地主株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/01/01－2022/12/31)
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地主株式会社(E05692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第23期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 地主株式会社
【英訳名】 JINUSHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西羅 弘文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【縦覧に供する場所】 地主株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
39,834 74,187 29,886 56,177 49,887
売上高 (百万円)
4,327 4,599 2,157 5,002 5,943
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
2,684 3,177 1,644 3,124 3,641
(百万円)
利益
2,085 2,974 1,976 3,397 4,042
包括利益 (百万円)
21,611 23,870 24,841 27,781 30,960
純資産額 (百万円)
99,597 75,054 71,220 86,337 72,153
総資産額 (百万円)
1,196.94 1,305.43 1,358.52 1,519.30 1,690.17
１株当たり純資産額 (円)
149.30 174.59 89.94 170.90 199.16
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
148.35 174.41
(円) － － －
期純利益
21.7 31.8 34.9 32.2 42.8
自己資本比率 (％)
12.8 14.0 6.8 11.9 12.4
自己資本利益率 (％)
9.98 7.66 18.65 10.06 9.32
株価収益率 (倍)
営業活動による
29,681 3,569 11,373 19,993
(百万円) △ 28,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,160 △ 156
(百万円) △ 7 △ 98 △ 17,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
32,511 2,363 △ 13,975
(百万円) △ 27,820 △ 4,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
18,856 21,850 20,897 17,178 23,140
(百万円)
高
69 73 74 74 90
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(注) １．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期
を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しまし
た。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月
間となります。なお、当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社
は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
35,868 72,827 29,427 45,446 43,326
売上高 (百万円)
4,055 4,861 2,202 4,335 8,709
経常利益 (百万円)
2,711 3,375 1,478 2,835 3,707
当期純利益 (百万円)
2,900 3,048 3,048 3,048 3,048
資本金 (百万円)
18,039,200 18,285,800 18,285,800 18,285,800 18,285,800
発行済株式総数 (株)
17,054 19,710 20,178 22,550 25,360
純資産額 (百万円)
88,762 67,545 63,153 78,121 64,976
総資産額 (百万円)
944.31 1,077.92 1,103.53 1,233.25 1,386.92
１株当たり純資産額 (円)
55.00 55.00 25.00 50.00 55.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
150.78 185.46 80.87 155.04 202.77
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
149.82 185.27
(円) － － －
期純利益
19.2 29.2 32.0 28.9 39.0
自己資本比率 (％)
16.9 18.4 7.4 13.3 15.5
自己資本利益率 (％)
9.88 7.21 20.74 11.09 9.15
株価収益率 (倍)
36.5 29.7 30.9 32.2 27.1
配当性向 (％)
42 48 43 45 58
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
89.5 83.9 105.0 110.3 121.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 111.8 ) ( 126.0 ) ( 123.0 )
最高株価 (円) 2,024 1,785 1,842 1,920 2,152
最低株価 (円) 1,327 1,200 1,093 1,610 1,645
(注) １．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．第21期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる
第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2000年４月 商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発
株式会社（現 地主株式会社）を設立
商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始
2001年１月 東京事務所（現東京支店）を開設
2001年10月 宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）
2003年11月 金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始
2004年９月 アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始
駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始
2005年５月 不動産投資業務（不動産投資事業）開始
2006年11月 宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）
2007年１月 名古屋事務所（現名古屋支店）を開設
2007年２月 信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）
（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））
2007年11月 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2008年１月 株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立
2008年９月 本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転
2010年８月 一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号）
2012年３月
JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始
2013年４月
株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更
2014年10月
当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディ
コンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月よ
り本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産
金融商品の売却を開始
2014年12月
東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2015年11月
ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持
分法適用関連会社化
2016年４月
地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現 連結子会社）を設立
2016年５月
ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化
2016年９月
地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）
第2951号）登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」と
いう。）を設立
2016年11月
当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より
本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始
2017年１月
地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始
2017年３月
新日本商業開発株式会社を解散
2018年５月
JINUSHI USA INC.（現 連結子会社）を設立
2018年７月
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現 連結子会社）を設立
2019年11月
当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパー
トナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を
締結
2019年12月
当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社
間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結
2020年12月
決算期を３月31日から12月31日に変更
2022年１月
地主株式会社へ商号変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、
及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場
に移行
2022年12月
九州支店を開設
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(注) 「JINUSHIファンド」、「JINUSHIビジネス」
年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供する
ことにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドであります。
なお、JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結すること
で、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネス
モデルを指します。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社）は、次の３つの事業を主たる業務としておりま
す。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネス（注）の手法によ
不動産投資事業 り、当社が開発した不動産金融商品を地主リート等の投資家に売却する事業
を行っております。
当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナン
サブリース・賃貸借・ファンドフィー トに転貸するサブリース業務、当社グループが保有する土地をテナントに賃
事業 貸する賃貸借業務及び地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社
グループが受託するファンドフィー業務を行っております。
当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不
企画・仲介事業
動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。
(注) JINUSHIビジネス
第１ 企業の概況 ２ 沿革（注）「JINUSHIファンド」、「JINUSHIビジネス」に記載のとおりであります。
(1) 不動産投資事業
当社グループのビジネスモデルでありますJINUSHIビジネスの基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益
を長期的に安定して得られる安全な不動産金融商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得す
るとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安
全な不動産金融商品として地主リートを始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に
売却しております。
当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸してい
る土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたし
ます。
(2) サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
① サブリース業務
当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提
案し、土地を転貸することにより賃貸収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、か
つ、手間を掛けずに有効利用することができます。
② 賃貸借業務
当社グループが保有する土地をテナント等に賃貸し、賃貸収入を得ております。
③ ファンドフィー業務
地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメントフィーやプロ
パティマネジメントフィーを得ております。
(3) 企画・仲介事業
① 企画業務
JINUSHIビジネスで培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。
たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、
テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受
託することで業務委託料収入を得ております。
② 仲介業務
不動産の売買を仲介する仲介業務を行って仲介手数料収入を得ております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）(注)４
（連結子会社）
サブリース・
地主アセットマネジメン 百万円
東京都千代田区 賃貸借・ 100
ト株式会社 150
ファンドフィー事業
アメリカ合衆国 千US$
JINUSHI USA INC.
不動産投資事業 100 役員の兼任
デラウェア州 5,500
地主フィナンシャルアド 百万円 不動産投資事業
東京都千代田区 100
バイザーズ株式会社 100 その他
ニューリアルプロパティ 百万円 不動産投資事業
福井県福井市 (100)
株式会社 100 その他
クマガイ
オーストラリア
オーストラリア 千A$
ニューサウス その他 (100)
ファイナンスPTY. 5,352
ウェールズ州
リミテッド (注)２
クマガイ オーストラリア
千A$
オーストラリアPTY. ニューサウス その他 (100)
268,399
リミテッド (注)２ ウェールズ州
その他12社
（持分法適用関連会社）
ACN 003 245 298 PTY.
オーストラリア
リミテッド
千A$
ニューサウス その他 （50.00）
（旧社名 トンネルホー
7,200
ウェールズ州
ルディングスPTY.
リミテッド）
その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2022年11月25日付けで、株式会社ツノダの全株式を売却し、連結の範囲から除外しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
90
全社共通 （ 1 ）
90
合計 （ 1 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共
通で人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
58 38.9 3.5 16,970,833
セグメントの名称 従業員数（人）
58
全社共通
58
合計
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数
を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」
ことを経営理念として掲げ、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない独自の不動産投資手法
JINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニー
ズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの
信頼を得られるよう努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年２月に、当連結会計年度を含む５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とす
る中期経営計画、並びに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してESG方針を策定しておりま
す。
本計画については、不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業、企画・仲介事業の３つの事業
セグメントの成長により達成を目指してまいります。具体的には、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を
売る。」低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産金融商品を投資家に提供するという基本戦略
「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、引き続き事業用定期借地権を使って、建物を所有せず、土地
のみに投資し、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。また、サブリース・賃
貸借・ファンドフィー事業では、安定収益を実現してまいります。加えて、企画・仲介事業では、手数料収入を確
保してまいります。
財務戦略といたしましては、資金調達は、借入金につきまして従前より借入期間の長期化や財務制限条項を撤廃
するなど、金融市場の変動に備えた調達を行っており、引き続き強固な財務基盤の構築を目指してまいります。ま
た、大手リース会社との販売用不動産の包括的売買枠に基づき、機動的な物件売却によるバランスシートのマネジ
メントを継続してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画（2022-2026）」において、2026年12月期の計画数値を目標として掲げております。
（2026年12月期の計画数値）
売上高 1,000億円
当期純利益 70億円
地主リート資産規模 3,000億円程度
ＲＯＥ 13％程度
自己資本比率 30％以上
なお、経営指標の実績値は以下の通りです。
当期（2022年12月期）
売上高 498億円
当期純利益 36億円
地主リート資産規模 1,800億円（※）
ＲＯＥ 12.4％
自己資本比率 42.8％
（※）第7次募集（2023年1月に実施）において実施した物件取得を踏まえた数値（取得時の鑑定評価額ベース）を
記載しています。
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(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直
しがみられる一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など
厳しさが増しており、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
不動産投資マーケット全体では、欧米各国での金融引締め政策が継続する一方、国内における緩和的な金融環境
の維持等を背景に、国内投資家の投資意欲は引き続き高い状況にありますが、今後の動向を注視する必要がありま
す。
このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針としましては、引き続き中期経営計画（2022
年12月期～2026年12月期）の達成に向けて、JINUSHIビジネスを中心に新規販売用不動産の仕入に注力するととも
に、テナント業種の多様化にも注力し、底地マーケットの拡大を行ってまいります。地主リートの資産規模につき
ましても、中期経営計画による3,000億円程度の規模を目指してまいります。さらに、持続可能な社会の実現と中長
期的な企業価値向上を目指したESGへの取り組みについても引き続き注力してまいります。
自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる、当社の不動産金
融商品は、コロナ禍においても投資家からの需要は旺盛です。引き続き、不動産市場並びに金融資本市場の変動等
を注視しながら、安定的な不動産投資手法であるJINUSHIビジネスの特徴を生かし、販売用不動産の売却を進めてま
いります。
現在、日本の不動産市場において底地マーケットは既に確立されており、不動産市況が悪化した場合において
も、長期にわたり安定的に収益を得ることが高い当社商品は、相対的に強みを発揮できると考えております。一方
で、売却が難しい場合には、自ら保有することで安定した賃貸収益を獲得しながら、市況の回復を待つことも可能
です。中長期の成長を重視しながら適切な判断を行ってまいります。
今後の土地の仕入れ活動につきましては、生活必需品を取扱うテナント業種が中心であったところから、ヘルス
ケア施設との取り組みを開始するなどの業種多様化を進めており、引き続き、転用性の高い案件を慎重に選別しな
