ＧＭＯリサーチ株式会社 有価証券報告書 第21期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/01/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【事業年度】 第21期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＧＭＯリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月
2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 3,186,385 3,290,976 3,394,929 4,086,401 5,200,640
経常利益 (千円) 239,217 193,917 241,070 385,201 458,176
親会社株主に帰属する
(千円) 148,007 137,347 175,672 274,065 356,385
当期純利益
包括利益 (千円) 148,819 139,576 173,337 285,279 368,702
純資産額 (千円) 1,358,385 1,378,475 1,483,144 1,676,749 1,908,906
総資産額 (千円) 2,066,470 2,083,984 2,231,647 2,799,835 3,072,220
１株当たり純資産額 (円) 819.53 845.34 909.53 1,027.53 1,169.24
１株当たり当期純利益 (円) 89.34 83.95 107.73 168.03 218.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 89.13 83.79 107.60 167.89 218.26
当期純利益
自己資本比率 (％) 65.7 66.2 66.5 59.9 62.1
自己資本利益率 (％) 11.1 10.0 12.3 17.3 19.9
株価収益率 (倍) 15.6 22.0 15.5 13.3 15.4
営業活動による
(千円) 199,215 147,932 363,002 482,160 131,652
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 41,649 △ 181,577 △ 95,028 △ 50,652 △ 111,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,437 △ 134,058 △ 82,557 △ 96,532 △ 145,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 891,927 727,535 913,182 1,264,928 1,167,040
129 150 154 169 189
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］
[ 19 ] [ 27 ] [ 17 ] [ 25 ] [ 33 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、
１年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており、
第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 2,976,477 3,097,045 3,273,614 3,908,808 4,683,038
経常利益 (千円) 200,197 179,672 205,133 345,737 380,582
当期純利益 (千円) 134,597 124,837 141,221 243,709 299,402
資本金 (千円) 299,034 299,034 299,034 299,034 299,034
発行済株式総数 (株) 1,677,000 1,677,000 1,677,000 1,677,000 1,677,000
純資産額 (千円) 1,370,566 1,374,945 1,446,525 1,605,186 1,772,664
総資産額 (千円) 2,035,284 2,052,066 2,163,710 2,674,184 2,812,411
１株当たり純資産額 (円) 826.87 843.17 887.07 983.67 1,085.78
109.14
１株当たり配当額 44.65 42.11 53.86 83.97
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 81.24 76.30 86.60 149.41 183.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 81.05 76.16 86.50 149.29 183.36
当期純利益
自己資本比率 (％) 67.3 67.0 66.9 60.0 63.0
自己資本利益率 (％) 9.9 9.1 10.0 16.0 17.7
株価収益率 (倍) 17.1 24.2 19.2 15.0 18.3
配当性向 (％) 55.0 55.0 62.2 56.2 59.5
143
従業員数 101 118 125 135
(人)
［外、平均臨時雇用者数］
[ 19 ]
[ 22 ] [ 14 ] [ 25 ] [ 32 ]
61.8 83.4 77.8 106.2 159.4
株主総利回り
(％)
(比較指標：東証グロース指数)
( 65.9 ) ( 72.8 ) ( 97.1 ) ( 80.2 ) ( 75.3 )
最高株価 (円) 2,380 2,130 2,780 2,710 4,525
最低株価 (円) 1,355 1,313 928 1,688 2,002
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、
１年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
2002年４月 P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてＧＭＯ総合研究所株式会社(現当
社)の設立
2006年９月 GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「ＧＭＯリ
サーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「ＧＭＯリサーチ株式会社」へ商号変更
2007年６月 マルチパネルのアンケートサービス(現 Japan Cloud Panel)の提供開始
2009年１月 ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化
2012年１月 中国でアンケート調査ができる「China Cloud Panel」のサービス開始
2012年12月 連結子会社のＧＭＯジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併
シンガポールに100％子会社「GMO RESEARCH PTE.LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.）」
を設立
台湾でアンケート調査ができる「Taiwan Cloud Panel」のサービス開始
ベトナムでアンケート調査ができる「Vietnam Cloud Panel」のサービス開始
2013年２月 韓国でアンケート調査ができる「Korea Cloud Panel」のサービス開始
インドでアンケート調査ができる「India Cloud Panel」のサービス開始
2013年５月 無意識的関心度を分析する「Emotion Measurement４」のサービス開始
2013年６月 中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立
2013年８月 消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始
2013年９月 フィリピンでアンケート調査ができる「Philippines Cloud Panel」のサービス開始
2013年10月 タイでアンケート調査ができる「Thailand Cloud Panel」のサービス開始
2013年11月 インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD.」を設立
2014年５月 「GMO Market Observer」のサービス開始
2014年７月 マレーシアでアンケート調査ができる「Malaysia Cloud Panel」のサービス開始
インドネシアでアンケート調査ができる「Indonesia Cloud Panel」のサービス開始
シンガポールでアンケート調査ができる「Singapore Cloud Panel」のサービス開始
香港でアンケート調査ができる「HongKong Cloud Panel」のサービス開始
2014年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年１月 オーストラリアでアンケート調査ができる「Australia Cloud Panel」のサービス開始
2015年５月 「Cloud Panel for Audience Tracking」(CPAT)のサービス開始
2017年７月 マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.（現 GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.）」を
設立
2017年10月 山口県下関市にオフィスを開設
2019年５月 ニュージーランドでアンケート調査ができる「New Zealand Cloud Panel」のサービス開始
2019年８月 ミャンマーでアンケート調査ができる「Myanmar Cloud Panel」のサービス開始
2020年３月 オンライン完結の定量・定性調査クラウドソリューション「MO Insights byGMO」のサービス開
始
2020年８月 顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから国内最大級のパネルネットワークへの
調査ができる「MO Lite アンケート byGMO」のサービス開始
アンケート対象者をターゲティングできる機能「MO CDP For Survey Targeting」の無償提供を
開始
2020年11月 パッケージ型オンラインインタビューサービス 「MO Lite インタビュー byGMO」のサービス開
始
「MO Lite アンケート byGMO」をアジア最大級のパネルネットワークに連携し、サービス開始
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2020年12月 アジア圏における最新の消費者リサーチをベースにしたマーケティングサービス「Z.com
Engagement Lab」のサービス開始
2021年４月 インドで自社運営のアンケートパネルサイト「Z.com Research India」をオープン
2021年６月 台湾に駐在員事務所を設立
2021年８月 「MO Insights byGMO」でビジネス領域のインタビューに特化した「MO ビジネスインタビューパ
ネル」を無料提供開始
2022年１月 米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立
2022年４月 「 Tableau 」によるデータ可視化サービスの提供を開始
2022年９月 発注からアンケート完了までをオンライン上で完結できる完全 DIY 型アンケート調査ツール「 GMO
Ask( アスク ) 」提供開始
2022年10月 シンガポールで会社運営のアンケートパネルサイト「 Z.com Research 」をオープン
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（ＧＭＯリサーチ株式会社）及び、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE.
LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM
RESEARCH USA, INC.の計６社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析
業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。
具体的には、一般事業会社、学校、官公庁（以下「一般事業会社」）などは、「自社商品の市場における位置付
け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動
や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会い
してアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があ
ります。
当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプ
ラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼
し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに
交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調
査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社
が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。
現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしく
は一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社の
プラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。
当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。
サービスの名称 サービスの内容
オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、
アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一
Full Service
連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MO
Insights byGMO」(*５)はここに含まれます。
アウトソーシングサービス
顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成してい
る場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネージ
Sample Supply
メント)(*３)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を
提供するサービスです。
インターネットリサーチにおいて、当社グループがサービ
スインフラとパネルのみを提供するサービスです。「MO
Self Sample Supply/
Lite アンケート byGMO」(*６)、「MO Lite インタビュー
GMO Ask
byGMO」(*７)及び「GMO Ask」(*８)が含まれます。
D.I.Yサービス
当社グループのリサーチソリューションプラットフォーム
であるGMO Market Observer(*９)を、顧客のリサーチプ
システム関連売上(*４)
ラットフォームとして提供するサービスです。
コンベンショナル調査な コンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調
その他サービス
ど 査手法です。
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業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。
特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして
利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。
(注) *１．ネット調査用パネル
調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味
します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。
*２．リサーチ業務のすべて
当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマ
ネージメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。
*３．プロジェクトマネージメント
対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程に
ついて、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。
*４．システム関連売上
D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。
*５．MO Insights byGMO
消費者への定量・定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。
*６．MO Lite アンケート byGMO
顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアン
ケート調査ができるサービスです。
*７．MO Lite インタビュー byGMO
国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができる、パッケージ型のオンラインインタビュー
サービスです。
*８．GMO Ask
発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全D.I.Y型アンケート調査ツー
ルサービスです。
*９．GMO Market Observer
当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソ
リューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869
号)。
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*10．調査設計
調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問
をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための
調査票を作成することです。
*11．調査画面作成
調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオ
ンライン上で調査画面を作成することです。
*12．パネル管理
調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ
管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。
*13．Cloud Panel利用
調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つ
のパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパ
ネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。
(1) 顧客について
当社グループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び
一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「アウトソーシングサービス」並びに「D.I.Yサー
ビス」は主に調査のプロフェッショナル向けのサービスでありますが、「MO Lite アンケート byGMO」及び「MO
Lite インタビュー byGMO」については、主に一般事業会社向けのサービスであります。「その他サービス」は主に
一般事業会社向けのサービスであります。
① 当社グループの国内顧客販売の概要
当社グループでは国内の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しておりま
す。2022年12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,706,019千円(前年同期比23.3%増)であり、
連結売上構成比で71.3%となりました。
② 当社グループの海外顧客販売の概要
当社グループでは欧米を中心に世界中の調査会社に対して日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売
しております。昨今、アジア地域内及び中国国内需要の増加に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシ
アに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込
むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しておりま
す。2022年12月期の海外顧客へのインターネットリサーチ売上高は1,494,621千円(前年同期比38.3%増)であり、
連結売上構成比で28.7%となりました。
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(2) 当社グループの調査パネルについて
当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。
① 国内調査パネルについて
当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせて
Japan Cloud Panelとして2,974万人(2023年１月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。
② 海外調査パネルについて
当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA
Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香
港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)におい
て、2,352万人以上のパネルを提供しております(2023年１月末現在)。
なお下記の図は2023年１月末時点の数値を記載しております。
(3) 当社グループの調査パネル品質基準について
当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納
品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。
特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自
の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実
施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組み
を導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適
切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。
品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。
(当社HP上のURL)
https://gmo-research.jp/company/quality
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当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
所有 被所有
の内容
割合 割合
(％) (％)
(親会社)
東京都 5,000,000 資金寄託取引
ＧＭＯインターネットグループ株式会 インターネット
― 54.57
社 総合事業
渋谷区 千円 役員の兼任２名
(連結子会社)
当社インターネットリ
2,500,000
サーチ事業の販売先及び
インターネット
GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.
