株式会社エル・ティー・エス 有価証券報告書 第21期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エル・ティー・エス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月24日
【事業年度】 第21期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エル・ティー・エス
【英訳名】 LTS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樺島 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
（2022年10月１日から本店所在地 東京都新宿区新宿二丁目８番６号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 ０３－６８９７－６１４０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】 ０３－６８９７－６１４０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 2,989,263 3,790,640 5,555,735 7,375,205 9,637,207
経常利益 (千円) 269,684 298,087 447,220 579,730 489,557
親会社株主に帰属する
(千円) 184,777 201,744 270,326 388,409 232,584
当期純利益
包括利益 (千円) 184,660 201,700 259,820 386,182 237,781
純資産額 (千円) 1,346,171 1,503,633 1,732,546 2,076,769 3,249,408
総資産額 (千円) 1,892,433 2,451,976 4,290,278 5,080,103 5,595,724
１株当たり純資産額 (円) 330.69 367.54 420.91 489.41 715.88
１株当たり当期
(円) 47.17 49.29 66.47 93.24 55.35
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 41.63 45.64 61.08 87.56 53.07
純利益金額
自己資本比率 (％) 71.1 61.3 40.3 40.9 57.5
自己資本利益率 (％) 15.4 14.2 16.7 20.4 8.8
株価収益率 (倍) 28.8 28.4 62.5 29.8 51.0
営業活動による
(千円) 94,685 239,050 468,933 421,956 255,254
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,580 △ 125,402 △ 163,607 △ 399,680 △ 329,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 84,124 △ 112,046 988,730 △ 277,608 626,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,183,840 1,185,398 2,479,226 2,224,258 2,776,968
の期末残高
従業員数
179 259 379 440 497
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 24 〕 〔 27 〕 〔 22 〕 〔 22 〕 〔 20 〕
雇用人員〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間
の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
2/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 2,855,092 3,325,957 3,910,869 4,910,704 6,319,897
経常利益 (千円) 267,306 352,787 448,862 583,156 366,663
当期純利益 (千円) 181,534 248,808 277,808 320,232 157,623
資本金 (千円) 496,760 516,510 529,020 575,000 728,090
発行済株式総数 (株) 4,070,800 4,151,100 4,197,400 4,371,000 4,495,375
純資産額 (千円) 1,350,520 1,555,090 1,789,003 2,067,276 3,159,758
総資産額 (千円) 1,836,711 2,185,864 3,633,308 3,824,025 4,661,453
１株当たり純資産額 (円) 331.76 380.12 435.31 487.20 697.02
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 46.35 60.78 68.31 76.88 37.51
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 40.90 56.29 62.77 72.19 35.96
純利益金額
自己資本比率 (％) 73.5 71.1 49.2 54.1 67.2
自己資本利益率 (％) 15.1 17.1 16.6 16.6 6.1
株価収益率 (倍) 29.3 23.0 60.8 36.1 75.3
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
172 205 234 282 308
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 24 〕 〔 23 〕 〔 21 〕 〔 18 〕 〔 16 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％) 54.0 55.7 165.3 110.4 112.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,985 2,139 6,150 4,585 3,995
最低株価 (円) 1,177 1,126 870 2,501 1,806
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間
の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、 2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ま
た、 2020年７月８日以降は 東京証券取引所市場第一部 におけるものであり、2020年７月７日以前は東京証券
取引所 マザーズ 市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
3/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
2002年３月 東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立
2003年４月 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業
を本格化（以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティン
グへと領域を拡大）
2004年１月 本社を東京都渋谷区神泉町に移転
2006年８月 一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得
2006年９月 有料職業紹介事業許可取得
2006年12月 本社を東京都千代田区麹町に移転
2008年３月 新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社とし
て、キープライド株式会社(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)を設立
2008年４月 社名を株式会社エル・ティー・エスに変更
2008年８月 本社を東京都渋谷区円山町に移転
2009年１月 IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化
2009年３月 ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得
2009年８月 本社を東京都新宿区新宿に移転
2010年７月 日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞
2011年１月 海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業
進出準備を開始
中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立
2013年３月
2013年４月 データアナリティクス支援を開始
2014年４月 連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・
ティー・エス リンク)に変更
2014年７月 連結子会社である株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)が、IT業界
の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービ
ス提供開始
2016年１月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、コンサルタント向け案
件紹介サービスを開始
2016年５月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、IT業界特化のM&A支援
サービスを開始
2016年７月 「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始
RPA（Robotic Process Automation）・AIのサービス提供を開始
2016年11月
2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年８月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、フリーコンサルタント
向け案件紹介・相談サービスを開始
2018年８月 テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログ
ラム」を開始
2019年７月 FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化
2019年９月 株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化
2020年１月 株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化
2020年７月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年12月 株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化
4/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
年月 概要
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更
2022年10月
2022年10月 本社を東京都港区元赤坂に移転
5/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の
実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企
業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。
当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「プロフェッショナル
サービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。
＜プロフェッショナルサービス事業＞
当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック及びLTS
ASIA Co., Ltd.が行っております。
当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施するこ
とにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年３月に
開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッ
ケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。
その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら
多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行す
るスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェク
トにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善
後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。
また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション （注１） の流れの中で、企業においてデジタル
テクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサー
チ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA
（注２、注３） 等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改
革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。
当事業は、提供しているサービスを分類すると、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング」、
「デジタル活用サービス」の３つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に
入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせて
ワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。
■ビジネスプロセスマネジメント
顧客の事業構造をビジネスプロセスとして可視化し、プロセス改善に必要な手法を立案、改善の実行支援及びビ
ジネスプロセスの定常的な管理に必要な組織・人材を育成する一連の取り組みを支援しており、これにより当社グ
ループは顧客との間で長期的な関係を構築し、安定的な案件機会の獲得や長期支援を通じた顧客の変革サイクルを
グリップ（顧客の課題選定、予算化等）するとともに、コンサルティングやデジタル活用サービスへのサービス展
開が可能となっております。
また、当社グループのビジネスプロセスマネジメントサービスの提供により、顧客は、業務変革を計画立案し、
企業の変革・成長に必要なデジタルテクノロジー及び外部リソース活用領域の選定や最適なテクノロジーの選定が
可能となり、市場の変化に適切かつ迅速に対応できる企業体制の構築が実現しております。
・ビジネスプロセス可視化・改善
・BPO/SSの活用 （注４、注５）
・高度ビジネスプロセス実行
・ビジネスプロセス運用支援・IT運用支援
・ビジネスアナリスト育成
6/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
■コンサルティング
顧客の経営から事業の最前線まで、変革を実行するための現場に入り込み、成長戦略構築や事業開発、業務改革
や組織改革を支援します。顧客サイドの立ち位置で、企画・構想フェーズからIT基盤構築や新業務導入後の運用支
援、及び顧客企業に必要な人材育成までを支援しております。
・ビジネスコンサルティング（成長戦略構築、事業開発、M&A検討、PMI （注６） 、経営管理基盤構築）
・ITコンサルティング（IT基本構想策定、システム企画・選定、顧客側ITシステム導入・定着化・運用）
・人組織コンサルティング（働き方改革、リソース・コストマネジメント、組織改革、人材育成）
■デジタル活用サービス
経営のデジタルトランスフォーメーションを実現するために必要となる、顧客の業務に合わせたリサーチ及びテ
クノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA等の業
務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供しております。
・テクノロジーリサーチ
・デジタル事業構想策定
・データアナリティクス・AI活用
・RPA（Robotic Process Automation）
・クラウドインテグレーション
・カスタマーチャネル変革
・デジタルマーケティング
・テクノロジー活用人材育成
＜プラットフォーム事業＞
当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス リンクが行っております。
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により
市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識
を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えてい
ない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会が
ない」といった課題を解決することを目的として、2014年７月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナ
ビ」の提供を開始しております。
「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウド
ソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的
に拡大しており、2022年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、12,494会員にご登録いただいております。また、フ
リーコンサルタントのマッチングに特化した「コンサルタントジョブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング
会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータ
ルで支援しており、IT企業選びの口コミサイト「CS Clip」では、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長
7/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
支援を行っております。
「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。
① 会費
IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用（データベース利用と商
談打診）、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意し
ており、それらについて一定の会費を受領しています。
② マッチング収益
案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。
③ イベント/研修（参加費）
「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加
費を受領しています。
なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に
際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「コンサルタントジョブ」サービスを活用
することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテ
クノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサイン
ナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービ
ス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。
労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及び
デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してき
ております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を
通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。
（注１） デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教
授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、
AI（人工知能）、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサー
ビス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
（注２） AI：人工知能。Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現さ
せようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。
（注３） RPA：Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバック
オフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。
（注４） BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、自社の業務プロ
セスの一部を外部企業に委託すること。
（注５） SS：Shared Service（シェアードサービス）の略で、各企業（または各部門）で共通する業務を他の一企
業（または一部門）に集約し、効率化を図る経営手法。
（注６） PMI：Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略で、M&A（企業の合併・
買収）成立後の統合プロセスのこと。
8/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
9/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
株式会社エル・ティー・ 東京都港区 30,000 プラットフォーム 100.0 ソフトウエアライセ
エス リンク(注)１ 千円 事業 ンスの供与
管理業務受託
事務所賃貸
役員の兼務 ７名
(連結子会社)
LTS ASIA Co., Ltd. 中華人民共和国 500千 プロフェッショナ 100.0 管理業務受託
香港ドル ルサービス事業 役員の兼務 ４名
(注)１ 香港特別行政区
(連結子会社)
株式会社ワクト 東京都港区 10,000 プロフェッショナ 100.0 役員の兼務 ４名
(注)１ 千円 ルサービス事業 事務所賃貸
(連結子会社)
株式会社イオトイジャパ 東京都港区 25,000 プロフェッショナ 75.0 管理業務受託
ン(注)１ 千円 ルサービス事業 事務所賃貸
役員の兼務 ４名
(連結子会社)
株式会社ソフテック 静岡県駿東郡 10,000 プロフェッショナ 100.0 役員の兼務 ４名
(注)１ 千円 ルサービス事業
(持分法適用関連会社)
FPTコンサルティング 東京都港区 270,000 プロフェッショナ 20.0 役員の兼務 １名
ジャパン株式会社 千円 ルサービス事業
(注)１
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社ワクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,762,182千円
②経常利益 88,250千円
③当期純利益 61,368千円
④純資産額 135,879千円
⑤総資産額 546,792千円
３．株式会社エル・ティー・エス リンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,273,121千円
②経常利益 1,291千円
③当期純利益 1,918千円
④純資産額 50,330千円
⑤総資産額 314,014千円
10/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業 445 ( 20 )
プラットフォーム事業 52 ( ―)
合計 497 ( 20 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1
