中道リース株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/01/01－2022/12/31)
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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年３月23日
【事業年度】 第51期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 崇 博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 39,343,141 39,536,824 40,302,110 39,293,481 43,567,596
経常利益 (千円) 856,556 951,132 739,857 761,773 907,735
当期純利益 (千円) 524,962 618,730 476,869 491,820 567,209
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430 2,297,430 2,297,430
発行済株式総数 (千株) 8,680 8,680 8,680 8,680 8,680
純資産額 (千円) 7,441,599 8,009,671 8,354,732 8,803,701 9,878,144
総資産額 (千円) 128,123,513 131,288,938 124,910,353 136,448,853 144,193,832
１株当たり純資産額 (円) 1,007.91 1,083.14 1,128.16 1,186.93 1,329.01
7.00 8.50 7.00 10.00 8.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
１株当たり当期純利益金額 (円) 71.20 83.78 64.44 66.35 76.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 5.8 6.1 6.7 6.5 6.9
自己資本利益率 (％) 7.2 8.0 5.8 5.7 6.1
株価収益率 (倍) 7.0 5.8 6.7 6.6 5.8
配当性向 (％) 9.8 10.1 10.9 15.1 10.5
営業活動による
(千円) △ 2,476,010 △ 5,422,056 △ 3,347,580 △ 12,402,935 △ 7,140,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 145,782 △ 477,134 △ 1,164,979 △ 1,390,905 △ 760,123
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,274,427 3,334,805 1,962,313 12,141,417 7,703,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,694,495 11,130,110 8,579,865 6,927,441 6,729,638
の期末残高
従業員数 147 154 160 168 169
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 15 )
株主総利回り (％) 85.3 84.6 76.5 79.0 81.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 681 553 539 451 452
最低株価 (円) 431 464 404 422 424
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用し
ており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移」については記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であります。
６ 最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
７ 第50期の1株当たり配当額10円には、創立50周年記念配当３円が含まれております。
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２ 【沿革】
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日とし
て、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上
の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。
商号 中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年１月22日、合併を前提に、中道
リース株式会社に商号変更)
設立 1948年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)
本店所在地 札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)
営業の目的 合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年１月22日に商号変更す
ると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。
年月 沿革
1972年４月 中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に
設置し、リース及びレンタル会社として発足。
1973年３月 旭川営業所を開設。(1982年４月 旭川支店に昇格、1984年７月 道北支店に改称、1993年１月
旭川支店に改称)
1974年１月 レンタル部門を分離し(1974年１月 中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。
1975年２月 本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地 南大通ビル６階に移転。
1976年11月 函館営業所を開設。(1989年１月 函館支店に昇格)
1977年11月 帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年７月 道東支店として統合、1993年１月 帯広支店に改
称)
1980年１月 株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合
併。
1982年11月 東北支店を開設。(1993年１月 仙台支店に改称)
1983年６月 東京支店を開設。(1990年１月 東京支社に改称、1998年11月 東京支店に改称、2004年１月 東
京支社に改称)
1983年12月 青森営業所を開設。(1988年１月 北東北支店に昇格、1993年１月 青森支店に改称)
1986年12月 札幌証券取引所に株式を上場。
1989年１月 釧路営業所を開設。(1998年11月 釧路駐在所に改称、2002年７月 釧路営業所に昇格、2020年１
月 釧路支店に昇格)
北見営業所を開設。(1998年11月 北見駐在所に改称、2002年７月 北見営業所に昇格、2005年１
月 閉鎖)
1989年５月 苫小牧営業所を開設。(1990年１月 苫小牧支店に昇格)
1989年９月 盛岡駐在所を開設。(1990年12月 盛岡営業所に昇格、1994年７月 盛岡支店に昇格)
1990年12月 郡山営業所を開設。(1996年１月 郡山支店に昇格、1998年11月 郡山駐在所に改称、2001年１
月 郡山支店に昇格)
1992年１月 山形営業所を開設。(1998年11月 山形駐在所に改称、2002年７月 山形営業所に昇格、2020年１
月 山形支店に昇格)
秋田営業所を開設。(1998年11月 秋田駐在所に改称、1999年８月 閉鎖)
1993年９月 本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階に移転。
1995年１月 千葉駐在所を開設。(1995年７月 千葉営業所に昇格、1998年11月 千葉支店に昇格)
1996年１月 大宮支店を開設。
空知営業所を開設。(1998年11月 空知駐在所に改称、2002年７月 滝川営業所に改称、2005年１
月 閉鎖)
1998年１月 横浜支店を開設。
高崎営業所を開設。(1998年11月 高崎駐在所に改称、2001年１月 閉鎖)
八戸営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
小樽営業所を開設。(1998年11月 閉鎖)
道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月 閉鎖)
1998年11月 道央支店(札幌)を開設。(2001年１月 閉鎖)
2010年７月 水戸営業所を開設。（2012年１月 水戸支店に昇格）
2013年１月 宇都宮支店を開設。
2013年６月 子会社メッドネクスト株式会社を設立。
2017年１月 高崎支店を開設。
2021年４月 秋田支店を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
１． 中道リース株式会社
主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
① リース・割賦・営業貸付…… 機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等
の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等
② 不動産賃貸…………………… 商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等
③ その他………………………… ヘルスケアサポート事業等
２． メッドネクスト株式会社
当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業
務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する
事務を受託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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(取引の仕組)
ａ 物品賃貸事業(リース取引)
①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤー
と交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守
条件等を決定します。
②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧
客の信用調査を行った後、リース契約を締結しま
す。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた
条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結
します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されま
す。
⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、
当社に対し継続してリース料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社
と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務
機関には固定資産税の申告、納付を行います。
⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプ
ライヤーが顧客に対し直接行います。
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ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)
スペースシステム契約には、主に以下の４種類の
契約形態があります。
PART・１方式(転賃貸方式)
①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物
と駐車場を建設してもらいます。
②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げま
す。
③顧客から建設協力金と敷金を預かります。
④顧客に建物と駐車場を賃貸します。
PART・２方式(自社所有方式)
①土地所有者から土地を購入します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場
を建設します。
③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。
PART・３方式(借地権方式)
①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かります。
③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃
貸します。
PART・４方式(土地転賃貸方式)
①土地所有者に敷金を預託します。
②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
③顧客から敷金を預かります。
④賃借した土地を顧客に賃貸します。
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ｃ 割賦販売事業
①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉
して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定し
ます。
②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は
顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結
します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた
条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結し
ます。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されま
す。
⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、
当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払いま
す。
⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。
⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サ
プライヤーが顧客に対し直接行います。
ｄ 営業貸付事業
①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをしま
す。
②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約
を締結します。
③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を
支払います。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、持分法を適用していない非連結子会社であるため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
( 2022年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
169 ( 15 ) 39.4 13.8 5,958
セグメントの名称 従業員数(名)
リース・割賦・営業貸付
120 ( 8 )
不動産賃貸
9 ( 1 )
その他
4 ( 1 )
全社（共通）
36 ( 5 )
合計 169 ( 15 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に
沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社は、創業以来50年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性
を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。
今後の見通しといたしましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状態が続くもの
の、５類への移行も決定し、感染抑制と経済活動の両立に向けた取り組みも進められており、社会経済活動の正常
化が期待されております。
一方、長期化しているウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や半導体の供給不足、更に円安
の進行に伴う物価上昇等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による
資金コストの上昇、また半導体の供給不足による輸送用機械等の納期遅れの影響が懸念されます。
このような環境の下、当社は2023年度から、「質の向上」と「堅実経営」を基本方針とする中期経営計画「NL
Build-Up！ 2023-2025」をスタートさせました。その主な内容は次のとおりです。
＜基本方針＞
①質の向上
1.部門別・拠点別での高収益体質への転換
2.2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成
3.社内システムの充実による多種多様な金融ニーズへの対応
②堅実経営
1.収益維持のための不良債権の発生抑制
＜営業部門戦略＞～収益力強化のために
1.地域密着をより深める
2.物件・業界への知見を活かした営業活動展開
3.幅広い金融ニーズに応える商品展開
4.建設機械等の仕入販売を開始
5.貸倒損失圧縮のための社内連携強化
＜管理部門戦略＞～利益貢献のために
1.業務効率化の徹底
2.新技術・ＡＩの積極的な活用による経費削減
3.資金原価の抑制（投資適格格付取得、サステナビリティ・リンクローンによる資金調達等）
中期経営計画と併せてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画を策定し、次の７つのマテリアリティを設定しておりま
す。
1.脱炭素・省エネ推進
2.資源循環・サーキュラーエコノミー実現
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3.持続可能な地域への貢献
4.ガバナンス強化
5.ステークホルダーとの良好な関係の維持
6.人財育成・働きやすい環境づくり
7.新分野・新商品への取組み
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」において、計画最終年度である2025年度の目標を次のとおり設定して
おります（2022年度は実績）。
2022年度 2025年度
実績 目標
1,290億円 1,300億円
営業資産
9.1億円 13億円
経常利益
0.7％ 1.0％
ＲＯＡ（営業資産経常利益率）
中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」に掲げる各戦略及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）計画における７
つのマテリアリティに着実に取り組み、最終年度の目標達成を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
(1)景気変動によるリスクについて
当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っ
ており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。
当社は国内外の景気動向を注視すると共に、顧客の業況や金融市場の動向の把握に努め、「信用リスク」など
への対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組んでおりますが、今後の企業の設備投資動向によって
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスクについて
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しており
ます。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっ
ております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定して
おり、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残
高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っておりま
す。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて
当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市
場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契
約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金
原価が増加する可能性があります。
当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで市場金
利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環
境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)賃貸不動産に関するリスクについて
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動
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状況によって減損損失が生じる可能性があります。当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を
回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合に
は 当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券に関するリスクについて
当社は、長期的な取引関係の維持等のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。この