がら仕入れを行う方針です。
資金繰りへの影響につきましては、当社グループが展開するJINUSHIビジネスは多くの金融機関にご理解並びに支
持を頂いていることもあり、資金調達は順調に行えております。また、自己資金の活用により、JINUSHIビジネスに
よる不動産金融商品を長期保有し、安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を拡大させることにより、将来の予期せ
ぬマーケット環境の変動に備えた安定した事業構造への変革を推し進めてまいります。
また、当社は販売用不動産や長期賃貸事業を目的とする有形固定資産を新規取得するために自己資金を戦略的に
活用するとともに、資金の機動的かつ安定的な調達に資する金融機関５行とコミットメントライン契約12,000百万
円、及び金融機関２行と借入枠設定契約30,000百万円をそれぞれ締結しております。これにより大口の案件にも対
応できるため、取得の幅を広げるとともに、また、取得への高い機動性を確保しております。
引き続き、さらなる成長に資する調達資金拡大に努めるとともに、さらに強固な財務体質の構築を進めてまいり
ます。
なお、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を含む、危機管理の一環として地震等の災害マニュアルを作成
して万一の事態に備えております。
例えば、会社の対応として、対策本部の設置、社員の安否確認、取引先等の被害情報の把握等であり、社員の行
動要領として、会社への安否の連絡、自宅待機、避難等の対策を実施しております。
新型コロナウイルスの感染防止対策としまして、2020年３月11日から時差出勤の導入、同年３月末から在宅勤務
を導入し、恒常的に全役員・従業員が在宅勤務の出来る体制を整えましたので、災害時等で会社に出社が出来ない
場合においても必要な業務の継続が可能となっております。また、37度以上の発熱が見られた場合の措置、全社員
へのマスク及びウイルス検査キットの配布、マスクの着用、消毒液の設置、全ての事業所における除菌コーティン
グ作業の実施など、社員の健康第一及び事業活動の継続を図れるように対応し、感染防止の対策を行っておりま
す。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断
上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グ
ループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります
が、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業について
① 事業環境について
当社グループは、自らが土地を買って、建物建設を望むテナントを誘致し、事業用定期借地権により長期に賃
貸し、当該テナントから賃貸収入を確保したうえで、その土地を不動産金融商品として地主リート等に売却する
というJINUSHIビジネスをメインに事業展開を行っております。
当社グループが展開する事業は、景気あるいは不動産市況の変動、金利の上下動等の諸情勢の変化によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループは、従来、一定の人口集積があり、住宅地として価値の高い地方都市や大都市近郊の物件を取扱
い対象としておりましたが、加えて、現在では東京圏・大都市近隣の物件の取得にも注力しております。
当該東京圏・大都市近隣は特に大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられ、当社グループが優良な物件を
取得できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、不動産を取得する際には、その土地の立地条件・周辺環境・地盤・土壌汚染・価格等
について調査・検討を行い、その結果に基づいて適正な条件で不動産を取得しております。しかしながら、適正
な条件により不動産を取得できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 資産の取得及び売却について
当社グループは不動産投資事業において、不動産保有リスクの低減を図るために、誘致するテナントとの間で
事業用定期借地権設定予約契約の締結を行い、地主リートや、事業会社、不動産ファンド等の売却先とは購入意
向を確認した上で不動産を取得することを原則としております。
また、安定的な売却先を確保し、また当社の今後の成長を見据えて、2016年11月10日付で、当社と地主リート
及び当社の100％子会社である地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結しております。
そのほか安定的な売却先を確保するために、2014年10月３日付で、当社とケネディクス株式会社、三井住友
ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で「REIT事業に係る基本
協定書」を締結しております。
加えて、当社及び地主ＡＭは、2019年11月18日付で三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％子会社で
あるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と、2019年12月10日付でみずほリース株式会社の100％子会社である
エムエル・エステート株式会社とそれぞれ、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を
設定する旨の基本協定書を締結しております。さらに、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の
行使期間を延長する変更覚書をそれぞれ締結しております。
しかしながら、テナントの出店方針に合致した土地の確保ができない場合、又は上記スポンサーサポート契
約、基本協定書の内容に変更が生じ、不動産の売却先が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 災害等のリスクについて
JINUSHIビジネスは経年劣化の無い土地のみを主に取扱い、事業用定期借地契約により、変動のない長期安定
収益が見込めるため、自然災害と収益ボラティリティに強い特徴があります。
しかしながら、当社グループが保有する不動産が火災、テロ、暴動、地震、津波等の不測の事故・自然災害に
より滅失、劣化又は毀損した場合、賃貸料収入の激減及び突発的な修繕のための支出が必要となるという事態が
発生する可能性があります。このため、当社グループは、かかるリスクを可能な限り回避するため、火災保険等
を付しておりますが、保険事故に該当しない事由により不動産が滅失、劣化又は毀損した場合や、保険事故に該
当する事由により不動産が滅失、劣化又は毀損したときでも保険金によって損失を補填できない場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 土壌汚染及び地中埋設物の対策について
当社グループが不動産を取得する際には、土壌汚染及び地中埋設物による当社グループの費用負担や建築スケ
ジュールへの影響を回避するために、原則売主負担による土壌汚染及び地中埋設物の調査及び除去をしておりま
す。土壌汚染及び地中埋設物が確認された場合は、当該不動産の取得中止又は専門業者による土壌汚染及び地中
埋設物の除去等を売主の負担で実施した後に取得しておりますが、上記の調査によっても土壌汚染及び地中埋設
物の状況について事前にすべてを認識及び除去できないことがあります。そのため、取得した不動産に土壌汚染
及び地中埋設物が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外事業について
イ.海外における事業
当社グループは、米国、オセアニアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起
因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ロ.為替レートの変動
当社グループは、各地域における現地の財務諸表等を、連結財務諸表作成のために円換算しております。換算
時の為替レートが変動した場合には、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値
に影響を与える可能性があります。
⑦ 感染症等の流行発生に係るリスク
当社グループは新型コロナウイルス等の感染症の流行により、不動産市況の悪化や当社が保有する販売用不動
産におけるテナントの一時的な賃料減額が発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影
響を与える可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症による当社グループへ与える影響につきましては、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」に記載しております。
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(2) 経営成績、財政状態について
① 経営成績の変動について
当社グループは、2004年３月期から不動産投資事業を本格的に開始しましたが、投資案件１件当たりの取引金
額が多額であること、またテナントによる店舗建築に係る許認可・工期等に相当の期間を要し、当初の売却スケ
ジュールが変更になる等により、投資案件の売上計上時期等が変更される可能性があります。そのような場合、
各期の経営成績が大きく変動するため、過年度の財政状態及び経営成績だけで今後の当社グループの業績を判断
するには不十分な面があります。
なお、当社グループの主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
回次
（連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高合計（百万円） 39,834 74,187 29,886 56,177 49,887
不動産投資事業 38,676（注）２ 73,533 29,455 55,157 48,236
サブリース・賃貸借・
555 647 415 996 1,457
ファンドフィー事業
企画・仲介事業 195 6 16 23 194
その他 406 － － － －
営業利益（百万円） 4,446 5,244 2,420 5,475 6,411
経常利益（百万円） 4,327 4,599 2,157 5,002 5,943
親会社株主に帰属する当期
2,684 3,177 1,644 3,124 3,641
純利益（百万円）
純資産額（百万円） 21,611 23,870 24,841 27,781 30,960
総資産額（百万円） 99,597 75,054 71,220 86,337 72,153
（注）１．セグメント別の業績につきましては、第20期から「その他事業」は重要性が乏しくなった為、セグメントの
区分を見直し、「その他」の区分にしており、報告セグメントを３事業としております。連結会計年度の経
営指標等の推移は変更後の区分に基づいております。
２．セグメント間の取引相殺消去後の金額であります。
３．第21期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月
31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月
31日までの９ヶ月間となります。当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の
海外子会社は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
② 引渡し等に係る業績変動について
不動産の販売における売上は、売買契約を締結した時点ではなく、不動産の引渡し時点において計上されま
す。そのため、何らかの理由により、引渡し時期が決算期末を越えて遅延した場合には、各期の当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存について
当社グループはJINUSHIビジネスを基本戦略に据えた事業展開に注力しており、その不動産取得資金について
は、大半を金融機関からの借入により調達していることから、有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債の
占める割合（有利子負債依存度）は、他業種・業界と比べて高くなっております（当社グループの有利子負債残
高及び有利子負債依存度等は、下表のとおりであります）。そのため、今後、金融市場や金融政策の動向等に変
動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループは資金調達にあたって、特定の金融機関に集中しないように努めておりますが、何らかの
理由により資金調達が不調に終わった場合には、不動産の取得や開発等に支障が生じ違約金等が発生することに
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は手元流動性を高めるとともに（2022年12月末時点における現金及び預金残高（連結）は23,140百万
円）、複数の金融機関との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約、及び総額30,000百万円の借入枠
設定契約を締結することにより、当該リスクに備えております。
第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
回次
（連結） （連結） （連結） （連結） （連結）
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
有利子負債残高 （百万円） 73,762 46,564 43,300 49,812 37,165
総資産額 （百万円） 99,597 75,054 71,220 86,337 72,153
有利子負債依存度 （％） 74.06 62.04 60.80 57.7 51.5
(注)有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定額を含む。）及びリース債務の合計額であります。
④ 保有不動産に評価損等が生じる可能性について
当連結会計年度におきましても、販売用不動産の総資産に占める割合は高く、さらにJINUSHIビジネスの拡大
に伴い、販売用不動産は今後も増加するものと考えております。
当社グループは、不動産投資事業において、過去の実績や経験等を活かし、在庫リスクの削減に努めておりま
すが、不動産取得から販売まで長期間を要し、その間に土地価格等が変動した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度末日において、業績に重要な影響を与えるような減損が生じる可能性は低いものと判断
しておりますが、今後の経済情勢の悪化等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
① 法的規制について
当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」「大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」という。）」
「都市計画法」「国土利用計画法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。当社グループはこれらの法令
等を遵守して事業活動を行っておりますが、将来において法令等の改正が行われた場合又は新たな法的規制が設
けられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主要な事業活動に関して、下記の許認可を受け、登録を行っております。当社グルー
プは当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において許認可及び登録が取消しとな
る事由の発生は認識しておりません。しかしながら、将来何らかの法令違反等により、当該許認可もしくは登録
が取り消された場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
許認可の種類 有効期間 関係法令 許認可等の取消し、解約事由等
宅地建物取引業法第66条（免許の取
宅地建物取引業者免許 2021年11月16日から
宅地建物取引業法 消し）、第67条及び第67条の２（許
国土交通大臣(4）第7373号 2026年11月15日まで
可の取消し）
第二種金融商品取引業（*1）
金融商品取引法第52条（金融商品取
－ 金融商品取引法
近畿財務局長（金商）第184号
引業者に対する監督上の処分）
投資助言・代理業（*1）
金融商品取引法第52条（金融商品取
－ 金融商品取引法
近畿財務局長（金商）第184号
引業者に対する監督上の処分）
宅地建物取引業法第66条及び第67条
取引一任代理等認可（*2）
－ 宅地建物取引業法 （免許の取消し）、第67条の２（認
国土交通大臣 認可第109号
可の取消し）
金融商品取引業（投資運用業）
金融商品取引法第52条（金融商品取
登録（*2）
－ 金融商品取引法
引業者に対する監督上の処分）
関東財務局長（金商）第2951号
第二種金融商品取引業（*3）
金融商品取引法第52条（金融商品取
－ 金融商品取引法
関東財務局長（金商）第3136号
引業者に対する監督上の処分）
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許認可の種類 有効期間 関係法令 許認可等の取消し、解約事由等
宅地建物取引業法第66条（免許の取
宅地建物取引業者免許（*4） 2020年10月17日から
宅地建物取引業法 消し）、第67条及び第67条の２（許
東京都知事（1）第105420号 2025年10月16日まで
可の取消し）
（*1）金融商品取引法施行前の信託受益権販売業及び投資助言・代理業に相当いたします。
（*2）当社連結子会社である地主アセットマネジメント株式会社が私募リートの運用開始にあたり認可を受
け、また登録したものであります。
（*3）当社連結子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社が集団投資スキーム持分の募集及び
私募を行うため認可を受け、また登録したものであります。
（*4）当社連結子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社が認可を受け、また登録したもので
あります。
② 大型店舗開発に要する期間、規制について
大型店舗開発をする場合は、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続、テナント誘致、土地
賃貸借あるいは店舗建築、建物賃貸借までの手続に長期間を要することがあります。また、店舗が一定規模（売
場面積1,000㎡超）以上の場合は、「大店立地法」の適用を受け、生活環境に配慮した開発計画等の指導や届出
手続に時間を要する等の制約を受ける可能性があります。このように、店舗の開発規模によっては手続に長期間
を要する場合又は大店立地法等による制約を受ける場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 都市計画法の改正について
「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」により、延べ床面積１万㎡以上の商
業施設の建設可能となる用途地域が、従来の６用途地域から原則３用途地域に変更されています。当社グループ
は、主に対象とならない規模の開発や、商業施設以外の施設の開発等を行う方針ですが、当該法律の施行により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 土壌汚染対策法の改正について
「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」により、一定規模（3,000㎡）以上の土地の形質変更の届出の際
に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき等で土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合は土地
の形質変更の原則禁止がなされる等、規制が厳格になりました。
当社グループは、一定規模以上の土地を取得する場合、今後とも、「２ 事業等のリスク (1) 事業について
⑤土壌汚染及び地中埋設物の対策について」に記載しておりますとおり、リスクを回避するための対策を講じま
すが、事前の調査においても認識されていなかった土壌汚染等が発見されたことにより当該土地の形質変更が禁
止になる場合は事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 組織について
① 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である西羅弘文は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割
を果たしております。当社グループでは、適切な権限委譲や合議制による意思決定等を行うことによって、同氏
に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの経営に関与
することが困難になった場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保について
当社グループの主力事業である不動産投資事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策
等の高度な知識や経験が要求される場合があります。当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって既存従
業員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を採用することで、より効率的な事業運営の実現に
努める方針であります。しかしながら、これらの人材の育成・採用が予定通りに進まない場合や、在籍している
人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) その他
重要な訴訟事件等の発生及び発生の可能性
当社グループは、現時点において重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グルー
プが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対するクレーム又はこ
れらに起因する訴訟、その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持
ち直しがみられました。その一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な
景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しており、依然として先行きの不透明な状況が継
続しております。
不動産投資マーケット全体では、欧米各国での金融引締め政策が継続する一方、国内における緩和的な金融環
境の維持等を背景に、国内投資家の投資意欲は引き続き高い状況にありますが、今後の動向を注視する必要があ
ります。
当社は、「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担
う。」ことを経営理念として掲げております。当連結会計年度においても、建物を保有しないことから自然災害
やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦
