SBIアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SBIアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 4 月 3 日
【発行者名】 SBIアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託
SBI・V・ 全世界株式 インデックス・ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 当初申込期間 上限 1,000 億円
受益証券の金額】
継続申込期間 上限 1 兆円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 12 月 28 日付をもって提出しました有価証券届出書( 2022 年 10 月 28 日付をもって提出した有価証券
届出書の訂正届出書により訂正済み。 以下「原届出書」といいます。)について、委託会社の合併に伴
う所要の変更を行うため、本訂正届出書により訂正を行うものです。
2【訂正箇所および訂正事項】
下線部___は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内容は原届出書が更新されます。
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第一部 【証券情報】
( 2 ) 【内国投資信託受益証券の形態等】
<訂正前>
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は 1 口当たり 1 円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されるこ
とにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
「振替受益権」といいます。)。委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社 ( 2022
年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント・マ
ネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3社合併をいたしまし
た。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、同社名を継承しておりま
す。) (以下「委託者」または「委託会社」という場合があります。)は、やむを得ない事情
等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権
には無記名式や記名式の形態はありません。
<訂正後>
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は 1 口当たり 1 円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されるこ
とにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
「振替受益権」といいます。)。委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社 ( 2023
年 4 月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はSBIアセットマネジメント株式会
社を継承しました。) (以下「委託者」または「委託会社」という場合があります。)は、や
むを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
( 3 ) 【ファンドの仕組み】
<更新後>
(略)
③委託会社の概況( 2023 年 4 月 1 日現在)
(ⅰ)資本金
4 億 20 万円
(ⅱ)沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用
契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契
約に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行 ( 現株式会社あおぞら銀行 ) を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。 2002 年 5 月 1 日に
は、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・
アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社
に商号変更しました。
2005 年 7 月 1 日には、SBIアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。
2006 年 8 月 2 日には、委託会社の親会社(現SBIホールディングス株式会社)の主要株主で
あるソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の子会社が、現SBIホール
ディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、SB
Iグループの一員となりました。
2019 年 12 月 20 日には、委託会社の全株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社
(SBIAMG)が、モーニングスター株式会社より取得しました。SBIAMGはモーニン
グスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022 年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3社合併をしま
した。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承し
ました。
2022 年 10 月1日には、モーニングスター株式会社がSBIAMGを吸収合併したことによ
り、モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は 2023 年 3
月 30 日に、 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 に商号を変更しました。
2023 年 4 月 1 日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメ
ント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はSBIアセットマネジメント株式
会社を継承しました。
1986 年 8 月 29 日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987 年 2 月 20 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第 4 条にかかる登録
1987 年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第 24 条 1 項の規定に基
づく投資一任契約業務の認可
2000 年 11 月 28 日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第 6 条の規定に基づく証券
投資信託委託業の認可
2001 年 1 月 4 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002 年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エス
ビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
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2005 年 7 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引法等の施行により同法第 29 条の規定に基づく金融商品取引
業者の登録(関東財務局長(金商)第 311 号)
2022 年 8 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式
会社の3社合併。SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同社名を継承。
2023 年 4 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネ
ジメント株式会社と合併。SBIアセットマネジメント株式会社を存続
会社とし、合併後は同社名を継承。
( ⅲ ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
SBIグローバルアセットマネ
東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 1,335,066 株 94.8 %
ジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
Two International Finance
PIMCO ASIA
29,507 株 2.1 %
Centre,8 Finance
LIMITED
Street,Central,Hong Kong
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第三部 【委託会社等の情報】
第1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
<訂正前>
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2022 年 8 月 1 日 現在 )
委託会社の資本金の額は金 4 億 20 万円です。
( ⅱ ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は 146 万 4,000 株です。
( ⅲ ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は 1,099,411 株 です。
( ⅳ ) 最近 5 年間における主な資本金の額の増減
2022 年 1 月 31 日に資本金を 10 億 5,020 万円に増資しました。
2022 年 3 月 23 日に資本金を 4 億 20 万円に減資しました。
(略)
<訂正後>
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2023 年 4 月 1 日 現在 )
委託会社の資本金の額は金 4 億 20 万円です。
( ⅱ ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は 146 万 4,000 株です。
( ⅲ ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は 1,408,348 株 です。
( ⅳ ) 最近 5 年間における主な資本金の額の増減
2022 年 1 月 31 日に資本金を 10 億 5,020 万円に増資しました。
2022 年 3 月 23 日 に資本金を 4 億 20 万円に減資しました。
2023 年 4 月 1 日に吸収合併に係る資本金 4 億 9,500 万円を引き継ぎ、
同日に同額を減資しました。
(略)
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2 【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用
業 ) を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、
投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
委託会社は、 2023 年 4 月 1 日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生イン
ベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はSBIアセットマネジメント
株式会社を継承しました。
2023 年1月末日現在、委託会社(合併前のSBIアセットマネジメント株式会社)が運用を行っ
ている投資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
( 2023 年 1 月末 日現在 )
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 244 1,598,969
単位型株式投資信託 589 1,732,574
合計 833 3,331,543
( ご参考)
2023 年1月末日現在、新生インベストメント・マネジメント株式会社が運用を行っている投資信
託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
( 2023 年 1 月 末日現在 )
ファンドの種類 本数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 58 174,583
単位型株式投資信託 33 42,516
単位型公社債投資信託 79 204,693
合計 170 421,792
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3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号 )
ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19
年8月6日内閣府令第 52 号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号)ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)により作成して
おります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示
しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自 2021 年4
月1日 至 2022 年3月 31 日)の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間(自 2022 年4月
1日 至 2022 年9月 30 日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及
び中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月 31 日 ) (2022 年3月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金・預金 1,281,158 569,638
前払費用 24,575 22,597
未収委託者報酬 482,776 572,712
未収運用受託報酬 1,091 6,634
25,257 25,626
その他
流動資産合計 1,814,859 1,197,210
固定資産
有形固定資産
※ 13,748 ※ 12,234
建物
※ 3,540 ※ 2,499
器具備品
有形固定資産合計 17,288 14,734
無形固定資産
商標権 1,352 1,203
ソフトウエア 2,626 1,309
67 67
その他
無形固定資産合計 4,046 2,579
投資その他の資産
投資有価証券 956,238 1,051,219
関係会社株式 - 22,031
繰延税金資産 140,000 170,818
11,613 11,469
その他
投資その他の資産合計 1,107,852 1,255,540
固定資産合計 1,129,187 1,272,854
繰延資産
- 4,170
株式交付費
繰延資産合計 - 4,170
資産合計 2,944,046 2,474,235
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( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月 31 日 ) (2022 年3月 31 日 )
負債の部
流動負債
預り金 2,370 1,926
未払金 383,631 384,755
未払手数料 333,627 331,045
その他未払金
50,003 53,709
未払法人税等 92,760 105,725
19,520 26,630
未払消費税等
流動負債合計 498,282 519,036
負債合計 498,282 519,036
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
- 1,350,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 - 1,350,000
利益剰余金
利益準備金 30,012 100,050
その他利益剰余金
2,310,952 240,094
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,340,964 340,144
株主資本合計 2,741,164 2,090,344
評価・換算差額等
△ 295,400 △ 135,145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 295,400 △ 135,145
純資産合計 2,445,764 1,955,198
負債純資産合計 2,944,046 2,474,235