シンガポール シンガポール 100.0 ―
仕入先
リサーチ事業
ドル
役員の兼任２名
当社インターネットリ
中国 1,500,000 サーチ事業の販売先及び
インターネット 60.0
技慕驛動市場調査(上海)有限公司 ―
仕入先
リサーチ事業 (60.0)
上海市 人民元
役員の兼任２名
当社インターネットリ
インド 10,283,990
インターネット 100.0
GMO RESEARCH PVT. LTD. サーチ事業の業務委託先
―
リサーチ事業 (99.7)
デリー インドルピー
役員の兼任２名
当社インターネットリ
マレーシア 500,000
インターネット 100.0
GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD. サーチ事業の業務委託先
クアラルンプー マレーシア ―
リサーチ事業 (100.0)
ル リンギット
役員の兼任２名
当社インターネットリ
サーチ事業の販売先及び
アメリカ合衆国 500,000 インターネット
GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.
100.0 ―
仕入先
ニューヨーク アメリカドル リサーチ事業
役員の兼任１名
(注) １．ＧＭＯインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )書きは、間接所有の内書であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インターネットリサーチ事業 168 ［ 32 ］
［ 1 ］
全社(共通) 21
合計 189 ［ 33 ］
(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。
２. 従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
143 ［ 32 ］ 36.7 3.87 4,944,399
セグメントの名称 従業員数(人)
インターネットリサーチ事業 128 ［ 31 ］
［ 1 ］
全社(共通) 15
合計 143 ［ 32 ］
(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。
２．従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想
い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を
経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基
づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナ
ンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。
（２）経営環境及び経営戦略
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、 「Global Market Research 2022（An ESOMAR
Industry Report）」によると、2021年は＄118,798 million（前年比32.4%増）となり、拡大傾向にありました。ま
た、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、
2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうち当社グループの主力事業であるインター
ネットリサーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリ
サーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新
型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性は継続しているものの、「新しい生活様式」の定着に応
じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。
当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社に対して、信頼性と安
全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保さ
れたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチ
ニーズに対して、DIY型のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。
（３）目標とする経営指標
当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長
率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス売上高成長率及び海外売上高成長率が重要である
と考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標に
なると考えております。
（４）対処すべき課題
当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。
① 商品力のさらなる強化
当社グループの特徴であるプラットフォーム及びネット調査用パネルについて、堅調に拡大するアジア市場のニー
ズへの対応のため、継続的に商品力を強化することが最重要課題です。具体的には、調査業務の標準化及び効率化を
目的に市場投入している調査業務用プラットフォーム（GMO Market Observer）について、顧客のD.I.Yツールとして
の信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルで
あるAsia Cloud Panelについて、アジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要が
あると考えております。
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② 市場シェアの拡大と事業拡大方針
当社グループは、GMO Market Observerを国内の大手調査会社に利用いただくことで、インターネット調査の国内
シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、当社グループが構築したネット
調査用パネル基盤（Asia Cloud Panel）を、欧州・北米・アジア地域の大手調査会社にGMO Market Observer（英語
版・中国語版）として販売していくことが重要です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネット
ワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課
題と考えております。
③ 人材の育成と採用
当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教
育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及
び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及
び海外における人材採用に積極的に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
１.インターネットリサーチ事業環境に関するリスク
（１）インターネットリサーチ市場の拡大について
リサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインター
ネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインター
ネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインター
ネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測するこ
とは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とす
る海外市場においても、当社グループのインターネットリサーチサービスのシェア拡大に努めてまいります。
（２）他社との競合について
当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業
者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁が
ないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした
商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム
的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。
２.事業内容に関するリスク
（１）サービスの陳腐化について
当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネット
リサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化すること
が予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グルー
プの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向
を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行
うよう努めてまいります。
（２）特定サービスへの依存について
当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、
効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しておりま
す。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境
変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定
業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスク
への対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなど
により、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。
（３）業績の季節的な変動について
当社グループの業績は下期に偏重する傾向にあります。これは、一般事業会社における次年度のマーケティング計
画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期に集中することが要因と考えております。そ
のため、年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。当該リスクへの対応として、受注に対して迅速かつ適切なサービス提供を行い、納期を遵守することに継続的に
取り組んでまいります。
（４）個人情報流出の可能性及び影響について
当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情
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報（暗号化されたメールアドレス）を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへ
の損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応とし
て、 情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステ
ムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マ
ネジメントシステムを運用するとともに、当社グループ全社を適用範囲とし、ISMS（情報セキュリティマネジメント
システム）認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しておりま
す。これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。
（５）システム開発について
当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合
は、開発コストの増大や営業機会の損失など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへ
の対応として、システム開発を実施するに際しては、システム開発プロジェクト単位で、システム開発投資の必要性
や開発範囲、開発の投資対効果などについて十分な検討を行っております。
（６）システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害
が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直
接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善
に取り組んでまいります。
（７）人材の確保及び育成について
当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開
発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競
争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既
存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。
（８）知的財産権について
当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や
使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万
が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定し
ており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。
（９）海外事業について
海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示さ
れているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外
におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に
対応できるよう取り組んでまいります。
（10）企業買収と戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実
施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経
営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門
家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。
（11）新規事業について
当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。し
かしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサー
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ビスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強
み や実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。
（12）ネット調査用パネルの活用について
日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外にお
いても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を
続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存
のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。
（13）ネット調査用パネルの確保について
当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンや
タブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあ
ります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能
性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度など
の改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組
んでまいります。
（14）ネット調査用パネルの回答品質管理について
当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しか
しながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があ
ります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。
（15）訴訟等に関するリスクについて
当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであ
ると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークやISMS（情報セキュリティ
マネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩
保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。個人情報漏洩のほかにも、業務遂行上で訴訟等
に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。
（16）感染症等に関するリスクについて
当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、受託案件
数の減少により収益が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの
社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、対面
式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り
組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のための新しいビジネス様式
として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。
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３. その他
（１）配当政策について
当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。
しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グ
ループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営
計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。
（２）親会社グループとの関係について
当社グループは親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインター
ネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の54.57％(2022年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、
「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネッ
ト広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を行っております。
① GMOインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて
当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、インター
ネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりま
せん。
② GMOインターネットグループとの取引について
2022年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収
益に係る取引総額は70,999千円、費用に係る取引総額は490,602千円であります。
③ 親会社等との役員の兼務関係について
ａ．親会社との役員の兼務関係について
2022年12月31日現在における当社役員10名のうち、親会社であるＧＭＯインターネットグループ(株)の役員を兼ね
る者は２名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。
氏名 当社における役職 ＧＭＯインターネットグループ(株)における役職
代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO
熊谷 正寿 取締役会長(非常勤)
取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グ
安田 昌史 取締役(非常勤)
ループ管理部門統括
ＧＭＯインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社
事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限
定的であると認識しております。
ＧＭＯインターネットグループ(株) 取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括 で
ある安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の
経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について
非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、
ＧＭＯペパボ(株)取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、ＧＭＯ ＴＥＣＨ(株)取締役会長、
ＧＭＯメディア(株)取締役会長、ＧＭＯアドパートナーズ(株)取締役会長その他の兼務を行っております。
非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ(株)取締役、ＧＭＯアドパートナーズ(株)取締役、 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
