東邦レマック株式会社 有価証券報告書 第65期(2021/12/21-2022/12/20)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2021/12/21-2022/12/20) |
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提出日 | |
提出者 | 東邦レマック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東邦レマック株式会社(E02794)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月20日
【事業年度】 第65期(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
【会社名】 東邦レマック株式会社
【英訳名】 TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠 井 庄 治
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目42番6号
【電話番号】 (03)3832-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】 (03)3832-0131(代表)
取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 10,871,124 9,251,191 6,728,159 6,338,928 6,376,232
経常利益又は経常損失
(千円) △ 144,115 46,481 △ 143,679 △ 111,954 △ 19,517
(△)
当期純損失(△) (千円) △ 301,021 △ 25,732 △ 192,507 △ 217,784 △ 6,143
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 961,720 961,720 961,720 961,720 961,720
発行済株式総数 (株) 512,070 512,070 512,070 512,070 512,070
純資産額 (千円) 5,335,313 5,215,432 4,872,040 4,656,292 4,501,562
総資産額 (千円) 8,603,179 7,532,752 6,787,558 6,411,239 6,198,796
1株当たり純資産額 (円) 10,477.75 10,242.32 9,568.89 9,145.75 8,842.70
1株当たり配当額
66.00 120.00 114.00 114.00 106.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( 6.00 ) ( 60.00 ) ( 57.00 ) ( 57.00 ) ( 53.00 )
当額)
1株当たり当期純損失
(円) △ 591.11 △ 50.54 △ 378.08 △ 427.75 △ 12.07
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.0 69.2 71.8 72.6 72.6
自己資本利益率 (%) - - - - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) 71,137 521,382 371,761 154,497 △ 654,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 125,704 527,519 428,904 277,729 235,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 363,388 △ 543,782 △ 182,447 △ 59,796 △ 158,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 489,460 994,579 1,612,798 1,985,229 1,408,715
の期末残高
従業員数
107 101 93 94 92
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 19 ) ( 16 ) ( 13 ) ( 9 ) ( 11 )
者数)
株主総利回り
82.4 78.3 65.6 66.1 70.1
(比較指標:配当込み (%)
( 85.1 ) ( 99.7 ) ( 105.7 ) ( 116.8 ) ( 117.8 )
TOPIX)
4,540 4,000 3,455 3,400 3,260
最高株価 (円)
(488)
3,695 3,190 2,300 2,453 2,551
最低株価 (円)
(450)
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 第61期、第63期、第64期及び第65期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため
記載しておりません。
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3 第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省
略しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
5 従業員数については、就業人員数を表示しております。
6 自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
7 当社は2018年6月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失(△)を算定しておりま
す。
8 第61期の1株当たり配当額66.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額60.00円の合
計であります。2018年6月21日を効力発生日として10株を1株とする株式併合を実施したため、1株当た
り中間配当額6.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。
9 最高株価及び最低株価については、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものと2022年4月4日
以降の東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、第61期の株価については、株式併合
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しており
ます。
10 2018年6月21日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第61期の株主総利回り
については、株式併合後の金額に換算して計算しております。
11 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用して
おり、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1958年7月 東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立
東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする
1960年4月 ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始
1961年2月 福島県郡山市に郡山営業所を開設(郡山支店)
9月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設(仙台支店)
1964年4月 東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転
1972年12月 靴の輸入業務を開始
1973年1月 大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設
1974年5月 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設
立
靴小売を目的とする(2000年10月豊中市に登記移転)
12月 新潟県長岡市に長岡支店を開設
1976年6月 東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設
1980年8月 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加(出資比率92%)
9月 株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加(海外商品部)
1981年1月 商品開発推進のため企画室を設置
1985年7月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設
北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結
1987年4月 レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立
1988年1月 東邦レマック株式会社に商号変更
1990年7月 新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置
株式会社東伸およびレマック株式会社を解散
1991年3月 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100%子会社化
1994年12月 日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録
1996年11月 神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転
1997年4月 海外商品企画のため商品企画課を設置
1997年9月 埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設
2001年6月 連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更
2002年12月 北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設
2007年3月 福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設(福岡支店)
2008年6月 連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場
2010年9月 中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立
東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード)に株式を上場
2022年4月 東京証券取引所の株式市場の再編に伴い、東京証券取引所の新市場区分スタンダードへ移行
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3 【事業の内容】
当社の事業は、シューズ事業(卸売・小売)の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりでありま
す。
シューズ事業(卸売・小売)
靴の企画・販売(卸売)を行っております。
また、自社サイトにおいてECでの販売(小売)を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
92 ( 11 ) 44.63 20.27 4,711,328
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(1日7.5時間換算による)であり
ます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、シューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
イ 名称 東邦レマック労働組合
ロ 上部団体名 上部団体には加盟しておりません。
ハ 結成年月日 1970年11月1日
ニ 組合員数 47名(2022年12月20日現在)
ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規制や行動制限の一部緩和により、国内外へ
の人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源
価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを
始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が
続いております。
このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に
取り組んでまいります。
(1) 商品戦略
引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力
してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考
え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素
材や資材を積極的に取り入れてまいります。
(2) 営業戦略
お客様の潜在的なニーズを予測して、お客様にとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していく
ことに注力してまいります。そのためにマーケティングを重視して、お客様に喜んでもらえる商品や売り場の
提案を強化してまいります。また発注管理を徹底し、商品回転率の向上に取り組み、売場の鮮度を保つよう心
掛けてまいります。多様化した市場に対応するため、異業種へのアプローチを継続し、新たな市場の創造・開
拓に努めてまいります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、6期連続の営業損失、5期連続で当期純損失を計上していること、また、当事業年度は営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく、 引き続き「レマックリバイバルプラン」を推進し
てまいりますが、それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商品やサービスは何か?という新たな課題
にも取り組み、計画を実行してまいります。具体的なプランとして、① ライフスタイルのカジュアル化や
ファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、② 発注管理の徹底による
在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減、③ 品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度
向上と効率化、④ 働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市
場の創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進してまいります。
第66期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は生産面、販売面ともに前事業年度
程度を想定しており、ウィズコロナの状況が継続するものと考えております。そのため新型コロナウイルス感
染症の拡大や縮小の状況変化次第では、業績見通しを変更する可能性があります。
なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加えて、その他にも売却可
能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、翌事業年度1年
間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は、6期連続の営業損失及び5期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目
標として、2023年度から始まる新中期3ヶ年計画におきまして、最終目標を売上高61億68百万円、営業利益64
百万円、経常利益1億18百万円としており、それらに加え、自己資本比率55.0%を経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等にしております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要取引先の業績悪化による影響
当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・
事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節の天候不順の影響
当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の
売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済の
ため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。
(4) WTO、FTA等の規制緩和による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸
入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。
(5) 中国の急激な情勢変化による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、
中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があり
ます。
(6) 海外でのテロや災害等による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等
により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、6期連続の営業損失、5期連続で当期純損失を計上していること、また、当事業年度は営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消するために、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、