略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。売上高は前年対比で減少いたしましたが、
JINUSHIビジネスの評価向上、並びに流動性の高い底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は
12.9％（前年同期比3.1ポイント増）に向上いたしました。また、事業環境が堅調な中、子会社株式の売却に伴
う法人税等の減少などによる利益寄与の状況を総合的に勘案した結果、中期的な展望を考慮し、当連結会計年度
において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産（土地）の１案件にかかる減損
損失1,046百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,887百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は6,411百万円（同
17.1％増）、経常利益は5,943百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,641百万円（同
16.5％増）となりました。
2022年２月には、当連結会計年度を含む５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする中期経営計
画、並びに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してESG方針を策定いたしました。
中期経営計画の達成に向けて、今後一層のテナント業種の多様化への注力を行うとともに、ESG方針に沿った
持続可能な社会の実現のため、当連結会計年度においてヘルスケア施設をテナントとした投資事業への取り組み
を開始いたしました。カーボンニュートラル（自社排出分）につきましては、中期経営計画のESGロードマップ
による計画を前倒しで実施する等、計画達成に向けて推進しております。
当該詳細につきましては、2022年２月14日付公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」及び「ESG方針
の策定に関するお知らせ」（当社ウェブサイト https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース））
をご参照ください。
地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）につきましては、運用開始後７年連
続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセッ
トマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHI
ビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいりま
す。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は48,236百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は9,181百
万円（同10.4％増）となりました。
b.サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
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サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は1,457百万円（同46.3％増）、セグメン
ト利益は1,076百万円（同64.0％増）となりました。
c.企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は194百万円（同730.8％増）、セグメント利益は185百万円（同
1,084.6％増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,184百万円減少の72,153百万円となりまし
た。これは主に販売用不動産の売却を行い、保有する販売用不動産の残高が13,802百万円減少したこと等により
ます。
負債の部は、前期末に比べ17,362百万円減少の41,193百万円となりました。これは主に31,163百万円の借入を
行った一方、既存の借入金44,221百万円を返済したこと、未払法人税等が3,521百万円減少したこと等によりま
す。
純資産は、前期末に比べ3,178百万円増加の30,960百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当
期純利益3,641百万円を計上したこと及び剰余金の配当914百万円を実施したこと等によります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は42.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を意識した経営をしております。当連
結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比で5,960百万円増加し、23,140百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が4,612百万円となり、販売用不動産が
13,443百万円減少したこと等により、増加した資金は19,993百万円（前期比8,619百万円の増加）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は156百万円（前期比17,357百万円の増加）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、保有する販売用不動産の売却により長期借入金の返済による支出は
43,291百万円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う資金調達を順調に行った結果、減少した資金は
13,975百万円（前期比16,338百万円の減少）となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業及び企画・仲介事業を行ってお
り、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における各セグメントの売上高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 前期増減比（％）
至 2022年12月31日）
不動産投資事業（百万円） 48,236 △12.5
サブリース・賃貸借・
1,457 46.3
ファンドフィー事業（百万円）
企画・仲介事業（百万円） 194 730.8
合計（百万円） 49,887 △11.2
(注) １． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 7,480 13.3 9,750 19.5
地主プライベートリート投資法人 13,161 23.4 9,164 18.4
ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人 8,790 15.6 － －
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループによる会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積り
について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当社グループが採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
特に、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額については、正味売却価額まで
減額する会計処理を適用しております。
なお、今般の新型コロナウィルスの感染症の影響につきまして、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 （４）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社の業績は
順調に推移しているため、その仮定に基づいて見積りをしております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」
に記載のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 （４） 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２） 経営成績、財政状態について ③ 有利子負債への依存につい
て」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおり
であります。
当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりです。
2022年12月期 2022年12月期 2022年12月期
（計画） （実績） （計画比）
387百万円増
売上高 49,500百万円 49,887百万円
(0.8％増）
443百万円増
経常利益 5,500百万円 5,943百万円
(8.1％増）
親会社株主に帰属する 241百万円増
3,400百万円 3,641百万円
当期純利益 （7.1％増）
売上高総利益率 － 21.8％ －
売上高経常利益率 11.1％ 11.9％ 0.8％増
自己資本利益率(ROE) － 12.4％ －
（注）2022年12月期（計画）には2022年11月14日付公開の修正予想数値を記載しております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結
当社は、2016年11月10日付で、当社と地主リート及び当社100％子会社である地主ＡＭとの間でスポンサーサポー
ト契約を締結しております。
① 本契約の目的
当社が、地主リート及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を
参照のこと。）を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主
リート及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的と
します。
② 本契約書の概要
有効期間 2026年11月９日迄（以後５年ごとの自動更新）
スポンサーサポート業務の主な内容
・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与
・売却先候補者等に関する情報の提供
・リーシングサポート業務の提供
・プロパティ・マネジメント業務の提供
・人材の派遣及びノウハウの提供
・その他の情報の提供等
（２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結
当社は、2014年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会
社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結
することを決議し、2014年10月３日付で締結しております。
① 本協定書締結の目的
当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リー
ト投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス」案件を売却す
ること等により本投資法人の成長をサポートいたします。
② 本協定書の概要
有効期間 2022年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）
提供するサポートの概要 ・パイプラインサポート(*)
・リーシング業務の提供
・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供
(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資
方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。
（３）包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書の締結
当社は、2019年11月12日開催の取締役会で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子会社の
地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を締結す
ることを決議し、2019年11月18日に締結し、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の行使期間を延長
する変更覚書を締結しております。
また、2019年12月10日開催の取締役会で、エムエル・エステート株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭ
との間で、同基本協定書を締結することを決議し、同日付で締結し、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先
交渉権の行使期間を延長する変更覚書を締結しております。
① 本協定書締結の目的
当社は本売買枠に係る基本協定書２件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産
の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力
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の拡大、並びに早期開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、地主リートの成長・
資産規模の拡大を目指します。
② 本協定書の概要
・締結先 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
(1)売買枠設定額
300億円
(2)売買枠設定期
2019年11月18日～2030年１月31日まで
(3)備考
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第
三者（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。
・締結先 エムエル・エステート株式会社
(1)売買枠設定額
300億円
(2)売買枠設定期
2019年12月10日～2030年１月31日まで
(3)備考
エムエル・エステート株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者
（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、実施した設備投資の総額は 379 百万円であります。
その主な内容は、大阪本社事務所を移転したことによります。
なお、当連結会計年度において、設備投資に関する減損損失1,062百万円を計上しております。減損損失の内容
については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記
載のとおりであります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に本社、東京支店及び名古屋支店ならびに九州支店を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数 賃借料
(所在地) 名称 内容 （人） (百万円)
土地 リース 敷金及び
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産 保証金
本社
全社共通 事務所 219 － 52 88 32 392 27 31
(大阪市中央区)
東京支店
全社共通 事務所
150 － 21 169 17 359 23 161
(東京都千代田区)
名古屋支店
全社共通 事務所 87 － 7 27 7 129 6 27
(名古屋市中村区)
サブリース・賃
賃貸用土地 2,945
貸借・ファンド 土地 － － － － 2,945 － －
(大阪市中央区） （958.72)
フィー事業
サブリース・賃
12,354
賃貸用土地
貸借・ファンド 土地 － － － － 12,354 － －
（42,290.10)
(埼玉県草加市）
フィー事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であります（社外への出向者は除いております。）。
４．「敷金及び保証金」は、事務所賃貸借契約に基づく敷金であります。
５．賃借料は、当事業年度における発生額であります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数 賃借料
セグメント
会社名 設備の内容
敷金及び
(所在地) の名称 建物 リース資産 その他 合計 （人） (百万円)
保証金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地主アセットマ 本社
全社共通 事務所 59 4 71 12 148 20 71
ネジメント㈱ (東京都千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であります（社外への出向者は除いております。）。
４．「敷金及び保証金」は、事務所賃貸借契約に基づく敷金であります。
５．賃借料は、当事業年度における発生額であります。
(3) 在外子会社
主要な設備はありませんので記載しておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
当社は2023年３月10日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議いたしまし
た。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な
後発事象）」に記載のとおりであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類
発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800
普通株式
名古屋証券取引所 ります。
（プレミア市場）
18,285,800 18,285,800
計 － －
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 174,000 18,039,200 104 2,900 104 2,878
(注)
2019年４月１日～
2020年３月31日 246,600 18,285,800 148 3,048 148 3,026
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 17 141 66 27 18,548 18,813 －
所有株式数
－ 18,167 1,636 2,326 8,702 106 151,872 182,809 4,900
（単元）
所有株式数の
－ 9.94 0.89 1.27 4.76 0.06 83.08 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式141株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
松岡 哲也
大阪府池田市
5,737,700 31.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３
1,253,000 6.85
（信託口）
西羅 弘文 東京都目黒区
367,500 2.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２
364,500 1.99
入江 賢治 大阪府東大阪市
262,100 1.43
永岡 幸憲 東京都港区
200,000 1.09
株式会社ニチレイ
東京都中央区築地６－１９－２０
156,000 0.85
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
102,500 0.56
（東京都港区港南２－１５－１）
業部）
160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 PARIS,
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
FRANCE
101,500 0.55
（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１－９－１）
中道 康詞 東京都港区
100,000 0.54
8,644,800 47.27
計 －
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
18,280,800 182,808
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
18,285,800
発行済株式総数 － －
182,808
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区今橋
100 100 0.00
－
地主株式会社 四丁目１番１号
100 100 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 141 － 141 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、引き続き業容拡大の過程にあると考え、財務体質強化のため、内部留保を図り、事業の効率化と事業拡
大のために投資等を行い、なお一層の業容拡大を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながるもの
と考えております。
配当政策につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。事業環境や業績、財務状況
等総合的に勘案したうえで、株主価値の向上を図るとともに、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必要な
内部留保の充実を図り、株主への利益還元を行います。年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は
株主総会であります。
なお、当社は、「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行
うことができる。」旨定款に定めておりますが、第23期は実施しておりません。
このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、第23期定時株主総会の決議を経て、商号変更にかか
る記念配当の５円を合わせ、１株当たり金55円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に柔軟に対応すべく、さらなる将来の成長のための投資に
充当してまいりたいと考えております。
なお、第23期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年３月27日
1,005 55
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監
視及び不正を防止する仕組みであると考えています。
円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に関わるステークホ
ルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等）に対し、企業の透明性を高めることで、効率的な経営が実現
できるシステムの確立を目指しています。
上記の基本的な考え方に基づいて、コーポレートガバナンス・コードを実践することに伴い、意思決定等の合理
性を確保し、一層の企業価値向上を図ることにより、すべてのステークホルダーのご期待に応えることを基本方針
としています。
（１）経営及び業務執行体制
当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、監査等
委員会を設置しています。
取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共
に、重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っています。
なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、業務執行取締役の
任期を１年としています。
（２）経営に対する監視・監督体制
当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の
監督機能の強化を図ることを目的として、複数の社外取締役を選任しています。
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の
下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「指名・報酬委員会」を設置しています。
経営陣幹部等の指名や報酬等の決定等、重要な事項に関する検討に際しては、本委員会において、多様な意見を
出し合いながら十分に審議及び決議の後、取締役会に上程します。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社では、代表取締役社長として経営判断を行い業務執行する西羅弘文、及び取締役松岡哲也、取締役松本
和也の３名並びに監査等委員である取締役として西村浩之、清水章、谷口嘉広、志和謙祐の４名（全員が社外
取締役）にて取締役会を構成しております。また、重大なリスク発生を未然に防止する代表取締役直轄の内部
監査室並びに第三者としての公正な立場で財務諸表の内容及び会計処理の適正について監査を実施する会計監
査人により企業統治の体制を整備しております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の
改善を図るよう企業戦略等の大きな方針を策定し、決定しています。この方針に基づいて、個別の案件につい
ても取締役会において十分な議論を重ね、リスクを洗い出し、審議しています。また、取締役会においては、
取締役が互いの業務執行を監督する立場にあります。以上のほか、監査等委員である取締役全員を社外取締役
とすることで、経営に対する実効性かつ独立性の高い監督体制を構築しております。
ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社運営規程その他関連規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要
な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付けております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.基本的な考え方
当社グループは、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基幹であり、その整備・運用が取締役の
重要な責務であると考えています。また、内部統制システムの整備・運用が、企業の競争力を高め、企業不祥
事を回避し、株主をはじめとするステークホルダーにとって企業価値を高めるものであると考えています。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社は、社内諸規程を定め、管理・運営を継続して行うとともに、情報の共有化を行うことで、不測の事態
の発生を未然に防ぎ、業務の効率化を図る体制作りに取り組んでおります。また、リスク管理の担当部署は人
事総務本部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、専門家である顧
問弁護士、会計監査人及び顧問税理士の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行う体制作りに取り組ん
でおります。
ハ.整備状況
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会の諮問機関としてコンプラ
イアンス・リスク管理委員会を設置する。
（２）コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の改正に関する事項、当社に重大な影
響を与えるおそれのあるコンプライアンス上の問題を付議し、審議結果を取締役会に報告する。
（３）社内において重大な法令違反その他のコンプライアンス違反行為が行われ、また、行われようとしてい
る事実を発見した場合に、匿名で通報できる体制を整えることとする。
（４）関連する法令の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、取締役
及び使用人に対して、速やかに必要な通達又は研修を実施する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）人事総務本部長は、文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料ととも
に適切に保存し、かつ管理するものとする。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類
・決裁申請書
・その他経営上重要な文書
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（２）人事総務本部長は、前記（１）に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、文書管理規
程に定めた期間保存し、かつ管理するものとする。
（３）人事総務本部長は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して、文書管理規程に
基づいて文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）各本部の担当役員は、自己の担当領域において、リスクマネジメント管理体制を構築する権限と責任を
有する。
（２）社内会議等において、各構成員は自己の担当領域において予見されるリスクがある場合は、必ず報告す
るものとする。
（３）社内会議等において、報告された経営上重要なリスクについては、取締役会へ報告するものとする。
（４）関連する法令の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、取締役
及び使用人に対して、速やかに必要な通達又は研修を実施する。
（５）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で組織
する危機対策本部を設置するなどの対策を講じる。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）定款、社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に
行われる体制をとる。
（２）以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
①取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく中期経営計
画を策定する。
②取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期、各本部ごとの業績目標と予算
を設定する。
③各本部を担当する取締役は、各本部が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体
制を決定する。
④月次の業績は、ITシステムにより、月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会及び各取締役に報
告する。
⑤取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減す
る改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
⑥上記⑤の議論を踏まえ、各本部を担当する取締役は、各本部が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含
めた効率的な業務遂行体制を改善する。
５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
関係会社運営規程その他関連規程を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要
な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付ける。
６．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い子会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行うよう指導する。
（２）重要な子会社に対しては、取締役又は監査役を派遣し、業務の適正性を確保する。
（３）子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事
前協議を行う。
７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
（１）監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人（以下、補助者、という。）を置くことを求め
た場合は、取締役会が、必要な人選を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。
（２）監査等委員会は、当該補助者に監査業務に必要な事項について指揮・命令することができるものとす
る。
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８．補助者の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の
補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）補助者は、当該職務を行うにあたっては、監査等委員会の指揮・命令のみに服し、他の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び使用人の指揮・命令は受けないものとする。
（２）当該補助すべき使用人に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査等
委員会に諮問を行い、その意見を尊重してこれを行うものとする。
９．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための
体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（１）取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれ
のある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を直ちに報告しなければならない。
（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の
報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。
10．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員会への
報告に関する体制
当社は、当社グループの役職員に対して、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求
められた場合や、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
た場合には、直ちに当社の監査等委員会に対して報告することを徹底する。また、当社は、当社各本部長
が定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアン
ス・リスク管理等の状況を報告する体制を整備する。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度の担
当部署が、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報
告する体制を整備する。
11．監査等委員会等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、当社グループの監査等委員会等へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
また、内部通報規程においては、内部通報をしたことを理由として、内部通報者に対して、解雇その他い
かなる不利益な取扱いも行ってはならない旨明記する。
12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役は、監査等委員会からの要請に応じて監査等委員会と定期的に会合をもち、会社が対処すべ
き課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、意見交換し、監査が実効
的に行われるよう努めるものとする。
（２）取締役は、監査等委員が取締役会、その他重要な会議に出席し、意見を述べた場合には、これを真摯に
聞き監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。
（３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、月次の業績及び財務の状況等に関して、定
期的に監査等委員会に報告し、議事録、決裁申請書その他業務の執行に関する重要な文書等について
は、常勤監査等委員への回付及び閲覧を要するものとし、監査等委員会からの要請があるときは、十分
説明するものとする。
（４）内部監査人は、監査等委員会及び会計監査人と常に密接な連携を取りながら監査等委員会の監査が実効
的に行われるよう努めるものとする。
（５）監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の方法及び結果について報告を受け、意見を交換す
るものとする。
（６）監査等委員会は、内部監査人から内部監査の報告を受けるほか、適宜、会合をもち情報の交換を行うな
ど緊密な連携を図るものとする。
（７）監査等委員会は、監査を行うため必要と認められる場合は、当社の費用において弁護士、公認会計士、
専門機関等の外部の専門家に調査を委託し、又は意見を求めることができるものとする。
13．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するとともに、金融商品取引法に規定する有効かつ適切な内部統制報告書の提出の
ため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築する。また、取締役会
は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備及び運用状況を監視する。
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14．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求した場合は、請求に係る費用又は債務が当該監
査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合の除き、これを拒むことはできない。
15．反社会的勢力を排除するための体制
基本的な考え方
市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断して毅然とした態度
で臨む。
・整備状況
（１）反社会的勢力及び団体への対処要領で反社会的勢力と対決姿勢を行動指針として示し、その周知徹底
を図る。
（２）本社人事総務本部を統括部署として反社会的勢力による不当要求に対し断固として拒絶の意思を示
す。
（３）警察や暴力追放運動推進センターが主催する連絡会へ参加し、反社会的勢力に関する情報の一元的な
管理・蓄積を図りつつそれら専門機関との連携体制を確保する。
④ 責任限定契約
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めておりませんが、社外取締
役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係
る事項及び、株式会社東京証券取引所若しくは株式会社名古屋証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性
に関する事項を留意して、独立役員を認定しております。
なお、監査等委員である取締役（常勤）の西村浩之、監査等委員である取締役（非常勤）の清水章、谷口嘉
広、志和謙祐の各氏につきまして、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員と
して同取引所に届け出ております。
また、当社は、社外取締役である西村浩之、清水章、谷口嘉広、志和謙祐の各氏との間で、会社法第423条第
１項の責任について、法令が定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、こ
れにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められ
た免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。当該保険の保険料は全額を当社が
負担しております。また、当該保険契約期間は１年間であり、更新時においては同内容での更新をしておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内
とする旨定款第18条に定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任は法
令の定める要件に基づきます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことについて、株主総会の決議によらず、取締
役会決議による旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 兼松都市開発株式会社入社
2000年10月 当社入社
2005年６月 当社取締役開発営業部長
2005年10月 当社取締役開発営業本部長
2007年７月 当社常務取締役東京営業本部長
西羅 弘文
代表取締役社長 1974年８月17日 生 (注)２ 367,500
2012年１月 当社常務取締役投資運用本部長
2016年４月 地主アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
2022年３月
当社代表取締役社長ＣＯＯ
2023年３月
当社代表取締役社長（現任）
JINUSHI USA INC.代表取締役社長（現任）
1986年４月 兼松都市開発株式会社入社
2000年４月 当社設立
代表取締役社長
松岡 哲也
取締役 1961年７月10日 生 (注)２ 5,737,700
2018年５月 JINUSHI USA INC.代表取締役社長
2022年３月
代表取締役会長ＣＥＯ
2023年３月
当社取締役（現任）
1989年４月 矢作建設工業株式会社入社
2012年10月 当社入社
2017年６月 当社名古屋営業本部 副本部長
取締役 名古屋営業本部長
松本 和也 1965年７月24日 生
(注)２ 15,000
2018年３月 当社名古屋営業本部長
2020年６月 当社取締役名古屋営業本部長（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀
行）入行
2008年10月 韓国外換銀行（現ＫＥＢハナ銀行）入行
取締役（監査等委員）
(注)
大阪支店コンプライアンス・オフィサー
西村 浩之 1958年８月11日 生 －
1、３
2013年４月 同行日本地域統括コンプライアンス・オ
（常勤）
フィサー
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月
清水会計事務所入所（現任）
1989年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1993年８月 公認会計士登録
2000年８月 株式会社フェイス常勤監査役
(注)
清水 章
1957年11月10日 生
取締役（監査等委員） 18,500
2000年10月 税理士登録
１、３
2006年11月 当社監査役
2012年６月 株式会社フェイス監査役（現任）
2016年７月
東銀座監査法人 社員（現任）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1969年４月 倉敷紡績株式会社入社
1993年３月 同社企画開発部長
1996年４月 同社綿合繊製品部長
1998年11月 同社繊維製品部長
(注)
谷口 嘉広
1946年７月30日 生
取締役（監査等委員） 1,000
2000年６月 同社常勤監査役
１、３
2006年９月 株式会社アラミス監査役（現任）
2013年６月 当社監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年10月 弁護士登録
北浜法律事務所・外国法共同事業入所
2014年１月 志和綜合法律事務所開業 所長
(注)
志和 謙祐
取締役（監査等委員） 1978年12月11日 生 －
2018年６月
当社取締役
１、３
2018年７月
志和・髙橋綜合法律事務所 所長（現任）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 6,139,700
(注) １．取締役西村浩之、清水章、谷口嘉広、志和謙祐の各氏は、社外取締役であります。
２．2023年３月27日から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2022年３月24日から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役が４名おります。
社外取締役である西村浩之は、当社取締役就任以前に当社において役員もしくは従業員として在籍したことは
なく、また、略歴に記載の株式会社みずほ銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、人的関係、
資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である清水章は清水会計事務所に入所し、東銀座監査法人社員並びに株式会社フェイスの監査役で
すが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である谷口嘉広は株式会社アラミスの監査役ですが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である志和謙祐は、志和・髙橋綜合法律事務所を兼務していますが、当社グループとは人的関係、