年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べ従業員が57名増加しておりますが、主として業容拡大 に伴い、期中採用が増加したこ
と によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
308 ( 16 ) 34.9 4 年 8 ヶ月 5,853
セグメントの名称 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス事業 297 ( 16 )
プラットフォーム事業 11 ( ―)
合計 308 ( 16 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1
年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
11/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、経営の基本原則に則り、健全かつ公正な事
業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献するこ
とを目指しております。
■Mission
可能性を解き放つ
～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～
■Vision
世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー
■Value
・Learn 学びまくる
・Engage 言ったことはやる
・Think 考え抜く、思い尽くす
・Un-hesitate まずやってみる
・Surprise 驚かせる
■経営の基本原則
・お客様の成長に貢献する
・個人の創造性と個性を尊重する
・誠実に徹する
当社グループでは、上記「Mission」、「Vision」、「Value」、「経営の基本原則」のもとで、企業の成長に不
可欠な「変革の実行」を支援するための基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績
を通じ、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスとして、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プ
ラットフォーム事業」を提供しております。
(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻
く環境やテクノロジーの動向に応じて、常に変化していくものと認識しております。新型コロナウイルス感染症の
影響が拡大する中で、社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズ
は底堅く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタル
マーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおり、当社
グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、顧客への提
供価値の拡大を目指しております。
このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を、重要な経営指標
と考えています。
(3) 中長期的な経営戦略
上記経営環境のもと、当社グループでは、社会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための
支援を通じて事業機会の最大化を図り、「売上高年平均成長率20％超を継続」、「2024年12月期営業利益率15％」
を目標とする中期経営計画（最終年度：2024年12月期）を策定しておりましたが、これまでの活動実績を踏まえ、
更なる成長に向けたシナリオの見直しを行い、目標を「売上高年平均成長率25％超を継続」とし、数値目標を2024
年12月期連結売上高165億円、連結営業利益20億円に上方修正しております。採用の積極化や個人の成長に向けた取
り組みを推進し、デジタル時代のベスト・パートナーを目指して、成長スピードを加速させてまいります。
12/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(4) 対処すべき課題
当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組
みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」
「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべ
く、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。
① 優秀な人財の確保
当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確
保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するととも
に、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率
を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。
② 人財の育成強化
当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人
財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整
備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通
じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。
③ グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化
当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく
方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ
全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮の
ため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。
④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは、今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために
監査等委員会設置会社へ移行し、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構
築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンスの強化に取り組んでお
り、コーポレート・ガバナンスコードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、
意思決定の迅速化を実現してまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、新型コロナウイルス感染の感染拡大に伴う影響を最小限に抑えるため、対策本部を設置し対
応に当たっております。同時に、社員及び顧客をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先とし、
社員の時差出勤・在宅勤務の推奨、出社時の換気・手洗い・マスク着用の徹底、Web会議システムの活用など、同感
染症拡大防止対策を講じております。また、同感染症に限らず、当社グループを取り巻く想定外のリスクや不測の
事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図るとともに、リモートワーク等多様な環境
下で働く社員の生産性及び創造性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
13/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を、以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合における当該リスクによる影響の最小化に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判
断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場環境の変化について
当社グループは、プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントに関する知見及
び実績を起点として、コンサルティング及びデジタル活用サービスを変革テーマに応じ、組み合わせて提供して
います。ビジネスプロセスマネジメントに係る取り組みを推進する上で、ビジネスモデルの変革と共に、進化を
続けるテクノロジーの利用は不可欠となっており、今後も企業のIT投資マインドは高水準で推移することが見込
まれますが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化、予期せぬ要因による市場拡大の阻害といった状況が生じた場
合には、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループが手掛けるプロフェッショナルサービス事業は、一部コンサルティング領域について大手コンサ
ルティング会社やSIer（システムベンダー）と競合する可能性はあるものの、基本的には各ベンダーに対して中
立な立場でサービスを提供できる会社として独自のポジションを確立しているため、競合する要素は少ないもの
と考えております。また、プラットフォーム事業についても、掲載される案件やエンジニア等の情報は他のクラ
ウドソーシングサービス等が扱う領域と異なることから、競合の要素は少ないものと考えております。しかしな
がら、今後、他社がノウハウを蓄積し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の取引先への依存について
当社グループの売上について、販売比率(当連結会計年度における連結売上高に占める割合)が売上高全体の
10％に近い水準となっている取引先があり、売上高に占める特定の取引先への依存度が高くなっております。当
社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営
業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めて参ります。
しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化等によって、契約が想定外に短期間で終了し
た場合や、取引先の意向により規模縮小等の契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(2) 事業運営に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである樺島弘明は、当社設立メンバーの１人であり、最高経営責任者として経営方針
や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体
制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 優秀な人財の獲得及び育成について
当社グループにおいては、人財が最重要経営資源であり、今後の企業規模拡大に向けて、当社の理念に共感
し、高い意欲を持った優秀な人財を継続的に採用し、育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、IT・コンサルティング業界における人財の争奪戦は激しさを増しており、優秀な人財の採用・
確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人財の社外流出が生じた場合、人財採用に係るコストが高騰
した場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グ
ループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について
当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、一部の業務を、専門性や経済性等を考慮して選
定した適切な外部協力会社に委託しております。プロジェクト成功のためには、信頼感のある外部協力会社か
ら、タイムリーに支援を受けることのできる体制を構築しておくことが重要です。
現状では、外部協力会社とは安定的な取引関係を保っておりますが、外部協力会社による品質トラブルが発生
した場合や必要なコンサルタント数を適切に確保できない場合、外注コストが高騰した場合には、サービスの円
滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 不採算案件(プロジェクト)について
当社グループのプロフェッショナルサービス事業においては、各プロジェクトについて想定される難易度及び
工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。受注後は、
想定工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予
期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、不採算案件が発生した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブルについて
当社グループのプラットフォーム事業における「アサインナビ」サービスは、インターネットを介して顧客に
提供されております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備の増強やセキュリティ機能の強化、社
内体制の整備等を行っておりますが、大規模なプログラム不良やアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加、不
正アクセス、自然災害及び予期し得ない事故、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合
には、サービス利用者との信頼関係に悪影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 情報セキュリティリスクについて
当社グループでは、サービス提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を受領することがあるため、役員及び
従業員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理を徹底しております。
しかしながら、何らかの要因によってこれらの情報が外部に漏えいしたり、改ざん・不正使用等の問題が生じ
たりした場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償等の対応費用を含め、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
⑦ 内部管理体制の構築について
当社グループの組織体制は小規模なものとなっておりますが、現在の人員構成において最適と考えられる内部
管理体制を構築しております。当社グループは、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制
の強化が順調に進まなかった場合、内部管理機能が有効に機能せず、適切な事業運営を行うことができなくな
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
① 一般的な法的規制について
現在、プロフェッショナルサービス事業及びプラットフォーム事業のいずれにおいても、事業運営に関する特
有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロフェッショナルサービス事業において提供しているサービスには、労働者派遣法に基づく労働者派
遣事業に該当するものがあり、当社は、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より「労働者派遣事業の許可」を
受け、これを実施しております（許可番号：派13－301883、有効期間：2019年８月１日から2024年７月31日ま
で）。
労働者派遣法では、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じる
ことや、許可の取り消し等ができる旨を定めております。現時点で、当社が労働者派遣法に抵触する事実はない
ものと認識しておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社の役員が労働者派遣法に抵触した場合、
当社の事業活動に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 知的財産権について
プラットフォーム事業において提供している「アサインナビ」サービスにおいて使用する商標、ソフトウエ
ア、システム等について、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今
後も、権利侵害を回避するため監視・管理等を行っていく方針でありますが、プラットフォーム事業の事業分野
において、当社グループとして認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに第三者による
著作権等が成立する可能性もあります。その場合、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使
用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定され、そのような事態が発生した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株
予約権(ストック・オプション)を付与しております。新株予約権が権利行使された場合には、既存株主が保有す
る株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、2022年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は
307,300株であり、発行済株式総数4,495,375株の6.8％に相当しております。
② 配当政策について
当社グループは、株主への利益還元と同時に、財務体質を強化し、事業競争力を高めることが経営の重要課題
であるとして認識しております。現在、当社グループは成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、経営基盤
を安定化させつつ、事業拡大、事業効率化に向けた成長投資を優先し、業績を伸長させることで企業価値を高め
て行くことが、株主に対する最大の利益還元につながるものと考えており、当面の間は内部留保資金の確保を優
先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。
将来的に、当社グループが一定水準以上の規模に成長して安定成長軌道に入り、財務の安全性が確保された段
階で、配当の実施についても検討する予定ですが、現時点における配当の実施及び実施時期は未定であります。
16/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
③ 企業買収及び資本参加について
当社グループは、デジタルシフトや生産性向上を実現するテクノロジー企業との事業連携強化や事業規模拡大
による市場競争力強化を通じた企業価値の向上に向けて、必要に応じて企業買収及び資本参加を含む投資を実施
することがあります。実施に当たっては、市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術力や収益
性及び投資の回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収後の市場環境や競争環境の急激な変
化、想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保することができず、投下した資金が回収
できない場合や追加的費用が発生した場合等において、投資有価証券評価損及びのれんの減損等多額の損失が発
生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
17/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも、経済活動の正常化に
向けた持ち直しの動きが見られましたが、地政学的リスクの長期化や半導体不足、エネルギー・原材料価格の高騰
に伴う物価上昇、各国の政策金利上昇による金融市場の変動等、世界経済の先行きには、依然として不透明感が漂
う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルス感染
症の影響が長期化する中、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注
目度は引き続き高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方
改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは、引き続き、底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、ロボティク
ス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社とし
て、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショ
ナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッ
ショナルサービス事業では、人材採用活動を積極化し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進
いたしました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」
の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」のサービス提供を開始しました
が、関連する固定資産（ソフトウエア）の収益性低下に伴い、減損損失を計上しました。また、中長期的な企業価
値向上に向けた資本業務提携を行うとともに、当社グループの創業20周年を機に、企業文化やブランドをより一層
強化する取り組みも推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,637,207千円（前期は7,375,205千円）、営業利益501,426
千円（前期比16.5％減）、経常利益489,557千円（前期比15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益232,584千
円（前期比40.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計
年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであり
ます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化して
いく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改
善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移
いたしました。IT（Information Technology）領域の知見とOT（Operational Technology）領域の知見の融合を目
指し横河デジタル株式会社と、先端技術領域における知見やエンジニアリソースの確保、グローバル事業展開力の
活用を目指しFPTジャパンホールディングス株式会社と、それぞれ資本業務提携を行い、広島県における自治体・地
域のサスティナビリティ・トランスフォーメーション（SX）につながるDXアプローチや鹿児島市におけるDX推進支
援等、地方自治体の課題解決サポートにも積極的に取り組みました。また、各種セミナーやメディアを通じた外部
への情報発信やサービス提供能力を高める上で重要となる採用活動にも継続して注力し、新卒採用においては就活
サイト運営会社による表彰も受けました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は8,480,829千円（前期は7,125,017千円）、セグメント利
益（営業利益）は484,115千円（前期比12.1％減）となりました。
18/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームで
ある「アサインナビ」の会員数は、2022年12月31日現在で法人・個人を合わせ12,494会員（前期末比1,058会員の増
加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョ
ブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。開発投資を継続してい
た新サービス「CS Clip」は、2022年7月にサービス提供を開始し、自社・顧客・IT業界の成長を目指すIT企業向け
の会員制コミュニティとして立ち上げた「グロースカンパニークラブ」との連携を推進しましたが、既存サービス