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 2020 年4月1日 ( 自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日 ) 至 2022 年3月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 2,242,459 2,468,525
1,259 10,623
運用受託報酬
営業収益計 2,243,719 2,479,148
営業費用
支払手数料 1,472,682 1,557,540
広告宣伝費 11,011 7,417
調査費 33,280 38,368
委託計算費 109,479 147,361
営業雑経費 23,297 24,534
通信費 720 727
印刷費 19,915 21,008
協会費 2,429 2,630
諸会費 189 167
43 -
その他営業雑経費
営業費用計 1,649,751 1,775,222
一般管理費
給料 136,492 123,426
役員報酬 27,899 23,837
給料・手当 108,592 99,438
賞与 - 150
福利厚生費 19,637 17,716
交際費 0 -
寄付金 - 4,402
旅費交通費 341 98
租税公課 9,743 17,336
不動産賃借料 13,750 10,160
退職給付費用 3,963 2,820
固定資産減価償却費 4,560 5,219
事務委託費 13,751 12,484
消耗品費 810 767
16,387 13,098
諸経費
一般管理費計 219,438 207,532
営業利益 374,528 496,394
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 51,201 32,400
1,682 175
雑収入
営業外収益計 52,890 32,579
営業外費用
為替差損 1 69
株式交付費償却 - 379
- 36
雑損失
営業外費用計 1 485
経常利益 427,417 528,489
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( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 2020 年4月1日 ( 自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日 ) 至 2022 年3月 31 日 )
特別損失
- 326,300
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 326,300
税引前当期純利益 427,417 202,189
法人税、住民税及び事業税
137,856 163,769
△ 7,202 △ 100,993
法人税等調整額
法人税等合計 130,653 62,775
当期純利益 296,763 139,413
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 評価・
繰延
その他
純資産合計
株主資本
利益
ヘッジ 換算差額
資本金 証券評価差
利益剰余金
利益準備
合計
剰余金
損益
等合計
繰越利益
額金
金
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △ 367,962 3,343 △ 364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益 296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項
目の当期変動額 72,561 △ 3,343 69,218 69,218
(純額)
当期変動額合計 - - 296,763 296,763 296,763 72,561 △ 3,343 69,218 365,982
当期末残高 400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △ 295,400 - △ 295,400 2,445,764
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 - - - 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △ 70,038 - -
剰余金の配当 △ 2,396,530 △ 2,396,530 △ 2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への
△ 650,000 650,000 650,000 -
振替
準備金から剰余金への △ 650,000
650,000 - -
振替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,350,000 1,350,000 70,038 △ 2,070,858 △ 2,000,820 △ 650,820
当期末残高 400,200 - 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高 △ 295,400 △ 295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 -
準備金から剰余金への振替 -
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額(純額)
当期変動額合計 160,254 160,254 △ 490,565
当期末残高 △ 135,145 △ 135,145 1,955,198
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8 -15 年、器具備品が3 -15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間 ( 5年 ) に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会 計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89- 3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44- 2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これに
より財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第 19 号 2019 年7月4日)第7 - 4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日 企業
会計基準委員会)
(1 )概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 31
号)の 2021 年6月 17 日の改正は、 2019 年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する
会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表された
ものです。
(2 )適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
(3 )当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」 67 千円は、当
事業年度において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」 10,137 千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組換えを行っております。
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( 貸借対照表関係 )
前事業年度 当事業年度
(2021 年3月 31 日 ) (2022 年3月 31 日 )
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
ます。 であります。
建物 3,457 千円 建物 4,972 千円
器具備品 4,674 千円 器具備品 5,714 千円
合計 8,132 千円 合計 10,686 千円
( 損益計算書関係 )
該当事項はありません。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 20,800 - 57,400
( 注 ) 普通株式の増加 20,800 株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021 年8月 25 日
普通株式 1,090,680 29,800 2021 年8月 25 日 2021 年8月 26 日
株主総会
2022 年2月 14 日
普通株式 1,305,850 22,750 2022 年2月 14 日 2022 年2月 15 日
株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021 年3月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません( ( 注2 ) を参照ください。)。
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(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,281,158 1,281,158 -
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 -
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 -
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 -
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 -
未払金 383,631 383,631 -
負債計 383,631 383,631 -
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 -
デリバティブ取引計 ( 注 ) 350 350 -
( 注 ) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金 (2) 未収委託者報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位:千円 )
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金・預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
2022 年3月 31 日における 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 -
資産計 1,051,219 1,051,219 -
デリバティブ取引 (*3) 41 41 -
(*1) 「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2 )市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
(千円)
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3 )デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 - 41 - 41
資産計 - 41 - 41
( 注 1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
( 注 2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年7月4日)
第 26 項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は 1,051,219 千円であります。
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度 (2021 年3月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (2022 年3月 31 日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 22,031
2.その他有価証券
前事業年度 (2021 年3月 31 日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 1,394 1,000 394
を超えるもの
小計 1,394 1,000 394
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 954,843 1,381,010 △ 426,166
を超えないもの
小計 954,843 1,381,010 △ 426,166
合計 956,238 1,382,010 △ 425,771
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当事業年度 (2022 年3月 31 日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 1,049,578 1,245,010 △ 195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △ 195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △ 194,790
( 注 ) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前事業年度 (2021 年3月 31 日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
(3) その他 15,865 794 -
合計 15,865 794 -
当事業年度 (2022 年3月 31 日 )
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の投資信託)について 326,300 千円の減損処理
を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50 %以上下落
した場合には全て減損処理を行い、 30 ~ 50 %程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
( デリバティブ取引関係 )
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
(千円) うち1年超 (千円)
(千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 - 350 350
合計 7,910 - 350 350
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
(千円) うち1年超 (千円)
(千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 - 41 41
合計 10,356 - 41 41
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
( 退職給付関係 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日) 3,963 千
円、当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日) 2,820 千円であります。
( 税効果会計関係 )
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438 千円 電話加入権 438 千円
未払事業税 3,830 投資有価証券評価損 99,913
その他未払税金 1,424 未払事業税 3,406
その他有価証券評価差額金 130,492 その他未払税金 3,817
3,936
その他 その他有価証券評価差額金
59,644
3,598
繰延税金資産小計 その他
140,121
-
評価性引当額 繰延税金資産小計
170,818
-
繰延税金資産合計 140,121 評価性引当額
繰延税金負債 繰延税金資産合計 170,818
△ 120
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △ 120 繰延税金負債
繰延税金資産の純額 140,000 繰延税金負債合計 -
繰延税金資産の純額 170,818
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
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共通支配下の取引等
当社は、 2021 年3月 17 日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社であ
る SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承
認決議し、効力発生日である 2021 年5月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称
存続会社:当社
消滅会社:SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2) 企業結合日