資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、清水章は当社株式18,500株、谷口嘉広は当社株式1,000株を保有しております。なお、当社と各氏との
間には、上記以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役につきましては、当社及び当社取締役等と直接利害関係のない有識者等から選任するように
いたしております。また、取締役監査等委員（常勤）である西村浩之は金融機関においてコンプライアンス部門
の責任者として培われた豊富な知識と経験を有しており、取締役監査等委員（非常勤）である清水章は公認会計
士・税理士として財務及び会計に関する専門的な知識と経験を有しており、取締役監査等委員（非常勤）である
谷口嘉広は長年に亘る上場企業における常勤監査役としての豊富な経験と知見を有しており、取締役監査等委員
（非常勤）である志和謙祐は弁護士としての専門的な知識と経験等を有しております。
（社外取締役の独立性に関する考え方）
当社は、株式会社名古屋証券取引所が、2010年２月10日施行の業務規程等の一部改正により、上場会社に対し
て、１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとした
ことに対応し、2014年６月26日開催の取締役会において独立役員として清水章及び谷口嘉広を選定し、株式会社
名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。さらに2014年12月26日に東京証券取引所
上場に際し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、2018年６月27
日に志和謙祐を、2020年６月25日に西村浩之を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け
出ています。
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役
が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る
事項及び、株式会社東京証券取引所若しくは株式会社名古屋証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に
関する事項に留意して、独立役員を認定しています。
③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役が内部監査、会計監査と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、
相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めます。
例えば、監査等委員である取締役は会計監査人による会計監査の際、意見交換等を行い、監査状況の把握に努
めるとともに、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認します。また、内部監査人
は、内部監査の執行にあたり、監査等委員である取締役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内
部監査の実効性を高めます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
イ.監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役４名（常勤監査等委員である取締役１
名及び非常勤監査等委員である取締役３名）で構成しています。
定時監査等委員会を原則月１回開催し、取締役の業務執行を監督する機関として監査機能や牽制機能等を
より一層有効に発揮するよう努めます。
なお、社外取締役である監査等委員４名につきましては、その有する高度な専門知識や豊富な経験を当社
の監査に活かし、当社の経営の適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たします。
ロ.監査等委員会の活動状況
当社は、定時監査等委員会を原則月１回開催しており、当事業年度においては計14回開催いたしました。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 西村 浩之 全14回中14回
清水 章
監査等委員 全14回中14回
谷口 嘉広
監査等委員 全14回中13回
志和 謙祐
監査等委員 全14回中14回
監査等委員である取締役は、定時取締役会、臨時取締役会に出席し、具体的な意見の具申並びに議決権を
行使するとともに、必要に応じてその他社内会議に出席し、リスクマネジメント、コンプライアンス、その
他適宜経営状況についての監査を行っております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長により専任の内部監査人１名を任命し、監査等委員である取締役との連携により計画的に、各
部門において内部統制が機能しているかどうかの確認、社内諸規程に定められた手続に基づき業務運営が行われ
ているかの確認、コンプライアンス状況の確認、リスク管理状況の確認を重点課題として内部監査を実施しま
す。
また、監査等委員である取締役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内部監査の実効性を高め
ます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称 ひびき監査法人
ロ.継続監査期間
15年間（2020年12月期に決算期変更）
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されております。
ハ.業務を執行した公認会計士
坂東 和宏
松本 勝幸
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社独自のビジネスモデルに対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しており
ます。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を参考にして評価を行い、同法人による会計監査は、従前から適性に行わ
れていることを確認します。
なお、監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（２）役員の状況 ③監査等委員であ
る取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のと
おりです。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
29 26
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 26
計 － －
(注)当社の子会社であるニューリアルプロパティ株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の会計監査
を受けております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが
適切かどうかについて検討した結果、2022年３月10日開催の監査等委員会において、会計監査人の報酬等の
額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、2021年２月25日開催の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決定
しており、さらに2022年３月24日開催の取締役会決議により、個別報酬案の作成や各取締役との個別面談の実施主
体について、代表取締役社長との記載を代表取締役に変更する改正を行っております。
また、2021年11月26日開催の取締役会決議により、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置
しております。
本報告書提出日現在における取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額については、委員の過半数が独立社外取締役となる指
名・報酬委員会へ取締役会から諮問のうえ、その答申を十分に尊重・協議したうえで、株主総会で承認を受けた報
酬総額の範囲内で、個別の報酬の額を取締役会で決定します。具体的には、会社の業績と個人の業績を考慮し、業
務執行という役割を踏まえた職責に応じた一定水準の確定報酬の年俸（等分し、月例固定報酬で支給）のみで構成
され、短期の業績連動報酬（賞与）及び中長期の業績連動報酬（ストックオプション等）、非金銭報酬等並びに退
職慰労金はありません。各取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役
会であり、その取締役会の委任を受けた代表取締役が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬案
を指名・報酬委員会にて説明し、同委員会にて審議します。その後、代表取締役から取締役会で個別報酬額の策定
経緯を説明し、指名・報酬委員会からの答申についても報告したうえで各個別の報酬額を取締役会で決議します。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、監査等委員であ
る取締役（監査等委員会）で協議したうえで決定しております。具体的には、取締役の職務の執行を監督するとい
う役割を踏まえた一定水準の確定報酬の年俸のみで構成され、業界水準等を考慮し、監査等委員である取締役（監
査等委員会）で協議したうえで各個別の報酬額を決定しております。
なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については次のとおりです。
・2022年３月24日開催取締役会 「取締役（監査等委員を除く）の報酬改定の件」
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動 退職 左記のうち、
固定報酬 （人）
報酬 慰労金 非金銭報酬等
取締役
336 336 5
（監査等委員及び社外取 － － －
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
35 35 4
社外役員 － － －
（注）１. 上記には、2022年３月24日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名
（うち社外取締役０名）及び2022年10月13日付をもって辞任により退任した取締役１名（うち社外取締役０
名）の在任中の報酬等の額が含まれております。
２. 2020年６月25日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限
度額は、年額800,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額
100,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締
役４名）です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
非金銭報酬等
120
松岡 哲也 取締役 提出会社 120 － － －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会において、保有目的、含み損益を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認
しております。
当社は、取引先等との事業上の関係維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判
断される場合に、当該取引先等の株式等を取得・保有することがあります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 30
非上場株式
2 289
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
79,700 79,700
（保有目的)安定的な取引拡大のため
コーナン商事株式会社 無
（定量的な保有効果)（注)
272 269
11,200 11,200
（保有目的)安定的な取引拡大のため
兼松株式会社 無
（定量的な保有効果)（注)
16 14
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年12
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表についてひびき監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等作成に係る法令
の最新の改正点等を入手し、適正な連結財務諸表等を作成するために細心の注意を払っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 17,264
23,140
現金及び預金
※１ 273
205
営業未収入金
※３ 41,995 ※３ 28,192
販売用不動産
169 333
前渡金
269 131
前払費用
97 780
その他
60,002 52,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
364 562
建物及び構築物（純額）
54 84
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
※３ 16,994 ※３ 16,066
土地
75 89
リース資産（純額）
※４ 17,488 ※４ 16,803
有形固定資産合計
無形固定資産
3 11
商標権
222 104
その他
225 116
無形固定資産合計
投資その他の資産
581 319
投資有価証券
6,465 24
関係会社株式
1
関係会社出資金 -
676 973
出資金
623 755
敷金及び保証金
98 102
長期前払費用
262 294
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
8,621 2,382
投資その他の資産合計
26,335 19,302
固定資産合計
86,337 72,153
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
112 103
営業未払金
※３ 1,126
短期借入金 -
※３ 5,903 ※３ 1,843
１年内返済予定の長期借入金
506 707
未払金
75 47
未払費用
32 32
リース債務
3,753 232
未払法人税等
53 58
未払消費税等
114 126
預り金
440
前受金 -
126 182
前受収益
1,751 1,189
１年内返還予定の預り保証金
※２ 58
2
その他
13,999 4,583
流動負債合計
固定負債
※３ 42,700 ※３ 35,222
長期借入金
619 765
長期預り敷金保証金
49 66
リース債務
1,000 398
繰延税金負債
110 110
債務履行引受引当金
75 47
その他
44,555 36,610
固定負債合計
58,555 41,193
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048 3,048
資本金
4,657 4,657
資本剰余金
20,302 23,030
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
28,009 30,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 22
191
△ 189
為替換算調整勘定
169
その他の包括利益累計額合計 △ 227
54
非支配株主持分 －
27,781 30,960
純資産合計
86,337 72,153
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 49,887
56,177
売上高
46,913 39,030
売上原価
9,263 10,857
売上総利益
※２ 3,788 ※２ 4,446
販売費及び一般管理費
5,475 6,411
営業利益
営業外収益
0 9
受取利息
0 8
受取配当金
5
有価証券利息 －
116 95
業務受託料
138 296
為替差益
23 25
その他
285 435
営業外収益合計
営業外費用
457 598
支払利息
212 267
資金調達費用
83 8
持分法による投資損失
5 28
その他
758 903
営業外費用合計
5,002 5,943
経常利益
特別損失
73
子会社整理損 －
※３ 1,203
減損損失 －
64
関係会社株式売却損 －
63
－
事務所移転費用
73 1,331
特別損失合計
4,928 4,612
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
0 0
匿名組合損益分配額
4,927 4,612
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,006 1,423
△ 2,203 △ 456
法人税等調整額
1,802 967
法人税等合計
3,124 3,644
当期純利益
3
非支配株主に帰属する当期純利益 －
3,124 3,641
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,124 3,644
当期純利益
その他の包括利益
16
その他有価証券評価差額金 △ 5
278 380
為替換算調整勘定
※ 272 ※ 397
その他の包括利益合計
3,397 4,042
包括利益
（内訳）
3,397 4,038
親会社株主に係る包括利益
3
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,048 4,657 17,634 △ 0 25,341
当期変動額
剰余金の配当
△ 457 △ 457
親会社株主に帰属する当期純利益
3,124 3,124
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 2,667 － 2,667
当期末残高 3,048 4,657 20,302 △ 0 28,009
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 32 △ 467 △ 499 24,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 457
親会社株主に帰属する当期純利益
3,124
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5 278 272 272
（純額）
当期変動額合計 △ 5 278 272 2,940
当期末残高 △ 38 △ 189 △ 227 27,781
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,048 4,657 20,302 △ 0 28,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 914 △ 914
親会社株主に帰属する当期純利益
3,641 3,641
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,727 － 2,727
当期末残高
3,048 4,657 23,030 △ 0 30,736
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 38 △ 189 △ 227 － 27,781
当期変動額
剰余金の配当
△ 914
親会社株主に帰属する当期純利益
3,641
株主資本以外の項目の当期変動額
16 380 397 54 451
（純額）
当期変動額合計
16 380 397 54 3,178
当期末残高 △ 22 191 169 54 30,960
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,927 4,612
税金等調整前当期純利益
92 120
減価償却費
1,203
減損損失 －
56 28
のれん償却額
64
関係会社株式売却損益（△は益） －
378 6,669
持分法による投資損益（△は益）
73
子会社整理損 －
37
事務所移転費用 －
受取利息 △ 0 △ 9
受取配当金 △ 0 △ 9
有価証券利息 △ 5 －
457 598
支払利息
43 174
為替差損益（△は益）
335 301
控除対象外消費税等
売上債権の増減額（△は増加） △ 7 △ 67
5,364 13,443
棚卸資産の増減額（△は増加）
11
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80
139
前渡金の増減額（△は増加） △ 164
138
前払費用の増減額（△は増加） △ 165
未払費用の増減額（△は減少） △ 23 △ 32
91 213
未払金の増減額（△は減少）
50 5
未払消費税等の増減額（△は減少）
11
預り金の増減額（△は減少） △ 0
420
前受金の増減額（△は減少） △ 440
59
前受収益の増減額（△は減少） △ 26
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 19 △ 382
112
△ 595
その他
12,212 25,992
小計
利息及び配当金の受取額 12 59
利息の支払額 △ 473 △ 631
△ 377 △ 5,426
法人税等の支払額
11,373 19,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
85
定期預金の増減額（△は増加） △ 85
有形固定資産の取得による支出 △ 13,373 △ 379
敷金及び保証金の差入による支出 △ 129 △ 138
非連結子会社株式取得による支出 △ 299 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,134 －
支出
出資金の払込による支出 △ 171 △ 297
263
投資有価証券の償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 303 －
※２ 371
関係会社株式の売却による収入 －
△ 16 △ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,513 △ 156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
329
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 930
37,599 31,163
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 35,078 △ 43,291
リース債務の返済による支出 △ 27 △ 32
配当金の支払額 △ 458 △ 913
0 29
その他
2,363
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,975
57 99
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,718
現金及び現金同等物の期首残高 20,897 17,178
0
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 17,178 ※１ 23,140
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社
JINUSHI USA INC.
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