(株)取締役、ＧＭＯメディア(株)取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨ(株)取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行(株)社外取締役
その他の兼務を行っております。
④ 親会社からの独立性の確保について
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と
利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意
思決定して実行しております。また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部
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を除いてそのほとんどは、当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時
及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と
比較しながら慎重に検討して実施しております。親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告すること
としております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであ
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の
実践、感染予防と経済活動の両立への取り組みが継続しました。また、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢に関連
した供給制約、中国における新型コロナウィルス感染症に対するロックダウンやその後の感染急拡大等、我が国経済及
び世界経済には、先行き不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、 「Global Market Research 2022（An ESOMAR
Industry Report）」によると、2021年は＄118,798 million（前年比32.4%増）となり、上昇傾向にありました。また、
国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年
度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうち当社グループの主力事業であるインターネットリ
サーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリ
サーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型
コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性は継続しているものの、「新しい生活様式」の定着に応じ
て、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけ
るナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサー
ビス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上
に一定の成果が見えました。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフラ
イン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面すること
なくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。また、一般事業会社における手軽
で簡素なリサーチニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全DIY型
アンケート調査ツール「GMO Ask」や、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオ
ンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシ
ステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO
Insights」や、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アン
ケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アン
ケート byGMO」を提供しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,200,640千円（前年同期比27.3%増）、営業利益は419,722千円（同19.0%
増）、経常利益は458,176千円（同18.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は356,385千円（同30.0%増）となりま
した。
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事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。
(1) アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計
までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの案件の受託本数が堅調に
推移し、当サービスの売上高は、3,423,799千円（同23.2%増）となりました。
(2) D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を
利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸
透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、1,704,396千円（同39.5%増）となりました。
(3) その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっておりま
す。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、72,444千円（同14.3%減）となりました。
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における総資産は、3,072,220千円となり、前連結会計年度末に比べて272,384千円増加（同9.7%
増）いたしました。
当連結会計年度末における負債は、1,163,313千円となり、前連結会計年度末に比べて40,228千円増加（同3.6%増）い
たしました。
当連結会計年度末における純資産は、1,908,906千円となり、前連結会計年度末に比べて232,156千円増加（同13.8%
増）いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて97,887千円減
少し、1,167,040千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、131,652千円（前年同期は482,160千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益458,169千円、売上債権の増加170,770千円等による資金の増減があったためで
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、111,344千円（前年同期は50,652千円の支出）であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出88,872千円、投資有価証券の取得による支出22,500千円等があったため
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、145,307千円（前年同期は96,532千円の支出）であります。
これは、配当金の支払額137,062千円、リース債務の返済による支出8,724千円等があったためです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービス名称 (自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
アウトソーシングサービス (千円) 3,423,799 23.2
D.I.Yサービス (千円) 1,704,396 39.5
その他サービス (千円) 72,444 △14.3
合計 5,200,640 27.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社野村総合研究所 428,556 10.5 491,320 9.4
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及
ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経済や社会、企業活動に広範な影響が生
じており、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を
想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィル
ス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える程度は低減してきております。ワクチンの普及が進む一方で、新型
コロナウィルス変異株が出現するなど、新型コロナウィルスの今後の収束については、確かな予測ができない状況が続
いております。
以上のことから、依然として新型コロナウィルス感染症による影響は継続するものと考えられるものの、当連結会計
年度において当社グループに実際に発生した影響を勘案するとともに、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用い
た仮定について、新型コロナウィルス感染症の影響により、大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な影響はな
いと考えております。
② 財政状態の分析
(1) 資産の部
資産につきましては、3,072,220千円となり、前連結会計年度末に比べて272,384千円増加いたしました。主たる
変動要因は、売掛金の増加176,816千円、その他の増加103,073千円等であります。
(2) 負債の部
負債につきましては、1,163,313千円となり、前連結会計年度末に比べて40,228千円増加いたしました。主たる変
動要因は、未払費用の増加41,988千円等であります。
(3) 純資産の部
純資産につきましては、1,908,906千円となり、前連結会計年度末に比べて232,156千円増加いたしました。主た
る変動要因は、利益剰余金の増加219,360千円等であります。
③ 経営成績の分析
(1) 売上高
当連結会計年度における売上高は5,200,640千円（前年同期比27.3%増）となり、内訳は、アウトソーシングサー
ビス3,423,799千円（同23.2%増）、D.I.Yサービス1,704,396千円（同39.5%増）、その他サービス72,444千円（同
14.3%減）です。国内インターネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパ
ネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。
(2) 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は2,736,942千円(同30.0 % 増)となり、結果、売上総利益は2,463,698千円(同
24.4 % 増)となりました。売上原価の主な増加要因はオペレーション人員の人件費の増加によるものですが、原価効
率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。
(3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,043,975千円(同25.6 % 増)となりました。これは主に、人件
費、宣伝広告費、販売促進費等の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は
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419,722千円(同19.0 % 増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は45,936千円、営業外費用は7,483千円発生しており、経常利益は458,176千
円(同18.9 % 増)となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は458,169千円(同18.9 % 増)となりました。法人税、住民税及び
事業税及び法人税等調整額101,784千円、親会社株主に帰属する当期純利益は356,385千円(同30.0 % 増)となりまし
た。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［事業等のリス
ク］をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、インターネットリサーチ事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあ
ります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソ
フトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金によ
り賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。
今後の資金需要の動向については、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 中国合資会社設立に関する契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
合資会社(技慕驛動
北京市朝陽区太陽
北京零点遠景網 2012年12月12日から
宮中路12号冠城大 合弁契約 2012年12月12日 市場調査(上海)
絡科技有限公司 2037年12月11日まで
厦1705室
有限公司)設立
(2) アンケートシステムに関する契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
Blue Fin
2009年12月31日から
Building, 110
Forsta
アンケートシステム 2010年12月30日まで
ライセンス
Southwark Street, 2009年12月31日
Worldwide Ltd. 契約
に係るライセンス契約 以後１年ごとの
London SE1 0SU,
自動更新
UK
(注) １．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボ
リュームディスカウントが享受できるため、１年ごとに覚書を締結しております。
２．当アンケートシステムは、GMO Market Observerの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエン
ジンとして活用しております。
(3) 資本提携に関する契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
British Virgin
Island 1598063,
SUBSCRIPTION
株式引受契約 2015年9月8日 －
AGREEMENT
TrustNet
Ignite Vision
Chambers, P.O.
Holdings
Box 3444, Road
Limited
Town, Tortola,
SHAREHOLDERS
株主間契約 2015年9月8日 －
AGREEMENT
British Virgin
Islands
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソ
フトウエアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 92,503 千円となります。これは主に、インターネットリサーチ事業にお
けるソフトウエアへの投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業員数(人)
事業所名 セグメントの
工具、器具 無形固定
設備の内容
［外、平均臨時
建物 リース資産 合計
(所在地) 名称
及び備品 資産
雇用者数］
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
事務所、
インターネッ
本社 ネットワーク
トリサーチ
(東京都 関連設備、
1,216 5,938 14,302 192,959 214,417 116［14］
渋谷区)
事業
ソフトウエア
等
(注) １．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
２．無形固定資産は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月23日)
取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
であります。
グロース市場
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく取締役会決議によるもの。
(2014年１月７日臨時株主総会決議)
決議年月日 2014年１月７日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 使用人 ７
子会社の使用人 ２
新株予約権の目的となる株式の種類 以下のとおり
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
25 (注)１ 25 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,250 (注)２ 1,250 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 680 (注)３ 680 (注)３
自 2016年１月８日 自 2016年１月８日
新株予約権の行使期間
至 2024年１月６日 至 2024年１月６日
発行価格 680(注)７ 発行価格 680(注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 340(注)７ 資本組入額 340(注)７
新株予約権の行使の条件 (注)５ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６ (注)６
事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株です。
２．当社が株式分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かか
る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が、株式分割又は株式の併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数
は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使を除く)又は自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 × 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要します。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使時において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとします。当社の取締役又は従業員
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の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできません。ただし、任期満了による退
任、定年退職など取締役会決議において正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
(2) 相続人は、本新株予約権を行使することができません。
(3) 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場された後１ヶ月が経過するまで、本新株予約権を行使
することができません。
(4) その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによります。
６．当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併
等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の規定に従い、本新株予約
権の新株予約権者に対して、それぞれ合併存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分
割承継株式会社、新設分割株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下総称して「存
続会社等」という。)の新株予約権を交付することができます。
７．2014年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年11月19日 (注) 67,800 1,677,000 65,494 299,034 65,494 381,511
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,932円
資本組入額 966円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 20 9 19 3 1,187 1,240 ―
所有株式数
― 50 772 9,586 744 10 5,582 16,744 2,600
(単元)
所有株式数
― 0.30 4.61 57.25 4.44 0.06 33.34 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式44,394株は、「個人その他」に443単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
ＧＭＯインターネットグループ
東京都渋谷区桜丘町26番１号 889,500 54.48
株式会社
東京都渋谷区道玄坂２丁目11－６－７ Ｆ
株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ 63,400 3.88
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４Ｑ
ＵＲＩＴＩＥＳ
33,300 2.04