2021 年5月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合
併。
(4) 結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5) 取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報)
前事業年度 ( 自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日 )
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 %を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日 )
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託 支払手数 533,728 未払金 148,196
を持つ
料
会社
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2 . 親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
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当事業年度 ( 自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
( ア ) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
(被所有) 役員の兼任
モーニングス 金融情報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 - -
ター株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
( 注 ) 当社の行った株主割当による増資(普通株式 20,800 株)を引き受けたものです。
( イ ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
( 注 ) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2 . 親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
( 1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
自 2020 年4月1日 自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日 至 2022 年3月 31 日
1株当たり純資産額 66,824 円 16 銭 34,062 円 69 銭
1株当たり当期純利益 8,108 円 30 銭 3,483 円 69 銭
なお、潜在株式調整後1株当た なお、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 注 ) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020 年4月1日 自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日 至 2022 年3月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 296,763 139,413
普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - -
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 296,763 139,413
期中平均株式数 ( 株 ) 36,600 40,019
( 重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」また
は「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59
号)」(以下「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 ( 自 令和3年4月1日
至 令和4年3月 31 日 ) の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表等
(1) 貸借対照表
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月 31 日 ) ( 令和4年3月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金・預金 694,448 952,283
前払費用 17,973 17,878
未収委託者報酬 213,053 254,036
未収運用受託報酬 24,496 22,481
1,348 1,806
その他
流動資産合計 951,320 1,248,485
固定資産
有形固定資産
※ 2,495 ※ 2,307
建物
※ 167 ※ 301
器具備品
有形固定資産合計 2,662 2,609
無形固定資産
ソフトウエア 13,220 15,780
163 131
商標権
無形固定資産合計 13,383 15,911
投資その他の資産
投資有価証券 109 114
長期前払費用 2,609 412
繰延税金資産 6,273 8,312
9,040
9,040
その他
投資その他の資産合計 18,032 17,879
固定資産合計 34,078 36,400
資産合計 985,399 1,284,886
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月 31 日 ) ( 令和4年3月 31 日 )
負債の部
流動負債
未払金 77,049 94,288
未払手数料 50,571 62,038
その他未払金
26,478 32,249
未払消費税等 27,207 10,175
未払法人税等 107,361 81,465
未払費用 34,963 33,321
預り金 1,595 207
39,578 60,394
その他
流動負債合計 287,757 279,853
負債合計 287,757 279,853
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
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その他利益剰余金
397,635 705,022
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 397,635 705,022
株主資本合計 697,635 1,005,022
評価・換算差額等
6 10
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6 10
純資産合計 697,641 1,005,032
負債純資産合計 985,399 1,284,886
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(2) 損益計算書
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 令和2年4月1日 ( 自 令和3年4月1日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 913,541 1,121,008
89,835 85,106
運用受託報酬
営業収益計 1,003,376 1,206,115
営業費用
支払手数料 212,582 258,998
広告宣伝費 11,000 750
支払報酬 2,500 2,000
協会費 2,540 2,932
委託計算費 170,862 235,594
81,785 99,084
委託調査費
営業費用計 481,271 599,359
一般管理費
給料 62,995 76,010
役員報酬 25,850 28,650
給料・手当 37,145 43,660
賞与 - 3,700
法定福利費 8,602 12,205
福利厚生費 1,456 1,708
退職給付費用 2,489 3,171
派遣社員費 - 2,323
募集費 250 6,925
業務委託費 17,606 21,495
不動産賃借料 8,116 8,116
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 3,451 5,673
租税公課 10,325 11,936
什器備品費 162 -
支払報酬 6,579 6,180
5,116 6,059
諸経費
一般管理費計 129,207 163,862
営業利益 392,897 442,893
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 129 70
245 448
雑収入
営業外収益計 377 522
営業外費用
0 -
その他
営業外費用計 0 -
経常利益 393,273 443,416
税引前当期純利益 393,273 443,416
法人税、住民税及び事業税
122,381 138,069
△ 3,335 △ 2,040
法人税等調整額
当期純利益 274,228 307,387
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( 3 )株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
(単位:千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
当期変動額
当期純利益 274,228 274,228 274,228
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 274,228 274,228 274,228
当期末残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1 △ 1 423,404
当期変動額
当期純利益 274,228
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8 8 274,236
当期末残高 6 6 697,641
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当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
(単位:千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
当期変動額
当期純利益 307,387 307,387 307,387
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 307,387 307,387 307,387
当期末残高 150,000 150,000 150,000 705,022 705,022 1,005,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6 6 697,641
当期変動額
当期純利益 307,387
株主資本以外の項目の
3 3 3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3 3 307,391
当期末残高 10 10 1,005,032
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[ 注記事項 ]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。 ( ただし、平成 28 年4月1日以後に取得した建物附属設備については定
率法によっております。 )
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ~ 18 年
器具備品 5 年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5 年
商標権 10 年
3.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,312 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44- 2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日 企業
会計基準委員会)
(1 )概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 31
号)の 2021 年6月 17 日の改正は、 2019 年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する
会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表された
ものです。
(2 )適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
(3 )当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
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前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金( 1,174 千円)」「立
替金( 174 千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に
含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金
( 9,040 千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その
他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月 31 日現在 ) ( 令和4年3月 31 日現在 )
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 515 千円 建物 778 千円
器具備品 632 千円 器具備品 732 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数 1.発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 ( 株 ) ( 株 ) 種類 ( 株 ) ( 株 )
( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 株 )
普通 普通
6,000 - - 6,000 6,000 - - 6,000
株式 株式
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項 3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月 31 日) (令和4年3月 31 日)
1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
( 1) 「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
貸借対照 時価 差額
表計上額 酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
( 千円 ) ( 千円 )
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
( 千円 )
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 694,448 694,448 -
(2) 未収委託
(2 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
213,053 213,053 -
者報酬
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
24,496 24,496 -
価額が変動することもあります。
受託報酬
資産計 931,998 931,998 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
(1) 未払手数料 50,571 50,571 -
投資信託(貸借対照表計上額 114 千円)に関する
事項については、「財務諸表等の用語、様式及び作
(2) その他未払金 26,478 26,478 -
成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」
負債計 77,049 77,049 -
(令和二年三月六日内閣府令第九号)に基づき、記
載を省略しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(3) 未収運用受託報酬
1 年以内 1 年超
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
( 千円 ) ( 千円 )
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(1) 現金・預金 952,283 -
負債
(2) 未収委託者報酬
254,036 -
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
(3) 未収運用受託報酬
22,481 -
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
資産計 1,228,801 -
