適否について2022年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2021年７月１日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となっ
た株式会社電算システムの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体
制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ ,※５ 13,673 ※１ ,※５ 12,530
現金及び預金
※１ 17,392 ※１ 33,417
金銭の信託
8,498
受取手形及び売掛金 －
※６ 189
受取手形 －
8,133
売掛金 －
2,206
契約資産 －
394 924
商品及び製品
509 429
仕掛品
2,277 4,034
前払費用
461 889
その他
△ 18 △ 14
貸倒引当金
43,188 62,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 1,554 ※３ ,※４ 1,462
建物及び構築物（純額）
※４ 791 ※４ 791
土地
※３ ,※４ 633 ※３ ,※４ 636
その他（純額）
2,979 2,890
有形固定資産合計
無形固定資産
1,339 1,200
のれん
762 704
顧客関連資産
201 180
技術資産
369 503
ソフトウエア
166 153
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
2,840 2,741
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,840 ※２ 3,037
投資有価証券
95 303
繰延税金資産
389 394
差入保証金
57 96
その他
△ 2 △ 34
貸倒引当金
2,381 3,798
投資その他の資産合計
8,200 9,430
固定資産合計
51,389 72,170
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,722 4,538
買掛金
47
短期借入金 －
17 7
１年内償還予定の社債
※５ 370 ※５ 494
１年内返済予定の長期借入金
499 615
未払法人税等
3,088
前受金 －
5,604
契約負債 －
※１ 22,035 ※１ 36,727
収納代行預り金
17 16
賞与引当金
48 26
役員賞与引当金
19 81
受注損失引当金
34 39
株主優待引当金
1,997 2,190
その他
31,899 50,339
流動負債合計
固定負債
36 29
社債
※５ 619 ※５ 955
長期借入金
326 306
繰延税金負債
489 445
役員退職慰労引当金
86 105
退職給付に係る負債
24 24
資産除去債務
303 301
その他
1,884 2,165
固定負債合計
33,784 52,505
負債合計
純資産の部
株主資本
2,469 2,482
資本金
2,656 2,656
資本剰余金
12,283 14,277
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
17,409 19,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 40
その他有価証券評価差額金
－ △ 1
繰延ヘッジ損益
1 39
その他の包括利益累計額合計
194 209
非支配株主持分
17,605 19,665
純資産合計
51,389 72,170
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 53,479
50,356
売上高
41,125 43,495
売上原価
9,231 9,984
売上総利益
※２ 6,096 ※２ ,※３ 6,570
販売費及び一般管理費
3,134 3,414
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
24 31
受取配当金
133
持分法による投資利益 －
38
固定資産売却益 －
19 14
投資事業組合運用益
36
デリバティブ評価益 －
16 8
債務時効益
13 15
その他
113 247
営業外収益合計
営業外費用
5 9
支払利息
23 1
支払手数料
0
持分法による投資損失 －
2
匿名組合投資損失 －
6 27
為替差損
33
デリバティブ評価損 －
2 0
その他
37 75
営業外費用合計
3,210 3,587
経常利益
特別損失
30
減損損失 －
103 122
投資有価証券評価損
※４ 206
－
役員特別功労金
134 328
特別損失合計
3,075 3,258
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,042 1,145
49
△ 251
法人税等調整額
1,092 894
法人税等合計
1,983 2,364
当期純利益
4 15
非支配株主に帰属する当期純利益
1,978 2,348
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,983 2,364
当期純利益
その他の包括利益
86 39
その他有価証券評価差額金
－ △ 1
繰延ヘッジ損益
※１ 86 ※１ 37
その他の包括利益合計
2,069 2,402
包括利益
（内訳）
2,064 2,386
親会社株主に係る包括利益
4 15
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,469 2,656 10,607 △ 0 15,732
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,469 2,656 10,607 △ 0 15,732
首残高
当期変動額
新株の発行
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 301 △ 301
親会社株主に帰属する当期純
1,978 1,978
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却
△ 0 0 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 1,676 0 1,676
当期末残高 2,469 2,656 12,283 △ 0 17,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 △ 85 － △ 85 190 15,838
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 85 － △ 85 190 15,838
首残高
当期変動額
新株の発行
－
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 301
親会社株主に帰属する当期純
1,978
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
86 － 86 4 90
動額（純額）
当期変動額合計 86 － 86 4 1,766
当期末残高
1 － 1 194 17,605
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,469 2,656 12,283 △ 0 17,409
会計方針の変更による累積的
44 44
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,469 2,656 12,327 △ 0 17,453
首残高
当期変動額
新株の発行
13 13
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 399 △ 399
親会社株主に帰属する当期純
2,348 2,348
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 13 － 1,949 △ 0 1,963
当期末残高
2,482 2,656 14,277 △ 0 19,416
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高
1 － 1 194 17,605
会計方針の変更による累積的
44
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1 － 1 194 17,649
首残高
当期変動額
新株の発行
13
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 399
親会社株主に帰属する当期純
2,348
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
39 △ 1 37 14 52
動額（純額）
当期変動額合計 39 △ 1 37 14 2,016
当期末残高 40 △ 1 39 209 19,665
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,075 3,258
税金等調整前当期純利益
614 624
減価償却費
30
減損損失 －
140 173
のれん償却額
20 28
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
47
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22
19 73
受注損失引当金の増減額（△は減少）
5
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 58
1 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 36
5 9
支払利息
33
デリバティブ評価損益（△は益） △ 36
0
持分法による投資損益（△は益） △ 133
6
為替差損益（△は益） △ 0
投資事業組合運用損益（△は益） △ 19 △ 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
103 122
投資有価証券評価損益（△は益）
206
役員特別功労金 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 38
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,150 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,748
842
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 676
前払費用の増減額（△は増加） △ 217 △ 1,756
806
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51
79 396
未払金の増減額（△は減少）
894
前受金の増減額（△は減少） －
2,515
契約負債の増減額（△は減少） －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 323 △ 418
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 166 △ 268
7 16
その他
3,851 3,120
小計
28 37
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 9
役員特別功労金の支払額 － △ 206
△ 1,345 △ 1,035
法人税等の支払額
2,528 1,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103 △ 100
103 100
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 356 △ 297
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 256 △ 274
38
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 151
2
投資有価証券の売却による収入 －
28 21
投資事業組合からの分配による収入
27
保険積立金の払戻による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12 △ 1
0 1
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 658 ※２ △ 43
支出
関係会社株式の取得による支出 － △ 988
△ 1 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,226 △ 1,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6 △ 47
社債の償還による支出 △ 23 △ 17
948
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 383 △ 488
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 304 △ 399
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 719 △ 5