の収益拡大に向けた組織体制強化や「CS Clip」の減価償却等によるコストが増加しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は1,629,742千円（前期は323,282千円）、セグメント利益（営業利
益）は17,310千円（前期比65.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
552,709千円増加し、2,776,968千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の減少額484,702千円、法人税等の支払額197,978千円、売上債
権の増加額105,281千円等がありましたが、前払金の減少額280,589千円、減損損失139,933千円、仕入債務の増加
額126,268千円、未払金の増加額98,825千円、減価償却費62,777千円、のれん償却額40,743千円等により、
255,254千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出269,065千円、投資有価証券の取得によ
る支出40,000千円、無形固定資産の取得による支出19,385千円等により、329,860千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出299,918千円、長期借入金の返済による支出
283,668千円等がありましたが、自己株式の処分による収入902,209千円、株式の発行による収入306,180千円等に
より、626,850千円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は
省略しております。
b. 受注実績
当社グループが行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は
省略しております。
19/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
プロフェッショナルサービス事業 8,447,926 ―
プラットフォーム事業 1,189,281 ―
9,637,207
合計 ―
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。これにより、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
り、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを
行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた 会計上の見積り 及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な 会計上の見積り ）」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は5,595,724千円となり、前連結会計年度末に比べ515,621千円増加しました。これ
は、主に現金及び預金が552,113千円、売掛金及び契約資産が228,611千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
負債は2,346,316千円となり、前連結会計年度末に比べ657,018千円減少しました。これは、主に前受金（契約
負債）が486,208千円、長期借入金が283,668千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は3,249,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,639千円増加しました。これは、主に利益剰余
金が232,584千円、資本金が153,090千円、資本剰余金が471,216千円増加し、自己株式が284,164千円減少したこ
とによるものであります。自己資本比率は、57.5％となっております。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は9,637,207千円となり、前連結会計年度に比べ2,262,002千円増加いたしました。こ
れは、主にプロフェッショナルサービス事業において既存顧客を中心に受注が堅調に推移したこと、プラット
フォーム事業において会員数が増加し、マッチング実績の増加に伴い成約手数料が増加したことによるものであ
ります。なお、収益認識会計基準等の適用 により、当連結会計年度の売上高は804,186千円増加しております。
20/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は6,423,152千円となり、前連結会計年度に比べ1,675,048千円増加いたしました。
これは、主にプロフェッショナルサービス事業において、コンサルタント及びエンジニアの採用により人件費が
増加したこと及び適切な要員を確保するため外注加工費等のコストが増加したことによるものであります。な
お、収益認識会計基準等の適用 により、当連結会計年度の売上原価は804,186千円増加しております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,712,628千円となり、前連結会計年度に比べ685,726千円増加いた
しました。これは、主に従業員の増加に伴い人件費及び採用費が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は501,426千円となり、前連結会計年度に比べ98,772千円減少いたしま
した。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外費用は15,375千円となり、前連結会計年度に比べ10,967千円減少いたしました。これ
は、主に、持分法による投資損失が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は489,557千円となり、前連結会計年度に比べ90,173千円減少いたしま
した。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は143,601千円となりました。これは、当社において、プラットフォーム事業におけ
る新規サービス関連のソフトウエアの収益性が低下したことにより、当初想定していた収益の達成は困難である
と判断したことから、ソフトウエアの減損処理を行ったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は345,955千円となり、前連結会計年度に比べ209,971
千円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は108,638千円となり、前連結会計年度に比べ61,470千円減少いたしました。こ
れは、主に法人税、住民税及び事業税の減少に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は232,584千円となり、前連結会計年度に比べ
155,824千円減少いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従
い、優秀な人財を獲得・育成し、収益性を維持・向上しながら事業規模の拡大を目指しております。
当社グループでは、事業の成長性を計る売上高成長率及び事業の収益性を計る売上高営業利益率を主要な指標と
して経営を行っており、当連結会計年度における売上高成長率は30.7％、売上高営業利益率は5.2％となりました。
売上高及び営業利益は５期連続で期初目標値を上回り、順調に事業成長しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b. 資金需要及び財政政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や外注加工費等の運転資金、オフィス賃料や人材確保のた
めの採用費等の営業費用であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関
からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
21/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第21期連結会計年度における設備投資の総額は 288,476 千円であり、その主なものは、本社移転による新規固定資産
の取得249,436千円、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウエア仮勘定19,385千円及びプロ
フェッショナルサービス事業における自社利用のノートパソコン17,202千円であります。なお、重要な設備の除却、
売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、 ソフト
(所在地) 名称 (名)
建設 ソフト
建物 器具及び ウェア 合計
仮勘定 ウェア
備品 仮勘定
プロフェッショナ
本社ほか１拠点
ルサービス事業 本社設備
171,569 95,298 ― ― ― 266,867 308
プラットフォーム 他
(東京都港区他)
事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。
３．上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は107,541千円であります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
工具、 ソフト
(所在地) 名称 (名)
ソフト
建物 器具及び ウェア 合計
ウェア
備品 仮勘定
本社
プロフェッショナ
㈱ワクト 本社設備 ― 3,242 ― ― 3,242 60
ルサービス事業
(東京都港区)
本社
㈱イオトイ プロフェッショナ
本社設備 ― 200 ― 2,423 2,623 2
ジャパン ルサービス事業
(東京都港区)
本社
㈱ソフテッ プロフェッショナ
本社設備 521 1,896 466 ― 2,883 84
ク ルサービス事業
(静岡県駿東郡)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。
３．上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は18,489千円であります。
４．株式会社ワクト及び株式会社イオトイジャパンの本社は提出会社から賃借しているものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
23/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月24日)
完全議決権株式であり、株主
の権利としての権利内容に何
東京証券取引所
普通株式 4,495,375 4,495,375 ら限定のない当社における標
プライム市場
準となる株式であり、単元株
式数100株であります。
計 4,495,375 4,495,375 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
24/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 第９回新株予約権(2013年12月24日臨時株主総会決議及び2013年12月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1名 当社取締役 1名
10 (注)１ 10 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
10,000 (注)１ 10,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
250 (注)２ 250 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2015年12月25日 自 2015年12月25日
新株予約権の行使期間
至 2023年12月24日 至 2023年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 250 発行価額 250
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 125 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予
約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権割当日における、新株予約権１個につき目的となる株式数は１株でありましたが、2016年12月19
日付で１株を1,000株とする株式分割を行っており、上記算式により、新株予約権１個につき目的となる株
式数は1,000株となっております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の割当時に会社と密接な取引関係のある外部協力会社である場合、新株予約権の
行使時においても会社と密接な取引関係のあることを要する。
４．当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
25/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
b. 第10回新株予約権(2013年12月24日臨時株主総会決議及び2013年12月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １名 当社従業員 １名
20 (注)１ 20 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
20,000 (注)１ 20,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
250 (注)２ 250 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2015年12月25日 自 2015年12月25日
新株予約権の行使期間
至 2023年12月24日 至 2023年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 250 発行価額 250
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 125 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予
約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権割当日における、新株予約権１個につき目的となる株式数は１株でありましたが、2016年12月19
日付で１株を1,000株とする株式分割を行っており、上記算式により、新株予約権１個につき目的となる株
式数は1,000株となっております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の割当時に会社と密接な取引関係のある外部協力会社である場合、新株予約権の
行使時においても会社と密接な取引関係のあることを要する。
③新株予約権者は、当社普通株式が証券取引所に上場されるまでは、新株予約権を行使できないものとする。
４．当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
26/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
c. 第12回新株予約権(2014年12月24日臨時株主総会決議及び2014年12月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
当社取締役 2名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1名 当社従業員 1名
59 (注)１ 59 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
59,000 (注)１ 59,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
540 (注)２ 540 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2016年12月25日 自 2016年12月25日
新株予約権の行使期間
至 2024年12月24日 至 2024年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 540 発行価額 540
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 270 資本組入額 270
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予
約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権割当日における、新株予約権１個につき目的となる株式数は１株でありましたが、2016年12月19
日付で１株を1,000株とする株式分割を行っており、上記算式により、新株予約権１個につき目的となる株
式数は1,000株となっております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
４．当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
27/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
d. 第13回新株予約権(2014年12月24日臨時株主総会決議及び2014年12月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
当社取締役 3名 当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 17名 当社従業員 17名
71 (注)１ 71 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
71,000 (注)１ 71,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
540 (注)２ 540 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2016年12月25日 自 2016年12月25日
新株予約権の行使期間
至 2024年12月24日 至 2024年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 540 発行価額 540
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 270 資本組入額 270
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するも
のとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予
約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権割当日における、新株予約権１個につき目的となる株式数は１株でありましたが、2016年12月19
日付で１株を1,000株とする株式分割を行っており、上記算式により、新株予約権１個につき目的となる株
式数は1,000株となっております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者は、当社普通株式が証券取引所に上場されるまでは、新株予約権を行使できないものとする。
４．当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
28/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
e. 第14回新株予約権(2016年12月９日臨時株主総会決議及び2016年12月19日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
当社取締役 1名 当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 51名 当社従業員 51名
28,700 (注)１ 28,700 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
28,700 (注)１ 28,700 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
600 (注)２ 600 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2018年12月20日 自 2018年12月20日
新株予約権の行使期間
至 2026年12月19日 至 2026年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 600 発行価額 600
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 300 資本組入額 300
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
するものとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない
新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を
下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時に
おいても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、
定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者は、当社普通株式が証券取引所に上場されるまでは、新株予約権を行使できないものとする。
４．当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転をするに際して、本新株予約権に係る義務をその株式交換又
は株式移転により完全親会社に承継させるものとします。かかる場合において、新株予約権の目的たる完全
親会社の株式の種類は完全親会社の普通株式とし、その数はその時に適用ある対象株式数を当該株式交換・
移転比率で調整した数とし、行使価格はその時に適用ある行使価格を当該株式交換・移転比率で調整した額
とします。
29/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
f. 第15回新株予約権(2022年５月19日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 17名 当社従業員 17名
975 (注)１ 975 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
97,500 (注)１ 97,500 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
3,385 (注)２ 3,385 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2024年４月１日 自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2032年５月31日 至 2032年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 3,385 発行価額 3,385
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,692.5 資本組入額 1,692.5
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
① 新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、下記(a)から(c)に記
載したいずれかの条件を充たした場合、付与された新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可
能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの事業年度で営業利益が10億円を超過した場合： 行使可能割合 25%
(b) いずれかの事業年度で営業利益が20億円を超過した場合： 行使可能割合 50%
(c) 上記（a）、（b）を充たしたうえで、連続する２事業年度の営業利益の合計額が35億円を超過した
場合： 行使可能割合 100%
なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算
書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的
な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとす
る。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に係
る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもっ
て判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
30/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