ニューリアルプロパティ株式会社
クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド
クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えてお
りません。
(3) 連結の範囲に関する事項
LCP WINTER GARDEN OWNER LLCについては、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会
社に含めております。
株式会社ツノダについては、全株式を譲渡したことから、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 2 社
持分法適用関連会社の名称 ACN 003 245 298 PTY.リミテッド
（旧社名 トンネルホールディングスPTY.リミテッド）
なお、UG Necessity retail Fund 2 LLCについては、新たに持分を取得したことから、当連結会計年
度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。持分法を適用していない会
社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、
連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性
格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
（販売用不動産）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～39年
車両運搬具及び工具器具備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
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定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務と
して識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時
点において収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点ま
でに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特
例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
b.ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取
引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引、通貨スワップ取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。
ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産
の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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③ 匿名組合損益分配額の会計処理
匿名組合出資者からの出資金受入れ時に、「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損
益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益金額の直前の「匿名組合損益分配額」に計
上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については２年間の定額法により償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 41,995 28,192
評価損計上額 206 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売
却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって
貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理
しております。
正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの事業計画に基づき、販売見込額から見積販売直接費等
の見積追加コストを控除することにより見積りを行っております。
新型コロナウィルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況につ
いては、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。
なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続
して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直し
による影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
変動対価にかかる収益認識
売上に関する契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に費用を計上しておりましたが、この変動対
価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高
い部分について金額を見積もり、取引価格に反映する方法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が15百万円減少、売上原価が15百万円減少しておりますが、損益及び繰越利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
営業未収入金 273 百万円
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※２ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 15 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
販売用不動産 35,419百万円 23,742百万円
土地 750 12,094
現金及び預金 984 －
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 1,126百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 5,603 543
長期借入金 33,981 32,883
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
249 百万円 245 百万円
５ コミットメントライン等
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの
契約及び借入枠設定契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
（１）コミットメントライン契約
前連結会計年度
（2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円
借入実行残高 1,852
差引額 8,148
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（２）借入枠設定契約
前連結会計年度
（2021年12月31日）
貸出枠の総額 29,600百万円
借入実行残高 13,130
差引額 16,470
当連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの
契約及び借入枠設定契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
（１）コミットメントライン契約
当連結会計年度
（2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円
借入実行残高 2,586
差引額 9,413
（２）借入枠設定契約
当連結会計年度
（2022年12月31日）
貸出枠の総額 30,000百万円
借入実行残高 7,937
差引額 22,063
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 457 百万円 476 百万円
1,036 1,108
給与手当
83 91
減価償却費
351 355
地代家賃
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
大阪市中央区 本社事務所 建物及び構築物 16百万円
埼玉県草加市 賃貸用土地 土地 1,046百万円
－ － のれん 140百万円
合計 1,203百万円
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当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルー
ピングしております。
当連結会計年度において、大阪本社事務所の移転に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
当連結会計年度において、埼玉県草加市の賃貸用土地について、収益性が低下したことに伴い、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して
算定しております。
当連結会計年度において、株式会社ツノダにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提に
のれんを計上しておりましたが、今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たため、未償却残高の140百万円全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △15百万円 40百万円
組替調整額 4 △18
税効果調整前
△11 22
税効果額 5 △6
その他有価証券評価差額金
△5 16
為替換算調整勘定
当期発生額 352 380
組替調整額 △73 －
為替換算調整勘定
278 380
その他の包括利益合計
272 397
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 18,285,800 － － 18,285,800
合計 18,285,800 － － 18,285,800
自己株式
普通株式 141 － － 141
合計 141 － － 141
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 457 25 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 914 利益剰余金 50 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 18,285,800 － － 18,285,800
合計 18,285,800 － － 18,285,800
自己株式
普通株式 141 － － 141
合計 141 － － 141
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月24日
2021年12月31日
普通株式 914 50 2022年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月27日
普通株式 1,005 利益剰余金 55 2022年12月31日 2023年３月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 17,264 百万円 23,140 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85 －
現金及び現金同等物 17,178 23,140
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ツノダが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 732 百万円
固定資産 0
流動負債 △83
固定負債 △163
売却に係る付随費用 33
関係会社株式売却損 △64
株式の売却価額
455
現金及び現金同等物 △83
差引：売却による収入
371
３．重要な非資金取引の内容
（1）固定資産への振替
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
保有目的の変更により販売用不動産から
750百万円 －百万円
有形固定資産への振替の額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等（車両運搬具及び工具器具備品等）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調
達については銀行借入によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金に係る通貨ス
ワップ及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ目的とした金利スワップ取引であり、投機
的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の当連結会計年度末の残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されて
います。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状
況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ます。
賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、
各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、
各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理してお
ります。なお、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に当社グループが、長期賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから
収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。当該流動性リスク（支払期
日に支払を実行できなくなるリスク）につきましても、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金
繰計画を作成することにより、リスク管理しております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されてい
ますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券
549 549 －
資産計 549 549 －
(1)リース債務（*１） 81 81 △0
(2)長期借入金（*２） 43,616 43,616 －
負債計 43,697 43,697 △0
(*１) リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計金額であります。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*３) 「現金及び預金」については現金及び預金であること、「営業未収入金」、「営業未払金」、「短期
借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
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(*４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
(1)投資有価証券（①）
その他有価証券 非上場株式
32
(2)関係会社株式(④) 6,465
(3)敷金及び保証金(②) 623
(4)１年内返還予定の預り保証金(③) 1,751
(5)長期預り敷金保証金(③) 619
(6)１年内返済予定の長期借入金(④) 4,988
① 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（1）投資有価証
券」には含めておりません。
② 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的
な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
③ 賃貸物件における賃借人から預託されている１年内返還予定の預り保証金及び長期預り敷金保証金は、
市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であるこ
とから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
しておりません。
④ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
デリバティブ取引
注記事項 (デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
当連結会計年度（2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券
289 289 －
資産計 289 289 －
(1)リース債務（*１） 98 97 △1
(2)長期借入金（*２） 37,066 37,066 －
(3)長期預り敷金保証金 468 302 △165
負債計 37,633 37,467 △166
(*１) リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計金額であります。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*３) 「現金及び預金」については現金及び預金であること、「営業未収入金」、「敷金及び保証金」、
「営業未払金」、「未払法人税等」、「長期預り敷金保証金」のうちサブリース契約にかかるものに
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
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(*４) 市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 30
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券(社債) 264 － － －
合計 264 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（注）２. リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 32 22 19 6 0 －
長期借入金 5,903 3,564 1,320 2,448 11,849 23,516
合計 5,936 3,587 1,340 2,455 11,850 23,516
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 32 33 16 9 5 1
長期借入金 1,843 2,411 1,380 4,781 1,121 25,528
長期預り敷金
－ － － － － 468
保証金
合計 1,876 2,444 1,396 4,791 1,127 25,998
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
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地主株式会社(E05692)
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 289 － － 289
資産計 289 － － 289
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 97 － 97
長期借入金 － 37,066 － 37,066
長期預り敷金保証金 － 302 － 302
負債計 － 37,467 － 37,467
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金は変動金利によるものだけであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループ
の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため
当該帳簿価額によっております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度
（2021年12月31日）
種類
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
14 4 9
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 14 4 9
(1) 株式
269 303 △33
(2) 債券
264 282 △17
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 534 585 △50
合計 549 590 △40
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非
上場株式等には関係会社株式は含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
種類
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
17 4 12
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 17 4 12
(1) 株式
272 303 △30
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 272 303 △30
合計 289 307 △18
（注） 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 30百万円)については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。なお、市場価格のない株式等には関係会社株式は含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
法
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの
金利の交換を含
一体処理（振当 1年内返済予定
む通貨スワップ 4,988 － （注）
処理・特例処 の長期借入金
取引
理）
合計 4,988 － －
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
借地権否認額 22百万円 23百万円
ゴルフ会員権評価損 6 4
税務上の繰越欠損金 2,372 2,362
未払事業税 182 12
販売用不動産評価減 94 80
債務履行引受引当金 33 33
貸倒引当金 164 163