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 注 2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 年以内 1 年超
( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金・預金 694,448 -
(2) 未収委託者報酬
213,053 -
(3) 未収運用受託報酬 24,496 -
資産計 931,998 -
(退職給付関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1.採用している退職給付金制度の概要
1.採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 2,489 千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は 3,171 千円で
あります。
あります。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月 31 日現在 ) ( 令和4年3月 31 日現在 )
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 6,219 千円 未払事業税 4,119 千円
57 千円 4,197 千円
その他 その他
繰延税金資産小計 6,276 千円 繰延税金資産小計 8,317 千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
- -
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
- -
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 - 評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772 千円 8,317 千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△ 3 千円 △ 4 千円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △ 3 千円 繰延税金負債合計 △ 4 千円
繰延税金資産 ( △負債 ) の純額 6,273 千円 繰延税金資産 ( △負債 ) の純額 8,312 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の
5以下であるため注記を省略しております。 5以下であるため注記を省略しております。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1 . セグメント情報 1 . セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
2 . 関連情報 2 . 関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
3 . 主要な顧客ごとの情報 3 . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度 ( 自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
人件費
その他
の立替 67,546 4,662
株式等の保
未払金
(注 2)
SBIホール 有を通じた (被所有 ) 役員の兼務
親会社 ディングス株式 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
会社 プの統括・ 90.00 % 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 - 9,040
保証金
(注 2)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
運用受託 未収運
SBI生命保険 生命保険
東京都港区 47,500 - 投資一任契約 報酬 20,231 用受託 5,915
株式会社 業
( 注 2) 報酬
親会社
の子会
運用受託 未収運
社
SBI損害保険 損害保険
東京都港区 20,500 - 投資一任契約 報酬 3,686 用受託 523
株式会社 業
( 注 2) 報酬
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 . 親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 ( 非上場 )
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 ( 非上場 )
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 ( 自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
人件費
その他
の立替 92,452 6,113
株式等の保
未払金
(注 2)
SBIホール 有を通じた (被所有 ) 役員の兼務
親会社 ディングス株式 東京都港区 99,312 企業グルー 間接 不動産の転貸借
会社 プの統括・ 90.00 % 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 - 9,040
保証金
(注 2)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
親会社 運用受託 未収運
SBI生命保険 生命保険
の子会 東京都港区 47,500 - 投資一任契約 報酬 22,231 用受託 6,264
株式会社 業
社 ( 注 2) 報酬
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 . 親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 ( 非上場 )
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 ( 非上場 )
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1株当たり純資産額 116,273 円 65 銭 1株当たり純資産額 167,505 円 49 銭
1株当たり当期純利益金額 45,704 円 75 銭 1株当たり当期純利益金額 51,231 円 27 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
( 注 ) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の ( 注 ) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 274,228 千円 当期純利益 307,387 千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に係る当期純利益 274,228 千円 普通株主に係る当期純利益 307,387 千円
期中平均株式数 6,000 株 期中平均株式数 6,000 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」
といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBI地方創生アセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)」(以下
「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 ( 自 令和3年4月1日
至 令和4年3月 31 日 ) の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表等
(1) 貸借対照表
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月 31 日 ) ( 令和4年3月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金・預金 479,070 948,676
前払費用 381 2,417
未収委託者報酬 81,365 68,969
未収運用受託報酬 430 472
未収投資助言報酬 - 11
立替金 31 -
1,078 795
その他
流動資産合計 562,358 1,021,342
固定資産
有形固定資産
※ 2,511 ※ 2,324
建物
※ 335 ※ 251
器具備品
有形固定資産合計 2,847 2,576
無形固定資産
4,939 3,210
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,939 3,210
投資その他の資産
繰延税金資産 4,772 15,279
9,041
9,041
その他
投資その他の資産合計 13,814 24,321
固定資産合計 21,601 30,107
資産合計 583,959 1,051,449
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月 31 日 ) ( 令和4年3月 31 日 )
負債の部
流動負債
未払金 26,705 27,205
未払手数料 3,683 3,230
その他未払金
23,021 23,975
未払消費税等 36,697 25,942
未払法人税等 65,861 145,971
未払費用 10,737 25,904
前受金 17,367 -
前受収益 275 275
預り金 1,306 909
- 40,254
仮受金
流動負債合計 158,951 266,463
固定負債
687 412
長期前受収益
固定負債合計 687 412
負債合計 159,638 266,876
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
124,320 484,573
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 124,320 484,573
株主資本合計 424,320 784,573
純資産合計 424,320 784,573
負債純資産合計 583,959 1,051,449
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 損益計算書
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 令和2年4月1日 ( 自 令和3年4月1日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 601,172 911,890
運用受託報酬 1,882 1,689
- 46
投資助言報酬
営業収益計 603,054 913,626
営業費用
支払手数料 38,380 43,472
支払報酬 165 -
協会費 1,439 2,545
委託計算費 106,815 161,292
19,818 44,333
委託調査費
営業費用計 166,618 251,643
一般管理費
給料 69,053 79,990
役員報酬 21,725 25,325
給料・手当 46,959 54,635
賞与 368 30
法定福利費 8,841 9,032
福利厚生費 1,166 844
退職給付費用 1,459 1,105
派遣社員費 - 798
業務委託費 4,426 2,722
販売促進費 1,540 1,627
旅費交通費 511 815
システム利用料 10,939 16,313
不動産賃借料 8,117 8,117
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 2,080 2,077
租税公課 7,142 9,962
支払報酬 4,806 5,221
4,243 11,061
諸経費
一般管理費計 126,385 151,746
営業利益 310,049 510,236
営業外収益
受取利息 0 1
5,589 8,898
雑収入
営業外収益計 5,590 8,900
営業外費用
9 0
為替差損
営業外費用計 9 0
経常利益 315,631 519,136
税引前当期純利益 315,631 519,136
法人税、住民税及び事業税
60,633 169,390
△ 5,145 △ 10,507
法人税等調整額
当期純利益 260,142 360,252
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( 3 )株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
(単位:千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △ 135,822 △ 135,822 164,177 164,177
当期変動額
当期純利益 260,142 260,142 260,142 260,142
当期変動額合計 - - - 260,142 260,142 260,142 260,142
当期末残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
(単位:千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当期変動額
当期純利益 360,252 360,252 360,252 360,252
当期変動額合計 - - - 360,252 360,252 360,252 360,252
当期末残高 150,000 150,000 150,000 484,573 484,573 784,573 784,573
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[ 注記事項 ]
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。 ( ただし、平成 28 年4月1日以後に取得した建物附属設備については定
額法によっております。 )
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ~ 18 年
器具備品 8 年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 ( 5年 ) に基づく定額法によって
おります。
2.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
投資助言報酬 投資助言契約に基づき、顧客が運用対象とする投資資産に関し、ポート
フォリオ改善等の投資助言を行うものです。当該役務の提供がなされ、そ
の報酬額が支払われることが確定した時点で収益として認識されます。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,279 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44- 2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が
乏しいため「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」は、金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月 31 日現在 ) ( 令和4年3月 31 日現在 )
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 517 千円 建物 782 千円
器具備品 287 千円 器具備品 371 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数 1.発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 ( 株 ) ( 株 ) 種類 ( 株 ) ( 株 )
( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 株 )
普通 普通
6,000 - - 6,000 6,000 - - 6,000
株式 株式
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項 3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月 31 日) (令和4年3月 31 日)
1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
( 1) 「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
貸借対照 時価 差額
酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
表計上額
( 千円 ) ( 千円 )
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
( 千円 )
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 479,070 479,070 -
(2 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(2) 未収委託
81,365 81,365 -
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
者報酬
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
価額が変動することもあります。
430 430 -
受託報酬
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