31/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
g. 第16回新株予約権(2022年５月19日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
当社従業員 67名 当社従業員 67名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 2名 当社子会社従業員 2名
211 (注)１ 211 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
21,100 (注)１ 21,100 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数(株)
3,565 (注)２ 3,565 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2024年５月20日 自 2024年５月20日
新株予約権の行使期間
至 2032年５月19日 至 2032年５月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 3,565 発行価額 3,565
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,782.5 資本組入額 1,782.5
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
本新株予約権を譲渡するに 本新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を受けな は、取締役会の承認を受けな
ければならない。 ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
32/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
33/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月１日～
2018年12月31日 292,300 4,070,800 56,050 496,760 56,050 421,760
(注)１
2019年１月１日～
2019年12月31日 72,500 4,143,300 13,705 510,465 13,705 435,465
(注)２
2019年５月17日
7,800 4,151,100 6,045 516,510 6,045 441,510
(注)３
2020年１月１日～
2020年12月31日 46,300 4,197,400 12,510 529,020 12,510 454,020
(注)４
2021年１月１日～
2021年12月31日 173,600 4,371,000 45,980 575,000 45,980 500,000
(注)５
2022年10月31日
91,775 4,462,775 144,270 719,270 144,270 644,270
(注)６
2022年１月１日～
2022年12月31日 32,600 4,495,375 8,820 728,090 8,820 653,090
(注)７
(注) １．新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
２．新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,550円
資本組入額 775円
割当先 当社取締役２名
４．新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
５．新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
６．有償第三者割当
発行価格 3,144円
資本組入額 1,572円
割当先 FPTジャパンホールディングス株式会社
７．新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
34/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 22 30 32 6 1,798 1,897 ―
(人)
所有株式数
― 7,617 1,494 11,936 908 31 22,942 44,928 2,575
(単元)
所有株式数
― 16.953 3.325 26.566 2.021 0.068 51.063 100 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
樺島 弘明 東京都新宿区 603,000 13.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 453,800 10.09
社（信託口）
株式会社クレスコ 東京都港区港南２－15－１ 361,000 8.03
金藤 正樹 千葉県八千代市 250,000 5.56
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 239,100 5.32
口）
塚原 厚 茨城県桜川市 231,000 5.14
ＦＰＴジャパンホールディングス株式
東京都港区芝公園１－７－６ 220,000 4.89
会社
李 成一 東京都杉並区 215,000 4.78
株式会社ＫＡＨ 東京都新宿区北新宿２－６－29 200,000 4.45
横河デジタル株式会社 東京都武蔵野市中町２－９－32 143,000 3.18
計 ― 2,915,900 64.86
35/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,928 ―
4,492,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,575
発行済株式総数 4,495,375 ― ―
総株主の議決権 ― 44,928 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区元赤坂１丁
株 式 会 社 エ ル ・ ― ― ― ―
目３番13号
ティー・エス
計 ― ― ― ― ―
36/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年２月10日)での決議状況
160,000 300,000
(取得期間2022年２月14日～2022年３月16日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 143,400 299,850
残存決議株式の総数及び価額の総額 16,600 149
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 10.4 0.0
（注）自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付により行っております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 23 68
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自
271,225 584,082 ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 ― ― ― ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれて
おりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの 単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません 。
３．当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分（株式数271,225株、処分価額の総額584,082千円）
であります。
37/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元と同時に、財務体質を強化し、事業競争力を高めることが経営の重要課題であるとして
認識しております。現在、当社は成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、経営基盤を安定化させつつ、事業拡
大、事業効率化に向けた成長投資を優先し、業績を伸長させることで企業価値を高めて行くことが、株主に対する最
大の利益還元につながるものと考えております。このため、創業以来、配当は実施しておらず、当面の間は配当を行
わない方針でありますが、当社グループが一定水準以上の規模に成長して安定成長軌道に入り、財務の安全性が確保
された段階で、配当を行う予定です。
内部留保資金につきましては、企業価値を向上させるための資金として、事業規模及び事業領域の拡大に伴い増加
する運転資金や投資資金に充当し、事業成長のために有効活用して参ります。
当社が配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えており、取締役会決議により、会社法
第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締
役会、期末配当については株主総会であります。
38/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社
会の持続的発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営
上の重要な課題に位置付けております。企業統治の体制及び内部統制システム等のコーポレート・ガバナンスの仕
組みについては、株主をはじめとする各ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえて、透明、公正かつ
迅速な意思決定を行うことができるよう、毎年検証を行い、適宜必要な施策を実施していきます。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役
に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として
2019年３月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役
等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実
を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしました。
ａ．基本的な機関設計
当社の基本的な機関設計は、以下の通りであります。
取締役会：
当社の取締役会は、代表取締役社長 樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役６名（樺島弘明、李
成一、金川裕一、亀本悠、上野亮祐、塚原厚）及び監査等委員である取締役３名（武村文雄（社外取締
役）、粟田敏夫（社外取締役）、高橋直樹（社外取締役））によって構成され、毎月１回の定例取締役会
のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令及び定款、
取締役会規程に定めるところにより、経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに、各取締役の職務
執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保しております。
監査等委員会：
当社の監査等委員会は、社外取締役 武村文雄を委員長とし、常勤の社外取締役１名（武村文雄）及び非
常勤の社外取締役２名（粟田敏夫、高橋直樹）によって構成され、毎月１回の定例監査等委員会のほか、
必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会をはじめとす
る重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、役員及び従業員へのヒアリング等によ
り、経営に対する適正な監視を行うこととしております。また、内部監査担当及び会計監査人とも密に連
携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
指名報酬委員会：
当社の指名報酬委員会は、社外取締役 武村文雄を委員長とし、代表取締役１名（樺島弘明）及び社外取
締役３名（武村文雄、粟田敏夫、高橋直樹）で構成されております。指名報酬委員会は、予め定める年間
スケジュールの他、必要に応じて適宜開催し、監査等委員でない取締役の指名及び報酬等について、社外
取締役の関与・助言の機会を適切に確保しております。
経営会議：
当社の経営会議は、代表取締役社長 樺島弘明を議長とし、監査等委員でない取締役、執行役員、及び部
門長で構成され、取締役会に先立つ論点明確化のための会議体として、会社の経営方針、経営戦略、事業
計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図
ることとしております。経営会議は原則として毎月１回以上の頻度で開催しており、構成員に加え、監査
等委員である取締役１名（武村文雄）が出席し、必要に応じて意見を述べております。
39/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
b．コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための
体制を整備し、運用を行っております。その上で、内部統制が有効に機能していることを検証するため、グ
ループ内部監査室による内部監査及び監査等委員会による監査を実施しております。
（a）子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社５社(以下、「関係会社」という。)を有しており、関係会社に対する管理は、「関係会社
管理規程」に基づき、「関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の
利益と発展をもたらすこと」を目的とし、企業集団としての一体性を保持しつつ、関係会社の経営の自主性
を尊重し、相互の責任を明確化することを基本方針として、行っております。
b．リスク管理体制の整備状況
当社は、社長のもと、グループ内部監査室長をリスク管理担当者とし、経営会議メンバーで情報共有を行
い、事業を取り巻く経営上のリスクを的確に把握し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案発生
時における当社グループの損害及び不利益を最小限とするための体制を構築しております。また、必要に応じ
て弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構
築するとともに、監査等委員会及び内部監査を通して、リスクに対して迅速に対応できる体制を整えておりま
す。
また、当社では、「コンプライアンス規程」に基づき、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的
としたコンプライアンス推進体制として、社長をコンプライアンス責任者とするコンプライアンス委員会を設
置するとともに、「コンプライアンスガイドブック」を作成し、責任ある社会の一員として「コンプライアン
スファースト」を常に意識し、判断・行動していくことを明文化しております。コンプライアンス委員会で
は、コンプライアンスリスクの識別と評価、コンプライアンス体制の推進と改善、LTS Way(Value、行動規範)
の周知徹底と遵守の総括管理、社員教育の計画立案及び実施等を行っており、委員会は原則として四半期毎に
開催しております。また、「反社会的勢力排除に関する規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、
反社会的勢力に対する対応策を講じるとともに、役員及び従業員等が法令、定款及び社会規範を遵守した行動
40/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
を実践できる体制を整備・運用しております。
c．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が定める額としております。なお、当該責任限定契約に基づく責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られております。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社グループすべての役員、執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者
とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害賠償金、初期対応費用及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補
填するものであり、１年ごとに契約の内容を見直し、契約を更新しております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
h．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（ａ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条
第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。
また、当社は、2019年３月26日開催の第17期定時株主総会前の行為に関する同法第423条第１項所定の監査
役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。
（ｂ）自己株式の取得
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、経済情勢の変化に応じて財務政策等を機動
的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ｃ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
41/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
1998年４月 アイエヌジー生命保険株式会社(現 エ
ヌエヌ生命保険株式会社)入社
2000年７月 株式会社IQ３入社
2001年６月 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング入社
2002年３月 当社設立 取締役
2002年12月 当社 代表取締役社長
2019年４月 株式会社オフィスバンク 社外取締役
（現任）
2019年８月 株式会社アサインナビ（現 株式会社
エル・ティー・エス リンク） 代表
代表取締役
取締役社長
803,000
社長 樺島弘明 1975年10月26日 (注)２
（注）５
2019年10月 株式会社フィックスターズ 社外取締
ＣＥＯ
役（現任）
2020年１月 当社 代表取締役社長CEO ICTエンジ
ニアリング本部担当、グループ経営推
進室担当、グループ内部監査室担当
2020年３月 当社 代表取締役社長CEO グループ経
営推進室担当、グループ内部監査室担
当
2022年１月 当社 代表取締役社長CEO グループ内
部監査室担当（現任）
2022年10月 株式会社エル・ティー・エス リン
ク 取締役（現任）
1998年４月 アンダーセンコンサルティング株式会
社(現 アクセンチュア株式会社)入社
2000年５月 株式会社IQ３入社
2001年６月 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング入社
2002年３月 当社設立 取締役
2005年１月 当社 取締役副社長
2019年５月 当社 取締役副社長COO 関西事業部担
当、経営管理部担当
2020年８月 当社 取締役副社長COO 関西事業部担
当
取締役
345,000
李成一 1975年11月17日 (注)２
2021年１月 株式会社イオトイジャパン 取締役
副社長 （注）５
（現任）
2021年３月 当社 取締役副社長 関西事業部担当
2021年７月 当社 取締役副社長 監査事業部担
当 兼 グループ経営推進室長
株式会社ワクト 監査役
2022年１月 当社 取締役副社長 グループ経営推
進室担当 兼 グループ経営推進室長
2022年６月 株式会社ワクト 取締役（現任）
2023年１月 当社 取締役副社長 上席執行役員
グループ経営推進室担当 兼 グルー
プ経営推進室長（現任）
42/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
1982年４月 株式会社横河電機製作所（現 横河電
機株式会社）入社
1996年11月 横河マルチメディア株式会社 設立
代表取締役社長
2001年４月 横河キューアンドエー株式会社（現
キューアンドエー株式会社） 代表取
締役会長
2003年６月 同社 代表取締役社長
2015年４月 キューアンドエー株式会社 代表取締
役会長
2016年３月 横河レンタ・リース株式会社 取締役
取締役
金川裕一 1959年６月25日 (注)２ 3,000
（非常勤）
会長
2016年４月 同社 代表取締役社長
2020年４月 同社 代表取締役会長
2020年６月 SMN株式会社 社外取締役
2021年３月 当社 社外取締役
2021年７月 当社 取締役
2022年３月 当社 取締役会長（現任）
2022年７月 横河デジタル株式会社 代表取締役会
長（現任）
2022年８月 アムニモ株式会社 取締役会長（現
任）
2009年５月 株式会社フィンチジャパン 入社
2011年10月 当社 入社
2017年１月 当社 Business Development &
Insights部長
2018年１月 当社 執行役員 Business Development
& Insights部長
2019年３月 当社 取締役 執行役員 Strategy &
Insights 部長
2020年１月 株式会社イオトイジャパン 取締役(現
任)
2021年１月 当社 取締役 Strategy & Execution
Consulting本部担当 兼 執行役員
Strategy & Execution Consulting本部
長
2021年３月 当 社 取 締 役 CSO Strategy &
取締役
亀本悠 1980年８月８日 (注)２ 10,600
ＣＳＯ
Execution Consulting本部担当 兼
執行役員 Strategy & Execution
Consulting本部長
2021年８月 当 社 取 締 役 CSO Strategy &
Execution Consulting本部担当 兼
執行役員 Strategy & Execution
Consulting本部長 兼 Business
Transformation Dept.部長
2022年１月 当 社 取 締 役 CSO Business
Structure ＆ Managemnet Dept.担
当、Strategy & Insights Dept.担
当、経営企画室担当
2023年１月 当社 取締役CSO 上席執行役員 コン
サルティング第１本部担当、経営企画
室担当（現任）
43/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
2008年４月 当社入社
2017年１月 当社 ビジネスコンサルティング本部
第２部長
2018年１月 当社 執行役員 ビジネスコンサルティ
ング本部 第２部長
2019年３月 当社 取締役 兼 執行役員 ビジネスコ
ンサルティング第２部長
2020年１月 当社 取締役 ビジネスコンサルティン
グ第１部担当、ビジネスコンサルティ
ング第２部担当、組織人財開発部担
当 兼 執行役員 ビジネスコンサル
ティング第２部長
2021年１月 当社 取締役 ビジネスコンサルティン
グ第１部担当、ビジネスコンサルティ
ング第２部担当、ビジネスコンサル
ティング第３部担当、ビジネスマネジ
メント本部担当 兼 執行役員 ビジ
取締役
ネスコンサルティング第２部長
上野亮祐 1985年10月11日 (注)２ 10,400
ＣＯＯ
2021年３月 当社 取締役COO ビジネスコンサル
ティング第１部担当、ビジネスコンサ
ルティング第２部担当、ビジネスコン
サルティング第３部担当、ビジネスマ
ネジメント本部担当 兼 執行役員
ビジネスコンサルティング第２部長
2022年１月 当社 取締役COO ビジネスコンサル
ティング第１部担当、ビジネスコンサ
ルティング第２部担当、ビジネスコン
サルティング第３部担当、関西事業部
担当、ビジネスマネジメント本部担当
2023年１月 当社 取締役COO 上席執行役員 コン
サルティング第２本部担当（現任）
1999年４月 アンダーセンコンサルティング株式会
社（現 アクセンチュア株式会社）入
社
2000年３月 株式会社IQ3 入社
2001年６月 株式会社ラーニング・テクノロジー・
コンサルティング 入社
2002年３月 当社設立 取締役
2005年５月 当社 取締役 退任
当社 入社
2014年１月 当社 EA-IT事業部長
取締役
246,000
2015年10月 当社 執行役員 ビジネスコンサル
塚原厚 1974年12月９日 (注)２
（注５）
ICTエンジニアリング本部長
ティング本部付
2018年１月 当社 執行役員 ICTエンジニアリング
本部長
2020年３月 当社 取締役 ICTエンジニアリング本
部担当 兼 執行役員 ICTエンジニア
リング本部長
2020年12月 株式会社ソフテック 代表取締役社長
（現任）
2023年１月 当社 取締役 上席執行役員 ICTエン
ジニアリング本部担当 兼 ICTエンジ
ニアリング本部長（現任）
44/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(株)