うち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財
政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する
際、市場環境もしくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない
可能性があります。
(6)諸制度の変更リスクについて
当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けること
によって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおります
が、変更の内容によっては新たなコストが発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等によるリスクについて
当社は災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の
継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限さ
れ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、時差出勤等の感染防止策を実施して
おります 。
(8)業務運営全般に関するリスクについて
不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシス
テムリスク、保有する情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育
成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれ
ることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。
当社は、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコント
ロールに努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ)財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,745百万円増加し、144,194百万円となりました。これ
は主にリース投資資産及び割賦債権の増加によるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,671百万円増加し、134,316百万円となりました。これ
は主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,074百万円増加し、9,878百万円となりました。これ
は主に利益剰余金の増加によるものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により利益剰余金の当期首残高は551百万円増加しておりま
す。
(ロ)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会
経済活動の回復に向けた動きが見受けられたものの、第8波により感染症が再拡大しており、また、長期化している
ロシアのウクライナ侵攻による社会情勢不安に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価上
昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましても、半導体の供給不足や一部自動車メーカーの不正発覚により、輸送用機械等の受注環境は悪
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化しております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、旧来の札幌支店を２課制とした札幌統括支店の新設な
どの営業強化を図り、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指しスタートしました。
スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、
また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を上回りました。これは新車の受注環境が悪化している輸送
用機械等において、活況を呈している中古市場への取り組みが奏功したこと等によるものであります。スペースシ
ステムは前期実績を大きく下回りましたが、これは前期に高齢者用の介護施設の取得があったためであり、総受注
高ベースでは「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成いたしました。
管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行によ
る資金調達を実施いたしました。
信用コストは、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による損失の拡大に備え、適切に貸倒引当金を
計上いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高45,716百万円（前事業年度比99.3％）、売上高はリース資産の増加及び
当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等により43,568百万円（同10.9%増）、営業利益は売上高の増加等に
より744百万円（同11.1%増）、経常利益は匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し908百万円（同
19.2%増）、当期純利益は567百万円（同15.3%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高
は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増
加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する
売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
（リース・割賦・営業貸付）
当セグメントの新規受注高は、リース契約の増加等により44,168百万円（前事業年度比103.5％）、営業資産
残高は107,635百万円（前事業年度末比106.7％）となりました。売上高はリース資産の増加及び当期より繰延
処理が廃止された割賦契約の増加等により39,452百万円（前事業年度比111.1%）、セグメント利益は売上高の
増加等により337百万円（同131.2％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630
百万円増加し、セグメント利益は61百万円増加しております。
（不動産賃貸）
当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により1,461百万円（前事業年度比43.7％）、営業資
産残高は17,923百万円（前事業年度末比101.8％）となりました。賃貸料収入の増加により売上高は4,071百万
円（前事業年度比108.9％）、セグメント利益は1,108百万円（同100.8％）となりました。
（その他）
当セグメントの新規受注高は86百万円（前事業年度比864.8％）、営業資産残高は149百万円（前事業年度末
比185.3％）となりました。売上高はヘルスケアサポート事業のリース料収入の増加等により44百万円（前事業
年度比148.2％）、セグメント利益は31百万円（同117.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、6,730百万円となり
ました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益が874百万円となり、賃貸資産減価償却費1,099百万円、仕入債務の増加額486百万円等の増
加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額5,636百万円、割賦債権の増加額1,939百万円、賃貸資産取
得による支出1,218百万円等の減少により7,141百万円の減少（前事業年度は12,403百万円の減少）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
匿名組合出資金の払戻による収入276百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出964百万円、無
形固定資産の取得による支出47百万円等の減少により760百万円の減少（前事業年度は1,391百万円の減少）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
債権流動化による収入8,000百万円、長期借入金の差引増加額4,932百万円、社債の発行による収入1,982百万
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円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出3,526百万円、社債の償還による支出1,910百万円、短期借入
金の減少額1,700百万円等の減少により7,703百万円の増加（前事業年度は12,141百万円の増加）となりまし
た。
③ 営業取引の状況
(イ) 契約実行高
第50期 第51期
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円) 前年同期比(％)
ファイナンス・リース 31,934,302 32,471,657 101.7
オペレーティング・リース ― ― ―
リース・割賦・
割賦販売事業 13,350,598 14,351,847 107.5
営業貸付事業
営業貸付事業 159,529 435,549 273.0
リース・割賦・営業貸付事業計 45,444,430 47,259,053 104.0
不動産賃貸事業 4,603,332 1,237,193 26.9
その他 9,986 86,359 864.8
合計 50,057,748 48,582,605 97.1
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレー
ティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含ん
でおりません。
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(ロ) 営業資産残高
第51期
第50期
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 75,308,916 63.5 80,696,956 64.2
オペレーティング・リース 297,379 0.3 272,259 0.2
リース・割賦・
割賦販売事業 23,290,656 19.7 24,953,998 19.9
営業貸付事業
営業貸付事業 1,935,001 1.6 1,711,703 1.4
リース・割賦・営業貸付事業計 100,831,952 85.1 107,634,916 85.6
不動産賃貸事業 17,607,762 14.9 17,923,166 14.3
その他 80,571 0.1 149,263 0.1
合計 118,520,285 100.0 125,707,345 100.0
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高
を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示
しております。
(ハ) 営業実績
第50期 ( 2021年１月１日 から 2021年12月31日 まで)
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ファイナンス・リース 24,198,217 ― ―
オペレーティング・リース 387,183 ― ―
割賦販売事業 10,518,945 ― ― ― ―
リース・割賦・
営業貸付事業
営業貸付事業 58,839 ― ―
その他 361,131 ― ―
リース・割賦・営業貸付事業計 35,524,315 32,424,278 3,100,038 1,045,841 2,054,197
不動産賃貸事業 3,739,422 2,400,631 1,338,792 107,949 1,230,843
その他 29,743 415 29,328 1,581 27,747
合計 39,293,481 34,825,324 4,468,157 1,155,371 3,312,786
第51期 ( 2022年１月１日 から 2022年12月31日 まで)
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ファイナンス・リース 26,135,120 ― ―
オペレーティング・リース 395,577 ― ―
― ―
割賦販売事業 12,561,659 ― ―
リース・割賦・
営業貸付事業
営業貸付事業 61,957 ― ―
その他 298,021 ― ―
リース・割賦・営業貸付事業計 39,452,334 36,202,015 3,250,320 1,083,704 2,166,615
不動産賃貸事業 4,071,189 2,678,345 1,392,844 137,567 1,255,277
その他 44,073 9,626 34,447 1,458 32,989
合計 43,567,596 38,889,986 4,677,611 1,222,729 3,454,881
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行って
おります。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は43,568百万円（前事業年度比10.9％増）となりました。これは主にリース資産の増加
及び当期より繰延処理が廃止された割賦契約の増加等によるものであります。売上原価は40,113百万円（同11.5％
増）、売上総利益は3,455百万円（同4.3％増）、売上総利益率は7.9%（前事業年度は8.4％）となりました。
販売費及び一般管理費は不良債権処理に係る信用コストは減少しましたが、人件費の増加等により2,711百万円（前
事業年度比2.6％増）となりました。この結果、営業利益は744百万円（同11.1％増）、匿名組合投資利益の増加によ
る営業外収益の増加により経常利益は908百万円（同19.2％増）、当期純利益は567百万円（同15.3％増）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,630百万円、売上原価は1,569百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると
共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。
当事業年度はリース料債権・割賦債権の証券化による80億円の資金調達の実施等により、有利子負債総額は前事業
年度に比べ7,538百万円増加し、117,866百万円(前期末比6.8%増)となりました。
⑤ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、2019年度を初年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」において、最終年度である当事業年度(2022
年12月期)の受注高目標を450億円に設定しました。当事業年度の受注高は、新車の受注環境が悪化している輸送用機
械等において中古市場への取り組みが奏功したこと等によりリース契約が増加し、目標450億円に対し実績は457億円
となり、目標を達成いたしました。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当事業年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リース・割賦
不動産賃貸 計
・営業貸付
不動産賃貸資産 ― 1,218,438 1,218,438 ― 1,218,438
(2) 主要な設備の状況
2022年12月31日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
リース・割賦
不動産賃貸 計
・営業貸付
オペレーティング・リース資産 272,259 ― 272,259 ― 272,259
不動産賃貸資産 ― 17,923,166 17,923,166 ― 17,923,166
(3) 設備の新設、除却等の計画
第52期(2023年１月１日～2023年12月31日)の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計 資金調達方法
リース・割賦
不動産賃貸 計
・営業貸付
不動産賃貸資産 ― 1,500,000 1,500,000 ― 1,500,000 自己資金及び借入金
重要な設備の除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る
資産の取得及び除却等を随時行っております。
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２ 【自社用資産】
(1) 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
(2) 主要な設備の状況
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
土地
建物及び
(人)
器具備品 合計
構築物
(面積㎡)
全社的管理業務
リース・割賦・
本社
営業貸付事業
事務所 10,745 36,797 ― 47,542 80
(札幌市中央区)
不動産賃貸事業
その他
旭川支店
リース・割賦・
同上 42 154 ― 196 5
営業貸付事業
(旭川市)
帯広支店
同上 同上 5 100 ― 104 3
(帯広市)
函館支店
同上 同上 44 91 ― 135 3
(函館市)
苫小牧支店
同上 同上 ― 16 ― 16 3
(苫小牧市)
釧路支店
同上 同上 208 200 ― 407 3
（釧路市）
青森支店
同上 同上 0 46 ― 46 4
(青森市)
仙台支店
同上 同上 156 572 ― 729 7
(仙台市青葉区)
盛岡支店
同上 同上 0 44 ― 44 4
(盛岡市)
秋田支店
同上 同上 635 ― ― 635 3
（秋田市）
郡山支店
同上 同上 0 0 ― 0 3
(郡山市)
山形支店
同上 同上 ― 193 ― 193 3
（山形市）
リース・割賦・
東京支社 営業貸付事業
同上 820 427 ― 1,247 28
(東京都港区) 不動産賃貸事業
その他
大宮支店
リース・割賦・
同上 ― 91 ― 91 4
営業貸付事業
(さいたま市大宮区)
横浜支店
同上 同上 99 48 ― 147 4
(横浜市西区)
千葉支店
同上 同上 ― 142 ― 142 3
(千葉市中央区)
水戸支店
同上 同上 12 219 ― 232 3
(水戸市)
宇都宮支店
同上 同上 20 ― ― 20 3
(宇都宮市)
高崎支店
同上 同上 197 0 ― 197 3
(高崎市)
0
その他 0 ― 0 ―
(396.00)
0
合計 12,983 39,138 52,121 169
(396.00)
(注) 「その他」の土地は白滝村、建物は厚生施設として占冠村トマム3.72㎡(鉄骨鉄筋コンクリート造ホテル延面
積19,812.031㎡の5320分の１の共有部分)をそれぞれ社有しています。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月23日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月４日
△200,000 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
(注)
(注) Ａ種優先株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 3 27 ― 1 442 491 ―
所有株式数
― 28,904 62 22,602 ― 2 35,158 86,728 7,000
(単元)
所有株式数
― 33.33 0.07 26.1 ― 0.00 40.54 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,247,095株は「金融機関」に9,471単元、「個人その他」に2,999単元、「単元未満株式の状
況」に95株を含めて記載しております。
なお、自己株式数には2022年12月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
947,100株を含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に２単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
関 寛 北海道札幌市豊平区 1,450 19.51
芙蓉総合リース株式会社 東京都千代田区麹町５丁目１－１ 831 11.18
ノースパシフィック株式会社 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 823 11.07
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 411 5.53
関 崇博 北海道札幌市豊平区 327 4.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 293 3.94
(信託口４)
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 290 3.90
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 253 3.40
北海道札幌市中央区南二条西３丁目１５
北海道信用金庫 135 1.82
－１
株式会社リアライズコーポレー
東京都港区六本木６丁目10ー1 101 1.35
ション
計 － 4,914 66.11
(注) 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式947千株は、明細から除い
ております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除す
る自己株式に含めております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 9,471 (注１、２)
1,247,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 74,258 (注１、３)
7,425,800
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４）
7,000