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6
582 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,344 8,927
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,927 ※１ 9,104
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社電算システム
株式会社ソフトテックス
株式会社ＤＳテクノロジーズ
ガーデンネットワーク株式会社
株式会社ゴーガ
株式会社ピーエスアイ
アストロ日高株式会社
株式会社マイクロリサーチ
株式会社ＣＭＣ
なお、当連結会計年度において株式会社ＣＭＣの発行済株式の全てを取得したため、株式会社ＣＭ
Ｃを連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用会社の名称
株式会社システムエンジニアリング
十六電算デジタルサービス株式会社
なお、当連結会計年度において十六電算デジタルサービス株式会社の株式を取得したことにより関
連会社に該当することとなったため、十六電算デジタルサービス株式会社を持分法適用の範囲に含
めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
ａ 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ａ のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
ｂ 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年～15年)に基づいております。
ｃ 技術資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
ｄ 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間
（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ｅ 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額
を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上し
ております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
① ＳＩ・ソフト開発 ＳＩ・ソフト開発については、主にソフトウェアの受託開発、パッケージシステ
ム提供サービス、システム支援、「Google Workspace」のクラウド型サービスの
提供やシステムに係る保守サービスを行っております。ソフトウェアの受託開
発、パッケージシステム提供サービス等の履行義務の充足に係る進捗度の見積り
の方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対
する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、工期
がごく短い場合は顧客の検収時点で当該収益を認識しております。またクラウド
型サービスの提供や保守サービス等は履行義務が時の経過とともに充足されるた
め、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 情報処理サービス 情報処理サービスについては、主にビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰ
Ｏ）の提供や、エネルギー業界向け情報処理サービス、ＩＤＣ（インターネット
データセンター）の提供を行っております。これらのサービスは契約で定められ
た提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間
にわたり収益を認識しております。
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③ 商品及び製品販売 商品及び製品販売については、主にソフトウェアプロダクト・システム機器やサ
プライ用品の販売を行っております。これらの販売は顧客が検収した時点で履行
義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
④ 収納・集金代行 収納・集金代行サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金
サービス をコンビニエンスストア等で支払いができる払込票決済サービスと、金融機関の
預金口座から引き落とす口座振替サービスを行っております。これらのサービス
は契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足する
につれて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑤ オンライン決済 オンライン決済サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金
サービス をクレジットカードで決済するサービスと、払込票を使わずにコンビニエンスス
トア等で支払いできるペーパーレス決済サービスを行っております。これらの
サービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を
充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑥ 送金サービス 送金サービスについては、主に日本国内への送金・返金のサービスと、国際送金
事業者The Western Union Companyとの提携によりコンビニエンスストアや国際
送金窓口店舗を窓口とした国際送金サービスを行っております。これらのサービ
スは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足す
るにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
⑦ 収納代行周辺 収納代行周辺サービスについては、主にコンビニエンスストア以外でも払込票決
サービス 済等ができる情報処理サービスの提供を行っております。これらのサービスは契
約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつ
れて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建の買掛金（予定取引）
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価をしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)のれん及び無形固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
のれん、顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）をそれぞれ15億37百万円及び６億60百万円計上して
おります。その内訳は、株式会社ゴーガののれん２億11百万円、株式会社ピーエスアイののれん５億65百万
円、顧客関連資産６億60百万円及び株式会社マイクロリサーチののれん７億60百万円であります。
なお、株式会社マイクロリサーチは企業結合等関係注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していない
ことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金
額は変更になる可能性があります。
当連結会計年度
のれん、顧客関連資産及び技術資産（以下、「のれん等」という。）をそれぞれ12億円、7億４百万円及び
１億80百万円計上しております。その内訳は、株式会社ゴーガののれん１億66百万円、株式会社ピーエスアイ
ののれん４億99百万円、顧客関連資産６億11百万円、株式会社マイクロリサーチののれん５億12百万円、顧客
関連資産92百万円、技術資産１億80百万円であります。
なお、株式会社マイクロリサーチは企業結合に関する注記に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場
合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。株式会社
マイクロリサーチに関するのれん等については、営業活動から生じる損益の実績が当初の経営計画を下回って
いることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見
積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等で
あります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には
翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)ソフトウェアの受託開発等における進捗度に基づく収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
契約資産 19億85百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合
理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。
ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる原価総額の見積額は、プロジェク
トごとの予算により見積られておりますが、顧客の要望に合わせたソフトウェア開発のため、実行予算の策定
にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っておりま
す。
ソフトウェアの受託開発等は、顧客の要望により当初想定していなかった仕様変更等が発生する場合があ
り、原価総額の見積額が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより情報
サービス事業のＳＩ・ソフト開発の一部取引について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の
期間にわたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負
債の増減額」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は
22億６百万円増加し、仕掛品は６億28百万円減少し、契約負債は56億４百万円増加しております。当連結会計
年度の連結損益計算書の売上高は８億75百万円減少し、売上原価は６億65百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億10百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は44百万円増加して
おります。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1)概要
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は 、 2019年７月４日の公表時において 、「 投資信託の時価の算定 」 に関する検討には 、 関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため 、 また 、「 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資 」 の時価の注記についても 、 一定の検討を要するため 、「 時価の算定に関する会計基準 」 公表後 、 概ね１年をか
けて検討を行うこととされていたものが改正され 、 公表されたものです 。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します 。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（前連結会計年度は５百
万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含め
て表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては連結財務諸表に重要な影響はありま
せんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広が
り方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえ
て、現時点では今後、当連結会計年度と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積り
を行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下
の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者
が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かってい
るものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
収納代行預り金 22,035百万円 36,727百万円
※２ 関連会社に係る項目