1973年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2002年１月 同社 理事
2004年４月 同社 執行役員 グローバル・ビジネ
ス・サービス インダストリアル担当
2006年５月 同社 執行役員 グローバル・ビジネ
ス・サービス アプリケーション・
サービス担当
2007年１月 日本アイ・ビー・エム・サービス株式
会社専務取締役
取締役
武村文雄 1949年１月１日 (注)３ ―
(監査等委員)
2008年４月 株式会社JALインフォテック 代表取締
役社長
2011年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 顧問
2014年９月 東京都市大学 知識工学部 非常勤講
師
2018年３月 当社 常勤監査役
2019年３月 当社 取締役（監査等委員）(現任)
2021年６月 株式会社三五 社外取締役（現任）
2022年６月 株式会社ワクト 監査役（現任）
1972年４月 三井物産株式会社 入社
1999年６月 同社 本店 鉄鋼製品本部 金属事業部長
2002年12月 同社 本店 業態変革本部経営改革推進
部長 兼 業務部門情報システム部長
2004年４月 同社 執行役員CIO 兼 経営改革推進部
長
2005年４月 同社 執行役員CIO 兼 情報戦略企画部
取締役
粟田敏夫 1948年７月28日 (注)３ ―
(監査等委員)
長
2007年４月 同社 常務執行役員 中部支社長
2009年６月 三井石油開発株式会社 常勤監査役
2013年９月 合同会社A2Mコンサルティング 代表社
員(現任)
2015年７月 当社 監査役
2019年３月 当社 取締役（監査等委員）(現任)
1985年４月 日産自動車株式会社 入社
1993年４月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1995年４月 ホワイト＆ケース法律事務所 東京オ
フィス 入社
1998年２月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
2000年５月 株式会社IQ３ 取締役上級副社長
2001年８月 アメリカンインターナショナルグルー
プ株式会社 入社
2009年９月 AIGジャパン・ホールディングス株式会
社 取締役常務執行役員
2013年９月 富士火災海上保険株式会社 監査役
取締役
高橋直樹 1961年４月26日 (注)３ ―
(監査等委員)
2013年９月 アメリカンホーム医療損害保険株式会
社 監査役
2015年５月 ジェイアイ傷害火災保険株式会社 監査
役
2016年12月 当社 監査役
2018年９月 ATOZコンサルティング合同会社 業務
執行社員(現任)
2019年３月 当社 取締役（監査等委員）(現任)
2020年１月 株式会社イオトイジャパン監査役(現
任)
2021年３月 株式会社ピーエイ 取締役（現任）
計 1,418,000
(注) １．取締役 武村文雄、粟田敏夫、高橋直樹は、社外取締役であります。
２．2023年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、業務執行取締役と相互に協力し、全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、取締役を兼務
する執行役員に加え、下記の執行役員を配置しております。
上席執行役員 コンサルティング第１本部長 白鳥 健太郎
上席執行役員 コンサルティング第２本部長 高橋 矢
執行役員 コンサルティング第１本部 副本部長 水谷 圭
コンサルティング第１本部 Human Capital Strategy事業部長
執行役員 島野 陽介
コンサルティング第１本部 Transformation Consulting事業部長
執行役員 中島 健太
45/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
執行役員 コンサルティング第１本部 飯島 正純
ICTエンジニアリング本部 Cloud Integration事業部長
執行役員 金藤 正樹
ICTエンジニアリング本部 Cloud Integration事業部
執行役員 中田 義一
ICTエンジニアリング本部 ITSM Outsourcing事業部長
執行役員 漆畑 晃司
執行役員 ビジネスマネジメント本部長 山本 行道
執行役員 ビジネスマネジメント本部 Marketing&Management部長 山本 政樹
ＣＦＯ
執行役員 高麗 貴志
ビジネスマネジメント本部 財経部長
執行役員 ビジネスマネジメント本部 財経部 飯田 耕三
執行役員 株式会社エル・ティー・エス リンク 代表取締役社長 高倉 敏行
執行役員 株式会社エル・ティー・エス リンク 取締役副社長 神田 礼
執行役員 株式会社エル・ティー・エス リンク 取締役 榎本 雅仁
ビジネスマネジメント本部 人事部
執行役員 千葉 幹夫
株式会社ワクト 代表取締役社長
執行役員 グループ経営推進室 アライアンス推進担当 吉田 悦章
執行役員 グループ内部監査室長 坂下 久弥
５．代表取締役 樺島弘明、取締役 李成一、取締役 塚原厚の所有株式数には、各氏の資産管理会社が有する株
式数を含んでおります。
46/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の武村文雄氏は、大手IT企業における職務経験が長く、システム開発・運用業務
全般に対する専門的な知見を有するとともに、関連会社において社長を務めるなど、企業経営者としての経験と
経営全般に対する幅広い見識を有しており、重要な経営の意思決定や経営の監督において、適切な助言・提言を
行っていただくことを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役粟田敏夫氏は、大手総合商社及びその関連会社において、CIO(最高情報責任者)と
しての職務経験や企業経営全般についての幅広い経験を有しており、重要な経営の意思決定や経営の監督におい
て、適切な助言・提言を行っていただくことを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役高橋直樹氏は、複数の事業会社や保険会社において一貫して企業法務に携わり、
コーポレート部門の担当役員として企業経営にも関与しており、企業法務及び企業経営に関する専門的知見に基
づいて適法性や妥当性の観点から客観的な助言・提言を行っていただくことを期待して選任しております。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性が確保できていることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営状況等をモニタリングするとともに、
事業運営上必要と思われる助言、提言や意見交換を行っております。監査等委員である社外取締役は、定期的に
会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けると
ともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、内部監査担当者とも定期的に情報交換を
行い、内部監査における重点監査項目に関する意見交換や内部監査実施状況及び監査で指摘された内部統制上の
問題点等について報告を受け、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社外取締役１名及び非常勤の社外取締役２名による監査体制となっておりま
す。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査等委員会規則に基づき、必要に応じて経営会議
等の重要な会議に出席し、意思決定プロセスを監査するほか、重要書類の閲覧、取締役及び従業員に対するヒア
リング、子会社取締役及び監査役との連携等を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を高めるとともに、監査上の問
題点の有無や課題等についても情報共有を行うことで、三様監査による監査機能の向上を図っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
武村 文雄
常勤監査等委員 12 12
粟田 敏夫
監査等委員 12 12
高橋 直樹
監査等委員 12 12
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、会計監査人の選解任及び報酬、取締役の選解任及び
報酬に関する意見等の法定事項に加え、日々の監査活動で把握した課題に関するモニタリング、意思決定プロセ
スの適法性及び妥当性の検討等についてであります。
また、常勤監査等委員の主な活動としては、経営会議やコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等
の重要会議体への出席、年間監査計画に基づく社内各部門業務に対する監査手続、取締役及び執行役員へのヒア
リング等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄のグループ内部監査室（３名）が実施しております。内部監査担当者は、内部監
47/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
査規程及び社長から承認を得た内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンス
に則り、適正かつ効率的に行われているか、監査を行っております。内部監査全体のアプローチやリスク評価、
監 査手続の策定並びに発見事項の分析に当たっては、随時外部の専門家の意見を取り入れて、内部監査の専門的
観点も取り込んでおります。内部監査の結果は、グループ内部監査室から社長に直接報告され、被監査部門に対
する指摘事項に対しては、グループ内部監査室がその改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を
確保しております。
なお、グループ内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報
交換を行うことで監査に必要となる情報の共有及び相互連携を進め、三様監査による監査機能の向上を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
８年間
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 會澤正志氏、齋藤映氏
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な
監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査の実績等を踏まえ、会計監査人を総合的
に評価し、選定を行っております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
６．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日常的な監
査活動等通じ、経営者や内部監査担当者、経理担当者等とのコミュニケーションや、グループ全体の監査、不
正リスクへの対応等の観点で評価を行い、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断し
ております。
48/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,500 ― 44,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,500 ― 44,800 ―
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）
該当事項はありません。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案した上で決定
する方針としており、監査等委員会の同意を得て決定しております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画における監査時間及び監査報酬の推移、過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の
見積り算出根拠が適切であるかを検討した上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬
等（譲渡制限付株式報酬及び職務執行の対価として付与するストック・オプションとしての新株予約権）で構成
されており、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で報酬構成や水準等について審議を行い、その答申を踏
まえて、取締役会決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬
のみで構成されており、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております 。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、以下の
通りです。
（a）個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模や業績、
従業員の給与水準、社会情勢や市場水準、同業他社との比較等を総合的に勘案し、当社における経営の意思決定
及び監督機能を十分に発揮するための対価として相応しい水準として決定するものとしております。
（b）業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当 社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気
を一層高め、企業価値の持続的向上を図るため、各事業年度の業績目標（経常利益、親会社株主に帰属する当期
純利益）を達成した場合に、目標の達成度、各人の役職・職責や成果等を総合的に勘案し、支給額を決定するも
のとしております。
49/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
（c）非金銭報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を支給して
おり、具体的な配分については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定することとしていま
す。
（d）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬については、在任中、毎月定額支給することとしております。
業績連動報酬については、各事業年度末日後に、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において、当該事
業年度分の支給額を決定しております。
非金銭報酬等については、経営環境等を踏まえ、インセンティブ付与の必要性が認められる場合に、指名報酬
委員会の答申を踏まえ、取締役会の決定により付与しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等の額は、2022年３月16日開催の第20期定時株主総会
において年額400,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終
結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。また、当
該金銭報酬とは別枠で、2019年３月26日開催の第17期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額
25,000千円以内、株式数の上限を年15,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）、
2023年３月23日開催の第21期定時株主総会において、職務執行の対価として付与するストック・オプションとし
ての新株予約権の額を年額50,000千円以内、株式数の上限を年15,000株以内（監査等委員である取締役及び社外
取締役は付与対象外）と決議されております。第17期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）の員数は４名、第21期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）の員数は６名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年３月16日開催の第20期定時株主総会において、年額60,000
千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、基本報酬について2022年３月16日
開催の取締役会において、指名報酬委員会の答申を踏まえた議論を行い、決議を行っております。当該決議に際
しては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的に検討を行い、取締役会もその答申を尊重する形で
決議を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
また、中期経営計画における業績目標を達成し、中長期的に当社の企業価値を増大させていくことを目指すに
あたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び
従業員に対して、2022年５月19日開催の取締役会において有償新株予約権の発行を決議し、付与しております。
なお、当該有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付
与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、下
記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
186,075 176,495 ― 9,580 6
(監査等委員を除く)
社外取締役
19,200 19,200 ― ― 3
(監査等委員)
（注）１．当社は、2019年３月26日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記「非金銭報酬等」は、当連結会計年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
50/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株価の値上がり又は株式に係る配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の、取引先との関係強化や情報収集等を目的として保有する株式を純投資目的以外の投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 127,500
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
51/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する
セミナーへの参加や社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
52/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,430,782 2,982,895
電子記録債権 132,014 133,082
売掛金 1,155,870 ―
※4 1,384,481
売掛金及び契約資産 ―
※1 127,772
仕掛品 22,497
前払金 280,589 ―
その他 81,113 94,197
△ 1,891 △ 1,837
貸倒引当金
流動資産合計 4,206,251 4,615,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,329 175,866
△ 17,653 △ 3,775
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,675 172,090
工具、器具及び備品
150,478 224,664
△ 114,303 △ 124,026
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,174 100,638
建設仮勘定 2,000 ―
有形固定資産合計
52,850 272,728
無形固定資産
のれん 141,034 100,291
ソフトウエア 2,150 466
138,519 2,423
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 281,704 103,180
投資その他の資産
敷金及び保証金 197,780 206,003
繰延税金資産 147,779 176,091
※3 163,724
投資有価証券 127,500
66,236 58,679
その他
投資その他の資産合計 539,297 604,498
固定資産合計 873,851 980,407
資産合計 5,080,103 5,595,724
53/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 654,178 780,447
※2 283,668 ※2 273,456
1年内返済予定の長期借入金
未払金 295,972 394,798
未払法人税等 117,010 60,620
賞与引当金 146,765 111,496
役員賞与引当金 12,500 4,950
前受金 506,432 ―
契約負債 ― 20,224
199,102 182,633
その他
流動負債合計 2,215,629 1,828,626
固定負債
長期借入金 682,216 408,760
退職給付に係る負債 102,133 107,041
繰延税金負債 539 539
2,815 1,349
その他
固定負債合計 787,704 517,689
負債合計
3,003,334 2,346,316
純資産の部
株主資本
資本金 575,000 728,090
資本剰余金 507,775 978,992
利益剰余金 1,277,611 1,510,195
△ 284,164 ―
自己株式
株主資本合計 2,076,223 3,217,278
その他の包括利益累計額
426 891
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 426 891
新株予約権 ― 26,386
非支配株主持分 119 4,851
純資産合計 2,076,769 3,249,408
負債純資産合計 5,080,103 5,595,724
54/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,375,205 9,637,207
※2 4,748,104
6,423,152
売上原価
売上総利益 2,627,101 3,214,055
※1 2,026,902 ※1 2,712,628
販売費及び一般管理費
営業利益 600,198 501,426
営業外収益
受取利息 20 13
受取配当金 43 1,800
保険解約返戻金 346 62
助成金収入 5,015 1,029
448 600
その他
営業外収益合計 5,875 3,506
営業外費用
支払利息 6,104 4,998
為替差損 347 450
新株発行費 ― 4,588
持分法による投資損失 18,476 3,775
1,413 1,563
その他
営業外費用合計 26,342 15,375
経常利益 579,730 489,557
特別損失
投資有価証券評価損 11,181 ―
※3 12,622 ※3 139,933
減損損失
― 3,668
その他
特別損失合計 23,803 143,601
税金等調整前当期純利益 555,926 345,955
法人税、住民税及び事業税
198,701 136,950
△ 28,591 △ 28,311
法人税等調整額
法人税等合計 170,109 108,638
当期純利益 385,817 237,316
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2,591 4,732
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 388,409 232,584
55/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 385,817 237,316
その他の包括利益
364 464
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 364 464
包括利益 386,182 237,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 388,773 233,049
非支配株主に係る包括利益 △ 2,591 4,732
56/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 529,020 454,020 889,202 △ 142,469 1,729,773
当期変動額
新株の発行 45,980 45,980 ― ― 91,960
親会社株主に帰属す
― ― 388,409 ― 388,409
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 146,579 △ 146,579
自己株式の処分 ― 7,774 ― 4,885 12,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 45,980 53,754 388,409 △ 141,694 346,449
当期末残高 575,000 507,775 1,277,611 △ 284,164 2,076,223