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,729 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,900株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
947,100株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１条
中道リース株式会社 299,900 947,100 1,247,000 14.37
東３丁目３番地
計 ― 299,900 947,100 1,247,000 14.37
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁
の信託財産として拠出 （信託Ｅ口） 目８-12
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付することを目的として「株式給付信
託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、従業員の「退職時」に信託財産を給付する「長期インセンティブプラン」です。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社
株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を
信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額
資金管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(現 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が、2009年10月１
日付で930,000株、2016年３月３日付で106,000株取得し、株式の総数は1,036,000株、総額は131,081千円であり
ます。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社のすべての従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」「日々雇い入れられる者」「臨時に期間を
定めて雇い入れられる者」を含みません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 96 42
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 299,995 ― 299,995 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式(当事業年度947,100株、当期間947,100株)は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来
の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通株式への配当を当期純利益が計画値を上回ったこと
を勘案し、１株につき８円とすることを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議 日 2023年３月23日
配当総額 59,462 千円
１株当たり配当額 普通株式 8 円
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式947,100株は、株主資本において自己株式として計上し
ているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,577千円を除いております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくこと
が重要課題と認識し、経営の監視体制及びコンプライアンスの充実を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。当社は法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監
査役会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時
開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議し、業務
執行の状況を監督しております。また取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する３名の執行役員を任命し
ております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、決定した監査方針等に基づき、監査役監査基準に
則った業務監査や出先店往査等により、取締役の業務の執行などの経営全般を監視しております。監査役会は、原
則として３か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
経営会議は取締役会の補完機関として、本社勤務の常勤取締役、常勤監査役及び執行役員により構成され、原則
毎週月曜日に開催し、重要課題の執行について報告・連絡等を行うことで、問題意識の共有化と業務執行への連帯
感を醸成し、業務全般において透明性と健全性の向上を図っております。
さらに各部門の業務執行状況については、内部監査・ＩＳＯ推進室により随時必要な内部業務監査を実施してお
ります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 関 寛 ○ ○
代表取締役社長 関 崇博 ◎ ◎
常務取締役 西中 秀之 ○ ○
取締役 石井 晃司 ○ ○
取締役 遠藤 龍二 ○ ○
取締役 藤松 範光 ○
社外取締役 中田 美知子 ○
社外取締役 日浅 尚子 〇
監査役 池原 和男 ○ ○ ○
監査役 阿部 直保 ○ ◎ ○
社外監査役 長野 実 ○ ○
社外監査役 中村 泰道 ○ ○
執行役員 山本 眞裕 ○
執行役員 鈴木 敏明 〇 〇
執行役員 吉川 和人 〇 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及
び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統
制体制の整備を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用して
おります。
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当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動
原則により規律ある企業風土を作り上げていくことを目指して努力してまいります。
・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底さ
せると共に、定期的な自己点検を実施する等コンプライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。
・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、契約社員、退職者を含む）からの相談
及び通報を幅広く受付ける体制を整えます。
2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管
し、文書の作成・保存及び廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリス
クコントロールを実施し損失の防止に努めております。
・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築及び運用を
行っております。
・ISO9001認証取得における品質マネジメントシステム（QMS）及びISO14001認証取得における環境マネジメン
トシステム（EMS）を品質・環境マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与するこ
とに努めております。
・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行については、業務分掌規程及び職務権限規程により担当業務と権限を明確にし、効率化
を図っております。
・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を
達成するため取締役の権限及び意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とし
ます。
・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視
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できる体制とします。
・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告す
る体制としております。
・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不
利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。
・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行
い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任の使用人
を置きます。又、専任の使用人は、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければ
ならないものとします。
・当該使用人の人事異動・評価等については、監査役の事前の同意を得るものとします。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役の要請に応じて、取締役会及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査・ISO推
進室は内部監査の結果等を報告しております。
・取締役及び使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監
査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。
・報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償
還の処理については、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、監査役の請求等に
従い円滑に行い得る体制とします。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携及び情報共有を
図り監査を実施しております。
・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会の他の重要な会
議に出席しております。又、監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにしております。
・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通及び効率的な監査業務の実施を図るため
監査役監査の環境整備に努めます。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整
備を行いその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備あれば必要な是正を行うことにより金融
商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保してまいります。
11. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「反社会的勢力の排除に係る規程」及び「反社会的勢力への対応マニュアル」等の社内規程に明文の根拠を
設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
・反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを
目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社
会的勢力に対する基本方針」を定めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理規程を定めております。またリスク管理体制強化のた
め、リスク管理委員会を設置しております。当委員会において、リスク管理マニュアルを制定し、様々な企業行動
を行っていく上で、役員及び従業員が遵守すべき基本方針を、次の通り掲げ実践しております。
・当社は、リスクマネジメントの実践を通じ、健全な経営による事業の持続的発展と安定的成長を確保してい
く。
・顧客サービスの品質の向上を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステー
クホルダー(利害関係者)ならびに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。
・社会全般において幅広く使用されているサービスを供給する者として企業の責任を自覚し、サービスを安定
的に供給することを社会的使命として行動する。
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・全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理
的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。
またリスク管理委員会では、内部統制システムの整備に必要な諸問題に対処し、各分野のリスク管理を適切に実
施することにより、健全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保できるよう努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とし
ております。
・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視
できる体制としております。
・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告す
る体制としております。
・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不
利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制としております。
・子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会
社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、
会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は
法令で定める額とする旨を定款で定めておりますが、現時点においては各取締役及び各監査役との間で責任限定契約
を締結しておりません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を従来より締結しており、被保険者である取締
役、監査役及び執行役員がその職責の執行に関し責任を負うことまたは責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし故意または重大な過失によっ
て事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は損害は補填されない等の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするも
のであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.67 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社 常務取締役社長室長
1991年４月 当社専務取締役社長室長
代表取締役会長 関 寛 1946年11月4日 生 1992年４月 当社代表取締役副社長 (注４) 1,450
1994年４月 当社代表取締役社長
2022年３月 当社代表取締役会長(現任)
当社入社
2009年１月
当社総務部長兼お客様相談室長
2016年１月
当社執行役員総務部長兼お客様相
2017年１月
談室長
当社執行役員総務部長兼未来開発
2018年１月
室長兼お客様相談室長
当社取締役総務部長兼未来開発室
2018年３月
(注１)
代表取締役社長 1975年7月28日 生 （注4）
327
長兼お客様相談室長
関 崇 博
当社常務取締役管理本部長兼総務
2019年４月
部長兼未来開発室長兼お客様相談
室長
当社常務取締役管理本部長
2019年７月
当社専務取締役管理本部長
2020年４月
当社代表取締役社長(現任)
2022年３月
1989年５月 当社入社
1999年４月 当社東京営業部東京支店長
2001年１月 当社北海道営業部札幌支店長
2005年１月 当社車両営業部長
2008年10月 当社執行役員北海道営業部長
常務取締役
2009年４月 当社取締役北海道営業部長
西 中 秀 之 1958年7月18日 生 (注４) 59
営業本部長
2010年１月 当社取締役北海道営業統括部長兼
北海道営業部長兼車両営業部長
2011年１月 当社取締役北海道営業統括部長兼
北海道営業部長
2018年１月 当社取締役営業統括部長
2019年４月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1992年10月 当社入社
2007年１月 当社理財部財務部長
取締役
石 井 晃 司 1957年11月20日 生 (注４) 50
財務部長
2008年10月 当社執行役員財務部長
2009年４月 当社取締役財務部長(現任）
2009年７月 当社入社 経営主計室部長
取締役
2013年１月 当社執行役員経営主計室長
遠 藤 龍 二 1964年5月23日 生 (注４) 13
経営主計室長
2018年３月 当社取締役経営主計室長(現任)
1990年４月 当社入社
2013年７月 当社サービス事業・商業施設関連
営業部長
2015年１月 当社東日本営業部長
取締役
2016年１月 当社東日本営業部東京支社長
藤 松 範 光 1967年11月26日 生 (注４)
2
東京支社長
2017年１月 当社執行役員東日本営業部東京支
社長
2018年１月 当社執行役員東京支社長
2022年３月 当社取締役東京支社長（現任）
1972年４月 北海道放送株式会社入社
1974年６月 フリーアナウンサー
1988年４月 株式会社エフエム北海道入社
2007年６月 同社取締役放送本部長
2011年６月 同社常務取締役
(注２)
2015年８月 札幌大学客員教授
取締役 1950年2月13日 生 (注４) 3
中 田 美知子
2016年３月 当社取締役（現任）
2016年５月 イオン北海道株式会社社外取締役
（現任）
2018年１月 株式会社土屋ホールディングス社
外取締役（現任）
2019年11月 札幌大学客員教授・評議員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 株式会社北海道新聞社入社
2001年３月 同社東京支社政治経済部次長
2005年７月 同社室蘭支社報道部長
2007年３月 同社編集局文化部長
2011年７月 同社マーケティングセンター長
(注２)
取締役 1955年7月28日 生 (注４) ―
2014年７月 同社帯広支店長
日 浅 尚 子
2016年６月 株式会社道新文化センター社長
2018年６月 株式会社北海道新聞社常勤監査役
2022年６月 株式会社ホクリョウ社外取締役
（現任）
2023年３月 当社取締役（現任）
当社入社
1984年４月
当社理財部長
2004年４月
当社内部監査・ISO推進室内部監
2010年４月
査部長
常勤監査役 池 原 和 男 1959年9月4日 生 (注５) 24
当社内部監査・ISO推進室長
2012年１月
当社執行役員内部監査担当
2015年１月
当社常勤監査役（現任）
2015年３月
当社入社
1996年６月
当社経営主計室 経営主計部長
2017年４月
当社執行役員新企画(ＳＤＧｓ)担
2021年４月
当部長
常勤監査役 阿 部 直 保 1964年3月17日 生 (注５) 0
当社執行役員新企画(ＳＤＧｓ)担
2022年４月
当部長兼社長室長
当社執行役員社長室長
2023年１月
当社常勤監査役（現任）
2023年３月
1982年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2009年６月 株式会社北洋銀行経営管理部長
2011年６月 株式会社北洋銀行執行役員営業推
進統括部長
2012年６月 株式会社北洋銀行執行役員旭川中
央支店長
2014年６月 株式会社北洋銀行取締役旭川中央
支店長
(注３)
監査役 1959年11月16日 生 2015年４月 株式会社北洋銀行取締役本店営業 (注５) ―
長 野 実
部本店長
2016年６月 株式会社北洋銀行常務取締役本店
営業部本店長
2017年６月 株式会社北洋銀行常務取締
役
2019年６月 株式会社北洋銀行取締役副頭取
（現任）
2021年３月 当社監査役（現任）
2002年10月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）入所
2011年１月 中村泰道会計事務所所長（現任）
2015年４月 株式会社プロパルジョン代表取締役
(注３)
監査役 1976年9月30日 生 (注５) ―
中 村 泰 道
社長（現任）
2017年７月 税理士法人北前会計統括代表社
員・ＣＥＯ（現任）
2023年３月 当社監査役（現任）
計 1,928
(注) １ 代表取締役社長関崇博は、代表取締役会長関寛の二親等内の親族（子）であります。
２ 取締役のうち中田美知子、日浅尚子の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役のうち長野実、中村泰道の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関
する定時株主総会の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関
する定時株主総会の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中田美知子氏は札幌大学客員教授・評議員、イオン北海道株式会社社外取締役及び株式会社土屋ホー
ルディングス社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。社外取締役日浅尚子氏は株式会社ホク
リョウ社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。
社外監査役長野実氏は当社の主要な借入先である株式会社北洋銀行の取締役副頭取であります。社外監査役中村
泰道氏は中村泰道会計事務所所長、株式会社プロパルジョン代表取締役社長及び税理士法人北前会計統括代表社
員・ＣＥＯであります。社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任す