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 39百万円 1,159百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 1,705 百万円 1,836 百万円
1,804 1,998
その他
3,510 3,835
計
※４ 圧縮記帳
補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 63百万円 63百万円
土地 1 1
その他 24 24
計 90 90
※５ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
預金 28百万円 28百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 25百万円 12百万円
長期借入金 93 81
計 118 93
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※６ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 36百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当及び賞与 2,583 百万円 2,612 百万円
86 102
退職給付費用
36 25
役員退職慰労引当金繰入額
34 39
株主優待引当金繰入額
48 35
役員賞与引当金繰入額
20 30
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
研究開発費 －百万円 107 百万円
※４ 役員特別功労金
役員特別功労金206百万円は、2022年８月１日をもって取締役を退任した宮地正直氏に対し、在任中の労に
報いるために支給されるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 15百万円 17百万円
組替調整額 74 37
税効果調整前
90 55
税効果額 △4 △15
その他有価証券評価差額金
86 39
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 －百万円 △1百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △1
税効果額 － 0
繰延ヘッジ損益
－ △1
その他の包括利益合計
86 37
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,786,000 － 1,068 10,784,932
自己株式
普通株式
1,023 127 1,068 82
（注）２、３
（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,068株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加127株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少1,068株は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式
2021年３月25日
（株式会社電 150 14 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
算システム）
普通株式
2021年８月２日
（株式会社電 150 14 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
算システム）
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 215 利益剰余金 20 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,784,932 5,267 － 10,790,199
自己株式
普通株式
82 854 － 936
（注）２、３
（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,267株は、譲渡制限付株式報酬としての新規発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加854株のうち81は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加854株のうち773株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるも
のであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月25日
普通株式 215 20 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 183 17 2022年６月30日 2022年９月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 194 利益剰余金 18 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又は
サービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するため
に一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、
収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 13,673百万円 12,530百万円
金銭の信託 17,392 33,417
△ 115
預入期間が３か月を超える定期預金 △103
△ 36,727
収納代行預り金 △22,035
現金及び現金同等物 8,927 9,104
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により株式会社マイクロリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに、株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 749 百万円
固定資産
67
のれん
800
流動負債
△263
固定負債
△289
株式の取得価額
1,064
現金及び現金同等物
△405
差引：同社取得のための支出
658
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により株式会社ＣＭＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、株式
の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 110 百万円
固定資産
7
のれん
24
流動負債
△17
固定負債
△15
株式の取得価額
110
現金及び現金同等物
△66
差引：同社取得のための支出
43
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達につ
いては、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入等により調達する場合があります。な
お、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクを有しております。また、買掛金の一部は外貨建のも
のがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一
定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程、マニュアル等に沿って取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信情報を更新することにより、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用し
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券につ
いては、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当
者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等については含まれておりません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券(※2) 1,046 1,046 －
(2)差入保証金 389 387 △2
資産計 1,436 1,434 △2
(1)社債（１年内償還予定の社債を含
53 53 0
む）
(2)長期借入金（１年内返済予定の長
990 986 △3
期借入金を含む）
負債計 1,043 1,040 △2
デリバティブ取引(※3) 10 10 －
(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」
及び「収納代行預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(※2)非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 724
投資事業有限責任組合への出資 69
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）
で示しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券(※2)(※3) 1,082 1,082 －
(2)差入保証金 394 382 △12
資産計 1,477 1,465 △12
(1)社債（１年内償還予定の社債を含
36 36 0
む）
(2)長期借入金（１年内返済予定の長
1,449 1,438 △10
期借入金を含む）
負債計 1,485 1,474 △10
デリバティブ取引(※4) (24) (24) －
(※1)「現金及び預金」、「金銭の信託」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「収納代行
預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※2)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1）投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 1,890
(※3)投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は65百万円
であります。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）
で示しております。
（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 13,671 － － －
金銭の信託 17,392 － － －
受取手形及び売掛金 8,498 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 － － － －
(2)その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 － － 100 －
差入保証金 － 120 269 －
合計 39,562 120 369 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
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１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 12,527 － － －
金銭の信託 33,417 － － －
受取手形 189 － － －
売掛金 8,133 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 － － － －
(2)その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 － － 100 －
差入保証金 － 128 266 －
合計 54,267 128 366 －
（注）３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 17 7 7 7 7 8
短期借入金 47 － － － － －
長期借入金 370 337 178 46 12 45
合計 434 344 185 53 19 53
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 7 7 7 7 8 －
長期借入金 494 338 207 173 114 120
合計 501 345 214 180 122 120
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 985 － － 985
その他 － 96 － 96
資産計 985 96 － 1,082
デリバティブ取引
通貨関連 － 24 － 24
負債計 － 24 － 24
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 382 － 382
資産計 － 382 － 382
社債（１年内償還予定の社債を含む） － 36 － 36
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 1,438 － 1,438
入金を含む）
負債計 － 1,474 － 1,474