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 62 62 ― 2,710 1,732,546
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― 91,960
親会社株主に帰属す
― ― ― ― 388,409
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 146,579
自己株式の処分 ― ― ― ― 12,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 364 364 ― △ 2,591 △ 2,227
額）
当期変動額合計 364 364 ― △ 2,591 344,222
当期末残高 426 426 ― 119 2,076,769
57/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 575,000 507,775 1,277,611 △ 284,164 2,076,223
当期変動額
新株の発行 153,090 153,090 ― ― 306,180
親会社株主に帰属す
― ― 232,584 ― 232,584
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 299,918 △ 299,918
自己株式の処分 ― 318,126 ― 584,082 902,209
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 153,090 471,216 232,584 284,164 1,141,055
当期末残高 728,090 978,992 1,510,195 ― 3,217,278
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 426 426 ― 119 2,076,769
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― 306,180
親会社株主に帰属す
― ― ― ― 232,584
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 299,918
自己株式の処分 ― ― ― ― 902,209
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 464 464 26,386 4,732 31,583
額）
当期変動額合計 464 464 26,386 4,732 1,172,639
当期末残高 891 891 26,386 4,851 3,249,408
58/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 555,926 345,955
減価償却費 29,334 62,777
のれん償却額 44,950 40,743
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 144 △ 54
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,327 △ 42,819
投資有価証券評価損益（△は益） 11,181 ―
減損損失 12,622 139,933
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 1,814
支払利息 6,104 4,998
売上債権の増減額（△は増加） △ 393,222 △ 105,281
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,594 △ 20,125
仕入債務の増減額（△は減少） 149,600 126,268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,529 4,907
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,471 △ 18,569
前受金の増減額（△は減少） 493,109 △ 484,702
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 1,505
未払金の増減額（△は減少） 31,618 98,825
前払金の増減額（△は増加） △ 280,589 280,589
持分法による投資損益（△は益） 18,476 3,775
28,626 20,873
その他
小計 661,322 454,775
利息及び配当金の受取額
64 1,814
利息の支払額 △ 5,868 △ 5,028
法人税等の支払額 △ 234,813 △ 197,978
1,251 1,672
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 421,956 255,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,010 △ 3,003
定期預金の払出による収入 ― 3,600
有形固定資産の取得による支出 △ 37,320 △ 269,065
無形固定資産の取得による支出 △ 52,989 △ 19,385
敷金及び保証金の差入による支出 △ 164,026 △ 181
敷金及び保証金の回収による収入 37 475
貸付金の回収による収入 778 1,946
会員権の取得による支出 △ 9,438 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 127,500 △ 40,000
保険積立金の積立による支出 △ 10,610 △ 9,969
4,398 5,721
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399,680 △ 329,860
59/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 20,000 ―
長期借入れによる収入 90,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 312,989 △ 283,668
株式の発行による収入 91,960 306,180
自己株式の処分による収入 ― 902,209
自己株式の取得による支出 △ 146,579 △ 299,918
― 2,047
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277,608 626,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 364 464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 254,967 552,709
現金及び現金同等物の期首残高 2,479,226 2,224,258
※1 2,224,258 ※1 2,776,968
現金及び現金同等物の期末残高
60/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
株式会社エル・ティー・エス リンク
LTS ASIA Co., Ltd.
株式会社ワクト
株式会社イオトイジャパン
株式会社ソフテック
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
1 社
会社名
FPTコンサルティングジャパン株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券（市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
61/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能
性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上
し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング／エ
ンジニアリング」、「戦略策定／デジタル活用サービス」の３つに区分され、当社グループが幅広い業
種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じ
て、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供してお
ります。
当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務
を負っております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イ
ンプット法）で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業は、「アサインナビ」、「コンサルタントジョブ」、「CS Clip」の３つに区分
されております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながる
プロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供しております。「コンサルタントジョブ」では、大
手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサ
ポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しております。「CSClip」では、IT企業選
びの口コミサイトを運営しており、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行ってお
ります。
「アサインナビ」「CS Clip」の各サービスについては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づ
き、契約期間にわたって役務・サービスを提供する履行義務を負っております。契約期間にわたり概ね
一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契
約により定められたサービス提供期間にわたって顧客との契約において約束された金額を契約に基づき
按分して収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。また、「コンサルタント
ジョブ」によるマッチングに係る収益については、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役
務・サービスを提供する履行義務を負っております。役務・サービスの提供により履行義務が充足され
るため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積
り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
62/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算税制への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グ
ループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取
扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
63/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．のれん
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 141,034 100,291
減損損失 12,622 ―
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについて、
その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを
行っております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合
や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む
資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳
簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を
計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各連結子会社の事業計画を基礎と
しており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画の推移に一定の仮定
をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場
合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
64/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウエアの開発等に関して、従来は顧客の検
収時に全ての収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割
合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、プラットフォーム事業における、「コンサルタントジョブ」によるマッチングに係る収益について、従
来は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は804,186千円増加し、売上原価は804,186千円増加しておりますが、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高及び１株当
たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前
連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部について、当連結会計
年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。 また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」の一
部について、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
65/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える 影響はありません 。
66/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
仕掛品に係るもの 19,576千円 ―千円
※２ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越 契約を 締結しております。 この契約
に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 430,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 200,000 千円 430,000 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券（株式） ―千円 36,224千円
※４ 売掛金及び契約資産 のうち、契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1)契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
248,774
役員報酬 244,140 千円 千円
1,175,367
給与手当 889,798 〃 〃
58,721
賞与引当金繰入額 58,733 〃 〃
△ 54
貸倒引当金繰入額 △ 144 〃 〃
4,950
役員賞与引当金繰入額 12,174 〃 〃
2,347
退職給付費用 1,250 〃 〃
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
19,576千円 ―千円
67/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました
用途 種類 場所 減損損失
― のれん 東京都 12,622千円
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行ってお
ります。
株式会社イオトイジャパンにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当
初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれんを零まで減額し減損損失を認識しておりま
す。
当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 ソフトウエア 東京都 139,933千円
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行ってお
ります。
当社において、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウエアの収益性が低下したことによ
り、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、ソフトウエアの帳簿価額を零まで減額し減
損損失を認識しております。
当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
為替換算調整勘定
364 464
当期発生額
為替換算調整勘定 364 464
その他の包括利益合計 364 464
68/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,197,400 173,600 ― 4,371,000
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 173,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,658 43,144 3,000 127,802
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 43,000株
単元未満株式の買取による増加 144株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,371,000 124,375 ― 4,495,375
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 32,600株
第三者割当による増加 91,775株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 127,802 143,423 271,225 ―
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 143,400株
単元未満株式の買取による増加 23株
第三者割当による自己株式の処分による減少 271,225株
69/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内容
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2022年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 26,386
の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 26,386
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 2,430,782千円 2,982,895千円
△206,523 〃 △205,927 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,224,258千円 2,776,968千円
70/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営上必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたもの
であり、長期借入金の返済日は、決算日後、最長で４年であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、財経部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理マニュアルを参考に、取引相手先ごとの期日及び
残高によって重要性を判断し、管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金(*2)
965,884 961,697 △4,186
（*1）「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 127,500
前 連結会計年度において、非上場株式について11,181千円の減損処理を行っております。
71/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期借入金(*2)
682,216 679,780
△2,435
（*1）「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 163,724
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,430,782 ― ― ―
電子記録債権 132,014 ― ― ―
売掛金 1,155,870 ― ― ―
合計 3,718,667 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,982,895 ― ― ―
電子記録債権 133,082 ― ― ―
売掛金及び契約資産 1,384,481 ― ― ―
合計 4,500,459 ― ― ―
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 283,668 273,456 271,160 120,600 17,000 ―
合計 283,668 273,456 271,160 120,600 17,000 ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 273,456 271,160 120,600 17,000 ― ―
合計 273,456 271,160 120,600 17,000 ― ―
72/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 679,780 － 679,780
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（*1）「長期借入金」については、変動金利によるものは、短期間で金利を見直しているため、時価は帳簿
価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固
定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
73/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― －
債券 ― ― －
小計 ― ― －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 127,500 157,500 30,000
債券 ― ― －
その他 ― ― －
小計 127,500 157,500 30,000
合計 127,500 157,500 30,000
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― －
債券 ― ― －
小計 ― ― －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 127,500 157,500 30,000
債券 ― ― －
その他 ― ― －
小計 127,500 157,500 30,000
合計 127,500 157,500 30,000
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について11,181千円（その他有価証券の株式11,181千円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回復の見込みがないと判断さ
れた場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
74/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 96,603 102,133
退職給付費用 14,163 15,967
退職給付の支払額 8,634 11,060
退職給付に係る負債の期末残高 102,133 107,041
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 102,133 107,041
連結貸借対照表に計上された
102,133 107,041
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 102,133 107,041
連結貸借対照表に計上された
102,133 107,041