業績及び財務状態の改善を進めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規
制や行動制限の一部緩和により、国内外への人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持
ち直しが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・
ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円
安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュ
が続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増加し、消費動向は持ち直しの動きが見られ
たものの、コロナ禍において変遷してきた価値観、ワークスタイルや消費動向パターン等の影響により、市場
規模が縮小傾向にあり、非常に厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心と
したスポーツ系カジュアルや観光・レジャー用途のアウトドア系カジュアルの需要が多く、少しずつではあり
ますがビジネスアイテムにも動きが見られるようになってきました。
このような状況の中で、当社は婦人靴が苦戦し、ゴム・スニーカー・その他や紳士靴の商品群が健闘いたし
ましたが、納得のいく結果を残すことができませんでした。また、急激な円安による商品原価の上昇などにつ
いては的確な対処ができず、課題を残す形となりました。
その結果、当事業年度の売上高は63億76百万円(前年同期比0.6%増)と前事業年度を上回りましたが、売上
総利益につきましては14億87百万円(前年同期比7.9%減)と前事業年度を下回りました。また営業損益につき
ましては、販売費及び一般管理費を削減できたものの、売上総利益の減少が響き、2億51百万円の営業損失と
なりました(前年同期は営業損失2億33百万円)。
経常損益につきましては、昨年を上回る額の投資事業組合運用益を計上したものの営業損失を補うことがで
きず、19百万円の経常損失となりました(前年同期は経常損失1億11百万円)。当期純損益につきましては、
昨年以上の固定資産売却益を特別利益として計上したことと特別損失の計上額が減少した影響はあったもの
の、6百万円の当期純損失と黒字化を達成することはできませんでした(前年同期は当期純損失2億17百万
円)。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおり
であります。
婦人靴
婦人靴につきましては、 PB 商品、お取引様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。 ライセンスブランドでは、
「 earth music&ecology (アースミュージック&エコロジー)」 「 la farfa (ラファーファ)」 が伸長しました。
用途別では、前事業年度に比べ、サンダル類が20.4%、ブーツ類11.1%と季節商品が前年同期に比べ増加し
ましたが、カジュアル類が18.5%、パンプス類が12.5%減少しました。販売単価は上昇(前年同期比12.3%
増)しましたが、販売足数の減少(前年同期比12.7%減)により、売上高は37億41百万円(前年同期比2.0%
減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズとも
に苦戦しました。ライセンスブランドでは、「KenCollection(ケンコレクション)」が伸長しました。販売足
数は減少(前年同期比10.8%減)しましたが、販売単価の上昇(前年同期比13.8%増)により、売上高は10億75
百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、お取引先様ODM商品のスニーカー受注が伸長しました。 子供靴のライ
センスブランド「ALGY(アルジー)」は苦戦しました。 販売単価の上昇(前年同期比 3.3 %増)と、販売足数の
増加(前年同期比 3.1 %増)により、売上高は 15 億 58 百万円(前年同期比 6.6 %増)となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ6.0%減少し40億91百万円となりました。これは、主に電子記録債権が1億
1百万円、商品が2億27百万円増加した一方で、現金及び預金が6億19百万円減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2.3%増加し21億7百万円となりました。これは、主に土地が69百万円減少
した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が1億円増加したこと等によるものであります。この結果、資
産合計は、前事業年度末に比べ3.3%減少し61億98百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ3.5%減少し11億35百万円となりました。これは、主にその他(デリバティ
ブ債務)が1億18百万円増加した一方で、短期借入金が1億円及びその他(仮受金)が52百万円減少したこと等に
よるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ2.8%減少し5億61百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が13
百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3.3%減少し16億97
百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ3.3%減少し45億1百万円となりました。これは、主にその他有価証券評
価差額金が25百万円増加した一方で、繰越利益剰余金が62百万円及び繰延ヘッジ損益が1億18百万円減少した
こと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6億54百万円の支出、投
資活動によるキャッシュ・フローが2億35百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1億58百万円
の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年
度末に比べ5億76百万円減少し、14億8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の減少は6億54百万円(前年同期は1億54百万円の資金の増加)と
なりました。これは、主に受取賃貸料81百万円、投資事業組合運用益1億21百万円、売上債権の増加額1億68
百万円及び棚卸資産の増加額2億27百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の増加は2億35百万円(前年同期は2億77百万円の資金の増加)と
なりました。これは、主に定期預金の払戻による収入43百万円、有価証券の償還による収入50百万円、有形固
定資産の売却による収入41百万円及び投資不動産の賃貸による収入82百万円等の増加要因があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は1億58百万円(前年同期は59百万円の資金の減少)となり
ました。これは、主に短期借入金の純減少額1億円及び配当金の支払額55百万円等の減少要因があったことに
よるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績
は次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
婦人靴 3,741,777 98.0
紳士靴 1,075,591 101.6
ゴム・スニーカー・その他 1,558,863 106.6
合計 6,376,232 100.6
(注) 1 当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社チヨダ 1,409,780 22.2 1,530,930 24.0
株式会社しまむら 1,642,304 25.9 1,777,532 27.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸
表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響
を及ぼすと考えております。
a. 投資有価証券の減損
投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
b. 棚卸資産の評価基準
棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末に
おける正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としてお
ります。正味売却価額は、四半期ごとの平均販売単価を市場価格として決定しております。
また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上
で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額
での評価を行っております。
なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘
案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っております。
今後の顧客ニーズの変化、市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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c. 固定資産の減損
当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失
を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可
能性があります。
d. 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しておりま
す。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金
に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況
などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み
増すことがあります。
e. 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込
み額を計上することとしております。繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の
計上により利益が変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は63億76百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失は2億51百万円(前年同期は営
業損失2億33百万円)、経常損失は19百万円(前年同期は経常損失1億11百万円)、当期純損失は6百万円
(前年同期は当期純損失2億17百万円)となりました。
(売上高)
商品別売上高は、婦人靴は販売単価の上昇(前年同期比12.3%増)はありますが、販売足数の減少(前年同
期比12.7%減)により、前事業年度に比べ76百万円減少(前年同期比2.0%減)となりました。その結果、婦人
靴の売上高は37億41百万円となりました。紳士靴は販売足数の減少(前年同期比10.8%減)はありますが、販
売単価の上昇(前年同期比13.8%増)により、前事業年度に比べ16百万円増加(前年同期比1.6%増)となりま
した。その結果、紳士靴の売上高は10億75百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売単価の上
昇(前年同期比3.3%増)と、販売足数の増加(前年同期比3.1%増)により、前事業年度に比べ97百万円増加
(前年同期比6.6%増)となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は15億58百万円となりま
した。
(売上原価、売上総利益)
売上原価につきましては、売上高は前事業年度に比べ0.6%増加しましたが、海上運賃や円安進行の影響によ
る仕入コストの上昇により、1億64百万円増加(前年同期比3.5%増)となり、売上総利益は前事業年度に比べ
1億26百万円減少(前年同期比7.9%減)となりました。その結果、売上総利益は14億87百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費につきましては、17億39百万円となり、前事業年度に比べ1億8百万円減少(前年同
期比5.9%減)となりました。販売足数の減少による運送費及び保管費の減少と、賃借料が減少したことによる
ものであります。販売費及び一般管理費が1億8百万円減少しましたが、売上総利益が1億26百万円減少した
ことにより、営業損益は、前事業年度に比べ損失額は18百万円増加し、営業損失2億51百万円となりました。
(営業外損益、経常損益)
営業外損益につきましては、2億32百万円となりました。営業外収益は、雇用調整助成金が前事業年度に比
べ20百万円減少しましたが、投資事業組合運用益が前事業年度に比べ1億15百万円増加したことと保険解約返
戻金が前事業年度に比べ15百万円増加したことにより、前事業年度に比べ1億11百万円増加し2億69百万円と
なりました。営業外費用は37百万円と前事業年度に比べ微増となりました。その結果、経常損益は、前事業年
度に比べ損失額は92百万円減少し、経常損失は19百万円となりました。
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(当期純損益)
当期純損益につきましては、前事業年度に投資有価証券評価損1億7百万円の特別損失がありましたが、前
事業年度に比べ損失額は2億11百万円減少し、6百万円の当期純損失となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社では、安定した経営基盤を維持していくために、既存事業の見直しを進めております。特に販売不振な
商品の速やかな入れ替え、見直しが急務となっております。価格訴求に偏らず、お客様に喜んでいただける新
商品の開発、新サービスの提供に邁進してまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活
動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性の
ある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社
を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために「レマックリバイバルプラン」を
継続して推進し、以下のプランに取り組んでまいります。それに加えてお客様の「新しい日常」に喜ばれる商
品やサービスは何か?という新たな課題にも取り組み、計画を実行してまいります。
a.ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
b.発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
c.品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る
d.働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の
創造・開拓など、管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
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⑦ 目標とする経営指標について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益性及び企業価値向上の観点か
ら、売上高営業利益率2.0%、自己資本比率55.0%を中長期的な目標として掲げておりましたが、6期連続の営
業損失及び5期連続の当期純損失を計上していることから、黒字化に向けての財務目標として、2023年度から
始まる新中期3ヶ年計画におきまして、売上高61億68百万円、営業利益64百万円、経常利益1億18百万円を最
終目標として掲げており、それらに加え、自己資本比率55.0%を経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等にしております。
なお当事業年度の売上高営業利益率及び自己資本比率の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきまして
は目標を達成いたしましたが、売上高営業利益につきましては新型コロナウイルス感染症の長期化や急激な円
安、物価高などの影響により、達成することができませんでした。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
前年同期比
( 2021年12月20日 ) ( 2022年12月20日 )
売上高 6,338,928 6,376,232 100.6%
営業利益 △233,603 △251,893 -
売上高営業利益率(%) - - -
自己資本比率(%) 72.6 72.6 -
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年12月21日
に譲渡いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照くだ
さい。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は 14,818 千円(無形固定資産及び投資不動産を含む。)となりました。そのうち主
なものは、ソフトウエア仮勘定の11,165千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社はシューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社はシューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年12月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