減損損失 － 324
149 189
その他
繰延税金資産小計
3,025 3,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △2,372 △2,362
△534 △680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,906 △3,043
繰延税金資産合計
118 151
繰延税金負債
会社分割時一時差異 △68 △242
土地評価差額金 △776 －
その他有価証券評価差額金 △158 △159
－ △20
その他
繰延税金負債合計 △1,003 △422
繰延税金資産（負債）の純額 △884 △271
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 29 68 27 87 542 1,618 2,372
評価性引当額 △29 △68 △27 △87 △542 △1,618 △2,372
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 57 10 90 528 1,119 556 2,362
評価性引当額 △57 △10 △90 △528 △1,119 △556 △2,362
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.4
受取配当金益金不算入 △0.0 △10.9
持分法による投資損益 0.5 0.1
のれん償却額 0.4 0.2
のれん減損損失 － 0.9
住民税均等割 0.1 0.2
評価性引当額の増減 2.5 0.9
連結除外による影響額 － △1.1
1.4 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 21.0
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金益金不算入」は重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」1.4％は、「受取配当金益金不算入」△0.0％、
「その他」1.4％として組み替えています。
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(企業結合等関係)
（株式会社ツノダの株式譲渡）
当社は当社の連結子会社である株式会社ツノダ（当社100％子会社、以下、「ツノダ」という。）の全株式を譲
渡する契約を2022年11月15日付で締結し、11月25日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
山八商事株式会社
（2）分離した事業の内容
不動産投資事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、ツノダが保有する優良な不動産の取得を目的として発行済株式の全てを取得して子会社化する
とともに、一部不動産（底地）を不動産金融商品として売却するなど、当社ならびに地主プライベート
リート投資法人の成長へとつなげてまいりました。
今般、ツノダが所有する主要な不動産が１物件となる中、利益最大化の観点から、当該子会社株式の譲
渡が最善と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲渡先候補からの提案について、経済合理性
含め総合的に検討した結果、山八商事株式会社を最適な譲渡先であると判断し、当社が保有するツノダ株
式全ての譲渡を決定したものであります。
（4）事業分離日
2022年11月25日（みなし譲渡日 2022年９月30日）
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却損 64百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 732百万円
0
固定資産
資産合計 732
流動負債
83
163
固定負債
負債合計 246
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上してお
ります。
また株式譲渡の仲介手数料も関係株式売却損に含めて計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産投資事業セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,597百万円
営業利益 1,080
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることがで
きないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及
び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として
計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることがで
きないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及
び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として
計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京圏その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失
は発生しておりません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円（賃貸収益は売
上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は1,046百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,867 16,978
期中増減額 14,111 △924
期末残高 16,978 16,053
期末時価 20,910 18,883
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得13,283百万円であり、当連結会計年度の主な減少
額は減損損失1,046百万円であります。
３.期末時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いた調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりでありま
す。
（単位:百万円）
報告セグメント
合計
サブリース・賃貸
不動産投資事業 借・ファンドフィ 企画・仲介事業
―事業
ストック収益
1,312 1,457 0 2,770
（注）１．
フロー収益
46,923 － 193 47,116
（注）２．
外部顧客への売上高 48,236 1,457 194 49,887
うち顧客との契約から
46,923 979 194 48,097
生じる収益
うちその他の収益
1,312 477 － 1,790
（注）３．
（注）１．アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋ その他収益（プロパティマネジメント収益＋サブ
リース＋運営管理）
２．不動産売却収益＋不動産売買の仲介手数料収入
３．「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３． 会計方針に関する事項(5) 重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいた
め、記載を省略しています。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれて
いない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸
借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」を報告セグメントとしております。
「不動産投資事業」は、不動産投資事業を行っております。
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は、サブリース業務、賃貸借業務、ファンドフィー業務を
行っております。
「企画・仲介事業」は、企画業務、仲介業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
サブリー
その他 調整額 財務諸表
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 (注１) (注２) 計上額
借・ファン 計
事業 事業 (注３)
ドフィー
事業
売上高
55,157 996 23 56,177 56,177
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
55,157 996 23 56,177 56,177
計 － －
セグメント利益又は損失
8,319 656 15 8,991 5,475
－ △ 3,516
(△)
42,643 17,433 60,076 6,169 20,090 86,337
セグメント資産 －
その他の項目
9 9 83 92
減価償却費 － － －
56 56 56
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び無形
14,111 14,111 30 14,142
固定資産の増加額 － － －
(注４)
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等であります。
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(注２) 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
全社費用（*） △3,516
合計 △3,516
（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
全社資産（*） 20,090
合計 20,090
（*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
減価償却費 （単位：百万円）
全社費用（*） 83
合計 83
（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替
した750百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
サブリー
その他 調整額 財務諸表
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 (注１) (注２) 計上額
借・ファン 計
事業 事業 (注３)
ドフィー
事業
売上高
48,236 1,457 194 49,887 49,887
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
48,236 1,457 194 49,887 49,887
計 － －
セグメント利益又は損失
9,181 1,076 185 10,443 6,411
－ △ 4,031
(△)
28,736 16,597 45,333 30 26,788 72,153
セグメント資産 －
その他の項目
28 28 0 91 120
減価償却費 － －
28 28 28
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び無形
99 99 401 500
－ － －
固定資産の増加額
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等であります。
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(注２) 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
全社費用（*） △4,031
合計 △4,031
（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
全社資産（*） 26,788
合計 26,788
（*） 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
減価償却費 （単位：百万円）
全社費用（*） 91
合計 91
（*） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
不動産投資事業
地主プライベートリート投資法人 13,161
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
不動産投資事業
DREAMプライベートリート投資法人 8,790
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
SMFLみらいパートナーズ株式会社 7,480 不動産投資事業
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
不動産投資事業
SMFLみらいパートナーズ株式会社 9,750
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
不動産投資事業
地主プライベートリート投資法人 9,164
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれん減損損失 140 百万円を計上しております。
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」セグメントにおいて、減損損失 1,046 百万円を計上しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれんの償却額 56 百万円を計上しております。なお、当該のれんの
未償却残高は 169 百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれんの償却額 28 百万円を計上しております。なお、当該のれんの
未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要
約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トンネルホールディング
スPTY.リミテッド
当連結会計年度
流動資産合計 38,272
固定資産合計 －
流動負債合計 24,274
固定負債合計 －
純資産合計 13,997
売上高 5,279
税引前当期純損失金額 263
当期純損失金額 374
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はACN 003 245 298 PTY.リミテッド社（旧社名 トンネルホー
ルディングスPTY.リミテッド）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ACN 003 245 298 PTY.
リミテッド
当連結会計年度
流動資産合計 934
固定資産合計 －
流動負債合計 24
固定負債合計 －
純資産合計 910
売上高 3,009
税引前当期純損失金額 984
当期純損失金額 959
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,519.30円 1,690.17円
１株当たり当期純利益 170.90円 199.16円
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,124 3,641
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,124 3,641
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,285,659 18,285,659
(注３)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡について）
当社は2023年３月10日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社はJINUSHIビジネス（※）による不動産金融商品の一部を、売却せずに保有することで安定的な賃料収入を得
る長期賃貸事業を開始しております。また、2022年２月発表の中期経営計画においても同方針に則り、長期賃貸事
業を含むストックビジネスの拡大を目指しております。
本譲渡については、長期賃貸事業として保有している固定資産について、定期借地権の設定契約を締結するテナ
ントからの強い要望、並びに当該テナントとの良好な関係性の維持等を踏まえ、総合的に判断いたしました。一時
的に長期賃貸事業収益が減少するものの、譲渡益の獲得ならびに回収資金の再投資により、長期的な企業価値向上
に資するものと考えております。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが
行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
２．譲渡資産の内容
①資産の名称 賃貸用土地
②所在地 大阪市中央区
③土地面積 958.72㎡
④譲渡益（※） 1,204百万円
⑤現況 賃貸用土地
※譲渡益は譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社であり、当社と当該固定資産に関して定期借地権の設定契約を締結するテナントが指定す
る第三者となりますが、テナント及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先と
の間では、不動産売買等の取引実績はありますが、資本関係、人的関係、及び関連当事者として、特筆すべき事項
はありません。
４．譲渡の日程
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取締役会決議日：2023年3月10日
契約締結日 ：2023年3月31日（予定）
物件引渡日 ：2023年3月31日（予定）
５．業績に与える影響
本譲渡により、2023年12月期連結決算において、固定資産売却益1,204百万円を特別利益として計上する見込みで
す。当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる諸費用を控除した概算額となります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,126 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,903 1,843 1.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 32 32 2.89 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 42,700 35,222 0.89 2024年～2070年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 49 66 2.79 2024年～2028年
計 49,812 37,165 － －
（注）１．平均利率については、当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,411 1,380 4,781 1,121
リース債務 33 16 9 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,661 27,069 29,770 49,887
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,095 3,709 2,456 4,612
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,086 2,569 1,349 3,641
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
114.13 140.50 73.81 199.16
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）又は
114.13 26.37 △66.69 125.35
１株当たり四半期純損失（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 13,794
17,699
現金及び預金
32 10
営業未収入金
※１ 36,922 ※１ 22,336
販売用不動産
169 82
前渡金
248 118
前払費用
※２ 221 ※２ 1,728
その他
51,389 41,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
320 503
建物
31 57
工具、器具及び備品
※１ 16,994 ※１ 16,066
土地
69 85
リース資産
17,416 16,713
有形固定資産合計
無形固定資産
3 11
商標権
51 103
ソフトウエア
0 0
その他
54 115
無形固定資産合計
投資その他の資産
578 319
投資有価証券
5,160 1,008
関係会社株式
230 228
関係会社出資金
505 505
出資金
2,038 3,200
関係会社長期貸付金
494 629
敷金及び保証金
97 89
長期前払費用
96 113
繰延税金資産
57 78
その他
△ 0 －
貸倒引当金
9,260 6,172
投資その他の資産合計
26,732 23,001
固定資産合計
78,121 64,976
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
98 98
営業未払金
※１ 1,126
短期借入金 －
※１ 8,017 ※１ 4,322
１年内返済予定の長期借入金
237 477
未払金
※２ 57 ※２ 43
未払費用
31 31
リース債務
1,218 18
未払法人税等
15
未払消費税等 －
74 86
預り金
85
前受金 －
102 121
前受収益
1,452 1,090
１年内返還予定の預り保証金
55
－
その他
12,517 6,346
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 42,279 ※１ ,※２ 32,332
長期借入金
619 763
長期預り敷金保証金
44 62
リース債務
110 110
債務履行引受引当金
0
－
その他
43,053 33,269
固定負債合計
55,570 39,615
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048 3,048
資本金
資本剰余金
3,026 3,026
資本準備金
3,026 3,026
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
16,513 19,307
繰越利益剰余金
16,513 19,307
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
22,589 25,382
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 38 △ 22
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 38 △ 22
22,550 25,360
純資産合計
78,121 64,976
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
45,446 43,326
売上高
37,693 35,110
売上原価
7,753 8,216
売上総利益