るための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は現在、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、
経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、２名の社外
取締役と２名の社外監査役に就任いただいております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に
指定し、札幌証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務遂行の監督機能をより強化するため、独立した
立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っておりま
す。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の
専門家としての知識に基づき、多様な観点から意見表明や助言を行っております。
ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、
会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役か
ら個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状
況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査
役は、豊富な金融業務の経験、または財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役については、
法律に関する高度な専門性、または企業経営に関する高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 池原 和男 5回 5回
髙橋 正幸 (注)
常勤監査役 5回 5回
村木 靖雄 (注)
社外監査役 5回 5回
長野 実
社外監査役 5回 5回
(注) 髙橋正幸、村木靖雄の両氏は2023年３月23日開催の第51回定時株主総会の時をもって退任し、後任として阿部直
保、中村泰道の両氏が選任されております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法、報酬の同意、結果の相当性、会計監査人との監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の協議等であ
ります。
監査役会での活動の他、取締役会に出席し、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視しております。
また常勤監査役は内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、
適宜質問や助言を行っている他、原則毎週開催される経営会議に出席し、重要課題の執行について報告・連絡等を
受けております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、内部監査・ＩＳＯ推進室(２名)により、適正な業務遂行の確認及び業務改善へ
向けた提案及び法令遵守状況の確認を目的として監査を実施しております。また業務監査報告書に前回指摘事項の
改善確認欄を設けており、改善度合いの精査を実施することで、「リスクベース監査」の重視と徹底に努めており
ます。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
内部監査と監査役監査の連携につきましては、内部監査上及び監査役監査上の指摘事項、改善状況を相互に定期
報告しております。内部監査、監査役監査、会計監査の連携につきましては、年４回の検討会の場において、意
見・情報交換を行い、相互の連携を高めながらコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。また、
監査役会は、会計監査人による会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な意見・情
報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
瑞輝監査法人
ロ. 継続監査期間
2010年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 西 俊輔
公認会計士 大浦 崇志
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
ホ. 監査法人の選定方針と選定理由
当社は、会計監査人の選定については日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に準拠した選定基準を制定しております。また、再任に関しては同様に評価基準を制定し、会計監査
人の監査方針・監査計画・監査品質・独立性・監査時間・監査報酬・監査役とのコミュニケーションなど多面的に
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検証・確認し、その適否について検討し判定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行その他の状況等を
考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総
会に提案することを審議いたします。
へ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、制定した会計監査人の評価基準に従って総合的に評価を行い、再任が相当でない
と思われる事象が見られなかったため、再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
25 1 25 1
非監査業務の内容
前事業年度
債権流動化に係る合意された手続業務であります。
当事業年度
債権流動化に係る合意された手続業務であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、
監査工数等の妥当性を確認し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の向上を図るインセンティブとして機能するように定
めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬(年次賞与)及び株式取得報酬で構成されております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
と判断しております。
基本報酬の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、当社従業員報酬や会社の経営状態等
を参考に決定しております。株式取得報酬は、基本報酬に役位別の係数を乗じた額で、役員持株会を通じて自社
株購入に充当しております。業績連動報酬(年次賞与)は、総受注高、経常利益及び各人の業績への貢献度等に応
じて決定しております。総受注高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であ
るため、業績連動報酬の指標としております。
〔業績連動報酬に係る指標の目標と実績〕(単位：百万円)
目標 実績
総受注高 45,000 45,716
経常利益 700 908
当事業年度の個々の役員の報酬額については、基本報酬は2022年４月14日に開催された取締役会において、ま
た業績連動報酬は2023年３月23日開催の株主総会で決議された報酬限度額内で同日開催された取締役会におい
て、それぞれ代表取締役社長 関 崇博に一任することを決議し、代表取締役社長がそれぞれの能力、貢献度等
を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役が出席して適切に監督しており、客観性・透明性は
確保しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 株式取得報酬
取締役
141,237 86,060 43,600 11,577 6
(社外取締役を除く)
監査役
27,045 21,995 3,400 1,650 2
(社外監査役を除く)
社外役員 18,760 15,523 3,000 237 4
(注) １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 社外役員の対象となる役員の員数４名には、2022年３月17日に退任した和泉晶裕氏を含んでおります。
３ 取締役の報酬限度額は、1994年４月19日開催の第22回定時株主総会において年額160,000千円以内（使用人
兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）と決議をしております。
監査役の報酬限度額は、2015年３月24日開催の第43回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議を
しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取
引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ております。
当社は、政策保有している全ての上場株式について、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の
状況等を勘案した上で、できる限り速やかに縮減を図る方針であります。政策保有の意義を検証しなければな
らない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると
認められない株式については、適時・適切に処分いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 71,361
非上場株式以外の株式 18 734,980
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
72,524 72,524
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
株式会社アークス 無
関係を維持するため
159,263 154,694
株式会社みずほ
65,476 65,476
継続的な取引関係の維持・拡大、緊密なリ
フィナンシャルグ 無
レーションの維持・強化のため
121,524 95,792
ループ
13,500 13,500
芙蓉総合リース株
業務提携や営業連携の維持・強化のため
有
式会社
116,370 107,595
430,500 430,500
継続的な取引関係の維持・拡大、緊密なリ
株式会社北洋銀行 有
レーションの維持・強化のため
109,778 107,625
株式会社ほくほく
55,620 55,620
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
フィナンシャルグ 無
を維持するため
54,341 50,837
ループ
株式会社ほくや
80,375 80,375
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
く・竹山ホール 無
関係を維持するため
48,788 54,735
ディングス
11,800 11,800
北雄ラッキー株式 現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
有
会社 関係を維持するため
35,754 38,940
74,000 74,000
ＳＤエンターテイ 現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
有
メント株式会社 関係を維持するため
20,276 25,530
17,000 17,000
札幌臨床検査セン 現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
有
ター株式会社 関係を維持するため
19,380 22,066
株式会社プロクレ
5,455 ―
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
アホールディング 無
を維持するため
12,028 ―
ス（注３）
― 5,000
株式会社青森銀行
― 有
（注３）
― 8,865
― 990
株式会社みちのく
― 有
銀行（注３）
― 811
株式会社第四北越
3,300 3,300
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
フィナンシャルグ 無
を維持するため
9,464 8,382
ループ
13,000 13,000
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
株式会社東和銀行 有
を維持するため
7,306 7,046
20,400 20,400
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
株式会社福島銀行 無
を維持するため
5,263 4,733
株式会社三井住友
882 882
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引
フィナンシャルグ 無
を維持するため
4,671 3,478
ループ
798,000 798,000
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
株式会社ニラク 有
関係を維持するため
3,395 3,355
5,150 5,150
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
株式会社大和証券
無
関係を維持するため
グループ本社
3,002 3,341
730 730
現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
株式会社ロジネッ
無
関係を維持するため
トジャパン
2,456 2,405
7,500 7,500
株式会社フジタ 現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な
無
コーポレーション 関係を維持するため
1,920 2,138
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。当社は、2022年12月31日を
基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式
は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 特定投資株式のＳＤエンターテイメント株式会社以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以
下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全18銘柄について記載しております。
３ 株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行は、経営統合に伴う株式移転実施により2022年４月１日付で株
式会社プロクレアホールディングスの完全子会社になっております。
みなし保有株式
該当事項はありません
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、瑞輝監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の
とおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 2.3％
利益基準 1.7％
利益剰余金基準 0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加してお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 7,410,441 ※1 7,251,638
現金及び預金
受取手形 369 -
※1 ,※2 ,※3 ,※4 23,290,656 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 24,953,998
割賦債権
※1 1,959,138 ※1 2,438,893
リース債権
※1 ,※2 ,※3 ,※4 73,349,778 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 78,325,725
リース投資資産
※1 216,638 ※1 259,343
営業貸付金
※1 1,718,363 ※1 1,452,361
その他の営業貸付債権
※1 2,415,727 ※1 2,602,755
賃貸料等未収入金
貯蔵品 12,820 11,325
前払費用 447,184 474,113
未収収益 1,545 2,453
短期貸付金 84,517 85,886
その他の流動資産 259,828 236,577
△ 772,485 △ 905,435
貸倒引当金
流動資産合計 110,394,519 117,189,630
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※5 275,800 ※5 252,461
リース資産（純額）
※1 ,※5 10,012,734 ※1 ,※5 9,607,477
建物(純額)
※5 919,211 ※5 1,180,469
構築物(純額)
※1 6,473,576 ※1 6,774,197
土地
202,241 361,022
建設仮勘定
賃貸資産合計 17,883,562 18,175,627
社用資産
※5 16,204 ※5 12,983
建物及び構築物（純額）
※5 40,667 ※5 39,138
器具備品（純額）
0 0
土地
社用資産合計 56,871 52,121
有形固定資産合計 17,940,433 18,227,748
無形固定資産
リース資産 22,150 21,399
ソフトウエア 41,390 63,877
4,565 4,565
電話加入権
無形固定資産合計 68,106 89,841
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
※1 3,847,709 ※1 4,567,813
投資有価証券
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 9,330 9,330
従業員に対する長期貸付金 7,090 8,260
※6 167,703 ※6 170,266
固定化営業債権
長期前払費用 494,646 543,638
繰延税金資産 1,629,552 1,481,601
差入保証金 1,614,743 1,654,729
その他の投資 226,724 233,670
△ 48,756 △ 68,348
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,958,741 8,610,958
固定資産合計 25,967,279 26,928,547
繰延資産
87,055 75,654
社債発行費
繰延資産合計 87,055 75,654
資産合計 136,448,853 144,193,832
負債の部
流動負債
※3 605,408 ※3 708,323
支払手形
買掛金 3,419,452 3,802,199
※1 4,470,000 ※1 2,770,000
短期借入金
※1 32,858,325 ※1 34,085,657
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,710,000 1,710,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※7 226,279 ※7 228,946
務
リース債務 1,092,165 1,017,623
未払金 505,585 495,833
未払費用 129,317 137,026
未払法人税等 14,736 221,909
賃貸料等前受金 480,132 486,301
預り金 148,309 178,060
前受収益 41,360 45,213
割賦未実現利益 798,467 -
役員賞与引当金 45,000 50,000
102,634 106,192
賞与引当金
流動負債合計 46,647,168 46,043,282
固定負債
社債 5,858,600 5,948,600
※1 62,615,304 ※1 66,061,650
長期借入金
※1 ,※7 2,589,883 ※1 ,※7 7,061,478
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務 2,305,723 1,716,843
退職給付引当金 73,942 79,109
資産除去債務 1,017,214 1,035,279
長期未払金 89,850 89,850
※1 6,336,514 ※1 6,183,634
受取保証金
110,955 95,962
その他の固定負債
固定負債合計 80,997,984 88,272,405
負債合計 127,645,153 134,315,688
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金
2,137,430 2,137,430
資本準備金
資本剰余金合計 2,137,430 2,137,430
利益剰余金
利益準備金 140,400 140,400
その他利益剰余金
別途積立金 1,901,000 1,901,000
2,414,435 3,458,626
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,455,835 5,500,026
自己株式 △ 217,155 △ 215,222
株主資本合計 8,673,540 9,719,665
評価・換算差額等
130,161 158,480
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 130,161 158,480
純資産合計 8,803,701 9,878,144
負債純資産合計 136,448,853 144,193,832
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
※1 24,586,198 ※1 26,543,949
リース売上高
賃貸料収入 3,737,545 4,069,372
割賦売上高 10,518,945 12,561,659
ファイナンス収益 60,287 63,405
※2 390,506 ※2 329,212
その他の売上高
売上高合計 39,293,481 43,567,596
売上原価
※3 22,142,261 ※3 24,011,086
リース原価
賃貸原価 2,400,631 2,678,345
割賦原価 10,035,508 12,010,706
※4 246,924 ※4 189,848
その他の売上原価
※5 1,155,371 ※5 1,222,729
資金原価
売上原価合計 35,980,695 40,112,715
売上総利益 3,312,786 3,454,881
販売費及び一般管理費
役員報酬 141,415 137,042