車両運搬具
員数
建物及び 土地 リース
ソフト
(所在地) 内容 工具、器具
合計
ウエア
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
及び備品
本社ビル
183,814
営業設備 94,842 1,197 - 203 280,057 52
(186.77)
(東京都文京区)
第2本社ビル
15,062
営業設備 13,393 - - - 28,455 -
(97.68)
(東京都文京区)
本蓮川口営業所 381,000
営業設備 58,154 489 975 1,950 442,570 40
(埼玉県川口市) (2,366.39)
その他の 60,383
社宅及び寮 31,028 - - - 91,411 -
設備 (92.00)
0
その他 - 0 - - - 0 -
(545.00)
640,260
合計 - 197,419 1,686 975 2,153 842,495 92
(3,287.84)
(注) 上記の他、主要な設備のうち賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
2022年12月20日 現在
帳簿価額(千円)
所在地 設備の内容
投資不動産 投資不動産(土地)
合計
(建物及び構築物) (面積㎡)
82,852
長野県松本市 賃貸店舗 45 82,897
(806.45)
228,684
東京都中央区 賃貸店舗及び事務所 53,337 282,021
(161.58)
26,242
栃木県那須塩原市 賃貸住宅 153,925 180,168
(2,596.54)
47,350
東京都大田区 賃貸住宅 4,864 52,214
(347.92)
21,471
その他 賃貸マンション 49,524 70,996
(100.16)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末における計画で、特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度末における計画で、特に記載すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月20日 ) (2023年3月20日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 512,070 512,070
す。
スタンダード
計 512,070 512,070 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年6月21日 △4,608,630 512,070 - 961,720 - 838,440
(注) 2018年3月16日開催の第60回定時株主総会の決議により、同年6月21日をもって10株を1株とする株式併合を実
施したため、発行済株式総数は、4,608,630株減少し、512,070株となっております。また2018年2月2日開催の
取締役会決議により、同年6月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月20日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 4 5 38 5 - 767 819 -
(人)
所有株式数
- 98 8 1,048 131 - 3,805 5,090 3,070
(単元)
所有株式数
- 1.93 0.16 20.59 2.57 - 74.75 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式2,999株は、「個人その他」の欄に29単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株を含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(%)
有限会社パックス・ケイ 東京都文京区湯島3-28-2-605 700 13.75
笠 井 庄 治
東京都文京区 698 13.72
レマック共栄会 東京都文京区湯島3-42-6 150 2.94
吉 原 頼 道 東京都足立区 142 2.80
中 村 規 東京都渋谷区 142 2.78
新 井 徳 繁 兵庫県神戸市垂水区 115 2.26
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
JERSEY U.S.A.(東京都新宿区6-27- 95 1.86
CORP.(常任代理人シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
30)
株式会社フロンティアグループ 東京都千代田区外神田5-2-5 90 1.76
笠 井 正 紀 長野県北佐久郡 86 1.68
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 85 1.66
計 - 2,304 45.27
(注)2023年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フロンティアグループ及び
その共同保有者である金子嘉德氏が2023年2月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の 、当社として2022年12月20日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
株式会社フロンティアグループ 東京都千代田区外神田五丁目2番5号 760 14.84
金子 嘉德 東京都港区 5 0.09
合計 765 14.93
-
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,061 -
506,100
単元未満株式 普通株式 3,070 - -
発行済株式総数 512,070 - -
総株主の議決権 - 5,061 -
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都文京区湯島
(自己保有株式)
2,900 - 2,900 0.56
東邦レマック株式会社
3-42-6
計 - 2,900 - 2,900 0.56
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 133
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 2,999 - 2,999 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の配当政策の基本方針は、株主への長期的な利益還元を重要と考え、安定かつ充実した配当を行うことを基本
とし、配当性向の向上に努める一方、企業体質強化のため、内部留保を充実させることにあります。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たり106円(うち中間配当53円)といたしました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するため、営業設備の整備、充実に有効に使用していく所存でありま
す。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第454条第5項に規定する取締役会決議による中間配当及び会
社法第454条第1項に規定する株主総会決議による期末配当の年2回配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年7月29日
26,980 53
取締役会決議
2023年3月17日
26,980 53
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視し
た経営を展開すべきものと考えており、また企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化を図ると同時に、
経営チェック機能の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。そのために当社は、取締役会、監査役会
を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。経営体制としては、執行役員制度を導入しており
ます。目的は業務執行機能を強化するためで執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに
責任を持つものであります。また社外取締役を選任することにより、客観性、中立的、公正性に基づいた立場
から異なった視点での提言をいただくとともに、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の
強化を図っております。
ホームページの充実や月次業績の開示等、経営の透明性の向上に向けて、株主に対する情報開示の強化に取
り組むとともに、IR活動を通じて得た意見やアドバイス等は、取締役会等を通して経営にフィードバックさ
せております。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2023年3月20日)現在、取締役4名(う
ち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)という経営体制になっております。
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関として位置づけ、十分
な独立性を有する社外取締役1名を選任することで、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経
営の透明性・公正性を確保しております。企業戦略など大きな方向性を示し、重要な経営資源の配分につ
いて決定することを取締役会の役割・責務としており、経営戦略・経営計画について、年度計画は期初
に、中期計画は策定過程に、取締役会で議論することとしております。また当社の事業推進にあたり重要
な経営課題が発生した場合は、その都度速やかな議論と対処を行っております。原則月1回を基本として
開催し、必要に応じて随時取締役会を開催しております。監査役は常勤・非常勤を問わず、全員が原則と
して毎回取締役会に出席することとしており、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役会の
議長は、代表取締役笠井庄治が務めており、その他の構成員は取締役髙野裕一、取締役笠井信剛、社外取
締役櫻井三樹子であります。
業務執行体制としては、継続的な企業価値向上には経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思
決定を追求することが重要であると考え、監督機能(取締役)と業務執行機能(執行役員)の分離を行う
ことを目的とした執行役員制度を導入しております。また「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完す
る機関として、経営会議を月1回開催し、経営課題の検討や報告、また社内全体の意見統一を図っており
ます。なお、経営会議の議長は、代表取締役笠井庄治が務めております。またその他の構成員は、取締役
髙野裕一、取締役笠井信剛、社外取締役櫻井三樹子及び執行役員、代表取締役が会議の進行のために必要
と認めた各部門の責任ある立場にある従業員であります。
監査役会は、原則月1回を基本として開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。監査役
は、取締役会や社内の重要な会議に出席し、適宜に監査役としての意見提議を行っており、取締役を含
め、従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視しております。また外部会計監査人の
監査報告、往査立会等を通じて、監査実施内容を把握しており、会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針等を参照して、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案し
た基準に基づき、毎期監査役会審議の中で評価及び再任の決議を行っており、外部会計監査人の独立性、
専門性についても毎期確認しております。さらに会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監
査人との連携を確保し、常勤監査役を中心に内部監査室と随時必要な情報交換や業務執行状況の確認等を
行い、密な連携を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役の善管注意義務及び忠実義務を果たすとともに、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応
するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化等が図れる体制
として、現状の事業及び人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであります。また社外取締
役においては経営に対する客観性及び中立性、独立性が確保されていること、社外監査役においては経営
監視機能の客観性及び中立性、独立性が確保されていることにより、社外役員3名がそれぞれ専門性と経
験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる、十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築
できると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を
確保するための内部統制システムについて、整備・向上に努めております。
(内部統制システム構築の基本方針)
当社は、社会的に存在価値のある企業として健全な体力を付け、シューズ専門商社として生活文化に
貢献していくという基本精神のもと、社会から信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率
的な事業活動を遂行するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための
体制」を以下のとおり定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、毎月開催の取締役会、情報共有の推進を通じて、他の取締役の職務執行の監督を
行う。
・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、独立した
立場から内部システムの整備、運用状況を含め、取締役の職務執行の監査を行う。
・代表取締役社長は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として
任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。
・内部監査室は、業務執行部門から独立し、当社における業務の適正性及び効率性につき監視
を行う。
・内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を補強し、社内各部署の業務につい
て各種法令、各種規程等の遵守状況を計画的に監査する。
・当社は法令違反行為等に対して、従業員から社外(弁護士事務所)に匿名でも相談・申告で
きる「内部通報制度」を設け、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に係る重要な情報については、法令及び「
文書取扱規程」、「稟議規程」等の関連規定に従い、適切に記録し、定められた期間保存す
る。
・「文書取扱規程」、「稟議規程」他関連規定は、必要に応じて適時見直し、改善を図る。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人は、業務執行に
係る重要な情報の報告を行う。
・代表取締役社長は、経営企画担当取締役をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取
締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整備する。
・災害等の不測の事態が発生した場合には、管理本部長が統轄する対策本部を設置し、迅速か
つ適切な対応策を講じる。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、当社の規定等に鑑み、機動性を重視した体制とし、毎月開催の取締役会におい
て重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行う。
・経営会議を毎月開催し、チーム別予算の執行状況及び差異分析の結果に基づく、迅速かつ
的確な意思決定を行う。
・執行役員制度の導入により業務執行機能を強化し、取締役及び執行役員による役員会議を開
催し、取締役会付議議案の検討や情報の共有化等、意思の疎通に重点を置く。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等にお
いて明確にし、効率的な執行体制を整備する。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築すると
ともに、適切な管理を行う。
・内部監査部門(内部監査室及び経理部)は、海外を含めた子会社の監査を実施し、監査結果
を取締役会及び監査役会に報告する。また、子会社のリスク管理状況やコンプライアンス活
動状況の評価を行い、必要に応じて助言、改善提案等を行う。
・当社は、子会社に対し、必要の都度、会計監査及び業務監査を行うものとし、管理本部長が
これを指揮する。
f.監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に
応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、取締役の指揮命令は受けない。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役が、取締役会の他重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備
する。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正
行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他取締役会に付議する重要な事項と