Ａ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
金子 紘士 栃木県宇都宮市 25,600 1.57
細川 慎一 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 20,300 1.24
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 17,300 1.06
ルディング
高橋 元男 千葉県野田市 17,000 1.04
東京都港区南青山２丁目６番21号
楽天証券株式会社 15,200 0.93
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 15,016 0.92
外池 栄一郎 東京都千代田区 15,000 0.92
計 ― 1,111,616 68.09
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,300
普通株式 1,630,100
完全議決権株式(その他) 16,301 ―
普通株式
2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,301 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総
数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区桜丘町26番
44,300 ― 44,300 2.65
ＧＭＯリサーチ株式会社 １号
計 ― 44,300 ― 44,300 2.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 25 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の
処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(百万円)
総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(新株予約権 の権利行使に伴う取得 800 0 ― ―
自己株式の処分 )
保有自己株式数 44,394 ― 44,394 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案したうえで、連
結ベースの配当性向50%を目標に安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり109.14円の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向（連結）は50.0%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、株主様に対する経営成果の利益還
元を極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越して、定款では四半期配当の旨を定めておりま
す。配当の決定機関は、取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年３月22日
178,182 109.14
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、実効性のあるコンプライア
ンス体制を構築し、ゴーイングコンサーンを前提とした企業価値の最大化を目指すというものであります。
なお、当社の主要株主であるＧＭＯインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、
支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等にお
きましては、「GMOグループ間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を
見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した
うえで取引を実施する方針としております。
② 企業統治の体制
イ．会社の機関の基本説明
当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づ
き重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点
で取締役会への助言及び監視を行っております。
当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日
決議することが可能と定めております。書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認及び監査役全員の
実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。
また、当社は経営会議を設置しております。経営会議は、社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役
及び社長が指名する部門管理者で構成し、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収
集を行い審議しております。経営会議は、原則として週１回開催しております。
当社の監査役会は社内監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、うち１名は常勤監査役で
あります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しており
ます。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査
計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指して
おります。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。
（◎は議長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役社長 細川 慎一 ◎ ◎
取締役会長 熊谷 正寿 〇
専務取締役 本郷 哲也 〇 〇
取締役 安藤 健一郎 〇 〇
取締役 森 勇憲 〇 〇
取締役 長田 幸也 〇 〇
取締役 安田 昌史 〇
取締役（社外） 橋本 昌司 〇
常勤監査役（社外） 竹崎 祥二郎 〇 〇 ◎
監査役 松井 秀行 〇 〇
監査役（社外） 浜谷 正俊 〇 〇
部長以上の職位者９名 〇
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ロ．企業統治の体制の概要
本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図
りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現
在の体制を採用するものであります。
ニ．内部統制システム
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりでありま
す。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役会は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライア
ンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ｂ 内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体
制の状況は社長に報告される。
ｃ 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役
会及び監査役会に報告する。
ｄ 監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について監査を行う。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を
行う。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネージメント規程に基づき、コンプライアンス推進委
員会を設置し、同委員会でリスク管理に関する体制の方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評
価、指導を行う。
ｂ 内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執
行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査役会に報告する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会は月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ｂ 取締役会から委嘱された業務執行については、社長を議長とし常勤取締役、常勤監査役を主要なメンバー
とする経営会議を原則毎週１回開催し、その審議を経て執行決定を行う。
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ｃ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により各取締役の担当、権限、責任を明確化する。
５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携
して整備する。
ｂ 関係会社管理規程に基づき、子会社は定められた事項について随時報告することとし、社長統轄のもと、
各担当部門が子会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。
ｃ 子会社との連絡・情報共有により、その状況を把握し、適時に協議・指示等を行う。
ｄ 監査役及び内部監査室が子会社監査を実施することにより業務の適正を確保する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使用人を選任
し、監査役の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとる。
７）監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事
権に係る事項の決定は、各監査役の同意を得る。
８）監査役の６）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて監査役が求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該
使用人が他部署と兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ａ 監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、報告を受ける。
ｂ 監査役は当社及び子会社の稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等に その
説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとする。
ｃ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査役にこれを
報告する。
１. 会社の信用を大きく低下させたもの、又はそのおそれのあるもの
２. 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はそのおそれのあるもの
３. 社内規程への違反で重要なもの
４. その他上記１～３に準じる事項
ｄ 監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体
制とする。
10）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、内部監査室と緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。
ｂ 監査役は、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。
ｃ 監査役と代表取締役は、定期的に情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢
力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、当社では日経テ
レコンを利用し、反社会的勢力に該当するかどうかを確認しております。また、取引先との間で締結する取引
基本契約においては、取引先が反社会的勢力等とかかわる企業、団体等であることが判明した場合には契約を
解除できる旨の条項を規定しております。
ヘ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムの整備、運用を行っております。また取締役会において、継続的に経営上
の新たなリスクの対応策について検討し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを行うことにより、内
部統制システムの実効性の向上を図っております。さらに常勤監査役については社内の重要な会議に出席し、
業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しており、内部監査担当部門につ
いても定期的な内部監査の実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証して
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おります。
ト．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人
の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を
図るものであります。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日、
12月31日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。これは、迅速かつ機
動的な配当政策の立案並びに実行を図るとともに、株主への極力タイムリーな利益還元を可能にするためであ
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の概要
当社と、社外取締役橋本昌司氏、社外監査役竹崎祥二郎氏、監査役松井秀行氏、社外監査役浜谷正俊氏は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役、監査役、及び管理職であります。
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することを保険の内容としております。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行
の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
在エチオピア日本国大使館勤務
1996年３月
株式会社ケンウッド入社コン
1998年６月
ポーネント事業部事業企画室
サンダーバード米国経営大学院
2000年５月
MBA入学
KPMGコンサルティング株式会社
2001年10月
入社CIM、CRM戦略チーム
ＧＭＯメディアアンドソリュー
2005年１月
ションズ株式会社入社事業開発
室長
ＧＭＯメディアアンドソリュー
2005年４月
ションズ株式会社取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社代表取
2006年３月
締役
ＧＭＯ総合研究所株式会社（現
2006年９月
ＧＭＯリサーチ株式会社）代表
取締役社長（現任）
代表取締役
GMO RESEARCH PTE. LTD.（現
2012年12月
細川 慎一 1973年２月５日 生 (注)３ 20,300
社長
GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.)
Director（現任）
技慕驛動市場調査（上海）有限
2013年６月
公司董事長
GMO RESEARCH PVT. LTD.
2013年11月
Managing Director（現任）
日本マーケティング・リサーチ
2015年５月
協会（JMRA）理事（現任）
ヨーロッパ世論・調査市場協会
2015年11月
（ESOMAR）日本代表（現任）
技慕驛動市場調査（上海）有限
2017年２月
公司董事（現任）
GMO RESEARCH SDN. BHD.（現
2017年７月
GMO Z COM RESEARCH SDN.
BHD.） Director（現任）
GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.
2022年１月
Director（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ボイスメディア（現Ｇ
1991年５月
ＭＯインターネットグループ株
式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現ＧＭ
1999年９月
Ｏアドパートナーズ株式会社）
代表取締役
株式会社まぐクリック（現ＧＭ
2000年４月
Ｏアドパートナーズ株式会社）
取締役
株式会社アイル（現ＧＭＯグ
2001年８月
ローバルサイン・ホールディン
グス株式会社）代表取締役会長
ＧＭＯ総合研究所株式会社（現
2002年４月
ＧＭＯリサーチ株式会社）取締
役会長（現任）
グローバルメディアオンライン
2003年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネットグループ株式会社）代表
取締役会長兼社長
株式会社アイル（現ＧＭＯグ
ローバルサイン・ホールディン
グス株式会社）取締役会長（現
任）
株式会社paperboy&co.（現ＧＭ
2004年３月
Ｏペパボ株式会社）取締役会長
（現任）
ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ株式会社（現ＧＭＯメ
取締役会長 熊谷 正寿 1963年７月17日 生 (注)３ ―
ディア株式会社）取締役会長
（現任）
株式会社カードコマースサービ
2004年12月
ス（現ＧＭＯペイメントゲート
ウェイ株式会社）取締役会長
株式会社まぐクリック（現ＧＭ
2007年３月
Ｏアドパートナーズ株式会社）
取締役会長
ＧＭＯインターネット株式会社
2008年５月
（現ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社）代表取締役会
長兼社長グループ代表
株式会社イノベックス（現ＧＭ
2009年４月
Ｏ ＴＥＣＨ株式会社）取締役
会長（現任）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
2011年12月
株式会社取締役会長兼社長
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
2012年12月
株式会社取締役会長（現任）
ＧＭＯアドパートナーズ株式会
2015年３月
社取締役
ＧＭＯアドパートナーズ株式会
2016年３月
社取締役会長（現任）
ＧＭＯインターネット株式会社
2022年３月
（現ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社）代表取締役グ
ループ代表 会長兼社長執行役
員・CEO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本電気株式会社入社
1995年４月
朝日アーサーアンダーセン株式
2001年８月
会社入社
ＧＭＯリサーチ株式会社入社
2013年８月
サービス・プロデュース本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社リサー
2015年９月
チ事業部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
2016年３月
国内事業本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社常務取
2020年３月
締役国内事業本部長
専務取締役
2022年１月 ＧＭＯリサーチ株式会社常務取
事業開発本部及び
締役事業開発本部及びイノベー
本郷 哲也 1971年12月11日 生 (注)３ 3,650
イノベーション本部
ション本部 本部長
本部長
2022年３月 ＧＭＯリサーチ株式会社専務取
締役事業開発本部及びイノベー
ション本部 本部長 （現任）
技慕驛動市場調査（上海）有限
公司董事長（現任）
2022年４月 GMO RESEARCH SDN. BHD.（現
GMO Z COM RESEARCH SDN.
BHD.）Director（現任）
GMO RESEARCH PTE. LTD.（現
GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.)
Director（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社入社
2011年12月
ＧＭＯリサーチ株式会社国内事
2014年８月
業本部コンサルティング営業
部 マネージャー
ＧＭＯリサーチ株式会社国内事
2017年１月
業本部コンサルティング営業部
部長代理
ＧＭＯリサーチ株式会社パネル
2018年１月
イノベーション本部部長代理
GMO Research Sdn. Bhd. （現
2018年２月
取締役
GMO Z COM RESEARCH SDN.
事業開発 長田 幸也 1984年３月21日 生 (注)３ 400
BHD.） Director
本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社海外事
2019年３月
業本部 部長
ＧＭＯリサーチ株式会社海外事
2021年１月
業本部エンゲージメントラボ
室 室長
ＧＭＯリサーチ株式会社台湾駐
2021年６月
在員事務所代表（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社事業開
2022年２月
発本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
2022年３月
事業開発本部長（現任）
中央青山監査法人入所
2001年10月
公認会計士登録
2005年４月
PwCあらた有限責任監査法人入所
2006年９月
PwCオーストラリア法人シドニー
2008年８月
事務所出向
PwCコンサルティング合同会社出
2012年２月
向
JVCC株式会社取締役CFO就任
2017年12月
取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社入社経
2019年10月
グローバル経営管理 森 勇憲 1977年9月17日 生 (注)３ 4,200
営管理部長
本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社経営管
2020年２月
理本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
2020年３月
経営管理本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
2021年１月
グローバル経営管理本部長（現
任）
2021年10月 GMO RESEARCH PVT. LTD.