資産計 560,866 560,866 -
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 未払手数料 3,683 3,683 -
(2) その他未払金 23,021 23,021 -
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
負債計 26,705 26,705 -
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 1 年以内 1 年超
資産
( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(1) 現金・預金 948,676 -
(3) 未収運用受託報酬
(2) 未収委託者報酬
68,969 -
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(3) 未収運用受託報酬 472 -
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未収投資助言報酬 11
負債
資産計 1,018,129 -
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。
( 注 3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1 年以内 1 年超
( 千円 ) ( 千円 )
(1) 現金・預金 479,070 -
(2) 未収委託者報酬
81,365 -
(3) 未収運用受託報酬 430 -
資産計 560,866 -
(退職給付関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1.採用している退職給付金制度の概要
1.採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 1,459 千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は 1,105 千円で
あります。
あります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月 31 日現在 ) ( 令和4年3月 31 日現在 )
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 4,032 千円 未払事業税 6,914 千円
739 千円 8,365 千円
その他 その他
繰延税金資産小計 4,772 千円 繰延税金資産小計 15,279 千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
- -
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 - 評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772 千円 15,279 千円
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金負債合計 - 繰延税金負債合計 -
繰延税金資産 ( △負債 ) の純額 4,772 千円 繰延税金資産 ( △負債 ) の純額 15,279 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実行税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の5以下
( 調整 )
であるため注記を省略しております。
評価性引当額増減 △ 13.1%
0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.58%
の負担率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1 . セグメント情報 1 . セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
2 . 関連情報 2 . 関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
3 . 主要な顧客ごとの情報 3 . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度 ( 自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
人件費
その他
の立替 57,103 4,831
株式等の保
未払金
(注 2)
SBIホール 有を通じた (被所有 ) 役員の兼務
ディングス株式 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
会社 プの統括・ 53.00 % 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 - 9,041
保証金
(注 2)
親会社
従業員の
未収入
出向 3,529 280
金
( 注 3)
金融情報 (被所有 )
モーニングス
東京都港区 2,115 サービスの 間接 出向等
ター株式会社
提供 53.00 %
従業員の
その他
出向 2,699 1,132
未払金
( 注 3)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
投資シス
SBIボンド・
投資運用 出向等 テム共同
インベストメン 未収入
東京都港区 150 業及び投 - 投資システム共同 利用料の 5,367 582
ト・マネジメン 金
資助言業 利用 請求
ト株式会社
(注 2)
親会社
従業員の
未収入
の子会
出向 840 72
金
社
( 注 3)
SBIアセット 投資運用
マネジメント株 東京都港区 400 業及び投 - 出向等
従業員の
式会社 資助言業
その他
出向 12,337 1,410
未払金
( 注 3)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2 . 親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 ( 非上場 )
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 ( 非上場 )
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 ( 自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
人件費
その他
株式等の保 の立替 49,765 2,610
未払金
SBIホール 有を通じた (被所有 ) (注 2)
不動産の転貸借
ディングス株式 東京都港区 99,312 企業グルー 間接
出向等
保証金の
会社 プの統括・ 53.00 %
差入
差入 - 9,041
運営等
保証金
(注 2)
親会社
従業員の
未収入
出向 350 -
金
金融情報 (被所有 )
( 注 3)
モーニングス
東京都港区 3,363 サービスの 間接 出向等
ター株式会社
従業員の
提供 53.00 %
その他
出向 15,492 1,527
未払金
( 注 3)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
投資シス
SBIボンド・
投資運用 出向等 テム共同
インベストメン 未収入
東京都港区 150 業及び投 - 投資システム共同 利用料の 8,196 795
ト・マネジメン 金
資助言業 利用 請求
ト株式会社
(注 2)
親会社
従業員の
の子会
未収入
出向 258 -
社
金
( 注 3)
SBIアセット 投資運用
マネジメント株 東京都港区 400 業及び投 - 出向等
式会社 資助言業
従業員の
その他
出向 10,652 585
未払金
( 注 3)
( 注 ) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2 . 親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 ( 非上場 )
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社 ( 非上場 )
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 70,720 円 09 銭 1株当たり純資産額 130,762 円 25 銭
1株当たり当期純利益金額 43,357 円 09 銭 1株当たり当期純利益金額 60,042 円 16 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
( 注 ) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の ( 注 ) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 260,142 千円 当期純利益 360,252 千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に係る当期純利益 260,142 千円 普通株主に係る当期純利益 360,252 千円
期中平均株式数 6,000 株 期中平均株式数 6,000 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
( 単位:千円 )
当中間会計期間
(2022 年9月 30 日 )
資産の部
流動資産
現金・預金 490,050
短期貸付金 2,300,000
前払費用 60,383
未収委託者報酬 934,144
未収運用受託報酬 33,785
16,611
その他
流動資産合計 3,834,974
固定資産
有形固定資産
※ 1 27,120
建物
※ 1 3,177
器具備品
有形固定資産合計 30,297
無形固定資産
商標権 1,250
ソフトウエア 23,984
67
その他
無形固定資産合計 25,302
投資その他の資産
投資有価証券 934,051
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 211,548
29,479
その他
投資その他の資産合計 1,197,111
固定資産合計 1,252,710
繰延資産
3,412
株式交付費
繰延資産合計 3,412
資産合計 5,091,098
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 単位:千円 )
当中間会計期間
(2022 年9月 30 日 )
負債の部
流動負債
預り金 119,122
未払金 619,254
未払手数料 468,883
その他未払金 150,371
未払法人税等 132,241
※ 2 24,920
未払消費税等
1,188
その他
流動負債合計 896,728
負債合計 896,728
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
552,937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 652,987
株主資本合計 4,405,325
評価・換算差額等
△ 210,955
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 210,955
純資産合計 4,194,369
負債純資産合計 5,091,098
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 2 ) 中間損益計算書
( 単位:千円 )
当中間会計期間
( 自 2022 年4月1日
至 2022 年9月 30 日 )
営業収益
委託者報酬 1,556,799
25,287
運用受託報酬
営業収益計 1,582,086
営業費用
支払手数料 809,154
広告宣伝費 2,614
委託調査費 40,572
委託計算費 149,751
営業雑経費 15,003
通信費 330
印刷費 11,815
協会費 2,830
27
諸会費
営業費用計 1,017,096
一般管理費
給料 100,314
役員報酬 16,258
給料・手当 76,532
賞与 7,523
福利厚生費 12,222
交際費 1
寄付金 2,352
旅費交通費 312
租税公課 13,551
不動産賃料 7,760
退職給付費用 1,922
※ 3,656
固定資産減価償却費
消耗品費 760
事務委託費 18,679
7,624
諸経費
一般管理費計 169,160
営業利益 395,829
営業外収益
受取利息 3,897
受取配当金 53,400
1
その他
営業外収益計 57,299
営業外費用
為替差損 488
株式交付費償却 758
251
雑損失
営業外費用計 1,498
経常利益 451,630
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 単位:千円 )
当中間会計期間
( 自 2022 年4月1日
至 2022 年9月 30 日 )
税引前中間純利益 451,630
法人税、住民税及び事業税 128,611
10,175
法人税等調整額
法人税等合計 138,786
中間純利益 312,843
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
(単位:千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他 資本
資本金 剰余金 株主資本合計
利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 2,002,137
中間純利益 312,843 312,843 312,843
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 2,002,137 2,002,137 - 312,843 312,843 2,314,981
当中間期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 552,937 652,987 4,405,325
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等
合計
評価差額金
当期首残高 △ 135,145 △ 135,145 1,955,198
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137
中間純利益 312,843
株主資本以外の項目の
△ 75,810 △ 75,810 △ 75,810
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 75,810 △ 75,810 2,239,171
当中間期末残高 △ 210,955 △ 210,955 4,194,369
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8- 18 年、器具備品が3
- 15 年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第 27 -2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
( 2022 年9月 30 日)
建物
7,717 千円
器具備品
7,446 千円
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
( 自 2022 年4月1日
至 2022 年9月 30 日 )
有形固定資産
1,566 千円
無形固定資産
2,089 千円
( 中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 ( 株 ) 株式数 ( 株 )
普通株式 57,400 1,042,011 - 1,099,411
( 注1 ) 当社は、 2022 年7月 28 日付で普通株式1株につき 10 株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、 516,600 株増加いたしました。
( 注2 )2022 年8月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社で
ある当社普通株式の割当交付を行ったことにより、 525,411 株増加しております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 金融商品関係 )
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません( ( 注 ) 2.参照)。また、「現金・預
金」「短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間( 2022 年9月 30 日)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券 934,051 934,051 -
資産計 934,051 934,051 -
デリバティブ取引 ( 注1 ) △ 251 △ 251 -
( 注 ) 1. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
( 注 ) 2.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
(千円)
関係会社株式
子会社株式 22,031
( 注 ) 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間( 2022 年9月 30 日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 - 934,051 - 934,051
デリバティブ取引
指数先物関連 - △ 251 - △ 251