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 339 198 141
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 100 100 0
小計 439 298 141
(1）株式 606 741 △134
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 606 741 △134
合計 1,046 1,039 7
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額724百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
69百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 436 285 150
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 436 285 150
(1）株式 549 670 △121
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 96 100 △3
小計 646 770 △124
合計 1,082 1,056 25
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,890百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上
額65百万円）については、市場価額がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2 0 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損損失を行い、投資有価証券評価損103百万円を計上しております。
当連結会計年度において減損損失を行い、投資有価証券評価損122百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の
米ドル 284 185 4 4
取引
クーポンスワップ取引
受取米ドル・支払円 845 845 6 6
合計 1,129 1,030 10 10
（注）上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の
米ドル 705 310 △2 △2
取引
クーポンスワップ取引
受取米ドル・支払円 1,160 1,160 △20 △20
合計 1,865 1,470 △22 △22
（注）上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスク量を示すものではありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約当の振
買建
当処理
米ドル 仕入債務 43 3 △1
合計 43 3 △1
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度、総合設立型の年金基金を採用しております。また、一
部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理
しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 65百万円 86百万円
退職給付費用 11 33
退職給付の支払額 △9 △14
連結子会社の増加による増加 18 －
退職給付に係る負債の期末残高 86 105
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 86百万円 105百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86 105
退職給付に係る負債 86 105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86 105
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(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 11百万円 33百万円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44
百万円、当連結会計年度48百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
①全国情報サービス産業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 262,373百万円 273,942百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
206,858 221,054
の額との合計額
差引額 55,515 52,887
②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 54,166百万円 56,574百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
52,445 50,957
の額との合計額
差引額 1,721 5,616
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金 0.65％ 0.67％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 0.19％ 0.28％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割
合とは一致しません。
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度147百万円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 9
２．譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付株式報酬
当社の取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 5,267株
付与日 2022年４月22日
譲渡制限期間 2022年４月22日（本払込期日）から2052年４月21日まで。
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員の
地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったこと
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間
が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当
該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由によ
解除条件
り、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役
職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲
渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する
ものとする。
付与日における公正な評価単価 2,596円
３．譲渡制限付株式報酬の数
第１回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 5,267
無償取得（株） 773
譲渡制限解除（株） 552
譲渡制限残（株） 3,942
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社
東京証券取引所における当社株式の終値としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
土地 33百万円 33百万円
10 5
ソフトウエア
59 95
投資有価証券
40 7
未払賞与
42 37
未払事業税
174 162
役員退職慰労引当金
50 105
税務上の繰越欠損金（注）２
76 108
その他
486 555
繰延税金資産小計
△50 △52
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△299 △150
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△349 △202
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
136 352
繰延税金負債
顧客関連資産 △256百万円 △243百万円
技術資産 △69 △62
その他有価証券評価差額金 △32 △47
繰延ヘッジ損益 － 0
△9 △1
その他
繰延税金負債合計 △367 △355
繰延税金資産(負債)の純額 △231 △2
（注）１．評価性引当額の主な減少内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企
業分類を変更したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 50 50
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △50 △50
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 105 105
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △52 △52
繰延税金資産
－ － － － － 53 53
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等損金不算入項目 0.5 0.7
評価性引当額の増減 1.4 △4.3
住民税均等割 0.6 0.6
のれん償却額 1.5 1.6
持分法による投資損益 － △1.3
子会社税率差異 0.8 0.0
0.8 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 27.5
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に１億７百万円、技術資産に２億12百万円が配
分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額８億円は、会計処理の確定により２億８百万円減少し、５億91
百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが１億98百万円減少し、顧客
関連資産が１億２百万円、技術資産が２億１百万円増加しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算
書に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
株式会社電算システムの岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社、名古屋支社等
の賃貸契約不動産、株式会社ピーエスアイの賃貸契約不動産に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 23百万円 24百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 0 0
その他増減額 － －
期末残高 24 24
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
ＳＩ・ソフト開発 22,066 － 22,066
情報処理サービス 6,326 － 6,326
商品及び製品販売 2,942 － 2,942
収納・集金代行サービス － 20,151 20,151
オンライン決済サービス － 1,031 1,031
送金サービス － 401 401
収納代行周辺サービス － 350 350
顧客との契約から生じる収益 31,336 21,934 53,270
その他の収益（注） 49 159 208
外部顧客への売上高 31,385 22,094 53,479
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
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(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,498
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,322
契約資産(期首残高) 1,315
契約資産(期末残高) 2,206
契約負債(期首残高) 3,088
契約負債(期末残高) 5,604
顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示し
ております。
契約資産は、主にソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等において、進捗度の算定に基づき認識
した収益に係る未請求の売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。
契約負債は、主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認