Director（現任）
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有価証券報告書
ＧＭＯリサーチ株式会社入社
2007年７月
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役シ
2011年４月
ステム本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役退
2013年３月
取締役
任 システム部長
グローバルシステム 安藤 健一郎 1977年1月23日 生 (注)３ 3,550
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役パ
2016年３月
本部長
ネルイノベーション本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役シ
2016年３月
ステム本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役グ
2021年１月
ローバルシステム本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
公認会計士登録
2000年４月
インターキュー株式会社（現Ｇ
ＭＯインターネットグループ株
式会社）入社
グローバルメディアオンライン
2001年９月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネットグループ株式会社）経営
戦略室長
グローバルメディアオンライン
2002年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネットグループ株式会社）取締
役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン
2003年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネットグループ株式会社）常務
取締役グループ経営戦略担当兼
IR担当
グローバルメディアオンライン
2005年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネットグループ株式会社）専務
取締役管理部門統括・グループ
経営戦略・IR担当
ＧＭＯインターネット株式会社
2008年５月
（現ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社）専務取締役グ
ループ管理部門統括
ＧＭＯインターネット株式会社
2013年３月
（現ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社） 専務取締役
グループ代表補佐 グループ管理
部門統括
インターネット株式会社（現Ｇ
2015年３月
ＭＯインターネットグループ株
取締役 安田 昌史 1971年６月10日 生 (注)３ ―
式会社） 取締役副社長 グルー
プ代表補佐 グループ管理部門統
括
ＧＭＯメディア株式会社取締役
2016年３月
（現任）
ＧＭＯクラウド株式会社(現ＧＭ
Ｏグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社)取締役（現
任）
ＧＭＯペパボ株式会社取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
（現任）
ＧＭＯアドパートナーズ株式会
社取締役（現任）
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社取締
役（現任）
ＧＭＯクリックホールディング
2016年６月
ス株式会社（現ＧＭＯフィナン
シャルホールディングス株式会
社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
会社）社外監査役
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
2016年12月
株式会社取締役（現任）
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
2019年６月
会社社外取締役（現任）
ＧＭＯインターネット株式会社
2022年３月
（現ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社）取締役グルー
プ副社長執行役員・CFOグループ
代表補佐グループ管理部門統括
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
第一東京弁護士会弁護士登録
2000年４月
長谷川俊明法律事務所入所
三井安田法律事務所入所
2004年４月
リンクレーターズ法律事務所(現
2004年12月
外国法共同事業法律事務所リン
クレーターズ)入所
早稲田大学大学院アジア太平洋
2006年４月
研究科非常勤講師
Allen＆Gledhill LLP(シンガ
2007年１月
ポール)入所
Linklaters LLP(ロンドン)入所
2007年12月
外国法共同事業法律事務所リン
2008年６月
クレーターズ入所
渥美総合法律事務所・外国法共
2009年６月
取締役 橋本 昌司 1967年７月14日 生 (注)３ ―
同事業(現 渥美坂井法律事務
所・外国法共同事業)入所
同 パートナー(現任)
2010年12月
TLCタウンシップ株式会社コンプ
2011年８月
ライアンス委員会外部委員
ＧＭＯリサーチ株式会社社外取
2014年３月
締役(現任)
東急不動産リート・マネジメン
2017年４月
ト株式会社コンプライアンス委
員会外部委員（現任）
アストマックス株式会社社外取
2017年６月
締役(現任)
大幸薬品株式会社社外取締役
2020年６月
（監査等委員）（現任）
株式会社住友銀行（現株式会社
1975年４月
三井住友銀行）入社
コロラド鉱山大学大学院鉱業経
1981年12月
済学科卒業
株式会社住友銀行（現株式会社
1998年４月
三井住友銀行）恵比寿支店長
株式会社住友銀行（現株式会社
1999年４月
三井住友銀行）目黒法人営業部
長
株式会社住友銀行（現株式会社
2000年４月
三井住友銀行）融資業務部部長
株式会社三井住友銀行融資第三
2003年６月
部部長
SMBCコンサルティング株式会社
2005年６月
竹崎 祥二郎
常勤監査役 1952年８月18日 生 (注)４ 1,000
執行役員
SMBCコンサルティング株式会社
2011年６月
常勤監査役
アストリム株式会社非常勤監査
2014年12月
役
株式会社アミューズキャピタル
2015年８月
専務取締役
サイアス株式会社非常勤監査役
2016年７月
株式会社トラスト・テック非常
2016年９月
勤監査役
ＧＭＯリサーチ株式会社社外監
2018年３月
査役(現任)
公認情報システム監査人
2020年11月
（CISA）登録
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
山一證券株式会社入社
1992年４月
ユニバーサルテクノロジー株式
1992年８月
会社入社
センチュリー監査法人(現EY新日
1998年10月
本有限責任監査法人)入所
株式会社新生銀行入社
2004年10月
昭和リース株式会社監査役
2005年６月
株式会社ワイエムエスシック
2005年６月
ス 監査役
監査役 浜谷 正俊 1969年10月９日 生 (注)４ ―
株式会社清新FAS代表取締役
2010年７月
東京国税不服審判所に出向 国税
2010年10月
審判官任官
株式会社清新FAS代表取締役(現
2013年１月
任)
ＧＭＯリサーチ株式会社社外監
2014年３月
査役(現任)
ＧＭＯペパボ株式会社取締役
2016年３月
（監査等委員）
株式会社大和銀行（現 株式会社
1989年４月
りそな銀行）入行
株式会社大和銀行（現 株式会社
2000年10月
りそな銀行）東京営業第二部次
長
株式会社りそな銀行渋谷支店法
2005年３月
人営業室長
株式会社りそな銀行虎ノ門支店
2010年７月
営業第二部長
ＧＭＯインターネット株式会社
2012年11月
（現ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社）入社グループ
国際化支援室マネージャー
ＧＭＯインターネット株式会社
2018年４月
監査役 松井 秀行 1965年４月10日 生 (注)５ ―
（現ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社） グループ国際
化支援室室長（現任）
ＧＭＯインターネット株式会社
2021年12月
（現ＧＭＯインターネットグ
ループ株式会社）不動産投資管
理室室長（現任）
ＧＭＯメディア株式会社一時監
2023年１月
査役
ＧＭＯリサーチ株式会社一時監
2023年２月
査役
ＧＭＯメディア株式会社監査役
2023年３月
（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社監査役
（現任）
計 33,100
(注) １．取締役橋本昌司は、社外取締役であります。
２．監査役竹崎祥二郎及び浜谷正俊は、社外監査役であります。
３．2023年３月22日開催定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月18日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月22日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役橋本昌司は、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役竹崎祥二郎は、当社株式を1,000株保有しておりますが、その所有数は当社の発行済株式総数の0.1%未
満であり、極めて僅少です。その他には、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役浜谷正俊は、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものは
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ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独
立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うとともに、経営に与える影
響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っ
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社
経営を監督しております。
社外監査役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等
により、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っており
ます。
④ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査
役１名を選任しております。
補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2002年10月
大川法律事務所入所
北川 琢巳 1977年11月７日生 ―
北川・中村法律事務所パートナー（現任）
2017年11月
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤の社外監査役、非常勤の社外監査役及び非常勤の監査役の計３名であります。社
外監査役である浜谷正俊氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、経営全般についての適法
性・適正性を監査しております。また、常勤監査役は経営会議その他の会議に出席するほか、国内拠点・海外子会
社への往査などにより、実効性ある監査手続を実施しております。
また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取りながら監査を実施しております。特に常勤監査役と
内部監査室担当者は緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
常勤監査役（社外） 竹崎 祥二郎 14/14
監査役 橘 弘一 11/14
監査役（社外） 浜谷 正俊 14/14
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、内部統制・ガバナンスの強化、会計監査人に関する評価、常勤
監査役の職務執行状況等であります。また、常勤監査役の活動として、経営会議その他の重要会議への出席、重要
な決裁書類の閲覧、部門管理者等の重要な業務執行者との意見交換、国内拠点・海外子会社へのヒアリング等を実
施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を、他の部門から独立した形で設置して
おります。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。
内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管
理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を
図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
2022年12月期以降の１年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢部直哉
指定有限責任社員 業務執行社員 田中計士
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 14名
e．監査法人の選定方針と理由等
会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、当社の事業規模や事業内容に適した監査計画の策定
と実施、監査チームの編成等を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
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員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、監査計画の内容とその執行
状況、監査チーム編成のほか、被監査部門である業務執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水
準等について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 26,300 ― 23,100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,300 ― 23,100 ―
b．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について総合的に勘
案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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f．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日） 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2022年３月18日（第20期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年７月１日
(4）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月18日開催の第20期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視
点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制
について検討を行った結果、適任であると判断いたしました。また、当社親会社であるＧＭＯインターネッ
ト株式会社（現 ＧＭＯインターネットグループ株式会社）においても、2022年３月20日開催の2021年12月期
定時株主総会において公認会計士等の異動が行われ、EY新日本有限責任監査法人を新たな公認会計士等とし
て選任しております。これに伴い、当社も会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及び
ガバナンスの有効性、効率性の向上が図れると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人とし
ております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決
定しております。
取締役の報酬限度額は、2023年３月22日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定して
おり、220百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）であります。
監査役の報酬限度額は、2023年３月22日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定して
おり、24百万円以内であります。
イ．当該方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において、決議し
ております。
ロ．当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されておりますが、その割合については定めて
おりません。また、当社の取締役の報酬には、非金銭的報酬はありません。
固定報酬は、役職ごとに内規で定めた基準額に、前事業年度の連結業績指標や個人業績指標等を加味して決
定しております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみの構成としており、
株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、取締役会により決定いたします。
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動指標として採用しております。親会社株主に
帰属する当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社株主に帰
属する当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価
値の向上を取締役に意識づけるためであります。業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限
度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定します。
ハ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定された報酬等の基本方針及び当該手続に基づき決定されていることから、取締役の個人別の
報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度においては、2022年３月18日開催
の取締役会において決定しております。
② 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の親会社株主に帰属する
当期純利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダー
への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的
な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためであります。
業績連動報酬の算定方法は、業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動
指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定します。
当事業年度における業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の基準値289百万円に対し、実績値は
356百万円となりました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
139,809 124,228 15,581 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外取締役 4,275 4,275 ― ― 1
社外監査役 10,950 10,950 ― ― 2
④ 役員ごとの連結報酬等の総額