従業員給料及び賞与 890,235 917,493
賞与引当金繰入額 102,634 106,192
役員賞与引当金繰入額 45,000 50,000
福利厚生費 211,512 217,987
退職給付費用 51,425 50,187
租税公課 88,327 90,573
事務費 49,387 45,183
賃借料 170,831 169,102
減価償却費 26,988 28,412
貸倒引当金繰入額 308,628 274,532
557,086 624,462
その他
販売費及び一般管理費合計 2,643,468 2,711,164
営業利益 669,318 743,717
営業外収益
受取利息 317 413
受取配当金 25,177 26,733
投資事業組合運用益 17,056 16,683
匿名組合投資利益 80,997 162,235
償却債権取立益 281 1,286
689 591
その他の営業外収益
営業外収益合計 124,516 207,940
営業外費用
支払利息 29,153 41,756
支払手数料 2,166 2,164
743 2
その他の営業外費用
営業外費用合計 32,061 43,922
経常利益
761,773 907,735
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 785 3,835
※6 4,178
固定資産売却損 -
※7 8,170 ※7 4
固定資産除却損
- 30,000
損害賠償金
特別損失合計 13,133 33,838
税引前当期純利益 748,639 873,897
法人税、住民税及び事業税
385,106 408,755
△ 128,287 △ 102,068
法人税等調整額
法人税等合計 256,819 306,688
当期純利益 491,820 567,209
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 1,974,454 4,015,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,839 △ 51,839
当期純利益 491,820 491,820
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 439,981 439,981
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 2,414,435 4,455,835
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 218,624 8,232,090 122,642 122,642 8,354,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,839 ― △ 51,839
当期純利益 491,820 ― 491,820
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 1,469 1,469 ― 1,469
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 7,519 7,519 7,519
額）
当期変動額合計 1,469 441,450 7,519 7,519 448,969
当期末残高 △ 217,155 8,673,540 130,161 130,161 8,803,701
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 2,414,435 4,455,835
会計方針の変更によ
― 551,154 551,154
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 2,965,589 5,006,989
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,172 △ 74,172
当期純利益 567,209 567,209
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 493,037 493,037
当期末残高 2,297,430 2,137,430 2,137,430 140,400 1,901,000 3,458,626 5,500,026
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 217,155 8,673,540 130,161 130,161 8,803,701
会計方針の変更によ
551,154 ― 551,154
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 217,155 9,224,694 130,161 130,161 9,354,855
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,172 ― △ 74,172
当期純利益 567,209 ― 567,209
自己株式の取得 △ 42 △ 42 ― △ 42
自己株式の処分 1,975 1,975 ― 1,975
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 28,319 28,319 28,319
額）
当期変動額合計 1,933 494,971 28,319 28,319 523,290
当期末残高 △ 215,222 9,719,665 158,480 158,480 9,878,144
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 748,639 873,897
賃貸資産減価償却費 989,910 1,098,623
賃貸資産処分損益（△は益） △ 10,089 △ 4,280
賃貸資産除却損 7,114 -
社用資産減価償却費 26,988 28,412
貸倒引当金の増減額（△は減少） 280,505 152,542
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,011 8,558
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,723 7,143
投資有価証券評価損益（△は益） 785 3,835
匿名組合投資損益（△は益） △ 80,997 △ 162,235
投資事業組合運用損益（△は益） △ 17,056 △ 16,683
受取利息及び受取配当金 △ 25,494 △ 27,146
資金原価及び支払利息 1,184,523 1,264,485
リース債務の増減額（△は減少） 200,077 △ 680,829
割賦債権の増減額（△は増加） △ 2,420,640 △ 1,939,430
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 6,257,538 △ 5,636,084
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 158,940 223,298
前払費用の増減額（△は増加） △ 47,606 △ 65,700
未収入金の増減額（△は増加） △ 119,052 △ 168,817
賃貸資産の取得による支出 △ 4,456,149 △ 1,218,438
賃貸資産の売却による収入 50,109 48,633
差入保証金の増減額（△は増加） △ 131,209 △ 39,986
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 63,049 △ 2,564
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 491,668 △ 152,880
仕入債務の増減額（△は減少） △ 911,410 485,662
前受金の増減額（△は減少） 21,529 6,169
△ 29,711 38,724
その他
小計 △ 10,397,479 △ 5,875,089
利息及び配当金の受取額
107,985 189,388
利息の支払額 △ 1,143,475 △ 1,244,074
△ 969,967 △ 211,154
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,402,935 △ 7,140,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,728,917 △ 964,299
投資有価証券の償還による収入 208,526 3,000
匿名組合出資金の払戻による収入 149,993 275,749
投資事業組合からの分配による収入 15,616 14,742
無形固定資産の取得による支出 △ 23,370 △ 47,376
社用資産の取得による支出 △ 14,250 △ 401
社用資産の売却による収入 2,770 -
定期預金の預入による支出 △ 744,000 △ 750,000
定期預金の払戻による収入 744,000 711,000
貸付けによる支出 △ 7,465 △ 8,369
6,192 5,830
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,390,905 △ 760,123
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,900,000 △ 1,700,000
長期借入れによる収入 41,726,502 41,244,283
長期借入金の返済による支出 △ 33,959,912 △ 36,312,728
債権流動化による収入 2,940,000 8,000,000
債権流動化の返済による支出 △ 1,014,924 △ 3,525,738
社債の発行による収入 4,921,590 1,981,645
社債の償還による支出 △ 4,320,000 △ 1,910,000
自己株式の取得による支出 - △ 42
△ 51,839 △ 74,172
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,141,417 7,703,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,652,423 △ 197,804
現金及び現金同等物の期首残高 8,579,865 6,927,441
※1 6,927,441 ※1 6,729,638
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）
(ロ)市場価格のない株式等
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規
定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。その他は移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)賃貸資産
○リース資産
リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当
該期間内に定額償却する方法
○その他の賃貸用資産
2007年３月31日以前に取得したもの：旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの：定額法
(ロ)社用資産
旧定率法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、当該割賦販売に係る全ての収益及び原
価を計上しております。なお、金融型の割賦取引については、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額とし
て割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しておりま
す。金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引にもとづく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上し
ております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処
理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引
○ヘッジ対象
借入金、外貨建社債等
(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ
取引を利用しております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リス
クを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定
を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価
の判定を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
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９ その他財務諸表作成のための重要な事項
営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。なお、当該金融収益は、
ファイナンス収益に計上しております。
(重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
貸倒引当金（流動・固定） 821,241 973,783
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破綻懸念債権及び破綻債権に分類し
貸倒引当金を計上しております。その分類は四半期毎に開催される債権区分検討会において、経理規程であらかじ
め定めている債権区分に基づき、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに将来の資金繰り等の定性的要
因に関連する情報を勘案して決定しております。
正常債権及び要注意債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破綻債権については債権額から市場価
格に基づいた処分可能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計
上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に区分された
債権については他の要注意債権及び破綻懸念債権と区別して管理しており、要注意債権については新型コロナウイ
ルス感染症の影響に起因した貸倒実績率により、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基づき随時更新す
る「リスク想定表」による物件評価額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金
として計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社は2023年度以降も一定期
間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状況の変化や新
型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う顧客の財政状態及び経営成績の悪化により、翌事業年度の財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、割賦販売取引について、従来
は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上した上で支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する
割賦原価を計上し、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は繰延処理をしていましたが、これを商品引渡時
に当該割賦販売に係る全ての収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,629,807千円、売上原価は1,568,968千円増加し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ60,840千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は551,154千円増加しており
ます。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による当社の財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイント
に相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度121,907千円、当事業年度119,931千円であります。信託が保有する自社の
株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度962,700株、当事業年度947,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度966,992
株、当事業年度957,969株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自
己株式に含めております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,157,000千円 1,157,000千円
割賦債権 11,434,296千円 13,624,351千円
リース債権 970,211千円 1,353,351千円
リース投資資産 34,859,102千円 41,891,264千円
営業貸付金
1,109,105千円 742,684千円
(その他の営業貸付債権を含む)
賃貸料等未収入金 7,308千円 7,084千円
賃貸資産(土地) 1,860,699千円 1,863,620千円
賃貸資産(建物) 3,504,435千円 3,306,923千円
投資有価証券 460,166千円 463,378千円
オペレーティング・リース契約債権等 66,324千円 57,285千円
合計 55,428,646千円 64,466,939千円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 1,870,000千円 1,870,000千円
長期借入金 47,947,692千円 52,041,630千円
(内１年以内返済予定額) (16,461,124千円) (16,719,849千円)
債権流動化に伴う長期支払債務 2,360,937千円 7,061,478千円
(内１年以内支払予定額) (―千円) (―千円)
受取保証金 701,231千円 679,625千円
合計 52,879,860千円 61,652,734千円
※２ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
リース契約に基づく担保預り手形 955,499千円 744,691千円
割賦販売契約に基づく担保預り手形 850,216千円 584,318千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(1) 受取手形
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 42,882千円 40,508千円
リース投資資産 21,959千円 18,006千円
受取手形計 64,841千円 58,514千円
(2) 支払手形
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(貸借対照表上の科目)
支払手形 67,980千円 114,362千円
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※４ 債権の証券化による劣後信託受益権残高
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 45,401千円 10,096千円
リース投資資産 2,162,665千円 1,826,276千円
合計 2,208,066千円 1,836,372千円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
賃貸資産の減価償却累計額（減損損失
12,028,167 千円 12,963,310 千円
累計額を含む）
社用資産の減価償却累計額 49,886 千円 54,115 千円
※６ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
※７ 債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権及び計上予定の賃料収入の流動化による資金調達額で
あります。
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(損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
ファイナンス・リース料収入 24,138,458千円 25,811,916千円
オペレーティング・リース料収入 337,075千円 346,944千円
賃貸資産売上及び解約損害金等 110,666千円 385,089千円
計 24,586,198千円 26,543,949千円
※２ その他の売上高には、手数料収入等を計上しております。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
ファイナンス・リース原価 20,998,871千円 22,761,568千円
オペレーティング・リース資産
213,298千円 221,665千円
減価償却費及び処分原価
固定資産税 542,133千円 595,162千円
保険料 97,649千円 112,967千円
その他 290,310千円 319,724千円
計 22,142,261千円 24,011,086千円
※４ その他の売上原価は、賃貸事業、割賦販売事業及び営業貸付事業以外の売上原価であります。
※５ 資金原価は、「重要な会計方針」６の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
支払利息 1,155,440千円 1,222,788千円
受取利息 70千円 59千円
差引計 1,155,371千円 1,222,729千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
社用資産
土地 4,178千円 ―千円
計 4,178千円 ―千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
賃貸資産
建物 7,114千円 ―千円
構築物 0千円 ―千円
社用資産
建物及び構築物 284千円 0千円
器具備品 773千円 4千円
計 8,170千円 4千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式 8,679,800 ― ― 8,679,800