資産計 - 933,799 - 933,799
( 注 ) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレ
ベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定されており、レベル2の時価に分類
しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 22,031
2.その他有価証券
当中間会計期間( 2022 年9月 30 日)
中間貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 - - -
(3) その他 1,391 1,100 291
取得原価を超えるもの
小計 1,391 1,100 291
(1) 株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 - - -
(3) その他 932,660 1,237,010 △ 304,349
取得原価を超えないもの
小計 932,660 1,237,010 △ 304,349
合計 934,051 1,238,110 △ 304,058
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( デリバティブ取引関係 )
当中間会計期間( 2022 年9月 30 日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 8,516 - △ 251 △ 251
合計 8,516 - △ 251 △ 251
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、 2022 年7月 29 日の臨時株主総会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社
である SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにSBI地方創生アセットマネジ
メント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である 2022 年8
月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社:当社
消滅会社:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2) 企業結合日
2022 年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5) 取引の目的
アセットマネジメント事業3社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4. 収益及び費
用の計上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022 年4月1日 至 2022 年9月 30 日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
( 報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 1株当たり情報 )
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間 会計期間
項 目
( 2022 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 3,815 円 10 銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 4,194,369
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 4,194,369
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
1,099,411
普通株式の数(株)
( 注 ) .当社は、 2022 年7月 28 日付で普通株式1株につき 10 株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産を算定しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間 会計期間
項 目
(自 2022 年4月1日
至 2022 年9月 30 日)
1株当たり中間純利益金額 417 円 60 銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 312,843
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 312,843
普通株式の期中平均株式数(株) 749,137
( 注 1) 潜在株式調整後1株当たり中 間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
( 注 2) 当社は、 2022 年7月 28 日付で普通株式1株につき 10 株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)新生インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)において新生インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」
といいます。
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)」
(以下「財務諸表等規則」という)第 2 条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成 19 年内閣府令第 52 号)」に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭
和 52 年大蔵省令第 38 号)」(以下「中間財務諸表等規則」という)第 38 条及び第 57 条の規定によ
り、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されておりま
す。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 21 期事業年度(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 22 期事業年度に係る中間会計期間
(自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表
( 1 ) 貸借対照表
第 20 期 第 21 期
期別
( 2021 年 3 月 31 日 現在 ) ( 2022 年 3 月 31 日 現在 )
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※ 3
預金 928,035 1,119,746
前払費用 9,034 8,219
未収委託者報酬 304,947 392,027
未収運用受託報酬 7,802 7,791
未収収益 4,752 4,951
立替金 15,344 17,635
流動資産計 1,269,916 1,550,370
固定資産
有形固定資産 22,685 13,350
※1
建物 21,927 8,611
※1
器具設備 757 4,738
-
無形固定資産 1,425
※2 -
ソフトウェア 1,425
投資その他の資産 62,976 55,330
※3
差入保証金 42,243 25,451
繰延税金資産 20,733 29,879
固定資産計 85,661 70,106
資産合計 1,355,577 1,620,476
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 20 期 第 21 期
期別
( 2021 年 3 月 31 日 現在 ) ( 2022 年 3 月 31 日 現在 )
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
223,924 318,954
未払金
※3 157,310 207,242
未払手数料
※3 66,614 111,711
その他未払金
13,284 14,869
未払費用
3,109 17,853
未払法人税等
5,743 17,951
未払消費税等
48,505 41,308
賞与引当金
6,950 6,713
役員賞与引当金
12,043 18,127
預り金
18,202 16,863
損失補填引当金
331,764 452,641
流動負債計
固定負債
32,910 18,418
退資産除去債務
32,910 18,418
固定負債計
364,674 471,060
負債合計
(純資産の部)
株主資本
495,000 495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
495,903 654,416
繰越利益剰余金
495,903 654,416
利益剰余金合計
990,903 1,149,416
株主資本合計
990,903 1,149,416
純資産合計
1,355,577 1,620,476
負債・純資産合計
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( 2 ) 損益計算書
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
期別
至 2021 年 3 月 31 日 ) 至 2022 年 3 月 31 日 )
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 1,388,709 1,850,193
運用受託報酬 60,662 70,345
その他営業収益 17,514 18,581
営業収益計 1,466,886 1,939,121
営業費用
支払手数料 ※1 701,924 898,322
広告宣伝費 9,016 6,316
調査費
図書費 317 321
調査費 203,286 261,578
委託計算費 59,023 86,715
営業雑経費
通信費 1,192 1,198
印刷費 14,949 9,326
協会費 2,276 2,127
その他営業雑経費 12,441 18,475
営業費用計 1,004,429 1,284,381
一般管理費
給料
役員報酬 28,890 29,100
給料・手当 165,433 162,688
役員賞与 358 -
賞与引当金繰入額 48,325 38,468
役員賞与引当金繰入額 6,950 6,476
退職給付費用 30,572 28,534
交際費 33 13
旅費交通費 2,577 2,367
租税公課 25,978 37,562
不動産賃借料 42,885 39,857
固定資産減価償却費 2,139 1,493
資産除去債務利息費用 669 619
諸経費 73,132 86,623
一般管理費計 427,945 433,805
営業利益 34,510 220,934
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外収益
受取利息 1 2
為替差益 339 264
営業外収益計 341 266
営業外費用
損失補填引当金繰入額 18,202 1,346
営業外費用計 18,202 1,346
経常利益 16,649 219,853
特別損失
-
固定資産除去損 112
-
特別損失計 112
税引前当期純利益 16,649 219,740
※ 1
法人税、住民税及び事業税 12,781 70,373
法人税等調整額 △ 5,124 7,746 △ 9,146 61,227
当期純利益 8,902 158,513
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( 3 ) 株主資本等変動計算書
第 20 期 (自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日 )
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 - 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
第 21 期 (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日 )
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当期変動額
当期純利益 158,513 158,513 158,513 158,513
当期変動額合計 - 158,513 158,513 158,513 158,513
当期末残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
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〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法(ただし 2016 年 3 月までに取得したものについては
定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下の
とおりであります。
建物 8 ~ 38 年
器具備品 5 ~ 20 年
無形固定資産
定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間( 5 年)に基づいて
おります。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるた
め、従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会
計年度に帰属する額を計上しております。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるた
め、損失の見込額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における
主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりでありま
す。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っ
ており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬
率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の 6 カ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報
酬は信託期間の経過とともに履行義務が充足されるという前
提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識し
ております。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、
運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定
の報酬率を乗じて計算され、契約で定められた 6 カ月毎また
は 12 カ月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報
酬は契約期間の経過とともに履行義務が充足されるという前
提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しておりま
す。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場に
通貨への換算基準 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5. その他財務諸表作成のための ① 連結納税制度の適用
基本となる重要な事項
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
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② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用
当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通算制
度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部
を改正する法律」(令和 2 年法律第 8 号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に
あわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年
3 月 31 日)第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月
16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用
する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実
務対応報告 42 号 2021 年 8 月 12 日)を適用する予定であり
ます。
〔会計方針の変更〕
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下、「収益認識会
計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下、「時価算定会
計基準」という。 ) 等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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〔注記事項〕