識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた
債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少
が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27億55百万円であり
ます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の
通りです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 1,291
１年超２年以内 413
２年超 701
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービ
ス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムイン
テグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス
事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金
収納業務の代行サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致し
ており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報サービス 収納代行サー 計上額(注)
計
事業 ビス事業
売上高
30,685 19,670 50,356 50,356
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
20 0 20
△ 20 －
高又は振替高
30,705 19,671 50,376 50,356
計 △ 20
2,302 899 3,202 3,134
セグメント利益 △ 67
17,339 25,780 43,120 8,269 51,389
セグメント資産
その他の項目
482 60 543 70 614
減価償却費
有形固定資産及び無形固
835 21 856 43 900
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報サービス 収納代行サー 計上額(注)
計
事業 ビス事業
売上高
31,385 22,094 53,479 53,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
47 0 47
△ 47 －
高又は振替高
31,432 22,094 53,527 53,479
計 △ 47
1,585 1,832 3,417 3,414
セグメント利益 △ 3
21,439 42,105 63,544 8,626 72,170
セグメント資産
その他の項目
501 52 554 70 624
減価償却費
有形固定資産及び無形固
382 164 546 30 576
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門における設備投資額であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 3,202 3,417
△ 3
全社費用配賦差額（注） △67
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 3,134 3,414
（注）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 43,120 63,544
各報告セグメントに配分していない全社資産
8,288 8,667
（注）
△ 41
セグメント間債権の相殺消去 △19
連結財務諸表の資産合計 51,389 72,120
（注）主に提出会社における余資運用資金及び、報告セグメントに配分していない建物、土地等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「情報サービス事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、ソフトウエアの減損損失 30 百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報サービス 収納代行サー 計上額
計
事業 ビス事業
140 140 140
当期償却額 － －
1,339 1,339 1,339
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報サービス 収納代行サー 計上額
計
事業 ビス事業
173 173 173
当期償却額 － －
1,200 1,200 1,200
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,614円32銭 1,803円23銭
１株当たり当期純利益 183円44銭 217円72銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益はそれぞれ９円57銭減少及び13円67銭減少して
おります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,978 2,348
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,978 2,348
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,784,924 10,788,261
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（重要な後発事象）
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいま
す。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました
のでお知らせいたします。なお、本プランに係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総
額、本プランの設定期間等につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
１．本プランの概要
本プランは、「電算システムグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「電算システムグループ従業
員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間（現
状では約５年11か月の期間を想定しています。）にわたり持株会が取得すると見込まれる数（現状では600百万
円前後に相当する数を想定しています。）の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対
して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある
場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
２．従持信託の概要
（1）名称： 電算システムグループ従業員持株会専用信託
（2）委託者： 当社
（3）受託者： 野村信託銀行株式会社
（4）受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り
ます。）
（5）信託契約日： 2023年５月11日（予定）
（6）信託の期間： 2023年５月11日～2029年４月12日（予定）
（7）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託
財産の交付
（8）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信
託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本
持株会に加入している者（但し、2023年５月11日以降受益者確定手続開始日までに、定
年退職、転籍、役員就任、再雇用制度適用者の退職（ただし、自己都合退職は除く）に
よって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回無担保社債 10 －
株式会社ピーエスアイ 2017年３月31日 0.22 なし 2022年３月31日
（注）１．２
(10) (－)
第１回無担保社債 43 36
株式会社マイクロリサーチ 2020年９月30日 0.34 なし 2027年９月30日
（注）１．２ (7) (7)
53 36
合計
－ － － － －
(17) (7)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7 7 7 7 8
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 47 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 370 494 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
619 955 0.52 2023年～2030年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1 － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,039 1,450 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 338 207 173 114
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,822 25,161 37,995 53,479
税金等調整前四半期（当期）
818 1,372 2,067 3,258
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 562 907 1,385 2,348
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
52.14 84.11 128.44 217.72
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
52.14 31.99 44.33 89.27
（円）
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連す
る四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,539 229
現金及び預金
※１ 102 ※１ 109
未収入金
1 3
その他
1,643 342
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
17,407 18,507
関係会社株式
14 6
繰延税金資産
17,421 18,513
投資その他の資産合計
17,421 18,513
固定資産合計
19,064 18,856
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,000 ※１ 700
短期借入金
69
１年内返済予定の長期借入金 －
64 102
未払法人税等
21
役員賞与引当金 －
34 39
株主優待引当金
73 81
その他
2,193 993
流動負債合計
固定負債
366
－
長期借入金
366
固定負債合計 －
2,193 1,359
負債合計
純資産の部
株主資本
2,469 2,482
資本金
資本剰余金
2,169 2,169
資本準備金
11,652 11,652
その他資本剰余金
13,821 13,821
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
580 1,193
繰越利益剰余金
580 1,193
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
16,870 17,497
株主資本合計
16,870 17,497
純資産合計
19,064 18,856
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 907 ※１ 1,675
営業収益
※１ ,※２ 187 ※１ ,※２ 396
営業費用
719 1,278
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
0 0
その他
0 0
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3 ※１ 7
支払利息
20
－
その他
24 7
営業外費用合計
695 1,271
経常利益
695 1,271
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 129 251
7
△ 14
法人税等調整額
115 259
法人税等合計
580 1,012
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 － － － － － － － －
当期変動額
新株の発行
－
（譲渡制限付株式報酬）
株式移転による増加 2,469 2,169 11,652 13,821 16,291
剰余金の配当 － － －
当期純利益
580 580 580
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