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連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 97,951
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
投資先への追加出資並びに新規投資
非上場株式 2 22,500
先出資に伴う増加
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修及び監
査法人等の主催する研修への参加や社内研修等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 664,928 767,040
関係会社預け金 600,000 400,000
※１ 879,767 ※１ 1,056,584
売掛金
仕掛品 40,795 63,022
前払費用 165,241 189,691
その他 20,415 123,488
△ 13,094 △ 3,834
貸倒引当金
流動資産合計 2,358,053 2,595,992
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,196 5,223
工具、器具及び備品（純額） 10,629 8,441
リース資産（純額） 17,976 14,846
607 94
その他
※２ 32,410 ※２ 28,606
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 172,632 167,988
ソフトウエア仮勘定 12,348 24,971
― 4,830
その他
無形固定資産合計 184,981 197,790
投資その他の資産
投資有価証券 80,263 97,951
敷金及び保証金 32,977 35,089
繰延税金資産 111,149 116,378
― 412
その他
投資その他の資産合計 224,389 249,832
固定資産合計 441,781 476,228
資産合計 2,799,835 3,072,220
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 241,931 260,154
リース債務 7,565 9,123
未払金 204,853 234,479
未払費用 114,006 155,995
未払法人税等 117,023 63,682
※３ 50,755 ※３ 35,477
前受金
賞与引当金 39,504 39,807
ポイント引当金 232,732 246,720
99,171 103,168
その他
流動負債合計 1,107,543 1,148,609
固定負債
リース債務 11,720 7,678
資産除去債務 3,821 3,896
― 3,129
その他
固定負債合計 15,542 14,704
負債合計 1,123,085 1,163,313
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 393,236 392,935
利益剰余金 1,031,849 1,251,210
△ 47,642 △ 46,862
自己株式
株主資本合計 1,676,478 1,896,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 206 4,828
64 7,759
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 271 12,588
純資産合計 1,676,749 1,908,906
負債純資産合計 2,799,835 3,072,220
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 4,086,401 ※１ 5,200,640
売上高
2,106,113 2,736,942
売上原価
売上総利益 1,980,288 2,463,698
※２ 1,627,645 ※２ 2,043,975
販売費及び一般管理費
営業利益 352,642 419,722
営業外収益
受取利息及び配当金 9,292 10,067
補助金収入 6,104 5,171
為替差益 14,527 27,945
投資事業組合運用益 1,695 ―
1,594 2,753
その他
営業外収益合計 33,213 45,936
営業外費用
支払利息 577 886
投資事業組合運用損 ― 6,557
77 38
その他
営業外費用合計 654 7,483
経常利益 385,201 458,176
特別損失
※３ 0 ※３ 7
固定資産除却損
特別損失合計 0 7
税金等調整前当期純利益 385,201 458,169
法人税、住民税及び事業税
142,938 107,869
△ 31,803 △ 6,084
法人税等調整額
法人税等合計 111,135 101,784
当期純利益 274,065 356,385
親会社株主に帰属する当期純利益 274,065 356,385
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 274,065 356,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,151 4,621
9,062 7,695
為替換算調整勘定
※１ 11,213 ※１ 12,316
その他の包括利益合計
包括利益 285,279 368,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 285,279 368,702
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 299,034 393,703 850,086 △ 48,737 1,494,087 △ 1,944 △ 8,997 △ 10,942 1,483,144
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 87,828 ― △ 87,828 ― ― ― △ 87,828
親会社株主に帰属す
― ― 274,065 ― 274,065 ― ― ― 274,065
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 222 △ 222 ― ― ― △ 222
自己株式の処分 ― △ 467 ― 1,317 850 ― ― ― 850
その他 ― ― △ 4,474 ― △ 4,474 ― ― ― △ 4,474
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― 2,151 9,062 11,213 11,213
額）
当期変動額合計 ― △ 467 181,763 1,094 182,390 2,151 9,062 11,213 193,604
当期末残高 299,034 393,236 1,031,849 △ 47,642 1,676,478 206 64 271 1,676,749
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 299,034 393,236 1,031,849 △ 47,642 1,676,478 206 64 271 1,676,749
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 137,024 ― △ 137,024 ― ― ― △ 137,024
親会社株主に帰属す
― ― 356,385 ― 356,385 ― ― ― 356,385
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 64 △ 64 ― ― ― △ 64
自己株式の処分 ― △ 300 ― 844 544 ― ― ― 544
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― 4,621 7,695 12,316 12,316
額）
当期変動額合計 ― △ 300 219,360 779 219,839 4,621 7,695 12,316 232,156
当期末残高 299,034 392,935 1,251,210 △ 46,862 1,896,318 4,828 7,759 12,588 1,908,906
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 385,201 458,169
減価償却費 68,766 85,599
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,830 △ 1,349
ポイント引当金の増減額（△は減少） 37,886 13,987
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,223 △ 9,259
受取利息及び受取配当金 △ 9,292 △ 10,067
支払利息 577 886
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,695 6,557
為替差損益（△は益） △ 11,230 △ 17,031
固定資産除売却損益（△は益） 0 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 141,992 △ 170,770
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,727 △ 22,226
仕入債務の増減額（△は減少） 91,645 12,021
未払金の増減額（△は減少） 49,904 29,529
未払費用の増減額（△は減少） 24,721 42,006
40,091 △ 127,066
その他
小計 560,910 290,994
利息及び配当金の受取額
9,292 10,067
利息の支払額 △ 577 △ 886
△ 87,465 △ 168,522
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 482,160 131,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 35,000 △ 22,500
投資有価証券の償還による収入 60,000 4,908
有形固定資産の取得による支出 △ 10,060 △ 2,961
無形固定資産の取得による支出 △ 65,167 △ 88,872
△ 424 △ 1,917
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,652 △ 111,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 9,328 △ 8,724
配当金の支払額 △ 87,832 △ 137,062
自己株式の取得による支出 △ 222 △ 64
850 544
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 96,532 △ 145,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,770 27,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 351,745 △ 97,887
現金及び現金同等物の期首残高 913,182 1,264,928
※１ 1,264,928 ※１ 1,167,040
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
GMO-Z.COM RESEARCH PTE.LTD.
技慕驛動市場調査(上海)有限公司
GMO RESEARCH PVT.LTD.
GMO Z COM RESEARCH SDN.BHD.
GMO-Z.COM RESEARCH USA,INC.
連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、新たに設立したGMO-Z.COM RESEARCH USA,INC.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO RESEARCH PVT.LTD.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方
法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法並びに定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間(２年～５年)に基づいて定額法で償却してお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対
し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップを適用し、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主として、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行
うインターネットリサーチサービスを顧客に提供しております。当社グループの提供する主要なサービスには、日
本、アジア、欧米の調査企業から「当社グループが考えるリサーチ業務のすべて、もしくは一部を当社でカバーし
てほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社グループのプラット
フォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つがあり、これらに係るサービスの提供について履行義
務として識別しております。当該履行義務は、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行わ
れた時点で充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、D.I.Yサービスに含まれる一部の契約については、ライセンス契約を締結し、ライセンス期間にわたり当社
グループの知的財産であるリサーチソリューションプラットフォームにアクセスする権利を提供するものであり、
契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、ライセンス期間にわたり収益を認識しています。
これらの履行義務に関する支払いは、短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
対価の金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識し
た収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
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また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記について定められています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評
価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(１)契
約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
減価償却累計額 78,121 千円 61,724 千円
※３ 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(１)契約資産及び契約負債
の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 502,747 千円 658,774 千円
貸倒引当金繰入額 9,023 △ 9,259
賞与引当金繰入額 32,071 △ 5,095
業務委託費 209,435 234,371
退職給付費用 ― 15,585
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
工具、器具及び備品 ―千円 7千円
建物 0 ―
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,151 千円 6,654 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
2,151 6,654
― 2,032
税効果額
その他有価証券評価差額金
2,151 4,621
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,062 千円 7,695 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
9,062 7,695
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 9,062 7,695
その他の包括利益合計 11,213 12,316
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,677,000 ― ― 1,677,000
合計 1,677,000 ― ― 1,677,000
自己株式
普通株式
46,326 93 1,250 45,169
合計 46,326 93 1,250 45,169
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 93株
新株予約権の行使による自己株式の減少 1,250株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月19日
普通株式 87,828 53.86 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月18日
普通株式 137,024 利益剰余金 83.97 2021年12月31日 2022年３月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,677,000 ― ― 1,677,000
合計 1,677,000 ― ― 1,677,000
自己株式
普通株式
45,169 25 800 44,394
合計 45,169 25 800 44,394
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 25株
新株予約権の行使による自己株式の減少 800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月18日
普通株式 137,024 83.97 2021年12月31日 2022年３月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月22日
普通株式 178,182 利益剰余金 109.14 2022年12月31日 2023年３月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 664,928千円 767,040千円
関係会社預け金 600,000千円 400,000千円
現金及び現金同等物 1,264,928千円 1,167,040千円
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてデータセンター設備等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及びリースにより調達しております。なお、親会社ＧＭＯインターネッ
トグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を
適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建
ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に沿っ
てリスク低減を図っております。また、為替変動リスクに対しては、デリバティブ取引を用いて為替変動リスクの
低減を図っております。
関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・
サービス）取引の利用に伴うもので、同社に対する短期資金運用としての預け金でありますが、同社の信用リスク
に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、組合出資等であり、投資先の業績及び為替変動リスク
に晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、為替変動リスクについ
ては定期的にその変動をモニタリングしております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております