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,163千円 当連結会計年度 15,967千円
75/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 ―千円 24,339千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月19日に１株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第９回新株予約権 第10回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ４名
当社従業員 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 320,000株 普通株式 55,000株
付与日 2013年12月25日 2013年12月25日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (2)新株予約権等の状 等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載の通りであります。 況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年12月25日 自 2015年12月25日
権利行使期間
至 2023年12月24日 至 2023年12月24日
第12回新株予約権 第13回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 41名
外部協力会社 ２社
株式の種類及び付与数 普通株式 293,000株 普通株式 142,000株
付与日 2014年12月25日 2014年12月25日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (2)新株予約権等の状 等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載の通りであります。 況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年12月25日 自 2016年12月25日
権利行使期間
至 2024年12月24日 至 2024年12月24日
第14回新株予約権 第15回新株予約権
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 86名
当社従業員 17名
株式の種類及び付与数 普通株式 57,000株 普通株式 97,500株
付与日 2016年12月20日 2022年５月19日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (2)新株予約権等の状 等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載の通りであります。 況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年12月20日 自 2024年４月１日
権利行使期間
至 2026年12月19日 至 2032年５月31日
76/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
第16回新株予約権
当社従業員 67名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 21,500株
付与日 2022年５月19日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (2)新株予約権等の状
況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2024年５月20日
権利行使期間
至 2032年５月19日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 10,000 20,000 81,000 81,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― 22,000 10,000
失効 ― ― ― ―
未行使残 10,000 20,000 59,000 71,000
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― 97,500 21,500
失効 ― ― 400
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― 97,500 21,100
権利確定後(株) ― ―
前連結会計年度末 29,300 ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 600 ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 28,700 ― ―
77/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
② 単価情報
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円) 250 250 540 540
行使時平均株価(円) ― ― 3,155 3,648
付与日における公正な
― ― ― ―
評価単価(円)
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格(円) 600 3,385 3,565
行使時平均株価(円) 2,679 ― ―
付与日における公正な
― 2,114 2,083
評価単価(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第15回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１
66.51％
予想残存期間 （注）２
5.92年
予想配当率 （注）３
0％
無リスク利子率 （注）４
0.048％
（注）１．６年間（2016年７月５日～2022年６月３日）の株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使期間までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間（2024年４
月１日～2032年５月31日）の中間点までの期間として算定しました。
３．直近期（2022年12月期）の配当実績によります。
４．残存期間が予想残存期間に対応する国債の流通利回りであります。
(2) 第16回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１
66.51％
予想残存期間 （注）２
5.97年
予想配当率 （注）３
0％
無リスク利子率 （注）４
0.06％
（注）１．６年間（2016年６月16日～2022年６月３日）の株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使期間までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間（2024年５
月20日～2032年５月19日）の中間点までの期間として算定しました。
３．直近期（2022年12月期）の配当実績によります。
４．残存期間が予想残存期間に対応する国債の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第14回以前のストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの
本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方
式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
78/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 367,636千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 89,693
千円
79/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2019年事前交付型 2020年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 7,800株 普通株式 9,200株
付与日 2019年５月17日 2020年５月15日
付与日（2019年５月17日）以降、権 付与日（2020年５月15日）以降、権
権利確定条件 利確定日（2022年５月17日）まで継 利確定日（2023年５月15日）まで継
続して勤務していること 続して勤務していること
対象勤務期間 2019年５月17日～2022年５月17日 2020年５月15日～2023年５月15日
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 3,000株
付与日 2021年５月６日
付与日（2021年５月６日）以降、権
権利確定条件 利確定日（2024年５月６日）まで継
続して勤務していること
対象勤務期間 2021年５月６日～2024年５月６日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 10,860千円 9,580千円
②株式数
2019年事前交付型 2020年事前交付型 2021年事前交付型
前連結会計年度末（株） 7,800 9,200 3,000
付与（株） ― ― ―
没収（株） ― ― ―
権利確定（株） 7,800 ― ―
未確定残（株） ― 9,200 3,000
③単価情報
2019年事前交付型 2020年事前交付型 2021年事前交付型
付与日における公正な評価
1,550 1,310 4,220
単価（円）
(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方
法を採用しております。
80/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 51,449千円 39,956千円
10,291 〃 9,946 〃
未払事業税
11,231 〃 14,519 〃
未払費用
3,750 〃 3,596 〃
敷金償却
11,378 〃 10,398 〃
株式報酬費用
99,351 〃 86,881 〃
繰越欠損金 （注）
9,187 〃 9,187 〃
投資有価証券評価損
21,068 〃 21,068 〃
子会社株式取得費用
23,028 〃 7,724 〃
役員退職慰労金
34,592 〃 36,254 〃
退職給付に係る負債
－ 〃 43,087 〃
減損損失
－ 〃 17,953 〃
フリーレント賃借料
11,114 〃 6,333 〃
その他
繰延税金資産小計
286,446千円 306,908千円
△99,351 〃 △86,881 〃
税務上の 繰越欠損金 に係る評価性引当額（注）
△39,314 〃 △43,936 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △138,666千円 △130,817千円
繰延税金資産合計 147,779千円 176,091千円
繰延税金負債
△539千円 △539千円
全面時価評価法による評価差額
繰延税金負債合計 △539千円 △539千円
繰延税金資産純額 147,239千円 175,551千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― 47,958 36,286 15,107 99,351
（a）
評価性引当額 ― ― ― △47,958 △36,286 △15,107 △99,351
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― 45,798 36,286 3,711 1,084 86,881
（a）
評価性引当額 ― ― △45,798 △36,286 △3,711 △1,084 △86,881
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
81/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
82/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プラットフォーム事業
サービス事業
ビジネスプロセスマネジメント 1,355,122 ― 1,355,122
コンサルティング／エンジニアリング 5,681,956 ― 5,681,956
戦略策定／デジタル活用 1,410,847 ― 1,410,847
アサインナビ ― 52,471 52,471
コンサルタントジョブ ― 1,134,929 1,134,929
CS Clip
― 1,880 1,880
顧客との契約から生じる収益 8,447,926 1,189,281 9,637,207
外部顧客への売上高 8,447,926 1,189,281 9,637,207
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,155,870千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,343,223千円
契約資産（期首残高） 124,396千円
契約資産（期末残高） 41,258千円
契約負債（期首残高） 21,730千円
契約負債（期末残高） 20,224千円
契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウエアの開発等に係る役務提供契約に
ついて、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するも
のであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた
債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残
高に含まれていた額は、20,483千円であります。 過去の期間に充足(又は 部分的に充足 )した履行義務から、当連
結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
83/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス
提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロ
フェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「コンサルティング」、「ビジネスプロセスマネジメン
ト」、「デジタル活用サービス」の各領域でサービスを提供しております。
「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタ
ントのマッチングに特化した「コンサルタントジョブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「CS Clip」の各
サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ
調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計
(注)１
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,117,733 257,471 7,375,205 ― 7,375,205
セグメント間の内部
7,283 65,811 73,095 △ 73,095 ―
売上高又は振替高
計 7,125,017 323,282 7,448,300 △ 73,095 7,375,205
セグメント利益 550,462 49,736 600,198 ― 600,198
セグメント資産 4,800,963 279,140 5,080,103 ― 5,080,103
その他の項目
減価償却費 29,334 ― 29,334 ― 29,334
のれん償却額 44,950 ― 44,950 ― 44,950
持分法投資損失(△) △ 18,476 ― △ 18,476 ― △ 18,476
特別損失
（投資有価証券評価損） 11,181 ― 11,181 ― 11,181
（減損損失） 12,622 ― 12,622 ― 12,622
有形固定資産及び
39,663 49,327 88,990 ― 88,990
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規
サービス関連のソフトウエア仮勘定であります。
84/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プロフェッショ
調整額 計上額
プラット
ナルサービス 計
(注)１
フォーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,447,926 1,189,281 9,637,207 ― 9,637,207
セグメント間の内部
32,903 440,461 473,365 △ 473,365 ―
売上高又は振替高
計 8,480,829 1,629,742 10,110,572 △ 473,365 9,637,207
セグメント利益 484,115 17,310 501,426 ― 501,426
セグメント資産 5,380,143 215,581 5,595,724 ― 5,595,724
その他の項目
減価償却費 47,229 15,548 62,777 ― 62,777
40,743
のれん償却額 ― 40,743 ― 40,743
持分法投資損失(△) 3,775 ― 3,775 ― 3,775
特別損失
（減損損失） ― 139,933 139,933 ― 139,933
（その他） 3,668 ― 3,668 ― 3,668
有形固定資産及び
269,091 19,385 288,476 ― 288,476
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度のプロ
フェッショナルサービス事業の売上高（内部売上高を含む）は83,138千円減少し、売上原価は83,138千円減
少しており、プラットフォーム事業の売上高（内部売上高を含む）は1,204,457千円増加し、売上原価は
1,204,457千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
85/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
「プロフェッショナルサービス事業」において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、 12,622 千円であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
「プラットフォーム事業」において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、 139,933 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プラット
プロフェッショ
全社・消去
計上額
ナルサービス
フォーム 計
事業
事業
当期償却額 44,950 ― 44,950 ― 44,950
当期末残高 141,034 ― 141,034 ― 141,034
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
プラット
プロフェッショ
全社・消去
計上額
ナルサービス
フォーム 計
事業
事業
当期償却額 40,743 ― 40,743 ― 40,743
当期末残高 100,291 ― 100,291 ― 100,291
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
86/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
関連 当事者 取引 金額 期末 残高
会社等の名称 事業の内容 の所有
種類 所在地 は出資金 取引の 内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)
との関係 （千円） （千円）
(千円)
割合(％)
システム プロジェク
FPTコンサル
東京都
開発 トにおける
(所有)
関連会社 ティング 270,000 役員の兼任 215,970 買掛金 67,023
直接 20.0
業務の委託
港区
ジャパン㈱
（注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・
(被所有)
当社
オプション
樺島 弘明 ― 直接 14.8
役員 ― 代表取締役 ― 72,900 ― ―
の権利行使
間接 3.5
社長
(注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与さ
れたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄
は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた
金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・
(被所有)
当社
オプション
樺島 弘明 ― 直接 13.4
役員 ― 代表取締役 ― 11,880 ― ―
の権利行使
間接 4.4
社長
(注)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与さ
れたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄
は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた
金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
87/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 489.41円 715.88円
１株当たり当期純利益金額 93.24円 55.35円
潜在株式調整後
87.56円 53.07円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 388,409 232,584
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 388,409 232,584
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,590 4,202,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 270,115 180,393
（うち新株予約権(株)） （270,115） （180,393）
2022年５月19日取締役会決
議の新株予約権
普通株式 118,600株
これらの詳細につきまして
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 は、第５ 経理の状況
―
純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等
関係）に記載のとおりであ
ります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,076,769 3,249,408
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 119 31,238
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,076,649 3,218,170
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,243,198 4,495,375
期末の普通株式の数(株)
88/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 283,668 273,456 0.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2024年１月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
682,216 408,760 0.59
のものを除く)
2026年12月25日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 965,884 682,216 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 271,160 120,600 17,000 ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっているため、該当事項はありません。
89/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,385,332 4,648,735 7,014,958 9,637,207
税金等調整前四半期
(千円) 262,077 348,694 419,781 345,955
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 180,695 239,847 273,822 232,584
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 43.11 57.86 66.23 55.35
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 43.11 14.43 8.26 △9.36