合計 8,679,800 ― ― 8,679,800
自己株式
普通株式 (注)1、2 1,274,199 ― 11,600 1,262,599
合計 1,274,199 ― 11,600 1,262,599
(注)１ 普通株式の自己株式の減少11,600株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
２ 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式がそれぞれ、974,300株、962,700株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月19日
普通株式 51,839 7.00 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式974,300株は、株主資本において自己株式として計上
しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,820千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月17日
普通株式 利益剰余金 74,172 10.00 2021年12月31日 2022年３月18日
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式962,700株は、株主資本において自己株式として計上
しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より9,627千円を除いております。
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首(株) 増加（株） 減少（株） 当事業年度末（株）
発行済株式
普通株式 8,679,800 ― ― 8,679,800
合計 8,679,800 ― ― 8,679,800
自己株式
普通株式 (注)1、2、3 1,262,599 96 15,600 1,247,095
合計 1,262,599 96 15,600 1,247,095
(注)１ 普通株式の自己株式の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少15,600株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
３ 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式がそれぞれ、962,700株、947,100株含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月17日
普通株式 74,172 10.00 2021年12月31日 2022年３月18日
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式962,700株は、株主資本において自己株式として計上
しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より9,627千円を除いております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 利益剰余金 59,462 8.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式947,100株は、株主資本において自己株式として計上
しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,577千円を除いております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 7,410,441千円 7,251,638千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △483,000千円 △522,000千円
現金及び現金同等物 6,927,441千円 6,729,638千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
リース料債権部分 77,907,158千円 83,363,454千円
見積残存価額部分 1,165,898千円 1,172,470千円
受取利息相当額 △5,723,278千円 △6,210,200千円
合計 73,349,778千円 78,325,725千円
(2)リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年以内 560,041千円 803,784千円
１年超２年以内 417,681千円 569,043千円
２年超３年以内 374,123千円 427,426千円
３年超４年以内 234,612千円 278,402千円
４年超５年以内 145,943千円 169,137千円
５年超 365,561千円 342,590千円
合計 2,097,961千円 2,590,382千円
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(3)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年以内 25,622,525千円 27,308,992千円
１年超２年以内 19,008,008千円 20,293,393千円
２年超３年以内 14,569,661千円 15,479,766千円
３年超４年以内 10,206,423千円 11,174,372千円
４年超５年以内 6,277,119千円 6,436,580千円
５年超 2,223,422千円 2,670,351千円
合計 77,907,158千円 83,363,454千円
２ オペレーティング・リース取引(解約不能のもの)
(貸主側)
未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年以内 193,096千円 193,096千円
１年超 1,347,671千円 1,154,574千円
合計 1,540,767千円 1,347,671千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を行っております。
これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接
金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施しておりま
す。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的として
おり、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債
務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それ
ぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の
悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスク
に晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されております
が、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、
借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとって
おります。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価したうえで取り組みの可否を判断しており、そ
の与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁
となります。案件取り組み後は、毎年大口取引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる
変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題
債権の管理、効率的な削減を図っております。
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② 市場リスクの管理
イ．リスク管理体制
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に
把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リスクの状況につい
ては、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的
に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施してお
り、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理に関する規程に当社の取引基本方
針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対す
るヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
ロ．市場リスクに係る定量的情報
当社において、金利リスクの影響を受ける金融商品は、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付
金、その他の営業貸付債権、差入保証金、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務、受
取保証金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引でありますが、これらの金融商品はリスク管理上、市場
リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
その他の全てのリスク変数が一定の場合、2022年12月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低けれ
ば、当該金融商品の時価は49,440千円増加するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント
（0.1％）高ければ、25,497千円減少するものと考えられます。なお、上記の金融商品のうち、金利感応度が明ら
かに軽微と認められるものは計算対象としておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、
資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持な
どによって流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等は、あ
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものにつ
いては注記を省略しております。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 割賦債権(注2)
22,492,190
△179,902
貸倒引当金(注3)
22,312,288 22,396,211 83,923
(2) リース債権
1,959,138
△1,832
貸倒引当金(注3)
1,957,306 1,980,625 23,320
(3) リース投資資産
73,349,778
△586,682
貸倒引当金(注3)
72,763,096 75,438,556 2,675,459
(4) 営業貸付金
216,638
△203
貸倒引当金(注3)
216,435 244,030 27,595
(5) その他の営業貸付債権
1,718,363
△1,607
貸倒引当金(注3)
1,716,756 1,773,402 56,647
(6) 投資有価証券(注4)
その他有価証券 702,366 702,366 ―
(7) 固定化営業債権
167,703
△48,752
貸倒引当金(注3)
118,951 118,951 ―
(8) 差入保証金
1,614,743 1,597,595 △17,148
資産計 101,401,942 104,251,737 2,849,795
(1) 社債
7,568,600 7,722,806 154,206
(2) 長期借入金
95,473,629 95,478,180 4,551
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
2,816,162 2,825,065 8,903
(4) リース債務
3,397,889 3,485,269 87,380
(5) 受取保証金
6,336,514 6,336,514 ―
負債計 115,592,793 115,847,834 255,041
(注)1． 現金及び預金、受取手形、賃貸料等未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
3. 割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、固定化営業債権は、それぞれ
に対応する貸倒引当金を控除しております。
4. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「（6）投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位：千円)
区 分 前事業年度(2021年12月31日)
匿名組合出資金等 2,961,662
非上場株式等 183,681
関係会社株式 10,000
出資金 9,330
これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 割賦債権
24,953,998
△217,112
貸倒引当金(注2)
24,736,885 23,955,441 △781,444
(2) リース債権
2,438,893
△2,474
貸倒引当金(注2)
2,436,419 2,448,104 11,685
(3) リース投資資産
78,325,725
△681,473
貸倒引当金(注2)
77,644,252 80,603,985 2,959,733
(4) 営業貸付金
259,343
△263
貸倒引当金(注2)
259,080 294,141 35,062
(5) その他の営業貸付債権
1,452,361
△1,473
貸倒引当金(注2)
1,450,888 1,499,333 48,446
(6) 投資有価証券(注3)
その他有価証券 734,980 734,980 ―
(7) 固定化営業債権
170,266
△68,342
貸倒引当金(注2)
101,925 101,925 ―
(8) 差入保証金
1,654,729 1,579,669 △75,060
資産計 109,019,158 111,217,578 2,198,421
(1) 社債
7,658,600 7,773,973 115,373
(2) 長期借入金
100,147,307 100,162,243 14,936
(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
7,290,424 7,289,008 △1,416
(4) リース債務
2,734,466 2,782,516 48,050
(5) 受取保証金
6,183,634 5,981,085 △202,549
負債計 124,014,431 123,988,824 △25,607
(注)1． 現金及び預金、受取手形、賃貸料等未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、固定化営業債権は、それぞれ
に対応する貸倒引当金を控除しております。
3. 市場価格のない株式等は、「（6）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(2022年12月31日 )
区 分
匿名組合出資金等 3,652,152
非上場株式等 180,681
関係会社株式 10,000
出資金 9,330
非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月
31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
匿名組合出資金等は、匿名組合出資及び投資事業組合出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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①金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,410,441 ― ― ― ― ―
割賦債権 8,881,091 6,025,967 4,193,434 2,735,477 1,222,817 231,869
リース債権 520,102 388,320 353,686 225,126 136,887 335,016
リース投資資産 23,428,002 17,695,411 13,820,552 9,856,916 6,269,591 2,279,307
営業貸付金 13,877 13,031 21,147 20,802 15,931 131,850
その他の営業貸付債権 517,318 319,644 264,952 236,041 226,672 153,736
差入保証金 92,335 101,656 76,691 49,743 166,926 1,127,393
合計 40,863,166 24,544,029 18,730,463 13,124,105 8,038,824 4,259,171
当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,251,638 ― ― ― ― ―
割賦債権 9,492,877 6,418,046 4,686,967 2,829,972 1,194,694 331,441
リース債権 752,970 534,581 409,096 264,339 160,007 317,899
リース投資資産 24,967,245 18,793,729 14,598,170 10,786,225 6,455,813 2,724,543
営業貸付金 5,523 17,270 16,171 17,943 16,909 185,527
その他の営業貸付債権 324,865 257,801 229,753 231,158 166,212 242,571
差入保証金 109,598 75,345 53,410 170,615 63,334 1,182,427
合計 42,904,716 26,096,773 19,993,568 14,300,253 8,056,968 4,984,408
②社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 1,710,000 1,310,000 910,000 840,000 2,798,600 ―
長期借入金 32,858,325 25,620,084 18,650,948 11,112,986 6,889,158 342,128
債権流動化に伴う長期
226,279 228,946 ― ― ― 2,360,937
支払債務
リース債務 1,092,165 773,261 668,717 399,738 225,033 238,975
合計 35,886,769 27,932,291 20,229,665 12,352,724 9,912,791 2,942,040
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当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
区 分 ２年内 ３年内 ４年内 ５年内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 1,710,000 1,310,000 1,240,000 3,198,600 200,000 ―
長期借入金 34,085,657 26,971,660 19,202,065 14,327,643 5,391,038 169,244
債権流動化に伴う長期
228,946 ― ― ― ― 7,061,478
支払債務
リース債務 1,017,623 660,950 428,828 270,216 203,114 153,735
合計 37,042,226 28,942,610 20,870,893 17,796,459 5,794,152 7,384,457
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
734,980 ― ― 734,980
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦債権 ― ― 23,955,441 23,955,441
リース債権 ― ― 2,448,104 2,448,104
リース投資資産 ― ― 80,603,985 80,603,985
営業貸付金 ― ― 294,141 294,141
その他の営業貸付債権 ― ― 1,499,333 1,499,333
固定化営業債権 ― ― 101,925 101,925
差入保証金 ― 1,579,669 ― 1,579,669
資産計 ― 1,579,669 108,902,929 110,482,598
社債 ― 7,773,973 ― 7,773,973
長期借入金 ― 100,162,243 ― 100,162,243
債権流動化に伴う長期支
― 7,289,008 ― 7,289,008
払債務
リース債務 ― 2,782,516 ― 2,782,516
受取保証金 ― 5,981,085 ― 5,981,085
負債計 ― 123,988,824 ― 123,988,824
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、レベル１の時価に分類しております。
割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算
定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定
しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該
価額をもって時価としています。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるた
め、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎に、新
規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担
保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から
現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。いずれの時価につい
ても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