2,469 2,169 11,652 13,821 580 580 △ 0 16,870
当期末残高 2,469 2,169 11,652 13,821 580 580 △ 0 16,870
純資産合計
当期首残高 －
当期変動額
新株の発行
－
（譲渡制限付株式報酬）
株式移転による増加 16,291
剰余金の配当 －
当期純利益 580
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 16,870
当期末残高 16,870
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,469 2,169 11,652 13,821 580 580 △ 0 16,870
当期変動額
新株の発行
13 13
（譲渡制限付株式報酬）
株式移転による増加
剰余金の配当 △ 399 △ 399 △ 399
当期純利益 1,012 1,012 1,012
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 13 － － － 613 613 △ 0 626
当期末残高 2,482 2,169 11,652 13,821 1,193 1,193 △ 0 17,497
純資産合計
当期首残高
16,870
当期変動額
新株の発行
13
（譲渡制限付株式報酬）
株式移転による増加
剰余金の配当
△ 399
当期純利益 1,012
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 626
当期末残高 17,497
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2）株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上してお
ります。
３ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
(1）経営指導料
経営指導にかかる契約については、当社の関係会社に対し経営の管理指導を行うことを履行義務として識
別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しておりま
す。
(2）受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に重要な影響
を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
関係会社株式を174億７百万円計上しております。その内訳には、株式会社ゴーガの株式6億60百万円、株式
会社ピーエスアイの株式16億95百万円、株式会社マイクロリサーチの株式11億16百万円が含まれております。
当事業年度
関係会社株式を185億７百万円計上しております。その内訳には、株式会社ゴーガの株式6億60百万円、株
式会社ピーエスアイの株式16億95百万円、株式会社マイクロリサーチの株式11億16百万円が含まれておりま
す。
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記３社の株式は、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しております
が、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要
があります。
超過収益力を反映した実質価額の算定は、将来キャッシュ・フローに基づいております。将来キャッシュ・
フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将
来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には
翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これによる財務
諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 102百万円 109百万円
短期金銭債務 2,000 700
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 907百万円 1,675百万円
販売費及び一般管理費
△74 198
（出向者給与戻り額を含む）
営業取引以外の取引高 3 5
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 59百万円 157百万円
給料手当及び賞与 89 178
出向者給与戻り額 △85 △177
退職給付費用 3 6
役員賞与引当金繰入額 21 －
株主優待引当金繰入額 34 39
支払報酬 21 59
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 17,369
関連会社株式 37
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 17,481
関連会社株式 1,026
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6百万円 6百万円
未払賞与 7 －
0 0
その他
繰延税金資産小計 14 6
繰延税金資産合計
14 6
繰延税金資産（負債）の純額 14 6
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等損金不算入項目 1.5％ 1.3％
住民税均等割 0.1 0.2
受取配当金 △15.1 △11.2
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.5 20.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 21 36 57 －
株主優待引当金 34 39 34 39
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
2021年７月１日の株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの最近２事業年度に係る
財務諸表は、以下のとおりであります。
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（株式会社電算システム）
（１）財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 9,741 ※2 9,426
金銭の信託 ※2 17,392 ※2 33,417
受取手形 30 38
売掛金 ※1 7,323 ※1 7,208
契約資産 － 2,181
商品 39 429
仕掛品 495 425
前払費用 2,130 2,957
その他 ※1 62 ※1 68
短期貸付金 ※1 2,280 ※1 980
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 39,497 57,134
固定資産
有形固定資産
建物 ※3 1,408 ※3 1,313
構築物 ※3 66 ※3 55
機械及び装置 ※3 24 ※3 12
車両運搬具 7 5
工具、器具及び備品 ※3 516 ※3 541
土地 ※3 715 ※3 715
－ 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,739 2,644
無形固定資産
ソフトウエア 229 363
ソフトウエア仮勘定 67 18
0 0
その他
無形固定資産合計 296 382
投資その他の資産
投資有価証券 1,801 1,825
繰延税金資産 45 171
差入保証金 284 290
その他 8 7
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,139 2,294
固定資産合計 5,175 5,322
資産合計 44,672 62,456
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※1 3,320 ※1 4,034
1年内返済予定の長期借入金 289 282
未払金 ※1 799 ※1 929
未払費用 311 228
未払法人税等 341 455
前受金 2,852 －
契約負債 － 4,067
預り金 144 188
収納代行預り金 ※2 22,035 ※2 36,727
役員賞与引当金 25 25
受注損失引当金 19 18
402 199
その他
流動負債合計 30,543 47,155
固定負債
長期借入金 465 183
役員退職慰労引当金 135 67
資産除去債務 21 21
長期預り保証金 257 255
40 40
その他
固定負債合計 920 568
負債合計 31,463 47,724
純資産の部
株主資本
資本金 2,469 2,469
資本剰余金
資本準備金 2,169 2,169
765 765
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,934 2,934
利益剰余金
利益準備金 75 75
その他利益剰余金
別途積立金 5,100 5,100
2,629 4,114
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,804 9,289
株主資本合計 13,207 14,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 41
－ △1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1 39
純資産合計 13,208 14,732
負債純資産合計 44,672 62,456
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 ※1 44,353 ※1 47,027
※1 37,273 ※1 39,104
売上原価
売上総利益 7,079 7,922
販売費及び一般管理費 ※1,※2 4,539 ※1,※2 5,191
営業利益 2,539 2,730
営業外収益
受取利息及び配当金 ※1 62 ※1 35
45 42
その他
営業外収益合計 108 78
営業外費用
支払利息 3 4
11 24
その他
営業外費用合計 15 28
経常利益 2,632 2,780
特別利益
93 －
抱合せ株式消滅益
特別利益合計 93 －
特別損失
投資有価証券評価損 103 122
－ ※3 206
役員特別功労金
特別損失合計 103 328
税引前当期純利益 2,622 2,452
法人税、住民税及び事業税
737 768
65 △159
法人税等調整額
法人税等合計 802 609
当期純利益 1,819 1,842
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,469 2,169 765 2,934 75 4,900 5,195 10,170 △0
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,185 △4,185
別途積立金の積立 200 △200 －
当期純利益
1,819 1,819
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 △0 △0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － 200 △2,566 △2,366 0
当期末残高 2,469 2,169 765 2,934 75 5,100 2,629 7,804 －
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
計 評価差額金 合計
当期首残高 15,574 △85 － △85 15,488
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,185 △4,185
別途積立金の積立 － －
当期純利益
1,819 1,819
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当
86 86 86
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,366 86 － 86 △2,279
当期末残高 13,207 1 － 1 13,208
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,469 2,169 765 2,934 75 5,100 2,629 7,804 －
会計方針の変更による累
41 41
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,469 2,169 765 2,934 75 5,100 2,670 7,845 －
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△399 △399
当期純利益 1,842 1,842
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計 － － － － － － 1,443 1,443 －
当期末残高 2,469 2,169 765 2,934 75 5,100 4,114 9,289 －
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
計 評価差額金 合計
当期首残高 13,207 1 － 1 13,208
会計方針の変更による累
41 41
積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,248 1 － 1 13,250