が、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。それらの一部は外貨建て
のため為替変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び外国為替証拠金
取引を利用しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、当社グループのデリバティブ取引管理規程に沿っ
て取引を実行し、カウンターパーティーリスクを低減させるため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
664,928 664,928 ―
(2) 関係会社預け金
600,000 600,000 ―
(3) 売掛金
879,767 879,767 ―
(4) 敷金及び保証金
32,977 33,019 42
資産計 2,177,672 2,177,715 42
(1) 買掛金
241,931 241,931 ―
(2) 未払金
204,853 204,853 ―
(3) 未払法人税等
117,023 117,023 ―
(4) リース債務
19,285 19,333 47
(１年以内返済予定を含む)
負債計 583,094 583,142 47
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 関係会社預け金 (3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) リース債務
新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年12月31日
投資有価証券 80,263
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 35,089 35,062 △27
リース債務
16,802 16,846 43
(１年以内返済予定を含む)
デリバティブ取引 （注）３
964 964 ―
（注）１. 現金及び預金、関係会社預け金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額97,951千円）は、金融商品の時価等に関する事項には含んで
おりません。
３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 664,928 ― ― ―
関係会社預け金 600,000 ― ― ―
売掛金 879,767 ― ― ―
敷金及び保証金 32,977 ― ― ―
合計 2,177,672 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 767,040 ― ― ―
関係会社預け金 400,000 ― ― ―
売掛金 1,056,584 ― ― ―
敷金及び保証金 6,908 28,180 ― ―
合計 2,230,533 28,180 ― ―
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務
7,565 7,076 3,934 316 334 57
(１年以内返済予定を含む)
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務
9,123 6,059 1,226 334 57 ―
(１年以内返済予定を含む)
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（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインブットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日） (単位：千円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― ―
35,062 35,062
リース債務
― ―
16,846 16,846
（１年以内返済予定含む）
デリバティブ取引 ― ―
964 964
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び外国為替証拠金取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
投資有価証券（連結貸借対照表計上額80,263千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
投資有価証券（連結貸借対照表計上額 97,951 千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりま
せん。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
売建
引以外
米ドル 38,547 ― △690 △690
の取引
合計 38,547 ― △690 △690
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 100,659 ― △226 △226
市場取
引以外
外国為替証拠金取引
の取引
売建
米ドル 66,826 ― 1,191 1,191
合計 167,485 ― 964 964
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当連結会計年度(2022年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への要拠出額は、17,955千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、１株当たりの金額を記載しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 ９名
株式の種類別の
ストック・オプションの数 普通株式 23,250株
(注)１．２
付与日 2014年１月９日
① 割当日において当社又は当社子会社の
取締役、監査役、従業員または顧問、社
外協力者その他これに準ずる地位を喪失
した場合、その後、本新株予約権を行使
することはできない。ただし、任期満了
による退任又は定年退職、あるいは取締
役会が正当な理由があると認めた場合は
権利確定条件
この限りでない。
② 相続人は、本新株予約権を行使するこ
とができない。
③ その他の行使の条件は、当社と割当対
象者との間で締結する割当契約に定める
ところによる。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2016年１月８日
権利行使期間
至 2024年１月６日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載してお
ります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 2,050
権利確定 ―
権利行使 800
失効 ―
未行使残 1,250
（注）2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しておりま
す。
② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 (円) 680
行使時平均株価 (円) 3,755
付与日における公正な評価単価 (円) ―
（注）2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記権利行使価格は分割後の価格で記載してお
ります。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計 3,356千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 2,460千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 12,098 千円 12,146 千円
ポイント引当金 71,145 74,785
貸倒引当金 4,009 1,166
未払費用 15,219 11,707
貸倒損失 1,086 1,163
未払事業税 6,544 4,551
減価償却超過額 1,638 7,089
資産除去債務 1,258 1,482
税務上の繰越欠損金(注)２ 978 ―
5,319 8,411
その他
繰延税金資産小計
119,296 122,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△978 ―
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△7,058 △4,010
引当額
評価性引当額小計(注)１ △8,036 △4,010
繰延税金資産合計 111,259 118,494
繰延税金負債
― △1,227
海外子会社の留保利益
資産除去債務に対応する除去費用 △110 △82
その他有価証券評価差額金 ― △2,032
繰延税金負債合計 △110 △3,342
繰延税金資産純額 111,149 115,151
（注）１．評価性引当額が4,026千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額3,237
千円の減少等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 978 ― ― 978
評価性引当額 ― ― ― △978 ― ― △978
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― ― ―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.5
住民税均等割 0.2 0.2
人材確保等促進税制による税額控除 ― △4.2
評価性引当額の増減 △1.0 △0.9
海外子会社税率差異 △1.2 △1.8
△0.5 △3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 22.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、サービスの種類別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとお
りであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：千円)
サービス名称
計
アウトソーシング
D.I.Yサービス その他サービス
サービス
日 本 2,515,488 1,190,530 ― 3,706,019
欧 州 196,642 162,082 43,651 402,376
北 米 425,768 337,265 5,584 768,617
アジア 285,899 14,518 23,208 323,626
顧客との契約から
3,423,799 1,704,396 72,444 5,200,640
生じる収益
外部顧客への売上高 3,423,799 1,704,396 72,444 5,200,640
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （６） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 879,767 1,056,584
契約負債 4,317 4,932
返金負債 15,591 10,768
（注）契約負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認
識とともに取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれてい
た額は、4,317千円であります。
返金負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客との販売契約における対価から販売数量又は販
売金額に基づく売上リベートや値引き等に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 北米 アジア 合計
3,006,056 293,491 553,966 232,887 4,086,401
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
30,144 2,266 32,410
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 428,556 インターネットリサーチ事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 北米 アジア 合計
3,706,019 402,376 768,617 323,626 5,200,640
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
27,013 1,593 28,606
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 491,320 インターネットリサーチ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権の
会社等の 事 業 の 関連当 取 引
資本金又は
所 有 取 引 の 期末残高
種 類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金 額 科 目
出資金
(被所有) 内 容 （千円）
（千円）
氏 名 職 業 の関係 （千円）
割合(％)
ＧＭＯイン
ターネット
株式会社
インター
東京都 (被所有)直接
（現ＧＭＯ 資金の預入 関係会社
ネット
親会社 5,000,000 役員の兼任 350,000 600,000
インター (注) 預け金
渋谷区 54.55
総合事業
ネットグ
ループ株式
会社）
（注）資金の預入についてはＧＭＯインターネットグループキャッシュ・マネジメント・サービスによる、余剰資金の
短期運用のための預け金であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
インター
ネットリ
代理購入
東京都
親会社の ＧＭＯメディ メディア サーチサー 102,746 未収入
761,977 ― ―
子会社 ア株式会社 事業 ビスの販 金
渋谷区
(注) １
(注)２
売・仕入・
代理購入
(注) １．代理購入については、実費相当額を立替えております。
２ ．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高にも消費税等は含まれておりません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権の
会社等の 事 業 の 関連当 取 引
資本金又は
所 有 取 引 の 期末残高
種 類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金 額 科 目
出資金
(被所有) 内 容 （千円）
（千円）
氏 名 職 業 の関係 （千円）
割合(％)
ＧＭＯイン 資金の預入
インター
150,000
東京都 (被所有)直接
ターネット (注) 関係会社
ネット
親会社 5,000,000 役員の兼任 400,000
グループ株 資金の回収 預け金
渋谷区 54.57
350,000
総合事業
式会社 (注)
（注）資金の預入についてはＧＭＯインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）
による、余剰資金の短期運用のための預け金であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又は
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
インター
ネットリ
代理購入
東京都
親会社の ＧＭＯメディア メディア サーチサー
761,977 ― (注)１ 145,899 前受金 30,518
子会社 株式会社 事業 ビスの販
渋谷区
売・仕入・
代理購入
同一の親
外貨ex byGMO株
東京都 金融商品 外国為替証 資金の預入
会社を持 490,000 ― 99,961 その他 99,961
渋谷区 取引業 拠金取引 (注)２
式会社
つ会社
（注）１．代理購入については、実費相当額の支払を受けております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件を参考に協議のうえ決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＧＭＯインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,027.53円 1,169.24円
１株当たり当期純利益金額 168.03円 218.39円
潜在株式調整後
167.89円 218.26円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 274,065 356,385
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
274,065 356,385
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,631,058 1,631,874
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,402 985
(うち新株予約権(株)) (1,402) (985)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 7,565 9,123 3.7 ―
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2027年
11,720 7,678 4.0
のものを除く。)
合計 19,285 16,802 ― ―
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を元に記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,059 1,226 334 57 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,365,704 2,551,201 3,771,823 5,200,640
税金等調整前四半期
(千円) 231,129 326,394 430,704 458,169
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 175,838 246,380 318,132 356,385
純利益
１株当たり四半期
(円) 107.76 150.98 194.96 218.39
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 107.76 43.23 43.97 23.44
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 556,811 558,867
関係会社預け金 600,000 400,000
※１ 834,238 ※１ 743,647
売掛金
仕掛品 40,795 37,238
前払費用 160,850 188,802
※１ 172,510
短期貸付金 ―
預け金 ― 102,820
※１ 34,169 ※１ 38,967
その他
△ 40,480 △ 9,373
貸倒引当金
流動資産合計 2,186,384 2,233,480
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,873 4,955
工具、器具及び備品（純額） 8,294 7,211
17,976 14,846
リース資産（純額）
有形固定資産合計 30,144 27,013
無形固定資産
ソフトウエア 170,382 167,988
12,348 24,971
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 182,731 192,959
投資その他の資産
投資有価証券 80,263 97,951
関係会社株式 55,540 118,307
敷金及び保証金 28,407 28,180
繰延税金資産 110,713 114,104
― 412
その他
投資その他の資産合計 274,924 358,957
固定資産合計 487,800 578,930
資産合計 2,674,184 2,812,411
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 229,162 ※１ 210,328
買掛金
リース債務 7,565 9,123
前受金 50,732 35,451
※１ 180,438 ※１ 205,821
未払金
未払費用 99,595 131,410
未払法人税等 114,685 47,457
賞与引当金 39,504 39,662
預り金 31,236 31,374
ポイント引当金 232,314 244,199