重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、
内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
h.監査役の職務執行に生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、速
やかに当該請求に応じる。
i.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保す
るための体制
・内部通報制度運用規程により役員及び社員等は、本規程に基づく違反行為等の通報が行われ
たことを理由として、通報者に対し、降格、減給、その他不利益な扱いを受けない。
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
・監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性の確
保を図る。
・取締役並びに使用人は、法定の事項に加え、内部監査の実施状況を監査役に報告しなければ
ならない。また、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち
重要なものは、監査役に報告しなければならない。
k.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部
統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを
構築し、かつ適正な運用を行うものとする。
・取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内
部統制を整備・運用する。
・取締役会は、取締役の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告と
その内部統制が確実に実行されているか取締役を監視、監督する。
・内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ、内部
統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を取締役並びに取締役会
に提言する。
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l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、「コンプライアンス規程」において「反社会的勢力との関係断絶」を定めており、反社会
的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない旨を行動基準として定めている。
反社会的勢力への対応を所轄する部署を管理本部と定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係
を遮断・排除することとする。また警察・弁護士等の外部専門機関との連携を密にし、有事において
適切な相談・支援が受けられる体制を整備するとともに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟
し、定期的に行われる情報交換会並びに研修会に参加し、関連情報の収集及び社内への周知徹底を
図っている。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに会社にとって最小のコストで最良
の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及びその他必要な措置を講じることとしております。
内部監査室に業務経験豊富な要員を配置し、社内各部署の業務について売掛金管理、与信額の遵守、仕
入管理、発注管理、過剰在庫及び評価減等の準拠状況を計画的に監査しております。またコンプライアン
スについては総務部長が担当し、顧問弁護士と連携して対処できる体制をとっており、その他公認会計
士、社外有識者の業務執行全般への助言等を受けることで、リスク管理を行っております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現時点では社
外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
ニ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)、監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
ホ.取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、
取締役の選任決議については、累積投票によらないとする旨も定款に定めております。
ヘ.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
a.自己株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢や経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取
締役会の決議によって、毎年6月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行なうことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1974年10月 当社入社
1982年4月 当社企画室長
1983年3月 当社取締役
1985年4月 ㈱ニュー新宿屋靴店取締役
1986年3月 当社常務取締役
1987年3月 当社専務取締役
代表取締役
笠 井 庄 治
1951年5月27日 生 (注)3 698
社長
1987年8月 北海道東邦㈱代表取締役
1993年6月 ㈲パックス・ケイ取締役
1997年3月 当社代表取締役社長(現任)
2002年3月 ㈲パックス・ケイ代表取締役(現
任)
2010年9月 麗瑪克香港有限公司董事長
1984年3月 当社入社
2014年3月 当社執行役員東京支店副支店長兼
東京支店営業2部長
2015年3月 当社取締役経営企画室長兼東京支
店長兼東京支店営業2部長
取締役
2016年12月 当社取締役経営企画室長兼東京支
管理本部長 髙 野 裕 一 1961年11月17日 生 (注)3 31
店長
兼総務部部長
2017年3月 当社取締役経営企画室長兼管理本
部長兼総務部部長
2019年3月 当社取締役管理本部長兼総務部部長
(現任)
2001年2月 当社入社
取締役
2017年3月 当社執行役員経営企画室副室長
笠 井 信 剛
経営企画室長 1977年1月21日 生 (注)3 55
2019年3月 当社取締役経営企画室長兼営業本
兼営業本部長
部長(現任)
1992年4月 TBCグループ㈱入社
1997年2月 ㈲ダスキン不二美入社
2009年1月 櫻井三樹子社会保険労務士事務所
開業 代表(現任)
2011年4月 特定社会保険労務士
櫻 井 三 樹 子
取締役 1969年1月7日 生 (注)3 1
2013年4月 東京都社会保険労務士会役員
2017年4月 社会保険労務士会多摩統括支部役
員(現任)
2017年4月 公益社団法人町田法人会理事
2021年3月 当社取締役(現任)
1982年3月 当社入社
2003年4月 当社仙台支店課長
2010年4月 当社北日本統括仙台支店長
常勤監査役 伊 藤 賢 1963年7月7日 生 2013年3月 当社執行役員神戸支店長 (注)4 8
2017年12月 当社営業本部部長代行
2018年7月 当社営業本部兼物流課リーダー
2020年3月 当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1989年4月 東京弁護士会登録
河野法律事務所入所
1991年6月 ワシントン大学ロースクール
(L.L.M.)卒業
1991年9月 さくら共同法律事務所入所
町 田 弘 香
監査役 1961年10月2日 生 (注)5 2
2003年3月 当社監査役(現任)
2008年6月 ひすい総合法律事務所入所(現
任)
2021年6月 TAC株式会社社外取締役(監査等
委員)(現任)
1984年4月 住友商事株式会社入社
1990年6月 同社退社
1991年10月 センチュリー監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
1995年3月 公認会計士協会登録
2007年5月 同監査法人代表社員
2017年6月 同監査法人退所
2017年7月 玉井哲史公認会計士事務所設立
監査役 玉 井 哲 史 1960年6月12日 生 (注)6 -
所長(現任)
2017年10月
株式会社アクリア顧問(現任)
2018年3月 当社監査役(現任)
2020年6月 稲畑産業㈱社外監査役
㈱ピーシーデポコーポレーション
社外監査役(現任)
稲畑産業㈱社外取締役(監査等委
2022年6月
員)(現任)
計 - - - 796
(注) 1 取締役櫻井三樹子は、社外取締役であります。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役町田弘香及び玉井哲史は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに
基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 2023年3月17日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
4 2020年3月18日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
5 2023年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
6 2022年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
7 取締役笠井信剛は、代表取締役社長笠井庄治の長男であります。
8 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その被保険者は
当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が
負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して、善管
注意義務違反・忠実義務違反等を理由に損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害
賠償金や訴訟費用等が補填されることとなっております。ただし、当該保険契約に免責額についての定め
を設けており、一定額に至らない損害につきましては補填の対象としないこととしております。また、贈
収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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9 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取
締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1999年8月 アルテック㈱入社
2000年2月 ㈱デアゴスティーニ・ジャパン入社
2003年11月 ㈱SFCGグループ入社
2006年6月 マルマン㈱執行役員経営管理部長
2007年10月 ㈱SFCG取締役
1974年11月3日 500株
金子 嘉德
2008年3月 ㈱SFCG取締役辞任
2008年8月 ㈱フロンティアグループ設立
代表取締役(現任)
2021年7月 ㈱おおきにフロンティア
代表取締役(現任)
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期満了の時までであります。
10 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2013年9月 司法試験合格
2014年12月 東京弁護士会登録
- 株
1986年2月18日
木村 佐知子
2015年1月 さくら共同法律事務所入所
木村佐知子法律事務所設立
2023年3月
所長(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
11 当社は執行役員制度を導入しております。
目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに
責任を持つものであります。任期は1年としております。
なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。
執行役員は下記のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 営業本部部長兼商品部部長 平 田 浩 司
執行役員 経理部部長 那 須 友 明
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する
知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができ
る人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関
する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である櫻井三樹子氏は、櫻井三樹子社会保険労務士事務所の代表であり、社会保険労務士会多摩
統括支部の役員も務められております。同氏は、長期にわたり社会保険労務士を務められており、人事・労務
についての専門的かつ豊富な見識からもたらされる異なった視点からの提言をいただくとともに、当社の経営
の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に
選任しております。またその他、ジョブ型雇用の導入・促進や賃金制度の見直し、新型コロナウイルス感染症
に係る休業・助成金等に関する助言・提言をいただき、労務環境の整備に積極的に寄与していただいておりま
す。当社と同事務所との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保さ
れているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽
微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であり、TAC株式会社の社外取締役(監
査等委員)も務められております。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を当社の監査に反映して
いただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利
害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しております
が、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長であり、株式会社アクリアの顧問、株式
会社ピーシーデポコーポレーションの社外監査役及び稲畑産業株式会社の社外取締役(監査等委員)も務めら
れております。同氏は公認会計士として財務及び会計についての専門的な見識を有しており、また監査法人に
在籍し、監査業務全般に携わり経験・蓄積してきたものを当社の監査に反映していただくため、社外監査役に
選任しております。同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、
独立性は確保されていものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
なお社外取締役櫻井三樹子氏、社外監査役町田弘香氏、玉井哲史氏の社外役員3名を独立役員に指定し、株
式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締
役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、業務の適正性の確保に努めており
ます。また取締役会及び監査役会等において情報交換や意見交換を行うことで相互の連携を高め、必要に応じ
各部署と協議等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)の計3名で構成され、毎月1
回開催されております。選任にあたってはコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役の職務の
執行に対し、豊富な経験や見識を有する、中立的な立場で適切な意見具申を行える人格を重視いたしておりま
す。社外監査役町田弘香氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有
しております。社外監査役玉井哲史氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の
知見を有しております。
② 監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。なお新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一部オンラインを活用した会議形式を採用
しております。
氏 名 開催回数 出席回数
伊藤 賢 13回 13回
町田 弘香 13回 13回
玉井 哲史 13回 12回
監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監
査の方法及び結果の相当性等であります。
各監査役は監査役会の定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担に従い、業務執行の適法性及
び財産の状況調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を実施しております。具体的には、監査役は原則として
全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うことで、取締役の職務執行を監視できる体制となって
おります。
また常勤監査役は、取締役会等重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリン
グ等を行い、非常勤監査役とも情報共有を行いながら監査を実施しております。
③ 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(人員2名)を設置し、内部監査規程に基
づいて、社内各部署の業務について各種法令・各種規程の遵守、売掛金管理、与信額の遵守、仕入・発注管