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△399 △399
当期純利益 1,842 1,842
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当
40 △1 38 38
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,443 40 △1 38 1,482
当期末残高 14,692 41 △1 39 14,732
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注記事項
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年
機械及び装置・・・・・ ９年
工具、器具及び備品・・３～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
①市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間
（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
当社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金
額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上してお
ります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に
対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
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(1）ＳＩ・ソフト開発 ＳＩ・ソフト開発については、主にソフトウェアの受託開発、パッケージシステム
提供サービス、システム支援、「Google Workspace」のクラウド型サービスの提供
やシステムに係る保守サービスを行っております。ソフトウェアの受託開発、パッ
ケージシステム提供サービス等の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際
発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、工期がごく短い場合
は顧客の検収時点で当該収益を認識しております。またクラウド型サービスの提供
や保守サービス等は履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2）情報処理サービス 情報処理サービスについては、主にビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）
の提供や、エネルギー業界向け情報処理サービス、ＩＤＣ（インターネットデータ
センター）の提供を行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期
間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収
益を認識しております。
(3）商品及び製品販売 商品及び製品販売については、主にソフトウェアプロダクト・システム機器やサプ
ライ用品の販売を行っております。これらの販売は顧客が検収した時点で履行義務
が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(4）収納・集金代行サー 収納・集金代行サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金を
ビス コンビニエンスストア等で支払いができる払込票決済サービスと、金融機関の預金
口座から引き落とす口座振替サービスを行っております。これらのサービスは契約
で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて
一定期間にわたり収益を認識しております。
(5）オンライン決済サー オンライン決済サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金を
ビス クレジットカードで決済するサービスと、払込票を使わずにコンビニエンスストア
等で支払いできるペーパーレス決済サービスを行っております。これらのサービス
は契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するに
つれて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）送金サービス 送金サービスについては、主に日本国内への送金・返金のサービスと、国際送金事
業者The Western Union Companyとの提携によりコンビニエンスストアや国際送金
窓口店舗を窓口とした国際送金サービスを行っております。これらのサービスは契
約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ
て一定期間にわたり収益を認識しております。
(7）収納代行周辺サービ 収納代行周辺サービスについては、主にコンビニエンスストア以外でも払込票決済
ス 等ができる情報処理サービスの提供を行っております。これらのサービスは契約で
定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一
定期間にわたり収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建の買掛金（予定取引）
(3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価をしております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に重要な影
響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
ソフトウェアの受託開発等における進捗度に基づく収益認識
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
契約資産 19億61百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を
合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(イン
プット法)で算出しております。
ソフトウェアの受託開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる原価総額の見積額は、プロジェ
クトごとの予算により見積られておりますが、顧客の要望に合わせたソフトウェア開発のため、実行予算の
策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴ってお
ります。
ソフトウェアの受託開発等は、顧客の要望により当初想定していなかった仕様変更等が発生する場合があ
り、原価総額の見積額が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより情報サービ
ス事業のＳＩ・ソフト開発の一部取引について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間に
わたり充足される履行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売
掛金」、「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は21億81百
万円増加し、仕掛品は6億9百万円減少し、契約負債は40億67百万円増加しております。当事業年度の損益計算
書の売上高は5億47百万円増加し、売上原価は3億8百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ2億38百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は41百万円増加しております。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度においては財務諸表に重要な影響はありませんでし
た。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収
束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今
後、当事業年度と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、ソフトウェアの受託開発等における進捗度に基づ
く収益認識等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 2,000百万円 700百万円
短期金銭債務 95 101
※２ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合
う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサー
ビスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために
一時的に預かっているものであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
収納代行預り金 22,035百万円 36,727百万円
※３ 圧縮記帳
補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 63百万円 63百万円
構築物 0 0
機械及び装置 9 9
工具、器具及び備品 15 15
土地 1 1
計 90 90
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 106百万円 7百万円
仕入高 129 －
販売費及び一般管理費 674 1,286
営業取引以外の取引による取引高 37 16
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料手当及び賞与 1,524百万円 1,380百万円
役員退職慰労引当金繰入額 18 8
委託費 1,116 1,748
減価償却費 98 107
貸倒引当金繰入額 0 0
※３ 役員特別功労金
役員特別功労金206百万円は、2022年８月１日をもって取締役を退任した宮地正直氏に対し、在任中の
労に報いるために支給されるものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,786,000 － 1,068 10,784,932
自己株式
普通株式
1,023 45 1,068 －
（注）２、３
（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,068株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少1,068千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月25日
普通株式 150 14 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
2021年８月２日
普通株式 150 14 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 350 32 2021年11月11日 2021年11月30日
臨時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 利益剰余金 215 20 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
金銭以外による配当
配当金の総額
決議 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
2021年７月１日
普通株式 関係会社株式 3,533 － 2021年７月１日
臨時株主総会
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,784,932 － － 10,784,932
自己株式
普通株式 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月23日
普通株式 215 20 2021年12月31日 2022年３月24日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 183 17 2022年６月30日 2022年８月31日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 利益剰余金 194 18 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
土地 33百万円 33百万円
ソフトウエア 2 1
投資有価証券 59 95
未払賞与 24 －
未払事業税 25 30
役員退職慰労引当金 52 32
24 28
その他
繰延税金資産小計
231 221
△151 －
評価性引当額
繰延税金資産合計
79 221
繰延税金負債
建物(資産除去債務) △2百万円 △1百万円
その他有価証券評価差額金 △32 △48
－ 0
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △34 △49
繰延税金資産(負債)の純額 45 171