※１ 73,342
68,222
その他
流動負債合計 1,053,455 1,028,171
固定負債
リース債務 11,720 7,678
3,821 3,896
資産除去債務
固定負債合計 15,542 11,575
負債合計 1,068,998 1,039,746
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金
資本準備金 381,511 381,511
11,725 11,424
その他資本剰余金
資本剰余金合計 393,236 392,935
利益剰余金
その他利益剰余金
960,351 1,122,728
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 960,351 1,122,728
自己株式 △ 47,642 △ 46,862
株主資本合計 1,604,979 1,767,836
評価・換算差額等
206 4,828
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 206 4,828
純資産合計 1,605,186 1,772,664
負債純資産合計 2,674,184 2,812,411
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 3,908,808 ※１ 4,683,038
売上高
※１ 2,100,691 ※１ 2,542,529
売上原価
売上総利益 1,808,117 2,140,509
※１ ,※２ 1,498,775 ※１ ,※２ 1,798,737
販売費及び一般管理費
営業利益 309,342 341,771
営業外収益
受取利息及び配当金 8,456 7,911
補助金収入 6,104 5,171
為替差益 20,154 31,110
投資事業組合運用益 1,695 ―
561 1,946
その他
営業外収益合計 36,972 46,139
営業外費用
支払利息 577 732
投資事業組合運用損 ― 6,557
― 38
その他
営業外費用合計 577 7,328
経常利益 345,737 380,582
特別損失
0 7
固定資産除売却損
特別損失合計 0 7
税引前当期純利益 345,737 380,575
法人税、住民税及び事業税
133,573 86,597
△ 31,545 △ 5,423
法人税等調整額
法人税等合計 102,027 81,173
当期純利益 243,709 299,402
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 198,350 9.4 219,350 8.6
1,909,067 2,319,622
Ⅱ 経費 ※ 90.6 91.4
当期製造費用 100.0 100.0
2,107,418 2,538,972
34,067 40,795
期首仕掛品棚卸高
合計
2,141,486 2,579,767
40,795 37,238
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
2,100,691 2,542,529
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
外注費(千円) 1,235,080 1,572,199
ポイント原価(千円) 464,244 500,431
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 299,034 381,511 12,192 393,703 804,469 804,469
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 87,828 △ 87,828
当期純利益 ― ― ― ― 243,709 243,709
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― △ 467 △ 467 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 467 △ 467 155,881 155,881
当期末残高 299,034 381,511 11,725 393,236 960,351 960,351
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高 △ 48,737 1,448,470 △ 1,944 △ 1,944 1,446,525
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 87,828 ― ― △ 87,828
当期純利益 ― 243,709 ― ― 243,709
自己株式の取得 △ 222 △ 222 ― ― △ 222
自己株式の処分 1,317 850 ― ― 850
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 2,151 2,151 2,151
額）
当期変動額合計 1,094 156,508 2,151 2,151 158,660
当期末残高 △ 47,642 1,604,979 206 206 1,605,186
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 299,034 381,511 11,725 393,236 960,351 960,351
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 137,024 △ 137,024
当期純利益 ― ― ― ― 299,402 299,402
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― △ 300 △ 300 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 300 △ 300 162,377 162,377
当期末残高 299,034 381,511 11,424 392,935 1,122,728 1,122,728
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高 △ 47,642 1,604,979 206 206 1,605,186
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 137,024 ― ― △ 137,024
当期純利益 ― 299,402 ― ― 299,402
自己株式の取得 △ 64 △ 64 ― ― △ 64
自己株式の処分 844 544 ― ― 544
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 4,621 4,621 4,621
額）
当期変動額合計 779 162,856 4,621 4,621 167,478
当期末残高 △ 46,862 1,767,836 4,828 4,828 1,772,664
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方
法によっております。
ロ． デリバティブ取引
時価法
ハ．棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法並びに定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間（２年～５年）に基づいて定額法で償却して
おります。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
ハ．ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利
用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主として、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うイン
ターネットリサーチサービスを顧客に提供しております。当社の提供する主要なサービスには、日本、アジア、欧
米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニー
ズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施す
るD.I.Yサービスの２つがあり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。当該履行
義務は、契約により定められたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた時点で充足されると判断し、収益
を認識しています。
なお、D.I.Yサービスに含まれる一部の契約については、ライセンス契約を締結し、ライセンス期間にわたり当社
の知的財産であるリサーチソリューションプラットフォームにアクセスする権利を提供するものであり、契約期間
の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、ライセンス期間にわたり収益を認識しています。
これらの履行義務に関する支払いは、短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
対価の金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識し
た収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 46,637千円 248,329千円
短期金銭債務 67,775 32,069
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 34,209千円 137,098千円
売上原価 337,375 276,934
販売費及び一般管理費 202,482 157,055
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.9％、当事業年度10.0％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度91.1％、当事業年度90.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 千円
444,755 525,169 千円
減価償却費
11,819 10,757
業務委託費 270,806 333,839
賞与引当金繰入額
32,071 △ 5,095
貸倒引当金繰入額
△ 10,077 △ 31,106
貸倒損失 3,772 1,674
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式55,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式118,307千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の
時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 12,098 千円 12,146 千円
未払事業税 6,544 4,551
ポイント引当金 71,145 74,785
貸倒引当金 12,396 2,870
未払費用 15,219 11,707
貸倒損失 1,086 1,163
減価償却超過額 1,470 6,869
資産除去債務 1,258 1,482
関係会社株式評価損 46,371 46,371
5,319 6,659
その他
繰延税金資産小計
172,909 168,607
△62,084 △52,387
評価性引当額
繰延税金資産合計 110,824 116,220
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △110 △82
― △2,032
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △110 △2,115
繰延税金資産純額 110,713 114,104
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.8
住民税均等割 ― 0.2
人材確保等促進税制による税額控除 ― △5.1
評価性引当額の増減 ― △2.5
― △3.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 21.3
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 9,672 1,653 ― 570 11,326 6,370
工具、器具及び備品 22,547 599 12,290 1,675 10,856 3,645
リース資産 72,086 5,640 16,000 8,770 61,726 46,880
有形固定資産計 104,307 7,892 28,290 11,017 83,909 56,896
無形固定資産
ソフトウエア 801,875 69,618 20,869 62,827 850,624 682,635
ソフトウエア仮勘定 12,348 84,711 72,089 ― 24,971 ―
無形固定資産計 814,224 154,330 92,959 62,827 875,595 682,635
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
２．工具、器具及び備品の当期減少額の主な内容は、利用のなくなった備品を除却したためになります。
３．リース資産の当期減少額の主な内容は、サーバー利用が終了したためになります。
４．ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、実査業務・営業業務の効率化のためのソフトウエアになり、ソ
フトウエア仮勘定の当期減少額の主な内容は、この振替を行ったためになります。
５．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主な内容は、実査業務・営業業務の効率化のためのソフトウエアにな
ります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 40,480 3,809 34,916 9,373
賞与引当金 39,504 39,662 39,504 39,662
ポイント引当金 232,314 244,199 232,314 244,199
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
https://gmo-research.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第21期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第21期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出。
事業年度 第21期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月22日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 計 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＧＭＯリサーチ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ
ＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
情報システムに基づき計上した売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
GMOリサーチグループは、インターネットを活用した 当監査法人は、情報システムに基づき計上した売上高
市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行 の適切性を検討するに当たり、当監査法人と同一のネッ
うインターネットリサーチサービスを顧客に提供してい トワークに属するメンバーファームのITの専門家を監査
る。 チームに関与させて、主に以下の監査手続を実施した。
会社は (連結財務諸表作成のための基本となる重要な （内部統制の評価）
事項)「４．会計方針に関する事項」「(6) 重要な収益 ・アクセス権管理、運用管理、アプリケーション変更管
理、データ直接修正管理などの各業務システムに係る
及び費用の計上基準」 に記載のとおり、契約により定め
IT全般統制の有効性を評価するため、質問、文書の閲
られたサービスを提供し、顧客に対して納品が行われた
覧を実施した。
時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識して
・顧客が納品を確認完了した処理から、会計システム入
いる。
力のための売上高確定データの生成に係るMARKET
会社は、インターネット上で調査のすべてを完結でき
るプラットフォーム（以下、MARKET OBSERVER）を提供 OBSERVER内の記録、処理に関連するIT業務処理統制の
有効性を評価するため、質問及び文書の閲覧を実施し
しており、取引の開始から売上データの集計の過程にお
た。
いて、少額かつ多数の調査案件をMARKET OBSERVERによ
（実証手続）
り処理している。
・顧客が納品を確認完了した処理に基づき、MARKET
売上高として会社が計上する金額は、顧客がMARKET
OBSERVER内で売上確定データが正確に生成されること
OBSERVER内で納品の事実と金額を確認完了した売上確定
を検証するために、売上確定データの生成を再実施し
データに基づいており、売上高の計上仕訳は月次単位で
た。
会計システムへ登録される。
・売上高の実在性と期間帰属を検証するために、一定金
そのため、個々の調査案件がMARKET OBSERVERに正確
額以上の取引及び無作為で抽出した取引について、売
かつ網羅的に記録、処理及び集計されない場合、収益計
上高明細と顧客が直接確定したデータを照合した。
上の基礎となる適正な売上確定データが生成されない可
・売上高の実在性を検証するために、一定金額以上の取
能性がある。
引及び無作為で抽出した取引について、MARKET
以上のように、会社の売上高は少額かつ多数の取引で
OBSERVER内の調査履歴等を閲覧した。
構成されており、また、MARKET OBSERVERへの依存度が
・売上確定データが仕訳と整合していることを検証する
高いことから、当監査法人は情報システムに基づき計上
ために、売上確定データと会計システムに入力された
した売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当す
仕訳を照合した。
るものと判断した。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１８日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯリサーチ株式会社
の２０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＯリサーチ株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月22日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 計 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＧＭＯリサーチ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第２１期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
リサーチ株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
情報システムに基づき計上した売上高の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報システムに基づき計上した売上高の適
切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該財務諸表に対して２０２２年３月１８日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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有価証券報告書
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
有価証券報告書
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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