理、過剰在庫及び評価減等の準拠状況を計画的に監査しております。また必要に応じて監査役や会計監査人と
情報交換を行い、監査役監査との連携を図っております。
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④ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
あかり監査法人
ロ.継続監査期間
4年
ハ.業務を遂行した公認会計士
中田 啓
進藤 雄士
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は特段の選定方針を定めておりませんが、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合
的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が備わっていると判断し、
選定しております。
なお当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、
監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会の決議によ
り会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会が選
定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役の実務指針」に基づき、監査役会において総合的に評価しております。この評
価により、監査法人の監査方法及び結果は、相当であると認識しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,000 - 14,000 -
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度(2020年12月21日 至 2021年12月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年12月21日 至 2022年12月20日)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な報酬の内容
前事業年度(2020年12月21日 至 2021年12月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年12月21日 至 2022年12月20日)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方法については、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を
検討し、報酬の妥当性を判断したうえ、決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 基本方針
当社の役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の
役員の報酬の決定に際しては、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等につきましては、固定報酬としての基本報酬、役員賞与、退職慰労金により構成された報酬
体系とし、株主総会において承認・可決された報酬限度額の範囲内において、当社の事業規模、内容、業績、
個々の職務内容や職責等を総合的に勘案し、取締役会決議により代表取締役社長である笠井庄治に一任され、
各取締役の報酬等の額を決定しており 、取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。
なお社外取締役の報酬につきましては、基本報酬及び退職慰労金のみとなっておりま す。
監査役の報酬等につきましては、株主総会において承認・可決された報酬限度額の範囲内において、監査役
会にて個々の監査役の役割に応じた報酬を協議のうえ、決定しており、公正かつ公平に決定されるよう努めて
おります。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額につきましては、前事業年度に係る定時株主総会(2022年
3月17日)終了後の取締役会・監査役会において決議・協議の結果に基づき決定しております。
② 役員の報酬に係る方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職務、在任期間等に応じ
て、当社の業績や経営環境、従業員給与の水準等を勘案しながら、総合的に判断し、決定いたしておりま
す。
ロ.役員賞与額の算定方法の決定に関する方針
役員賞与につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標を反映
させた金銭報酬とし、営業利益及び当期純利益をその重要な業績指標といたしますが、事業計画の達成度
や過去の利益水準との比較、及び当社を取り巻く経営環境等を勘案したうえで、取締役会において支給の
有無・支給額を決議し、株主総会の承認を得て、毎年一定の時期に支給しております。
ハ.退職慰労金額の算定方法の決定に関する方針
退職慰労金につきましては、取締役及び監査役の退任時において、在任中の功労があった取締役及び監
査役に対し、株主総会での承認を得て、一定の時期に退職慰労金を支給しております。その額につきまし
ては、当社規程に基づき、基本報酬及び在任年数等により算出しております。
ニ.報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
取締役及び監査役の種類別の報酬の割合につきましては、基本報酬(固定報酬)及び退職慰労金を基本
としており、役員賞与につきましては、当社の業績や経営環境を勘案したうえで、取締役会において決議
し、決定しております。
ホ.役員の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
役員の個人別報酬等の内容につきましては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容
について委任を受けるものとし、その権限の内容につきましては、各役員の基本報酬の額、及び賞与の評
価配分となっております。委任を受けた代表取締役社長笠井庄治は、権限が適切に行使されるように各役
員の職責の遂行状況や業績に対する貢献度を査定したうえで決定しております。
なお、代表取締役社長に委任する理由につきましては、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も
熟知し、総合的な判断のうえ、役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
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③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
22,543 21,930 - - 613 3
(社外取締役を除く)
監査役
6,855 6,576 - - 279 1
(社外監査役を除く)
社外役員 6,855 6,300 - - 555 3
(注)1.取締役の報酬限度額は、1993年3月18日開催の第35回定時株主総会において、取締役に対する総支給月額を13百万円以内
(但し、使用人分給与相当額は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち
社外取締役は0名)であります。
2.監査役の報酬限度額は、1993年3月18日開催の第35回定時株主総会において、監査役に対する総支給月額を2百万円以内
と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
16,060 2 業務執行部分による給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純
投 資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値の向上に資することを目的として株式保有す
る こととしております。
当社は、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、保有目的、取引関係の有無や将来の見通
し、 その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 17,213
非上場株式以外の株式 4 335,108
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 11,713 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持・強化
227,172 214,439
(定量的な保有効果)(注)2
㈱チヨダ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
171,060 159,114
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・強化
12,771 12,603
(定量的な保有効果)(注)2
㈱しまむら 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
161,182 120,613
じた株式の取得
2,000 2,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
ヤーマン㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
2,682 1,852
100 100
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱リーガルコー
無
ポレーション
(定量的な保有効果)(注)2
183 190
(注) 1 特定投資株式が60銘柄に満たないため、 貸借対照表計上額が資本金額の 100分の1以下 の銘柄についても
記載しております。 (非上場株式を除く)
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の
合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年12月21日から2022年12月20日まで)の
財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人との緊密な連携や各種団体の主催す
るセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応する
ことができる体制を整備しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,028,229 1,408,715
受取手形 134,605 122,422
電子記録債権 820,863 922,581
売掛金 674,900 757,838
有価証券 50,000 -
商品 558,138 785,269
その他 96,756 101,061
△ 11,867 △ 6,850
貸倒引当金
流動資産合計 4,351,626 4,091,037
固定資産
有形固定資産
※1 854,553 ※1 769,516
建物
△ 642,596 △ 574,693
減価償却累計額
建物(純額) 211,957 194,823
構築物
21,942 21,942
△ 19,106 △ 19,346
減価償却累計額
構築物(純額) 2,836 2,596
車両運搬具
6,516 6,516
△ 6,516 △ 6,516
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
111,084 111,064
△ 109,894 △ 109,377
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,190 1,686
※1 710,241 ※1 640,260
土地
リース資産 7,512 7,512
△ 5,235 △ 6,536
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,276 975
有形固定資産合計 928,501 840,341
無形固定資産
借地権 4,539 4,539
ソフトウエア 3,085 2,153
ソフトウエア仮勘定 - 11,165
3,911 3,911
電話加入権
無形固定資産合計 11,536 21,770
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月20日) (2022年12月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 460,245 560,824
出資金 60 60
破産更生債権等 12,979 1,689
※1 802,683 ※1 901,983
投資不動産
△ 170,968 △ 233,684
減価償却累計額
投資不動産(純額) 631,715 668,299
差入保証金
7,100 1,985
その他 20,454 14,478
△ 12,979 △ 1,689
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,119,575 1,245,646
固定資産合計 2,059,612 2,107,758
資産合計 6,411,239 6,198,796
負債の部
流動負債
※1 36,254 ※1 31,083
支払手形
買掛金 68,962 47,079
※1 800,000 ※1 700,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 11,750
リース債務 2,236 1,578
未払金 125,518 130,102
未払費用 48,918 47,777
未払法人税等 8,221 8,474
賞与引当金 16,725 15,608
70,106 141,948
その他
流動負債合計 1,176,944 1,135,403
固定負債
長期借入金 200,000 188,250
リース債務 1,608 -
繰延税金負債 81,261 90,557
退職給付引当金 201,585 187,947
役員退職慰労引当金 69,917 71,364
23,630 23,712
長期預り保証金
固定負債合計 578,002 561,831
負債合計 1,754,947 1,697,234
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月20日) (2022年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金
838,440 838,440
資本準備金
資本剰余金合計 838,440 838,440
利益剰余金
利益準備金 125,930 125,930
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 157,711 157,711
別途積立金 1,440,000 1,440,000
1,122,704 1,060,560
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,846,346 2,784,202
自己株式 △ 15,535 △ 15,669
株主資本合計 4,630,970 4,568,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 25,814 51,481
△ 492 △ 118,611
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 25,321 △ 67,130
純資産合計 4,656,292 4,501,562
負債純資産合計 6,411,239 6,198,796
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
※1 6,376,232
売上高 6,338,928
売上原価
商品期首棚卸高 579,584 558,138
4,702,804 5,115,444
当期商品仕入高
合計 5,282,388 5,673,582
商品期末棚卸高 558,138 785,269
※2 4,724,250 ※2 4,888,313
商品売上原価
売上総利益 1,614,677 1,487,919
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 46,121 40,208
運送費及び保管費 343,794 322,989
販売促進費 129,431 120,710
支払手数料 378,171 383,398
貸倒引当金繰入額 △ 2,982 △ 4,687
役員報酬 35,730 34,806
従業員給料及び手当 443,662 440,340
賞与引当金繰入額 16,725 15,608
退職給付費用 28,604 29,777
役員退職慰労引当金繰入額 △ 221 1,447
雑給 27,811 26,219
その他の人件費 79,758 77,909
旅費及び交通費 21,065 24,659
通信費 3,804 3,735
水道光熱費 14,485 12,846
消耗品費 39,812 39,448
租税公課 27,475 27,180
減価償却費 16,066 13,408
賃借料 91,885 15,327
修繕費 2,758 3,944
104,319 110,532
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,848,280 1,739,812
営業損失(△) △ 233,603 △ 251,893
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
営業外収益
受取利息 3 1
有価証券利息 2,066 2,708
受取配当金 12,517 11,481
受取賃貸料 80,408 81,717
為替差益 - 635
保険解約返戻金 2,314 17,514
投資事業組合運用益 6,444 121,902
雇用調整助成金 35,670 14,943
18,165 18,643
その他
営業外収益合計 157,590 269,547
営業外費用
支払利息 5,076 5,096
賃貸費用 30,832 32,074
33 -
為替差損
営業外費用合計 35,942 37,170
経常損失(△) △ 111,954 △ 19,517
特別利益
※3 544 ※3 16,647
固定資産売却益
6,809 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,354 16,647