営業貸付金及びその他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、
時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるもの
は、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を
算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算
定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しているため、当
該価額をもって時価としています。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるた
め、レベル３の時価に分類しております。
固定化営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。観察できないイ
ンプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないイン
プットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り
引いて時価を算定しております。いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないた
め、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。また、為替予約等の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載し
ております。
リース債務
元利金の合計額を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、観察できないイン
プットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しており、観察できないイン
プットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
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子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載して
おりません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 416,139 170,339 245,799
小計 416,139 170,339 245,799
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 286,228 343,287 △57,059
小計 286,228 343,287 △57,059
合計 702,366 513,626 188,740
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 549,608 293,514 256,094
小計 549,608 293,514 256,094
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 185,373 216,278 △30,905
小計 185,373 216,278 △30,905
合計 734,980 509,791 225,189
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３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
有価証券(その他有価証券、株式)について785千円減損処理を行なっております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
有価証券(その他有価証券、株式)について3,835千円減損処理を行なっております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額(千円) 時価(千円)
方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
長期借入金 1,553,500 941,700 (注)１
受取変動・支払固定
金利スワップ
の特例処理
金利キャップ取引
長期借入金 7,529,660 4,449,000 (注)１
買建
通貨スワップ取引
為替予約等の
社 債 2,188,600 2,188,600 (注)２
受取米ドル・支払円
振当処理
合 計 11,271,760 7,579,300
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額(千円) 時価(千円)
方法 取引の種類等 １年超(千円)
金利スワップ取引
長期借入金 1,226,700 759,900 (注)１
受取変動・支払固定
金利スワップ
の特例処理
金利キャップ取引
長期借入金 5,408,240 2,798,990 (注)１
買建
通貨スワップ取引
為替予約等の
社 債 2,188,600 2,188,600 (注)２
受取米ドル・支払円
振当処理
合 計 8,823,540 5,747,490
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式
その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,624千円、当事業年度41,163千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒損失 278,977千円 308,336千円
賃貸建物減価償却費 504,975千円 548,854千円
資産除去債務 309,335千円 314,828千円
リース取引に係る申告調整額 373,169千円 378,899千円
その他 506,183千円 271,044千円
繰延税金資産小計 1,972,639千円 1,821,961千円
評価性引当額 △80,490千円 △81,635千円
繰延税金資産合計 1,892,149千円 1,740,326千円
(繰延税金負債)
新リース会計移行差異 51,777千円 48,513千円
その他 210,820千円 210,212千円
繰延税金負債合計 262,597千円 258,725千円
差引：繰延税金資産の純額 1,629,552千円 1,481,601千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
2.9％ 3.0％
項目
住民税等均等割額 2.2％ 2.0％
評価性引当額増減 △0.7％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.2％ △0.4％
ない項目
その他 △0.4％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3％ 35.1％
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（0％～
1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 860,244千円 1,017,214千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 147,184千円 8,607千円
時の経過による調整額 9,786千円 9,458千円
期末残高 1,017,214千円 1,035,279千円
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社及び支店として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社及び支店として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復
費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のとこ
ろ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(賃貸等不動産関係)
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,286,328千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ
売上高及び売上原価に計上）、固定資産売却損は4,178千円、固定資産除却損は8,170千円であります。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,335,878千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ
売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 13,825,128 17,607,762
貸借対照表計上額 期中増減額 3,782,634 315,404
期末残高 17,607,762 17,923,166
期末時価 18,587,873 18,901,259
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金額でありま
す。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の商業施設等の取得4,456,149千円、資産除去債務
の計上額147,184千円、減少は、減価償却費806,636千円であります。
当事業年度の増加は、賃貸用の商業施設等の取得1,218,438千円、資産除去債務の計上額8,607千円、減
少は、減価償却費911,641千円であります。
３ 期末の時価は、収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えら
れる指標に基づく金額であります。
(収益認識関係)
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性から区分される事業部門別の営業体制を採用しております。したがって当社は事業部門に応
じて、「リース・割賦・営業貸付」、「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
「リース・割賦・営業貸付」は機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦
販売業務及び金銭の貸付業務等を行っております。「不動産賃貸」は商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「リース・割賦・営業貸付」の売上高が1,629,807千円、
セグメント利益が60,840千円増加しております。なお、「不動産賃貸」及び「その他」の売上高及びセグメント利
益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計
計上額
リース・割賦
（注）２
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 35,524,315 3,739,422 39,263,738 29,743 39,293,481 ― 39,293,481
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 35,524,315 3,739,422 39,263,738 29,743 39,293,481 ― 39,293,481
セグメント利益 256,948 1,099,281 1,356,229 26,076 1,382,304 △ 712,986 669,318
セグメント資産 106,405,453 19,834,738 126,240,191 146,153 126,386,344 10,062,509 136,448,853
セグメント負債 99,460,674 19,241,520 118,702,194 191,358 118,893,552 8,751,601 127,645,153
その他の項目
減価償却費 173,488 816,422 989,910 ― 989,910 26,988 1,016,898
有形固定資産及び無
184,240 4,603,332 4,787,573 ― 4,787,573 23,785 4,811,358
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△712,986千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額10,062,509千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額8,751,601千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額26,988千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,785千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
合計
計上額
リース・割賦
（注）２
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 39,452,334 4,071,189 43,523,523 44,073 43,567,596 ― 43,567,596
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 39,452,334 4,071,189 43,523,523 44,073 43,567,596 ― 43,567,596
セグメント利益 337,244 1,107,782 1,445,026 30,696 1,475,722 △ 732,005 743,717
セグメント資産 113,963,197 20,232,542 134,195,739 218,119 134,413,857 9,779,975 144,193,832
セグメント負債 105,599,183 19,675,294 125,274,478 258,301 125,532,778 8,782,909 134,315,688
その他の項目
減価償却費 177,438 921,099 1,098,537 ― 1,098,537 28,354 1,126,890
有形固定資産及び無
197,786 1,227,044 1,424,830 ― 1,424,830 46,152 1,470,982
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△732,005千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額9,779,975千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金
等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額8,782,909千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)減価償却費の調整額28,354千円は、社用資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,152千円は、社用資産の設備投資額等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 24,586,198 10,518,945 3,737,545 60,287 390,506 39,293,481
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
リース 割賦 賃貸料 ファイナンス
その他 合計
売上高 売上高 収入 収益
外部顧客への売上高 26,543,949 12,561,659 4,069,372 63,405 329,212 43,567,596
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
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ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社が有している子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載
を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．役員及び個人主要株主等
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
氏名 (百万円)
役員及び 当社銀行借
当社
（被所有）
関 寛
その近親 ─ ─ 債務被保証 入に対する 189,200 ─ ―
直接 17.57
代表取締役
者 連帯保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して、代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保
証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,186.93円 1,329.01円
１株当たり当期純利益金額 66.35円 76.42円
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式
は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前
事業年度962,700株、当事業年度947,100株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前事業年度966,992株、当事業年度957,969株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、79.85円及び
5.70円増加しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,803,701 9,878,144
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る純資産額(千円) 8,803,701 9,878,144
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,417,201 7,432,705
式の数(株)
５ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期純利益(千円) 491,820 567,209
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 491,820 567,209
普通株式の期中平均株式数(株) 7,412,909 7,421,868
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
賃貸資産
リース資産
情報・事務用
74,606 24,936 23,578 75,964 50,834 21,758 25,130
機器
21,754 2,604 5,408 18,951 15,209 2,467 3,741
産業工作機械
10,249 2,681 7,077 5,852 3,934 1,276 1,919
土木建設機械
14,861 5,666 3,035 17,491 11,511 2,896 5,980
輸送用機械
679,894 84,629 102,304 662,220 522,547 91,132 139,673
医療用機器
商業・サービス
120,135 52,783 34,746 138,172 84,590 30,846 53,582
業用機械設備
54,049 4,975 1,962 57,063 34,627 10,197 22,435
その他
975,549 178,275 178,111 975,713 723,252 160,572 252,461
リース資産計
19,631,192 384,027 ― 20,015,219 10,407,742 789,284 9,607,477
建物 (注)1,2
2,629,171 383,614 ― 3,012,785 1,832,316 122,356 1,180,469
構築物 (注)1
6,473,576 300,622 ― 6,774,197 ― ― 6,774,197
土地 (注)1
202,241 302,669 143,889 361,022 ― ― 361,022
建設仮勘定
29,911,728 1,549,208 321,999 31,138,937 12,963,310 1,072,212 18,175,627
賃貸資産計
社用資産
31,332 ― 647 30,684 17,702 3,221 12,983
建物及び構築物
75,425 276 150 75,551 36,413 1,801 39,138
器具備品
0 ― ― 0 ― ― 0
土地
106,757 276 797 106,236 54,115 5,022 52,121
社用資産計
30,018,485 1,549,484 322,797 31,245,172 13,017,424 1,077,234 18,227,748
有形固定資産計
無形固定資産
49,965 19,511 11,156 58,319 36,920 16,866 21,399
リース資産
112,457 45,876 60,996 97,337 33,460 23,390 63,877
ソフトウェア
4,565 ― ― 4,565 ― ― 4,565
電話加入権
166,987 65,387 72,152 160,222 70,381 40,256 89,841
無形固定資産計
1,555,698 503,052 397,226 1,661,524 808,746 409,588 852,778
長期前払費用 (注)3
繰延資産
138,224 18,355 20,792 135,788 60,134 29,756 75,654
社債発行費
138,224 18,355 20,792 135,788 60,134 29,756 75,654
繰延資産計
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸資産 建物 北海道中川郡幕別町 賃貸用店舗 87,586千円
北海道苫小牧市三光町 賃貸用店舗 67,371千円
北海道札幌市南区 賃貸用店舗 48,110千円
北海道滝川市東町 賃貸用店舗 47,682千円
構築物 福島県郡山市喜久田町 賃貸用構築物 321,800千円
土地 北海道日高郡新ひだか町 賃貸用土地 297,701千円
２ 賃貸資産建物の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３ 長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表に
はこの金額も含めて記載しております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(千円) (千円)