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等損金不算入項目 0.1 0.2
評価性引当額の増減 1.4 △6.2
住民税均等割 0.5 0.6
抱合せ株式消滅差益 △1.0 －
△0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7 24.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
岐阜本社、大垣テクノセンターの賃貸契約の土地及び東京本社、名古屋支社等の賃貸契約不動産に伴う
原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は、国債の利回りを合理的に調整した率を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 21百万円 21百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 0 0
その他増減額 － －
期末残高 21 21
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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株式会社電算システムホールディングス(E36460)
有価証券報告書
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,408 21 － 116 1,313 1,617
構築物 66 － － 11 55 133
機械及び装置 24 － － 11 12 117
車両運搬具 7 － － 2 5 7
工具、器具及び備品 516 238 0 212 541 1,598
土地 715 － － － 715 －
建設仮勘定 － 0 － － 0 －
計 2,739 260 0 354 2,644 3,476
無形固定資産 ソフトウエア 229 234 0 99 363 1,807
ソフトウエア仮勘定 67 16 65 － 18 －
その他 0 － － － 0 －
計 296 250 65 99 382 1,807
引当金明細表
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 0 1 0
受注損失引当金 7 16 5 18
役員退職慰労引当金 135 8 75 67
役員賞与引当金 25 32 32 25
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社の
ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ds-hd.co.jp/
(1)優待の内容
東海３県の特産品（3,000円相当）の中から、１つお好きなものをお
選びいただきます。
(2)優待制度の対象
６月30日及び12月31日の各株主名簿に、同一株主番号で３回連続で記
株主に対する特典
載又は記録された１単元株（100株）以上ご所有の株主様を対象といた
します。
(3)申込カタログの送付時期及び商品のお届け時期
申込カタログは2023年３月下旬に送付いたします。また商品は2023年
４月中旬からのお届けを予定しております。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2021年７月１日 2022年３月28日
及びその添付書類 （第１期） 至 2021年12月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 事業年度 自 2021年７月１日 2022年３月28日
及びその添付書類 （第１期） 至 2021年12月31日 東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書 （第２期第１四半期） 自 2022年１月１日 2022年５月13日
至 2022年３月31日 東海財務局長に提出
（第２期第２四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月12日
至 2022年６月30日 東海財務局長に提出
（第２期第３四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 東海財務局長に提出
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年３月28日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果) 東海財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年８月８日
第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書で 東海財務局長に提出
あります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2023年２月10日
第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書で 東海財務局長に提出
あります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
株式会社電算システムホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社電算システムホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社電算システムホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社電算システムホールディングス(E36460)
有価証券報告書
株式会社マイクロリサーチの取得原価の配分及びのれん等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）、（企 当監査法人は、株式会社マイクロリサーチの取得原価の配
業結合等関係） に記載されているとおり、会社は、前連結 分及びのれん等の評価を検討するに当たり、主として以下
会計年度において、株式会社マイクロリサーチの株式取得 の監査手続を実施した。
に伴うのれんを800百万円計上しているが、取得原価の配 （取得原価の配分）
分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていた。当 経営者による外部の専門家の利用にあたり、専門家の選定
連結会計年度において暫定的な会計処理の確定により、取 及び当該業務結果の評価に関連する内部統制の整備・運用
得原価の配分を見直した結果、当連結会計年度末の連結貸 状況を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施した。
借対照表にのれん512百万円、顧客関連資産92百万円、技 ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者
術資産180百万円が計上されている。 が利用した評価の専門家による顧客関連資産と技術資産の
会社は当該確定処理によって、顧客関連資産及び技術資産 評価額の測定に採用された評価方法及び割引率について検
を識別するに当たり、評価方法や割引率の算定には高い専 討した。
門性が求められるため、外部専門家による無形資産の価値 （のれん等の評価）
評価を実施し、評価額の決定の基礎としている。 のれん等の減損損失の認識判定で使用される、将来キャッ
また、取得原価に対し、のれんに配分された金額が相対的 シュ・フローの基礎となる事業計画を策定するプロセス及
に多額であり、かつ営業活動から生じる損益の実績が取得 び、減損の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備・
時の事業計画を下回っているため、減損の兆候が存在する 運用状況を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施し
と判断している。減損の兆候がある場合、割引前将来 た。
キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単 減損損失の認識判定が適切に行われているかを検討するた
位（以下、のれん等）での資産グループ合計の帳簿価額を め、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との
下回る場合には減損損失の認識が必要になる。 比較を実施した。
会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし なお、将来キャッシュ・フローの見積額について、主に以
て、将来の不確実性を考慮し、将来キャッシュ・フローを 下の手続を実施した。
見積もっている。 ・ 事業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏
のれん等の評価に用いられる当該キャッシュ・フローに まえ、将来キャッシュ・フローの見積りの精度に関する
は、将来の売上高・粗利益の予測等の不確実性を伴う重要 リスクの程度を評価した。
な会計上の見積りが含まれており、それらが合理的でない ・ 顧客からの需要予測を基礎とした、将来の売上高・粗
場合、のれん等の減損損失計上の要否にかかる判断を誤る 利益の予測等の合理性について経営者と議論を行った。
可能性がある。 また、利用可能な外部データとの比較や過年度の商品別
以上を踏まえ、当監査法人は、顧客関連資産及び技術資産 売上高、粗利益の趨勢分析から将来事業計画の実現可能
の識別について、評価方法や割引率の算定に高い専門性が 性について検討した。
求められる他、のれん等の評価にあたって用いられる将来 ・ 翌年度の予算の仮定を理解し、商品別及び顧客の状況
キャッシュ・フローの見積りには、経営者による主観的な の理解（主要顧客との取引状況や商談交渉状況等）を踏
判断を伴い、不確実性が高い領域が存在するため、監査上 まえて将来キャッシュ・フローが見積られているか確か
の主要な検討事項に該当すると判断した。 めた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社電算システムホールディングス(E36460)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社電算システムホールディングス(E36460)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算システムホール
ディングスの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社電算システムホールディングスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
株式会社電算システムホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社電算システムホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
電算システムホールディングスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式（マイクロリサーチ株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されている 左記の超過収益力等については、連結財務諸表上ののれ
とおり、会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表に、マ ん、顧客関連資産及び技術資産として計上されている。当
イクロリサーチ株式を1,116百万円計上している。当該株 監査法人は、主に連結財務諸表に係る監査報告書における
式は、同社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産 監査上の主要な検討事項「株式会社マイクロリサーチの取
額に比べて高い価額で取得しているが、超過収益力等が減 得原価の配分及びのれん等の評価」に記載の監査上の対応
少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式に を実施した。
ついて評価損を計上する必要がある。
会社は、実質価額を算定するために、経営者によって承認
された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮し、
将来キャッシュ・フローを見積もっている。
実質価額の算定に用いられる当該キャッシュ・フローに
は、将来の売上高・粗利益の予測等の不確実性を伴う重要
な会計上の見積りが含まれており、それらが合理的でない
場合、適正な実質価額の算定及び評価損計上の要否にかか
る判断を誤る可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は実質価額の算定にあたって用
いられる将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者に
よる主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域が存在する
ため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社電算システムホールディングス(E36460)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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