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 107,350 -
※4 844
-
減損損失
特別損失合計 108,194 0
税引前当期純損失(△) △ 212,794 △ 2,869
法人税、住民税及び事業税 4,990 3,274
法人税等合計 4,990 3,274
当期純損失(△) △ 217,784 △ 6,143
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,398,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,041
当期純損失(△) △ 217,784
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 275,825
当期末残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,122,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,439 4,906,892 △ 29,261 △ 5,590 △ 34,852 4,872,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,041 △ 58,041
当期純損失(△) △ 217,784 △ 217,784
自己株式の取得 △ 96 △ 96 △ 96
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 55,076 5,098 60,174 60,174
額)
当期変動額合計 △ 96 △ 275,922 55,076 5,098 60,174 △ 215,748
当期末残高 △ 15,535 4,630,970 25,814 △ 492 25,321 4,656,292
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当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,122,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,000
当期純損失(△) △ 6,143
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 62,144
当期末残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,060,560
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,535 4,630,970 25,814 △ 492 25,321 4,656,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,000 △ 56,000
当期純損失(△) △ 6,143 △ 6,143
自己株式の取得 △ 133 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,666 △ 118,118 △ 92,451 △ 92,451
額)
当期変動額合計 △ 133 △ 62,278 25,666 △ 118,118 △ 92,451 △ 154,729
当期末残高 △ 15,669 4,568,692 51,481 △ 118,611 △ 67,130 4,501,562
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 212,794 △ 2,869
減価償却費 33,928 31,383
減損損失 844 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25,816 △ 16,307
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,316 △ 1,117
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 10,710 △ 13,638
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 221 1,447
受取利息及び受取配当金 △ 14,587 △ 14,190
受取賃貸料 △ 80,408 △ 81,717
保険解約返戻金 △ 2,314 △ 17,514
支払利息 5,076 5,096
固定資産売却損益(△は益) △ 544 △ 16,647
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,809 -
投資有価証券評価損益(△は益) 107,350 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 6,444 △ 121,902
売上債権の増減額(△は増加) 574,491 △ 168,383
棚卸資産の増減額(△は増加) 21,446 △ 227,130
仕入債務の増減額(△は減少) △ 190,212 △ 27,054
未払金の増減額(△は減少) △ 1,493 4,784
△ 42,666 5,667
その他
小計 146,796 △ 660,095
利息及び配当金の受取額
12,520 16,257
利息の支払額 △ 5,078 △ 5,082
法人税等の支払額 △ 4,074 △ 7,499
4,333 2,249
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 154,497 △ 654,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 43,000 -
定期預金の払戻による収入 - 43,000
有価証券の取得による支出 △ 50,000 -
有価証券の償還による収入 - 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 8,285 △ 1,728
有形固定資産の売却による収入 67 41,425
無形固定資産の取得による支出 △ 2,750 △ 10,150
投資不動産の賃貸による収入 79,842 82,609
投資有価証券の取得による支出 △ 4,697 △ 4,513
投資有価証券の売却による収入 125,411 -
投資有価証券の償還による収入 160,745 16,680
差入保証金の差入による支出 △ 228 △ 142
差入保証金の回収による収入 26,950 9,647
保険積立金の解約による収入 4,042 25,543
△ 10,367 △ 16,584
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 277,729 235,786
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 100,000
配当金の支払額 △ 57,643 △ 55,914
△ 2,152 △ 2,217
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,796 △ 158,131
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 372,430 △ 576,514
現金及び現金同等物の期首残高 1,612,798 1,985,229
※1 1,985,229 ※1 1,408,715
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
原則として時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客 との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、シューズの販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さると判断して
おりますが、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る
対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約におい
て約束された対価から、返品、値引き等を控除した金額で算定しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引
(3) ヘッジ対象
外貨建金銭債務
(4) ヘッジ方針
社内規定に基づき、輸入取引により生ずる外貨建金銭債務保有に係る為替変動リスクをヘッジするため、実需
の範囲内で為替予約取引を行っております。
(5) ヘッジの有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの
有効性の評価は省略しております。
9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
2021年12月20日 2022年12月20日
商品 558,138 785,269
商品売上原価(棚卸資産評価損) 42,597 43,815
(2) 識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末に
おける正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としてお
ります。正味売却価額は、四半期ごとの平均販売単価を市場価格として決定しております。
また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上
で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額
での評価を行っております。なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点
で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行って
おります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、主に当社では商品等の過去の販売実績等が将来の期間
においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております
翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客ニーズの変化、市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社
の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は181 ,582 千円、売上原価は181 ,582 千円減少しておりますが、営業損失、経常損
失及び税引前当期純損失への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はあり
ません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4号に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資事業組合
運用損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△
49,110千円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」△6,444千円、「その他」△42,666千円として組み替えてお
ります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は拡大・縮小を繰り返している状態で、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動
への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイル
ス感染症の影響が翌事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行ってお
ります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月20日 ) ( 2022年12月20日 )
建物 172,246千円 163,794千円
土地 552,006千円 552,006千円
投資不動産 287,074千円 282,021千円
計 1,011,327千円 997,822千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月20日 ) ( 2022年12月20日 )
支払手形(信用状) 36,254千円 31,083千円
短期借入金 550,000千円 550,000千円
計 586,254千円 581,083千円
根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載
しております。
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
商品売上原価 42,597 千円 43,815 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
建物 - 3,985千円
車両運搬具 59千円 -
土地 - 12,662千円
会員権 485千円 -
計 544千円 16,647千円
※4 減損損失
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額(千円)
タイ バンコク市
遊休資産 投資不動産(建物) 844
(1) 減損損失に至った経緯
遊休資産について、時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングし
ております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 512,070 - - 512,070
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
33 - 2,949
普通株式(株) 2,916
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月18日
普通株式 29,021 57.00 2020年12月20日 2021年3月19日
定時株主総会
2021年7月28日
29,019 57.00
普通株式 2021年6月20日 2021年9月6日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月17日
57.00
普通株式 利益剰余金 29,019 2021年12月20日 2022年3月18日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 512,070 - - 512,070
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,949 50 - 2,999
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年3月17日
普通株式 29,019 57.00 2021年12月20日 2022年3月18日
定時株主総会
2022年7月29日
普通株式 26,980 53.00 2022年6月20日 2022年9月5日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月17日
普通株式 利益剰余金 26,980 53.00 2022年12月20日 2023年3月20日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
現金及び預金勘定 2,028,229千円 1,408,715千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △43,000千円 -
現金及び現金同等物 1,985,229千円 1,408,715千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品で行い、資金調達については銀行借入により調達
する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長
へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、発行体の財務状況等の
把握を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。このうち短期借入金は変動金利によ
るもので、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動のリスクを回避するため毎月金利の状況を把握
し、継続的に資金調達状況の見直しをしております。また、長期借入金は、固定金利によるもので、金利の変動
リスクはありません。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が月次で資金繰り表を作成するなどの方
法により管理をしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場変動によるリスクの軽減を目的とした為替予約取引であ
ります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また信用リ
スクを軽減するため、信用度の高い国内金融機関にて取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 重要な会計方針
8 ヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年12月20日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
328,058 328,058 -
資産計 328,058 328,058 -
長期借入金(※2)
200,000 200,000 -
負債計 200,000 200,000 -
デリバティブ取引(※3)
27 27 -
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、買掛
金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省
略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価