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(１年内償還 (１年内償還
予定金額) 予定金額)
2017年 2022年
第四十三回無担保普通社 30,000 ―
年0.32％ 無担保
債 (30,000) (―)
１月25日 １月25日
2017年 2022年
第四十四回無担保普通社 20,000 ―
年0.31％ 無担保
債 (20,000) (―)
３月31日 ３月31日
2017年 2022年
第四十五回無担保普通社 60,000 ―
年0.26％ 無担保
債 (60,000) (―)
４月21日 ４月21日
2017年 2022年
第四十六回無担保普通社 60,000 ―
年0.1％ 無担保
債 (60,000) (―)
９月25日 ９月22日
2017年 2022年
第四十七回無担保普通社 80,000 ―
年0.13％ 無担保
債 (80,000) (―)
９月27日 ９月27日
2017年 2022年
第四十八回無担保普通社 100,000 ―
年0.3％ 無担保
債 (100,000) (―)
11月27日 11月25日
2018年 2023年
第四十九回無担保普通社 150,000 50,000
年0.14％ 無担保
債 (100,000) (50,000)
６月27日 ６月27日
2018年 2023年
200,000 100,000
第五十回無担保普通社債 年0.1％ 無担保
(100,000) (100,000)
９月25日 ９月25日
2018年 2023年
第五十一回無担保普通社 120,000 60,000
年0.06％ 無担保
債 (60,000) (60,000)
10月31日 10月31日
2018年 2023年
第五十二回無担保普通社 280,000 140,000
年0.33％ 無担保
債 (140,000) (140,000)
11月28日 11月28日
2019年 2024年
第五十四回無担保普通社 250,000 150,000
年0.18％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
６月27日 ６月27日
2019年 2024年
第五十五回無担保普通社 240,000 160,000
年0.25％ 無担保
債 (80,000) (80,000)
９月27日 ９月27日
2020年 2025年
第五十六回無担保普通社 280,000 200,000
年0.14％ 無担保
債 (80,000) (80,000)
３月30日 ３月28日
2020年 2025年
第五十七回無担保普通社 350,000 250,000
年0.25％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
３月30日 ３月28日
2020年 2025年
第五十八回無担保普通社 350,000 250,000
年0.10％ 無担保
債 (100,000) (100,000)
４月27日 ４月24日
2020年 2025年
第五十九回無担保普通社 200,000 200,000
年0.30％ 無担保
債 (―) (―)
４月28日 ４月24日
2021年 2026年
450,000 350,000
第六十回無担保普通社債 年0.20％ 無担保
(100,000) (100,000)
３月25日 ３月25日
2021年 2026年
第六十一回無担保普通社 720,000 560,000
年0.31％ 無担保
債 (160,000) (160,000)
３月29日 ３月27日
2021年 2026年
第六十二回無担保普通社 540,000 420,000
年0.2％ 無担保
債 (120,000) (120,000)
４月27日 ４月27日
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当期首残高 当期末残高
(千円) (千円)
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(１年内償還 (１年内償還
予定金額) 予定金額)
2026年満期
2,188,600 2,188,600
2021年 2026年
ユーロドル建固定利付 {US$20,000千} {US$20,000千} ＵＳＴ 無担保
９月24日 ９月24日
(―) (―) ＋0.90％
普通社債 (注)１，２
2021年 2026年
第六十三回無担保普通社 600,000 480,000
年0.2％ 無担保
債 (120,000) (120,000)
10月28日 10月28日
2021年 2026年
第六十四回無担保普通社 300,000 300,000
年0.218％ 無担保
債 (―) (―)
11月25日 11月25日
2022年 2027年
第六十五回無担保普通社 ― 450,000
年0.1％ 無担保
債 (―) (100,000)
３月25日 ３月25日
2022年 2027年
第六十六回無担保普通社 ― 450,000
年0.3％ 無担保
債 (―) (100,000)
３月25日 ３月25日
2022年 2027年
第六十七回無担保普通社 ― 900,000
年0.37％ 無担保
債 (―) (200,000)
３月29日 ３月29日
7,568,600 7,658,600
合計
(1,710,000) (1,710,000)
(注) １ 償還額及び支払利息は、通貨スワップにより円貨が確定しており、利率は1.830％となっております。
２ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額
を{付記}しております。
３ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,710,000 1,310,000 1,240,000 3,198,600 200,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,470,000 2,770,000 1.148 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 32,858,325 34,085,657 1.042 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,092,165 1,017,623 2.624 ─
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2024年～2033年
62,615,304 66,061,650 1.028
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
2024年～2029年
2,305,723 1,716,843 2.624
のを除く)
その他有利子負債
1年内返済予定の債権流動化に
226,279 228,946 0.395 ―
伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(１
2030年７月
2,589,883 7,061,478 0.385
年以内に返済予定のものを除く)
合計 106,157,679 112,942,198 ─
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及び債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借
対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 26,971,660 19,202,065 14,327,643 5,391,038
リース債務 660,950 428,828 270,216 203,114
債権流動化に伴う
― ― ― ―
長期支払債務
３ その他の有利子負債の「債権流動化に伴う長期支払債務」のうち7,061,478千円については現時点におい
ては返済予定が確定していない為、貸借対照表日後５年内の返済予定額に含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 821,241 968,700 43,669 772,489 973,783
役員賞与引当金 45,000 50,000 45,000 ― 50,000
賞与引当金 102,634 106,192 96,787 5,848 106,192
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
２ 賞与引当金の当期減少額(その他)の金額は、支給見込額と実際支給額との差額であります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸（定期借
地権）契約に基づく 1,017,214 18,065 ― 1,035,279
原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,402
預金
当座預金 4,490,857
普通預金 73,419
定期預金 1,813,000
定期積金 442,000
別段預金 425,959
計
7,245,235
合計 7,251,638
② 割賦債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
七十七リース株式会社
407,051
ＣＲＦＩＴ．ＪＰ株式会社
259,182
株式会社電材重機
214,824
株式会社小松工業
210,175
医療法人社団晃悠会 194,484
その他 23,668,281
合計 24,953,998
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 9,492,877
２年以内 6,418,046
３年以内 4,686,967
４年以内 2,829,972
５年以内 1,194,694
５年超 331,441
合計 24,953,998
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③ リース債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
社会医療法人鳩仁会 215,210
ＪＡ三井リース株式会社 209,594
芙蓉総合リース株式会社 186,225
佐々木商事株式会社 109,852
大衡運送株式会社 97,669
その他 1,620,342
合計 2,438,893
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 803,784
２年以内 569,043
３年以内 427,426
４年以内 278,402
５年以内 169,137
５年超 342,590
小計 2,590,382
見積残存価額 6,965
受取利息相当額 △158,454
合計 2,438,893
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④ リース投資資産
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
光駿輸送株式会社 784,806
北海道川崎建機株式会社 689,901
株式会社ＨＢＡ 652,362
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 603,669
有限会社ワコーエコテック 461,172
その他 73,890,499
小計 77,082,410
第三者保証残存価額 70,254
見積残存価額 1,173,061
合計 78,325,725
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 27,308,992
２年以内 20,293,393
３年以内 15,479,766
４年以内 11,174,372
５年以内 6,436,580
５年超 2,670,351
小計 83,363,454
見積残存価額 1,172,470
受取利息相当額 △6,210,200
合計 78,325,725
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⑤ 営業貸付金
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
神栖バイオマス発電所合同会社 259,343
合計 259,343
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 5,523
２年以内 17,270
３年以内 16,171
４年以内 17,943
５年以内 16,909
５年超 185,527
合計 259,343
⑥ その他の営業貸付債権
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
恵庭市 290,753
芙蓉総合リース株式会社 274,462
白糠町 151,015
森町 125,132
医療法人社団ときわ会 103,883
その他 507,116
合計 1,452,361
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
１年以内 324,865
２年以内 257,801
３年以内 229,753
４年以内 231,158
５年以内 166,212
５年超 242,571
合計 1,452,361
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⑦ 賃貸料等未収入金
主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス株式会社 2,345,002
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 19,800
株式会社ＧＬＯＢＡＬ ＡＵＴＯ 18,812
株式会社加藤製作所 15,400
北海道川崎建機株式会社 8,800
その他 194,941
合計 2,602,755
流動負債
① 支払手形
(イ)主な相手先別内訳
相手先 金額(千円)
コマツカスタマーサポート株式会社 286,671
コマツ岩手株式会社 75,515
ロジネクスト東北株式会社 54,602
コマツ道東株式会社 50,490
ＵＤトラックス道東株式会社 45,218
その他 195,828
合計 708,323
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年12月満期 114,362
2023年１月 〃
241,012
〃 ２月 〃
168,443
〃 ３月 〃
176,037
〃 ４月 〃
―
〃 ５月 〃
8,470
合計 708,323
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② 買掛金
相手先 金額(千円)
ＵＤトラックス株式会社 207,976
三菱ふそうトラック・バス株式会社 202,428
株式会社アシーネ 146,865
北海道川崎建機株式会社 135,820
日立建機日本株式会社 114,730
その他 2,994,380
合計 3,802,199
固定負債
受取保証金
相手先 金額(千円)
ＤＣＭ株式会社 474,423
株式会社ヨーク 351,135
株式会社ヨークベニマル 330,600
株式会社フレッセイ 276,340
株式会社ツルハ 242,852
その他 4,508,283
合計 6,183,634
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 11,671,445 22,136,062 32,879,455 43,567,596
税引前四半期(当期)純利益金
250,896 447,555 771,793 873,897
額(千円)
四半期(当期)純利益金額
171,342 300,690 519,876 567,209
(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
23.10 40.54 70.07 76.42
益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
23.10 17.44 29.53 6.37
(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nakamichi-leasing.co.jp/pr/eannounce
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下の通りであります。
当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月17日
及び ( 第50期 ) 至 2021年12月31日 北海道財務局長に提出。
その添付書類、
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月17日
及びその添付書類 ( 第50期 ) 至 2021年12月31日 北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第51期 自 2022年１月１日 2022年５月12日
四半期報告書の 第１四半期 至 2022年３月31日 北海道財務局長に提出。
確認書 第51期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
第２四半期 至 2022年６月30日 北海道財務局長に提出。
第51期 自 2022年７月１日 2022年11月９日
第３四半期 至 2022年９月30日 北海道財務局長に提出。
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中道リース株式会社(E04801)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月22日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
西 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 浦 崇 志
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中道リース株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中道
リース株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年 12 月 31 日現在、貸借対照表におい 当監査法人は、貸倒引当金の見積りに関する合理性に
ついて評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
て割賦債権24,953,998千円、リース債権2,438,893千
・貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運
円、リース投資資産78,325,725千円、営業貸付金
用状況の有効性を評価した。特に、債権区分及び貸倒
259,343千円、その他の営業貸付債権1,452,361千円、賃
引当金の計上に関する諸規程の整備状況の評価、債権
貸料等未収入金2,602,755千円及び固定化営業債権
区分検討会における当該諸規程への準拠性を検証する
170,266千円を計上している。これらの営業債権は総資
統制の評価に焦点を当てた。
産の76.4％を占めており、当該営業債権に対して貸倒引
・債権区分検討会の資料等の閲覧や資産管理部担当者へ
当金が流動資産に905,435千円、固定資産に68,348千円
の質問により、債権が関連する諸規程に準拠して分類
計上されている。
されており、また、債権区分に基づく会社の引当基準
【注記事項】(重要な会計方針)５(１)及び（重要な会
が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
計上の見積り） に記載のとおり、会社は、営業債権の貸
会計の基準に準拠しているかどうかを検討した。
倒損失に備えるため、債権を正常債権、要注意債権、破
・破綻懸念債権及び破綻債権における個別の回収可能性
綻懸念債権及び破綻債権に分類し、正常債権及び要注意
について、顧客との交渉記録の閲覧や経営者及び資産
債権については貸倒実績率により、破綻懸念債権及び破
管理部担当者への質問により、顧客の直近の返済状況
綻債権については債権額から市場価格に基づいた処分可
や交渉の進捗状況等を確認し、また、過去の回収可能
能見込額を加味して個別に算出した回収可能見込額を控
見込額と回収実績との比較により、回収可能見込額の
除し、その残額を貸倒引当金として計上している。
見積りの合理性を検討した。
営業債権の区分は四半期毎に開催される債権区分検討
・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により財政状
会において、経理規程で予め定めている債権区分に基づ
態等が悪化し破綻懸念債権に区分された債権の回収可
き、顧客の返済状況及び財務指標等の定量的要因並びに
能性について、債権区分検討会の資料の閲覧、「リス
将来の資金繰り等の定性的要因に関連する情報を勘案し
ク想定表」における物件評価額の更新状況の確認、並
て決定しているため、不確実性が高く、経営者による主
びに経営者及び資産管理部担当者への質問により、債
観的な判断を伴う。
権ごとに個別に算出された回収可能見込額の見積りの
また、破綻懸念債権及び破綻債権に対する回収可能見
合理性を検討した。
込額の算定は、物件の処分可能見込額や顧客の返済能力
を総合的に勘案して算定しているため、見積りの不確実
性が高く、経営者の高度な判断を要する。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によ
り財政状態等が悪化し、要注意債権及び破綻懸念債権に
区分された債権については他の要注意債権及び破綻懸念
債権と区別して管理しており、要注意債権については新
型コロナウイルス感染症の影響に起因した貸倒実績率に
より、破綻懸念債権については債権額から市場価格に基
づき随時更新する「リスク想定表」による物件評価額を
加味して個別に算出した回収可能見込額を控除し、その
残額を貸倒引当金として計上しているが、新型コロナウ
イルス感染症の長期化に伴う顧客の財政状態及び資金繰
りに与える影響並びに顧客の返済状況や財務内容の将来
における改善見通しの予測は不確実性が高く、経営者に
よる主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、営業債権に対する貸倒引当
金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の 報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
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項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
る と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中道リース株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中道リース株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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