１株当たり
四半期純損失金額(△)
90/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,859,129 2,317,970
電子記録債権 132,014 118,496
※1 797,415
売掛金 ―
※1 994,314
売掛金及び契約資産 ―
仕掛品 28,994 21,361
前払費用 61,445 70,148
※1 24,925 ※1 31,964
立替金
※1 15,557 ※1 37,932
その他
流動資産合計 2,919,481 3,592,187
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 171,569
工具、器具及び備品 29,141 95,298
2,000 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,804 266,867
無形固定資産
ソフトウエア 184 ―
136,940 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 137,125 ―
投資その他の資産
関係会社株式 294,650 334,650
投資有価証券 127,500 127,500
敷金及び保証金 196,498 204,909
繰延税金資産 80,485 121,195
22,479 14,143
その他
投資その他の資産合計 721,614 802,398
固定資産合計 904,543 1,069,266
資産合計 3,824,025 4,661,453
91/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 383,148 ※1 455,673
買掛金
※2 240,160 ※2 240,160
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 124,298 68,166
役員賞与引当金 12,500 ―
受注損失引当金 841 ―
※1 153,704 ※1 264,667
未払金
未払費用 52,043 47,353
未払法人税等 114,196 50,734
未払消費税等 93,162 27,881
9,772 14,297
その他
流動負債合計 1,183,828 1,168,935
固定負債
572,920 332,760
長期借入金
固定負債合計 572,920 332,760
負債合計 1,756,748 1,501,695
92/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 575,000 728,090
資本剰余金
資本準備金 500,000 653,090
7,774 325,901
その他資本剰余金
資本剰余金合計 507,775 978,992
利益剰余金
その他利益剰余金
1,268,665 1,426,288
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,268,665 1,426,288
自己株式 △ 284,164 ―
株主資本合計 2,067,276 3,133,371
新株予約権 ― 26,386
純資産合計 2,067,276 3,159,758
負債純資産合計 3,824,025 4,661,453
93/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 4,910,704 ※1 6,319,897
売上高
※1 2,963,172 ※1 4,071,251
売上原価
売上総利益 1,947,532 2,248,646
※2 1,396,332 ※2 1,945,593
販売費及び一般管理費
営業利益 551,200 303,052
営業外収益
受取利息 16 8
受取配当金 ― 1,800
※1 38,078 ※1 70,808
業務受託料
38 1,002
その他
営業外収益合計 38,132 73,618
営業外費用
支払利息 5,447 3,920
新株発行費 ― 4,588
729 1,499
自己株式取得費用
営業外費用合計 6,176 10,007
経常利益 583,156 366,663
特別損失
関係会社株式評価損 91,635 ―
投資有価証券評価損 11,181 ―
減損損失 ― 140,693
― 3,668
その他
特別損失合計 102,816 144,361
税引前当期純利益 480,339 222,302
法人税、住民税及び事業税
182,375 105,388
△ 22,267 △ 40,709
法人税等調整額
法人税等合計 160,107 64,679
当期純利益 320,232 157,623
94/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,446,160 47.9 1,431,828 35.0
1,573,374 2,663,083
Ⅱ 経費 ※１ 52.1 65.0
当期総製造費用 100.0 100.0
3,019,534 4,094,912
期首仕掛品棚卸高 21,960 17,085
合計 3,041,494 4,111,997
期末仕掛品棚卸高 28,994 21,361
49,327 19,385
他勘定振替高
当期製品製造原価 2,963,172 4,071,251
売上原価
2,963,172 4,071,251
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,434,304 2,371,659
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。
95/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 529,020 454,020 ― 454,020
当期変動額
新株の発行 45,980 45,980 ― 45,980
当期純利益 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― 7,774 7,774
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 45,980 45,980 7,774 53,754
当期末残高 575,000 500,000 7,774 507,775
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 948,432 948,432 △ 142,469 1,789,003 ― 1,789,003
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 91,960 ― 91,960
当期純利益 320,232 320,232 ― 320,232 ― 320,232
自己株式の取得 ― ― △ 146,579 △ 146,579 ― △ 146,579
自己株式の処分 ― ― 4,885 12,660 ― 12,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 320,232 320,232 △ 141,694 278,272 ― 278,272
当期末残高 1,268,665 1,268,665 △ 284,164 2,067,276 ― 2,067,276
96/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 575,000 500,000 7,774 507,775
当期変動額
新株の発行 153,090 153,090 ― 153,090
当期純利益 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― 318,126 318,126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 153,090 153,090 318,126 471,216
当期末残高 728,090 653,090 325,901 978,992
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,268,665 1,268,665 △ 284,164 2,067,276 ― 2,067,276
当期変動額
新株の発行 ― ― ― 306,180 ― 306,180
当期純利益 157,623 157,623 ― 157,623 ― 157,623
自己株式の取得 ― ― △ 299,918 △ 299,918 ― △ 299,918
自己株式の処分 ― ― 584,082 902,209 ― 902,209
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― 26,386 26,386
額）
当期変動額合計 157,623 157,623 284,164 1,066,094 26,386 1,092,481
当期末残高 1,426,288 1,426,288 ― 3,133,371 26,386 3,159,758
97/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券（市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応す
る仕掛品と相殺して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
プロフェッショナルサービス事業は、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング ／エンジニ
アリング 」、「 戦略策定／ デジタル活用サービス」の３つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革
を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支
援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。
当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っ
ております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充
足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、進
捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準に
て収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれてお
りません。
98/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算税制への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 294,650 334,650
関係会社株式評価損 91,635 ―
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、取得価額には
超過収益力を評価した部分が含まれております。当該超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したと
きは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額
とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下したときとは、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力が減少したため
に、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合と定めております。また、回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあるこ
とを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めております。実質価額の著しい低下や回復可能性の有無
は、各発行会社の事業計画を基礎として判定しており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定に
あたり考慮する販売計画の推移に一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の事業計画や市場状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要
となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。
99/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社が受託するコンサルティング及びソフトウエアの開発等に関して、従来は顧客の検収時に全
ての収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出してお
り、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基
準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、プラットフォーム事業における、「コンサルタントジョブ」によるマッチングに係る収益について、従
来は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は455,594千円増加し、売上原価は455,594千円増加しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
100/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 47,226千円 110,092千円
115,098 〃 189,422 〃
短期金銭債務
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越 契約を 締結しております。 この契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 200,000 千円 400,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 78,742千円 158,198千円
464,948 〃 831,854 〃
仕入高
47,678 〃 83,208 〃
営業取引以外による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度0.3％、当事業年度2.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は、前事業年度99.7％、当事業年度97.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 141,985 千円 195,695 千円
給与手当 631,950 〃 800,704 〃
賞与引当金繰入額 47,357 〃 33,191 〃
減価償却費 7,865 〃 14,856 〃
役員賞与引当金繰入額 12,174 〃 ― 〃
101/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：千円)
区分 2021年12月31日
子会社株式 294,650
関連会社株式 0
計 294,650
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日
子会社株式 294,650
関連会社株式 40,000
計 334,650
102/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 42,947千円 23,589千円
10,009 〃 7,085 〃
未払事業税
11,231 〃 14,340 〃
未払費用
2,258 〃 2,610 〃
敷金償却
11,378 〃 10,398 〃
株式報酬費用
139,376 〃 139,376 〃
投資有価証券評価損
21,068 〃 21,068 〃
子会社株式取得費用
― 〃 43,087 〃
減損損失
― 〃 17,953 〃
フリーレント賃借料
3,190 〃 4,787 〃
その他
繰延税金資産小計
241,461千円 284,299千円
△160,976 〃 △163,104 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 80,485千円 121,195千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.62％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.34％ ―％
住民税均等割 0.66％ ―％
法人税等の特別控除 △6.33％ ―％
評価性引当額の増減 7.28％ ―％
△0.24％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.33％ ―％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
103/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 14,662 170,385 ― 13,478 171,569 3,529
工具、器具及び備品 29,141 97,184 3,658 27,368 95,298 104,560
建設仮勘定 2,000 247,436 249,436 ― ― ―
計 45,804 515,006 253,095 40,847 266,867 108,089
140,702
ソフトウエア 184 156,325 15,807 ― ―
無形固定資産
(140,693)
ソフトウエア仮勘定 136,940 19,385 156,325 ― ― ―
297,028
計 137,125 175,711 15,807 ― ―
(140,693)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う新規固定資産の取得 170,385千円
工具、器具及び備品 自社利用のノートパソコン 76台 15,951千円
本社移転に伴う新規固定資産の取得 79,051千円
２． 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 124,298 68,166 124,298 68,166
役員賞与引当金 12,500 ― 12,500 ―
受注損失引当金 841 ― 841 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
104/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から毎年12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店(注)
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://lt-s.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
105/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月15日関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第21期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年８月15日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第２号の２ （新株予約権の発行）に基づく臨時報告書 2022年
５月19日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別損失（固定資産の減損損失）の計上）
に基づく臨時報告書 2023年２月10日 関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自
2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月１日 関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2022年９月９日関東財務局長に提出
第三者割当による自己株式の処分及び新株式発行 2022年10月13日関東財務局長に提出
106/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月23日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エル・ティー・エスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
108/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プラットフォーム事業のソフトウエアに関する減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年12月31日に終了する連結会計年度の連 当監査法人は、会社が実施したプラットフォーム事業
結財務諸表の注記事項 「（連結損益計算書関係）※3 減 のソフトウエアに関する減損損失の測定を検討するにあ
たり、主として以下の監査手続を実施した。
損損失」 に記載されているとおり、プラットフォーム事
・固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備
業に関するソフトウエアについて減損損失139,933千円
及び運用状況の有効性を評価した。
を計上している。
・事業計画における見込み顧客数の推移について、今後
会社は、減損の兆候が認められる固定資産について、
の市場動向に関して経営者に質問するとともに、見込
減損損失の認識の要否を判定し、認識の必要がある場合
み顧客に関するリストを閲覧し、その整合性を検討し
に減損損失を計上している。
た。
当連結会計年度末において、プラットフォーム事業の
・当連結会計年度の実績顧客数と見込み顧客数を比較す
ソフトウエアについて、当該ソフトウエアを利用した新
るとともに、見込み顧客との交渉状況等に関する資料
規事業の実績が事業計画を下回っているため、会社は減
を閲覧し、見込み顧客との契約獲得の実現可能性を検
損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定
討した。
を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが
・上記のほか、重要な仮定に影響を及ぼす可能性のある
マイナスになったことから、回収可能価額を零として評
経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するた
価し、当該ソフトウエアの帳簿価額を全額減損損失とし
め、取締役会等の重要会議体の議事録を閲覧した。
て計上した。
回収可能価額を算定する際に使用される将来キャッ
シュ・フローは、事業計画を基礎として見積られてい
る。当該事業計画は、主として顧客が属する市場環境を
考慮し、見込み顧客数の推移を重要な仮定として策定さ
れている。この仮定には経営者の主観的な判断及び不確
実性が伴う。
よって、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計
画には経営者の主観的な判断及び不確実性が伴い、減損
損失として計上すべき金額の測定に重要な影響を及ぼす
ことから、当監査法人はプラットフォーム事業のソフト
ウエアに関する減損損失の測定が監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
109/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エル・ティー・エスの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エル・ティー・エスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
110/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月23日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 映
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エル・ティー・エスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第21 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エル・ティー・エスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プラットフォーム事業のソフトウエアに関する減損損失の測定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「プラットフォーム事業のソフトウエアに関
する減損損失の測定」と同一の内容であるため、記載を省略している。
112/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
113/114
EDINET提出書類
株式会社エル・ティー・エス(E33588)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