に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティ
ブ取引関係)をご参照下さい。
(※4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2021年12月20日)
非上場株式 17,213
投資事業有限責任組合出資金 114,973
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(1)投
資有価証券には含めておりません。
当事業年度( 2022年12月20日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
380,585 380,585 -
資産計 380,585 380,585 -
長期借入金(※2)
200,000 197,411 △2,588
負債計 200,000 197,411 △2,588
デリバティブ取引(※3) (118,377) (118,377) -
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金、短期借
入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。なお、デリバティブ取引は為替予約の振当処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、外貨建債務の時価
に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティ
ブ取引関係)をご参照下さい。
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(※4) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の 貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2022年12月20日)
非上場株式 17,213
投資事業有限責任組合出資金 163,025
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年12月20日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 2,020,455 - - -
受取手形 134,605 - - -
電子記録債権 820,863 - - -
売掛金 674,900 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
50,000 - - -
合計 3,700,824 - - -
当事業年度( 2022年12月20日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 1,408,715 - - -
受取手形 122,422 - - -
電子記録債権 922,581 - - -
売掛金 757,838 - - -
合計 3,211,557 - - -
(注2) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年12月20日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 800,000 - - - - -
長期借入金 - 11,750 28,200 28,200 28,200 103,650
合計 800,000 11,750 28,200 28,200 28,200 103,650
当事業年度( 2022年12月20日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 - - - - -
長期借入金 11,750 28,200 28,200 28,200 28,200 75,450
合計 711,750 28,200 28,200 28,200 28,200 75,450
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3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 380,585 - - 380,585
資産計 380,585 - - 380,585
デリバティブ取引 - (118,377) - (118,377)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 197,411 - 197,411
負債計 - 197,411 - 197,411
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、その時価をレベル2
の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年12月20日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
50,000 50,000 -
取得原価を超えないもの
合計 50,000 50,000 -
当事業年度( 2022年12月20日 )
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前事業年度( 2021年12月20日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 122,656 13,996
108,659
② 債券 - - -
③ その他
46,288 35,074 11,213
小計 168,944 143,733 25,210
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 159,114 159,114 -
② 債券 - -
-
③ その他
- - -
小計 159,114 159,114 -
328,058
合計 302,848 25,210
当事業年度( 2022年12月20日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
335,108 279,487 55,621
② 債券
- - -
③ その他
45,477 35,074 10,402
小計 380,585 314,562 66,023
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計 - - -
合計 380,585 314,562 66,023
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3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
6,809 -
株式 125,411
- - -
債券
- - -
その他
125,411 6,809 -
合計
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日 )
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日 )
当事業年度において、その他有価証券のうち、時価のある株式について107,350千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2021年12月20日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建金銭債務
米ドル 957,192 -
27
為替予約取引
為替予約等の
買建
外貨建金銭債務
振当処理
-
米ドル 40,098 164
997,291 -
合計 191
当事業年度( 2022年12月20日 )
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建金銭債務
米ドル
1,686,063 - △118,377
為替予約取引
為替予約等の
買建
外貨建金銭債務
振当処理
米ドル 29,177 - 362
合計 1,715,241 - △118,015
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)と確定拠出年金制度を併用しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
退職給付引当金の期首残高 212,295千円 201,585千円
退職給付費用 15,806千円 17,384千円
退職給付の支払額 △26,517千円 △31,022千円
退職給付引当金の期末残高 201,585千円 187,947千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月20日 ) ( 2022年12月20日 )
非積立型制度の退職給付債務 201,585千円 187,947千円
貸借対照表に計上された負債の金額 201,585千円 187,947千円
退職給付引当金 201,585千円 187,947千円
貸借対照表に計上された負債の金額 201,585千円 187,947千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度15,806千円 当事業年度17,384千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,798千円、当事業年度12,393千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月20日 ) ( 2022年12月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5,121千円 4,779千円
未払事業税 1,676千円 2,358千円
商品評価損 29,069千円 29,541千円
退職給付引当金 61,725千円 57,549千円
役員退職慰労引当金 21,408千円 21,851千円
貸倒引当金 7,607千円 2,614千円
減損損失 38,089千円 31,518千円
投資有価証券評価損 33,620千円 33,620千円
税務上の繰越欠損金(注)2 157,467千円 172,766千円
7,824千円 42,161千円
その他
繰延税金資産小計
363,611千円 398,762千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △157,467千円 △172,766千円
△206,144千円 △225,995千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △363,611千円 △398,762千円
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △520千円 △233千円
固定資産圧縮積立金 △69,603千円 △69,603千円
△11,137千円 △20,719千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △81,261千円 △90,557千円
繰延税金負債の純額 △81,261千円 △90,557千円
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、 税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年12月20日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 157,467 157,467
損金(※)
- - - - - △157,467 △157,467
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2022年12月20日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 172,766 172,766
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △172,766 △172,766
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所や店舗及び住宅等を有しております。前事業年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,899千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)
であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,338千円(賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
貸借対照表計上額
期首残高 686,534 667,703
期中増減額 △18,832 596
期末残高 667,703 668,299
期末時価 988,127 1,030,005
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前事業年度における期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費(17,987千円)、減損損失(844千円)
であります。
当事業年度における期中増減額のうち、主な増加額は、固定資産から賃貸用への振替(16,645千円)、賃貸
用事務所及び住宅の改修工事(1,925千円)であり、主な減少額は、減価償却費(17,974千円)でありま
す。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査価格又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価
額により算定した金額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日)
商品区分 金額(千円)
婦人靴 3,741,777
紳士靴 1,075,591
ゴム・スニーカー・その他 1,558,863
顧客との契約から生じる収益 6,376,232
その他の収益 ‐
外部顧客への売上高 6,376,232
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社チヨダ 1,409,780 シューズ事業
株式会社しまむら 1,642,304 シューズ事業
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社チヨダ 1,530,930 シューズ事業
株式会社しまむら 1,777,532 シューズ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月21日 至 2021年12月20日 )
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年12月21日 至 2022年12月20日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度 (自 2020年12月21日 至 2021年12月20日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2021年12月21日 至 2022年12月20日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
1株当たり純資産額 9,145円75銭 1株当たり純資産額 8,842円70銭
1株当たり当期純損失(△) △427円75銭 1株当たり当期純損失(△) △12円07銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月21日 (自 2021年12月21日
項目
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
1株当たり当期純損失
当期純損失(△)(千円) △217,784 △6,143
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △217,784 △6,143
普通株式の期中平均株式数(株) 509,134 509,075
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。なお、当該会計方針の変更による1株当たり情報に与える 影響はありません。
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、2022年12月21
日に譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
第66期に向けて財務体質の強化を目的とし、固定資産のスリム化及び資金化を図り、売却益を特別利益として
計上することで最終損益を確保するために実施するものであります。
2.譲渡する資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価格(千円) 帳簿価格(千円) 譲渡前の使途
ザ・ライオンズ上野の森
104,700 80,211 社宅
(東京都文京区)
3.相手先の概要
(1) 氏 名 笠井 福子
(2) 住 所 東京都文京区
(3) 上場会社と当該個人との関係 代表取締役の母親
4.譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2022年12月14日
(2) 契約締結日 2022年12月21日
(3) 物件引渡期日 2022年12月21日
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度におきまして、特別利益(譲渡益)として24,488千円を計上する見込
みであります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 854,553 730 85,767 769,516 574,693 10,434 194,823
構築物 21,942 - - 21,942 19,346 240 2,596
車両運搬具 6,516 - - 6,516 6,516 - 0
工具、器具及び備品 111,084 998 1,018 111,064 109,377 501 1,686
土地
710,241 - 69,981 640,260 - - 640,260
リース資産
7,512 - - 7,512 6,536 1,300 975
有形固定資産計 1,711,850 1,728 156,766 1,556,812 716,470 12,476 840,341
無形固定資産
借地権 4,539 - - 4,539 - - 4,539
ソフトウエア 87,638 - - 87,638 85,484 931 2,153
ソフトウエア仮勘定 - 11,165 - 11,165 - - 11,165