(貸借対照表関係)
第 20 期 第 21 期
( 2021 年 3 月 31 日現在) ( 2022 年 3 月 31 日現在)
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,449 千円 建物 26,928 千円
器具備品 11,651 千円 器具備品 8,690 千円
※ 2. 関係会社に対する資産及び負債 ※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額
預金 253,724 千円 ソフトウェア 75 千円
差入保証金 42,243 千円
未払手数料 53,141 千円 ※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
その他未払金 10,247 千円
預金 330,999 千円
差入保証金 25,451 千円
未払手数料 31,010 千円
その他未払金 56,554 千円
(損益計算書関係)
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日)
※ 1. 関係会社との取引 ※ 1. 関係会社との取引
支払手数料 232,588 支払手数料 175,665
千円 千円
法人税、住民税及び事業税(注) 10,238 法人税、住民税及び事業税(注) 56,536
千円 千円
(注) 当該金額は、連結法人税額のう (注) 当該金額は、連結法人税額のう
ち、当社の個別帰属額であり、連結納税 ち、当社の個別帰属額であり、連結納税
親会社へ支払う金額であります。 親会社へ支払う金額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日)
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末 株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当会計年度末
普通株式㈱ 9,900 - - 9,900
普通株式㈱ 9,900 - - 9,900
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(リース取引関係)
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
第 20 期(自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
1 .金融商品の状況に対する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達
をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、 1 年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2 .金融商品の時価等に関する事項
( 1 )貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
( 単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金 928,035 928,035 -
② 未収委託者報酬 304,947 304,947 -
資産計 1,232,982 1,232,982 -
① 未払手数料 157,310 157,310 -
② その他未払金 66,614 66,614 -
負債計 223,924 223,924 -
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( 2 )時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
( 3 )金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合
もあります。
( 4 )金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 年以内 5 年超
① 預金 928,035 -
② 未収委託者報酬 304,947 -
合計 1,232,982 -
第 21 期(自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日)
1 .金融商品の状況に対する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っておりま
す。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達
をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスク
に晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運
用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信
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託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識して
おります。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関
に よる格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、 1 年以内に支払期日が到来する
ものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2 .金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりま 当社は、デリバティブ取引を行っておりま
せんので、該当事項はありません。 せんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日)
1 .セグメント情報 1 .セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントである 当社は資産運用業の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
( 1 )サービスごとの情報 ( 1 )サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収 資産運用業区分の外部顧客への営業収
益が損益計算書の営業収益の 90% を超える 益が損益計算書の営業収益の 90% を超える
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
( 2 )地域ごとの情報 ( 2 )地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分 本邦の外部顧客への営業収益に区分
した金額が損益計算書の営業収益の 90% した金額が損益計算書の営業収益の 90%
を超えるため、記載を省略しておりま を超えるため、記載を省略しておりま
す。 す。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の 本邦に所在している有形固定資産の
金額が貸借対照表の有形固定資産の金 金額が貸借対照表の有形固定資産の金
額の 100% であるため、記載を省略してお 額の 100% であるため、記載を省略してお
ります。 ります。
( 3 )主要な顧客ごとの情報 ( 3 )主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得 投資信託の受益者の情報を制度上知り得
ないため、記載を省略しております。 ないため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているも 資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
の もの
1 .当該資産除去債務の概要 1 .当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約
基づき、事務所退去時の原状回復義務に関 に基づき、事務所退去時の原状回復義務に
し、資産除去債務を計上しております。 関し、資産除去債務を計上しております。
2 .当該資産除去債務の金額の算定方法 2 .当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 24.4 年と見積り、割引率は 使用見込期間を 24.4 年と見積り、割引率
2.056 %を使用して資産除去債務の金額を計算 は 2.056 %を使用して資産除去債務の金額
しております。 を計算しております。
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額 3. 当会計年度における当該資産除去債務の総
の増減 額の増減
当会計年度において、資産の除去時点に
( 単位:千円 )
おいて必要とされる除去費用が当初見積額
有形固定 時の経
を下回る見込みであることが明らかになっ
見積りの
たことから、変更前の資産除去債務残高に
資産の取 過によ
期首残高 変更によ 期末残高 見積りの変更による影響額 15,111 千円を減
得に伴う る調整
算しております。
る増減額
増加額 額 ( 単位:千円 )
有形固
時の経
32,241 - 669 - 32,910
定資産 見積りの
過によ
期首残高 の取得 変更によ 期末残高
る調整
に伴う る増減額
額
増加額
32,910 - 619 △ 15,111 18,418
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(関連当事者情報)
第 20 期 (自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日)
1 .関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は出
取引の
会社等 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 資金 の所有 科目
残高
内容
の名称 又は職業 との関係 (千円)
(百万円)
( 千円)
(被所有)割合
未払手
支払手数料
232,588 53,141
数料
(被所有)
株式会社 東京都 営業取引
親会社 512,204 銀行業 直接所有
連結法人税額の
新生銀行 中央区 役員の兼任
その他
100 %
うち連結納税親
10,238 10,238
未払金
会社への支出
( 注 ) 1 .上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 .取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2 .親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第 21 期 (自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日)
1 .関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は出
取引の
会社等 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 資金 の所有 科目
残高
内容
の名称 又は職業 との関係 (千円)
(百万円)
( 千円)
(被所有)割合
未払手
支払手数料
162,779 14,124
数料
(被所有)
株式会社 東京都 営業取引
親会社 512,204 銀行業 直接所有
連結法人税額の
新生銀行 中央区 役員の兼任
その他
100 %
うち連結納税親
56,536 56,536
未払金
会社への支出
( 注 ) 1 .上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 .取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2 .親会社に関する注記
親会社情報
SBI ホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
SBI 地銀ホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
株式会社新生銀行 (東京証券取引所スタンダード市場に上場)
(税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第 20 期 第 21 期
(2021 年 3 月 31 日 ) (2022 年 3 月 31 日 )
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ( 注 2 ) 17,807 千円 17,807 千円
未払事業税 884 千円 3,937 千円
未払事業所税 259 千円 234 千円
賞与引当金等 17,059 千円 14,518 千円
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資産除去債務 10,077 千円 5,639 千円
損失補填引当金 5,573 千円 5,163 千円
その他 2,104 千円 2,483 千円
繰延税金資産小計
53,765 千円 49,785 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807 千円 △13,990 千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△10,353 千円 △5,915 千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 ( 注 1 )
△28,160 千円 △19,906 千円
繰延税金資産合計
25,604 千円 29,879 千円
② 繰延税金負債
建物(除去費用 ) △4,734 千円 - 千円
その他 △137 千円 - 千円
繰延税金負債合計
△4,871 千円 - 千円
差引:繰延税金資産の純額
20,733 千円 29,879 千円
(注) 1. 評価性引当額が 8,254 千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係
る評価性引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこ
とに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第 20 期( 2021 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
合計
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
税務上の繰越欠損金 ( a) - 8,403 9,403 - - - 17,807
評価性引当額 - △ 8,403 △ 9,403 - - - △ 17,807
繰延税金資産 - - - - - - -
( a )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第 21 期( 2022 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
合計
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
8,403 9,403 - - - - 17,807
税務上の繰越欠損金 ( a)
△ 4,586 △ 9,403 - - - - △ 13,990
評価性引当額
3,816 - - - - - 3,816
繰延税金資産
( b )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第 20 期 第 21 期
(2021 年 3 月 31 日 ) (2022 年 3 月 31 日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
住民税均等割 1.74 %
0.13 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
12.84 % 0.94 %
評価性引当額の増減
1.23 % △ 3.76 %
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他
0.09 % △ 0.07 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.53 % 27.86 %
(収益認識関係)
第 21 期 (自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日)
1 .顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、 記載
を省略しております。
2 . 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「 3. 収益及び費用の計上
基準 」に記載のとおりであります。
3 .当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が 1 年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。
(退職給付関係)
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に
基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用 基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用