※１ 2,963 ※１ 3,499
販売費及び一般管理費
4,790 4,717
営業利益
営業外収益
※２ 16 ※２ 24
受取利息
0 4,587
受取配当金
5
有価証券利息 －
17 16
投資事業組合運用益
※２ 15 ※２ 40
受取手数料
27 7
為替差益
3 4
その他
87 4,681
営業外収益合計
営業外費用
※２ 326 ※２ 395
支払利息
210 267
資金調達費用
4 27
その他
541 689
営業外費用合計
4,335 8,709
経常利益
特別損失
3,730
関係会社株式売却損 －
1,062
減損損失 －
63
－
事務所移転費用
4,856
特別損失合計 －
4,335 3,852
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,569 167
△ 68 △ 23
法人税等調整額
1,500 144
法人税等合計
2,835 3,707
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入原価
37,382 99.2 34,736 98.9
Ⅱ 賃借料
280 0.7 304 0.9
Ⅲ 業務委託料
15 0.1 9 0.0
Ⅳ その他
14 0.0 60 0.2
合 計
37,693 100.0 35,110 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,048 3,026 3,026 14,136 14,136 △ 0 20,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 457 △ 457 △ 457
当期純利益 2,835 2,835 2,835
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 2,377 2,377 － 2,377
当期末残高
3,048 3,026 3,026 16,513 16,513 △ 0 22,589
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 32 △ 32 20,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 457
当期純利益 2,835
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5 △ 5 △ 5
（純額）
当期変動額合計 △ 5 △ 5 2,371
当期末残高
△ 38 △ 38 22,550
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高
3,048 3,026 3,026 16,513 16,513 △ 0 22,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 914 △ 914 △ 914
当期純利益 3,707 3,707 3,707
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 2,793 2,793 － 2,793
当期末残高 3,048 3,026 3,026 19,307 19,307 △ 0 25,382
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 38 △ 38 22,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 914
当期純利益 3,707
株主資本以外の項目の当期変動額
16 16 16
（純額）
当期変動額合計 16 16 2,810
当期末残高 △ 22 △ 22 25,360
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格
が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。な
お、当事業年度末において残高はありません。
② 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務
として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡
し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点
までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に
反映しております。
(5) その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。
ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の
資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
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② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 36,922 22,336
評価損計上額 206 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取
得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表
価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの事業計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費
等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っております。
新型コロナウィルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況につ
いては、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。
なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続
して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直し
による影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
変動対価にかかる収益認識
売上に関する契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に費用を計上しておりましたが、この変
動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可
能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映する方法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が15百万円減少、売上原価が15百万円減少しておりますが、繰越利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
販売用不動産 34,969百万円 19,731百万円
土地 750 12,094
現金及び預金 85 －
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 1,126百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 603 508
長期借入金 33,530 29,993
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 134百万円 958百万円
短期金銭債務 7,139 2,513
長期金銭債務 30 0
３ コミットメントライン
前事業年度（2021年12月31日）
当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び
借入枠設定契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（１）コミットメントライン契約
前事業年度
（2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円
借入実行残高 1,852
差引額 8,148
（２）借入枠設定契約
前事業年度
（2021年12月31日）
貸出枠の総額 29,600百万円
借入実行残高 13,130
差引額 16,470
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当事業年度（2022年12月31日）
当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び
借入枠設定契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（１）コミットメントライン契約
当事業年度
（2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円
借入実行残高 2,586
差引額 9,413
（２）借入枠設定契約
当事業年度
（2022年12月31日）
貸出枠の総額 30,000百万円
借入実行残高 7,937
差引額 22,063
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
役員報酬 335 百万円 371 百万円
880 888
給料及び手当
215 437
賞与
71 77
減価償却費
317 271
控除対象外消費税等
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高(収入分) 141百万円 4,645百万円
営業取引以外の取引による取引高(支出分) 31 42
(有価証券関係)
関係会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 5,160
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 1,008
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
借地権否認額 22百万円 23百万円
ゴルフ会員権評価損 6 4
減損損失 － 319
販売用不動産評価減 63 63
債務履行引受引当金 33 33
未払賞与 18 92
112 36
その他
繰延税金資産小計
256 573
△156 456
評価性引当額
繰延税金資産合計
99 117
繰延税金負債
△2 △3
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2 △3
繰延税金資産（負債）の純額 96 113
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.6
受取配当金益金不算入 △0.0 △2.4
評価性引当額の増減 2.6 7.8
適格現物分配 － △33.9
その他 0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 3.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡について）
当社は2023年３月10日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社はJINUSHIビジネス（※）による不動産金融商品の一部を、売却せずに保有することで安定的な賃料収入を得
る長期賃貸事業を開始しております。また、2022年２月発表の中期経営計画においても同方針に則り、長期賃貸事
業を含むストックビジネスの拡大を目指しております。
本譲渡については、長期賃貸事業として保有している固定資産について、定期借地権の設定契約を締結するテナ
ントからの強い要望、並びに当該テナントとの良好な関係性の維持等を踏まえ、総合的に判断いたしました。一時
的に長期賃貸事業収益が減少するものの、譲渡益の獲得ならびに回収資金の再投資により、長期的な企業価値向上
に資するものと考えております。
（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが
行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
２．譲渡資産の内容
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①資産の名称 賃貸用土地
②所在地 大阪市中央区
③土地面積 958.72㎡
④譲渡益（※） 1,204百万円
⑤現況 賃貸用土地
※譲渡益は譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社であり、当社と当該固定資産に関して定期借地権の設定契約を締結するテナントが指定す
る第三者となりますが、テナント及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先と
の間では、不動産売買等の取引実績はありますが、資本関係、人的関係、及び関連当事者として、特筆すべき事項
はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日：2023年3月10日
契約締結日 ：2023年3月31日（予定）
物件引渡日 ：2023年3月31日（予定）
５．業績に与える影響
本譲渡により、2023年12月期個別決算において、固定資産売却益1,204百万円を特別利益として計上する見込みで
す。当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる諸費用を控除した概算額となります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
16
建物 320 222 22 503 69
(16)
工具、器具及び備品 31 38 0 10 57 56
有形固
1,046
土地 16,994 117 － 16,066 －
定資産
(1,046)
リース資産 69 52 9 27 85 72
計 17,416 430 1,073 59 16,713 198
商標権 3 9 － 1 11 4
ソフトウエア 51 68 － 16 103 43
無形固
定資産
その他 0 － － － 0 －
計 54 78 － 17 115 47
(注)１ 「当期減少額」のうち主な内訳は、次のとおりであります。
建物 減損損失 16百万円
土地 減損損失（賃貸借事業） 1,046百万円
(注)２ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 － 0 －
債務履行引受引当金 110 － － 110
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりであります。
https://www.jinushi-jp.com/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年６月30日及び12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された300株以
上保有の株主
(2) 優待内容
株主に対する特典
所有株式数に応じて「全国共通お食事券 ジェフグルメカード」や全国の
名産品、寄付先等が掲載された「株主様ご優待品カタログ」から、１点を
選択いただき贈呈いたします。
300株以上～700株未満 3,000円相当分（年２回）
700株以上 6,000円相当分（年２回）
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第22期）自 2021年１月１日 至 2021年12月31
日）
2022年３月25日近畿財務局長に提出しております。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第21期（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を2023年
３月28日に近畿財務局長に提出しております。
第22期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を2023年
３月28日に近畿財務局長に提出しております。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日近畿財務局長に提出しております。
(4) 四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）連結会計期間の四半期報告書及び確認書を
2022年５月13日に近畿財務局長に提出しております。
第23期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）連結会計期間の四半期報告書及び確認書を
2022年８月12日に近畿財務局長に提出しております。
第23期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）連結会計期間の四半期報告書を2022年11月14
日、確認書を2022年11月15日にそれぞれ近畿財務局長に提出しております。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2022年３月28日に近畿財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（関係会社受取配当金の計上）の規定に基づく臨時報
告書を2022年８月10日に近畿財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（子会社の売却）の規定に基づく臨時報告
書を2022年11月14日に近畿財務局長に提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号（固定資産の譲渡）の規定に基づく臨時
報告書を2023年３月10日に近畿財務局長に提出しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
地主株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
坂 東 和 宏
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松 本 勝 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる地主株式会社（旧社名 日本商業開発株式会社）の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地主
株式会社（旧社名 日本商業開発株式会社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年3月10日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し
た。契約書締結日は2023年3月31日を予定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、主に不動産投資事業に従事して 当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の
おり、当該事業のために取得した販売用不動産は連結貸借 評価の合理性について検討するため、当監査法人がリスク
対照表上28,192百万円が計上され、総資産に占める割合は を勘案して設定した一定の要件を満たす案件について、以
39.1%である。 下の手続を実施した。
販売用不動産の評価に関して、 【注記事項】（重要な会 ・販売用不動産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の
計上の見積り）の販売用不動産の評価 に記載のとおり、経 有効性を評価した。
営者は収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下 ・販売時期や販売価格の見直しなど収益性の低下の兆候が
回った場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味 見られる案件の有無について決裁申請書、取締役会議事録
売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原 の閲覧を行い、決裁申請書の添付書類である事業計画を閲
価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理を 覧し、把握した。
している。 ・見直しが行われた案件について再申請決裁申請書、取締
販売用不動産の正味売却価額の算定で用いる売却見込額 役会議事録を査閲し、再申請を行った案件の背景や現状、
の見積りは、景気動向、地価動向、金融情勢、法的規制、 近隣地域の販売動向、重要な将来の仮定である見直し後の
自然災害や新型コロナウイルス感染症により大きく影響を 販売価格などについて確認し、あるいは営業部門などに質
受けることから、見積りの不確実性が高く、経営者の主観 問を行った。
的な判断の程度が大きい。
以上から、当監査法人は、不動産投資事業における販売
用不動産の評価の合理性について監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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地主株式会社(E05692)
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、地主株式会社（旧社名 日本
商業開発株式会社）の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、地主株式会社（旧社名 日本商業開発株式会社）が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
地主株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
坂 東 和 宏
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松 本 勝 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる地主株式会社（旧社名 日本商業開発株式会社）の2022年1月1日から2022年12月31日までの第23期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地主株
式会社（旧社名 日本商業開発株式会社）の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年3月10日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し
た。契約書締結日は2023年3月31日を予定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産投資事業における販売用不動産の評価
の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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地主株式会社(E05692)
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合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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