電話加入権 3,911 - - 3,911 - - 3,911
無形固定資産計 96,089 11,165 - 107,254 85,484 931 21,770
投資不動産 802,683 99,300 - 901,983 233,684 17,974 668,299
(注) 1 投資不動産には償却を実施しない土地406,600千円が含まれております。
2 当期増加額のうち主な内訳
投資不動産 使用用途変更による建物・土地からの振替 97,375千円
3 当期減少額のうち主な内訳
建物 使用用途変更による投資不動産へ振替 50,025千円
建物 埼玉県川口市 社員寮売却 30,416千円
土地 使用用途変更による投資不動産へ振替 47,350千円
土地 埼玉県川口市 社員寮売却 22,631千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 800,000 700,000 0.27 -
2023年7月~
1年以内に返済予定の長期借入金 - 11,750 1.53
2024年6月
1年以内に返済予定のリース債務 2,236 1,578 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年7月~
200,000 188,250 1.53
ものを除く。) 2030年7月
リース債務(1年以内に返済予定の
-
1,608 - -
ものを除く。)
合計 1,003,844 901,578 - -
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 28,200 28,200 28,200 28,200
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 24,846 - 11,620 4,687 8,539
賞与引当金 16,725 15,608 16,725 - 15,608
役員退職慰労引当金 69,917 1,447 - - 71,364
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権等に対する貸倒引当金の戻入額及び入金による取崩額で
あります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 4,189
預金
当座預金 1,243,303
普通預金 158,203
別段預金 3,018
小計 1,404,525
合計 1,408,715
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東邦ゴム工業㈱ 75,324
㈱ワシントン靴店 16,659
㈱ミヤタ 15,455
㈱靴の尚美堂 5,800
㈱三中井 3,056
その他 6,125
合計 122,422
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年1月20日まで 11,876
2023年2月20日まで 41,855
2023年3月20日まで 29,341
2023年4月20日まで 39,348
合計 122,422
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ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱チヨダ 702,651
㈱ジーフット 102,453
㈱シューマート 28,493
㈱コナカ 28,368
㈱千趣会 23,050
その他 37,563
合計 922,581
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年1月20日まで 137,214
2023年2月20日まで 202,773
2023年3月20日まで 297,366
2023年4月20日まで 208,931
2023年4月21日以降 76,294
合計 922,581
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱しまむら 128,027
㈱チヨダ 115,624
㈱コナカ 49,423
ヤーマン㈱ 41,038
東邦ゴム工業㈱ 36,379
その他 387,345
合計 757,838
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
674,900 7,217,716 7,134,777 757,838 90.4 36.2
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ホ 商品
区分 金額(千円)
婦人靴 460,417
紳士靴 139,357
ゴム靴・スニーカー・その他 185,494
合計 785,269
ヘ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱チヨダ 171,060
㈱しまむら 161,182
㈱商工組合中央金庫
17,213
ヤーマン㈱ 2,682
㈱リーガルコーポレーション 183
計 352,321
その他
Pacificグロース投資事業有限責任組合 63,209
WINクリエイト投資事業有限責任組合 38,939
ノムラ・印度・フォーカス 23,403
IPG投資事業有限責任組合 22,323
ジャフコ・スーパーV4-A号投資事業有限責任組合 21,925
その他 38,701
計 208,502
合計 560,824
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 16,447
㈱三井住友銀行 14,635
合計 31,083
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年1月20日まで 31,083
合計 31,083
ロ 買掛金
相手先 金額(千円)
LIAONING XIJIA INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD
11,314
WENZHOU KIND FOREIGN TRADE CO.,LTD
10,294
LINLONG CO.,LIMITED
7,095
お多福商事㈱ 3,359
㈱SHINYOH 583
その他 14,430
合計 47,079
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,393,844 2,915,603 4,434,316 6,376,232
税引前四半期(当期)
(千円) △85,960 △90,212 △38,092 △2,869
純損失(△)
四半期(当期)純損失
(千円) △87,139 △92,536 △40,556 △6,143
(△)
1株当たり四半期
(円) △171.17 △181.77 △79.67 △12.07
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) △171.17 △10.60 102.11 67.60
利益又は四半期純損
失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月21日から翌年12月20日
定時株主総会 3月
基準日 12月20日
剰余金の配当の基準日 6月20日、12月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.toho-lamac.co.jp
株主優待制度として、12月20日(期末)現在、100株以上所有の株主に3カ月有効の
『フィットパートナーサイト30%引きクーポン券』を1枚贈呈します(使用は1回限
株主に対する特典
り)。また6月20日(中間)現在、300株以上所有の株主に3カ月有効の『フィットパー
トナーサイト30%引きクーポン券』を1枚贈呈します(使用は1回限り)。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 2020年12月21日 2022年3月18日
及びその添付書類 ( 第64期 ) 至 2021年12月20日 ) 関東財務局長に提出
並びに有価証券
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 (自 2020年12月21日 2022年3月18日
関東財務局長に提出
及びその添付書類 ( 第64期 ) 至 2021年12月20日 )
(3) 四半期報告書、四半 第65期 (自 2021年12月21日
2022年5月2日
第1四半期
期報告書の確認書 至 2022年3月20日 )
関東財務局長に提出
(自 2022年3月21日
第65期 2022年8月4日
第2四半期 至 2022年6月20日 ) 関東財務局長に提出
(自 2022年6月21日
第65期 2022年11月2日
第3四半期 至 2022年9月20日 ) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2022年3月23日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月16日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
中 田 啓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
進 藤 雄 士
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東邦レマック株式会社の2021年12月21日から2022年12月20日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦レ
マック株式会社の2022年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度末まで継続すると仮定
し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
が適切であるかどうかを評価することが求められる。ま 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
た、 継続企業の前提に関する評価の結果、期末におい るため、主に以下の手続を実施した。
(1)経営者の対応策についての検討
て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じ
象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況
させるような状況を解消し、又は改善するものであるか
を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企
どうか、及びその実行可能性について検討するため、主
業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、
に以下の手続を実施した。
当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが
・経営者が策定した翌事業年度の資金繰り計画の基礎と
必要となる。
なる事業計画の主要な内容について、当事業年度以前に
会社は、6期連続の営業損失、5期連続で当期純損失
おける実績との比較、及び差異の要因についての検討を
を計上していること、また、当事業年度は営業活動によ
実施した。
るキャッシュ・フローがマイナスとなっていることか
・経営者が策定した翌事業年度の事業計画と資金繰り計
ら、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義
画の整合性を確認した。
を生じさせるような状況が存在している。
・経営者に対して翌事業年度における金融機関との融資
当該状況を解消するための対応策として、経営者は、
枠の見込み等に関する認識を質問するとともに、主要な
2023年12月期から2025年12月期までの中期3ヵ年計画を
金融機関の担当者とのコミュニケーションを実施し、経
策定し、黒字化に向けての財務目標として、売上高61億
営者による回答との整合性を確認した。
68百万円、営業利益64百万円、経常利益1億18百万円を
・売却可能資産の内容及び売却可能性について経営者に
最終目標として設定している。経営者は翌事業年度の事
質問を実施するとともに、会社が入手した不動産鑑定評
業計画を基礎として翌事業年度の資金繰り計画を策定し
価書又は調査報告書を閲覧した。
ており、当該資金繰り計画に加え、当事業年度末の現金
(2)資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検
及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高に加
討
えて、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であ
上記手続の結果を踏まえて、経営者が策定した資金繰
り、また取引銀行から必要な融資枠を確保できているこ
り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の翌事業年度
とから、翌事業年度1年間の運転資金が充分に賄える状
の資金繰りを独自に見積もった。
況であり、資 金繰りに懸念はないと判断していることか
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末
ら、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不
の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中
確実性についての注記を行っていない。
での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討し
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
た。
ての判断に当たって経営者が考慮した翌事業年度の資金
繰り計画には、当該期間における収支に重要な影響を及
ぼす以下の仮定が織り込まれている。
・中期3ヵ年計画における具体的なプランの実行による
売上総利益率の改善
・ 注記事項(追加情報) に記載のとおり、新型コロナウ
イルス感染症の影響が翌事業年度末まで継続する、とし
た仮定
これらの仮定には不確実性を伴うため、継続企業の前
提に関する重要な不確実性の有無についての経営者によ
る判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当
性の評価が、当事業年度の財務諸表の監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
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商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に記載されているとおり、会社は当事業年 当監査法人は、商品の評価に関して主として以下の監
度末において、商品を785,269千円計上しており、当該 査手続を実施した。
金額は総資産の12.6%を占めている。また、 注記事項 (1)内部統制の評価
(損益計算書関係)※2 に記載されているとおり、 当事 ・会社が定めている商品に関する評価方針を理解し、評
業年度において、収益性の低下に伴う商品評価損を 価損の処理に係るプロセスについて、内部統制の有効性
43,815千円計上している。 の評価を実施した。
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の (2)商品の評価の妥当性に関する検証
とおり、棚 卸資産の評価について、収益性の低下に基づ ・過年度に評価損を計上した商品について、その後の販
く簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末に 売実績及び廃棄実績を分析及び検討することで、会社の
おける正味売却価額が取得原価を下回っている場合に 評価方針が合理的であるかどうかを検討した。
は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としてい ・会社が作成した商品評価額算定資料を入手し、使用さ
る。正味売却価額は、四半期ごとの平均販売単価を市場 れているデータの網羅性及び正確性の検討及び商品評価
価格として決定している。また、過去の販売実績等を勘 損の再計算を実施し、会社の評価方針に基づいて商品評
案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点 価損が計算されていることを検討した。
において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下 ・会社が実施した商品ごとの回転期間分析に基づく評価
が見込まれる在庫については、処分見込み価額での評価 減要否検討資料を入手し、使用されているデータの網羅
を行っており、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品に 性及び正確性の検討及び回転期間の再計算を実施すると
ついては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘 ともに、当該資料において評価減要否の検討対象となっ
案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見 た商品について、今後の販売可能性について担当者へ質
込み価額での評価を行っている。主に会社は商品の過去 問し、会社の検討結果の妥当性を検討した。
の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定し ・商品ごとの回転期間を確認し、一定の回転期間を超え
て商品の将来の販売可能性を見積もっている。 る商品について、今後の販売可能性について担当者へ質
商品の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、 問し、商品の評価への影響について検討した。
商品の将来の販売可能性については、経営者の仮定と判
断を伴うものであることから、当監査法人は、商品の評
価が当事業年度の財務諸表の監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦レマック株式会社の
2022年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦レマック株式会社が2022年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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