として計上しております。 として計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 1 株当たり情報)
第 20 期 第 21 期
(自 2020 年 4 月 1 日 (自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日) 至 2022 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 100,091 円 23 銭 1 株当たり純資産額 116,102 円 68 銭
1 株当たり当期純利益 899 円 27 銭 1 株当たり当期純利益 16,011 円 44 銭
(注) (注)
1 .なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利 1 . なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。 ため、記載しておりません。
2 .当期純利益は全て普通株式に帰属するもの 2 . 当期純利益は全て普通株式に帰属するもの
であります。また、期中平均株式数は議決 であります。また、期中平均株式数は議決
権総数と同一であります。 権総数と同一であります。
(重要な後発事象)
第 21 期
(自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
( 1 )中間貸借対照表
当中間会計期間末
期別
( 2022 年 9 月 30 日現在)
注記
科目 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
預金 1,116,698
前払費用 7,467
未収委託者報酬 366,754
未収運用受託報酬 11,444
未収収益 4,377
立替金 17,576
流動資産計 1,524,318
固定資産
有形固定資産 12,549
建物 ※ 1 8,163
器具備品 ※ 1 4,385
無形固定資産 1,275
ソフトウェア ※ 2 1,275
投資その他の資産 45,166
差入保証金 23,935
繰延税金資産 21,230
固定資産計 58,990
資産合計 1,583,309
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間末
期別
( 2022 年 9 月 30 日現在)
注記
科目 金額(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 241,299
未払手数料 197,766
その他未払金 43,533
未払費用 20,021
未払法人税等 14,649
未払消費税等 12,834
賞与引当金 22,476
預り金 15,946
流動負債計 327,228
固定負債
資産除去債務 18,609
固定負債計 18,609
負債合計 345,838
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 742,471
利益剰余金合計 742,471
株主資本合計 1,237,471
純資産合計 1,237,471
負債・純資産合計 1,583,309
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 2 )中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2022 年 4 月 1 日
期別
至 2022 年 9 月 30 日)
注記
科目 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 925,389
運用受託報酬 37,188
8,981
その他営業収益
営業収益計 971,560
営業費用
支払手数料 458,661
広告宣伝費 4,185
調査費
図書費 169
調査費 123,587
委託計算費 34,693
営業雑経費
通信費 743
印刷費 5,005
協会費 1,164
6,698
その他営業雑経費
営業費用計 634,908
一般管理費
給料
役員報酬 18,370
給料・手当 86,307
賞与引当金繰入額 21,171
退職給付費用 13,498
旅費交通費 1,175
租税公課 16,688
不動産賃借料 12,355
固定資産減価償却費 ※ 1 950
資産除去債務利息費用 191
44,383
諸経費
一般管理費計 215,091
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業利益 121,559
営業外収益
受取利息 1
277
役員賞与引当金戻入益
営業外収益計 278
営業外費用
為替差損 178
14,000
過怠金
営業外費用計 14,178
経常利益 107,659
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失計 0
税引前中間純利益 107,659
法人税、住民税及び事業税 10,956
法人税等調整額 8,649 19,605
中間純利益 88,054
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 3 )中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
当中間期変動額
中間純利益
88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期変動額
- 88,054 88,054 88,054 88,054
合計
当中間期末残高
495,000 742,471 742,471 1,237,471 1,237,471
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〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
(自 2022 年 4 月 1 日
項目
至 2022 年 9 月 30 日)
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法(ただし 2016 年 3 月までに取得したものについ
ては定率法)によっております。なお、主な耐用年数は
以下のとおりであります。
建物 8 ~ 38 年
器具備品 5 ~ 20 年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間( 5 年)
に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従
業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益にお
ける主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとお
りであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等
を行っており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する
一定の報酬率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の 6
カ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに受け
取ります。当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務
が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間
にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行って
おり、運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に
対する一定の報酬率を乗じて計算され、契約で定められ
た 6 カ月毎または 12 カ月毎の履行期間の翌月末までに受
け取ります。当該報酬は契約期間の経過とともに履行義
務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり
収益として認識しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
通貨への換算基準
しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5. その他中間財務諸表作成のた グループ通算制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
めの基本となる重要な事項
て、グループ通算制度を適用しております。
当社は、当中間会計期間の期首から、連結納税制度か
らグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び
開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42
号 2021 年 8 月 12 日。以下、「実務対応報告第 42 号」とい
う。)に従っております。また、実務対応報告第 42 号第
32 項 (1) に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
〔会計方針の変更〕
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月
17 日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
〔注記事項〕
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
( 2022 年 9 月 30 日現在)
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,376 千円
器具備品 8,569 千円
※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 225 千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日)
※ 1. 減価償却実施額
有形固定資産 800 千円
無形固定資産 150 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
当会計年度期
株式の種類 増加 減少 当中間会計期間末
首
普通株式 ( 株) 9,900 - - 9,900
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
当中間会計期間
(自 2022 年 4 月1日
至 2022 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価
額と近似するものであることから、 記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末
( 2022 年 9 月 30 日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末
( 2022 年 9 月 30 日現在)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当中間会計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)
1 .セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 .関連情報
( 1 )サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
( 2 )地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超え
るため、記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
100 %であるため、記載を省略しております。
( 3 ) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当 中 間 会 計 期 間 に お け る 当 該 資 産 除 去 債 務 の 総 額 の 増
減
( 単位:千円 )
有形固定資産の取得
時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
期首残高
に伴う増加額
18,418 - 191 18,609
(収益認識関係)
当中間会計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及
ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日)
1 株当たり純資産額 124,997 円 07 銭
1 株当たり中間純利益 8,894 円 39 銭
(注)
1. なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
2. 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 88,054 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間利益 88,054 千円
期中平均株式数 9,900 株
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(重要な後発事象)
当中間会計期間
(自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日)
(主要株主の異動)
当社の完全親会社である株式会社新生銀行は、 2022 年 10 月 3 日付で、保有する当社の全
株式をモーニングスター株式会社に譲渡いたしました。
(資金貸付に係る契約実行)
当社は、 2022 年 11 月 14 日開催の取締役会において、モーニングスター株式会社に対し
て、グループ内での資金管理最適化を目的とした貸付を行う事を決議し、 2022 年 11 月 25 日
付で実行いたしました。
(契約の内容)
1. 貸付先 モーニングスター株式会社
2. 貸付金額 800,000 千円
3. 貸付金利 年 1.475 %
4. 契約締結日 2022 年 11 月 14 日
5. 貸付実行日 2022 年 11 月 25 日
6. 貸付期間 2022 年 11 月 25 日から 2023 年 6 月 30 日
7. 担保の状況 無担保、無保証
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5 【その他】
<更新後>
( 1 ) 定款の変更 、その他の重要事項
(イ)定款の変更
2022 年 6 月 22 日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
SBIアセットマネジメント株式会社は、 2022 年8月1日に、SBIアセットマネジメント株
式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセット
マネジメント株式会社の3社合併をいたしました。なお、SBIアセットマネジメント株式会
社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
また、合併後のSBIアセットマネジメント株式会社は、 2023 年 4 月1日に、新生インベストメ
ント・マネジメント株式会社と合併をいたしました。なお、SBIアセットマネジメント株式
会社を存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
( 2 ) 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年5月 30 日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている SBIアセットマネジメント 株式会社の 2021 年4月1日から 2022 年3月 31 日までの第 36 期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 SBIア
セットマネジメント 株式会社の 2022 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRL データは監査の対象に含まれておりません。
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EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 11 月 24 日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている SBIアセットマネジメント株式会社 の 202 2 年 4 月 1 日から 20 23 年 3 月 31
日までの第 3 7 期事業年度の中間会計期間( 202 2 年 4 月 1 日から 202 2 年 9 月 30 日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、 SBIアセットマネジメント株式会社 の 202 2 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間( 20 22 年 4 月 1 日から 202 2 年 9 月 30 日まで)の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程 で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2. XBRL データは中間監査の対象に含まれておりません。
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