ウェルプレイド・ライゼスト株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルプレイド・ライゼスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルプレイド・ライゼスト株式会社(E38155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 ウェルプレイド・ライゼスト株式会社
【英訳名】 Wellplayed Rizest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 谷田 優也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区大京町22-１ グランファースト新宿御苑６階
【電話番号】 03-6380-1020
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 村田 光至朗
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区大京町22-１ グランファースト新宿御苑６階
【電話番号】 03-6380-1020
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 村田 光至朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第１四半期 第７期
累計期間
自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 769,180 2,050,703
経常利益または経常損失(△) (千円) △ 3,696 227,954
当期純利益または四半期純損失(△) (千円) △ 4,588 144,696
資本金 (千円) 146,639 38,500
発行済株式総数 (株) 2,712,499 2,500,000
純資産額 (千円) 485,810 274,118
総資産額 (千円) 991,198 1,051,171
１株当たり当期純利益または１株当た
(円) △ 1.73 57.88
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 49.0 26.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社株式は、2022年11月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握で
きないため記載しておりません。
３．第８期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第７期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、eスポーツ専業の会社として「eスポーツの力を信じ、価値を創造し、世界を変えていく。」をミッション
に掲げ、eスポーツの文化・価値を創造することを目的として、事業活動を行っております。
当社のビジネスは、eスポーツイベントを企画・運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「クラ
イアントワークサービス」、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等の「人」のサポートを軸とした
「パートナーソリューションサービス」、eスポーツの新たな価値を創造していくための新規事業をつくりあげる「ビ
ジネスデザインサービス」の３つに大別されております。
売上高の多くを占めるクライアントワークサービスでは、2022年11月に大型のオフラインイベントの運営を行い、
当第１四半期累計期間の売上高は過去最高を記録いたしました。パートナーソリューションサービスでは、インフル
エンサーの活躍の機会を創出するサービス展開に注力いたしました。前事業年度よりサービスを開始したビジネスデ
ザインサービスでは、有名eスポーツチームと共同運営している「LIMITZ」のイベントを開催いたしました。
一方で、大型のオフラインイベントに伴う舞台造作や運営スタッフ等の外注費の増加により、売上原価は増加いた
しました。販売費及び一般管理費は、人材採用を強化したことにより採用教育費および人件費が増加いたしました。
また、営業外費用は、2022年11月の株式上場に伴う一時的な上場関連費用が発生したことにより増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 769,180 千円、営業利益 7,890 千円、経常損失 3,696 千円、
四半期純損失 4,588 千円となりました。
なお、 当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末から59,973千円減少し、 991,198 千円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が前事業年度末に比べ307,743千円増加しているものの、受取手形及び売掛金が298,448千
円、仕掛品が65,337千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末から271,665千円減少し、 505,388 千円となりまし
た。これは主に、買掛金が137,711千円、未払法人税等が76,500千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末から211,691千円増加し、 485,810 千円となりまし
た。これは主に、公募増資に伴い 資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,139千円増加したことによるものでありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,712,499 2,712,499
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 2,712,499 2,712,499 ― ―
（注） １．提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年11月30日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年11月29日 (注)１
200,000 2,700,000 107,640 146,140 107,640 145,140
2022年11月１日～
12,499 2,712,499 499 146,639 499 145,639
2023年１月31日 (注)２
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,170円
引受価額 1,076.40円
資本組入額 538.20円
払込金総額 215,280千円
２． 新株予約権（ ストックオプション ）の権利行使による増加
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)
2,712,400 27,124
なお、単元株式は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
99
発行済株式総数 2,712,499 ― ―
総株主の議決権 ― 27,124 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
髙尾 恭平
代表取締役 2023年１月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうちの女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 212,358 520,101
受取手形及び売掛金 460,992 162,543
商品及び製品 3 3
仕掛品 74,906 9,569
その他 24,233 26,095
△ 2,446 △ 2,446
貸倒引当金
流動資産合計 770,046 715,866
固定資産
有形固定資産 40,403 42,030
無形固定資産
のれん 168,515 163,408
13,190 12,560
ソフトウエア
無形固定資産合計 181,705 175,969
投資その他の資産
その他 59,834 58,150
△ 818 △ 818
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,015 57,331
固定資産合計 281,125 275,331
資産合計 1,051,171 991,198
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,865 51,153
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 47,895 45,195
未払法人税等 78,023 1,522
132,264 110,585
その他
流動負債合計 547,048 308,457
固定負債
230,005 196,931
長期借入金
固定負債合計 230,005 196,931
負債合計 777,053 505,388
純資産の部
株主資本
資本金 38,500 146,639
資本剰余金 37,500 145,639
198,118 193,530
利益剰余金
株主資本合計 274,118 485,810
純資産合計 274,118 485,810
負債純資産合計 1,051,171 991,198
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)
売上高 769,180
630,160
売上原価
売上総利益 139,020
販売費及び一般管理費 131,129
営業利益 7,890
営業外収益
保険解約返戻金 32
1
その他
営業外収益合計 34
営業外費用
上場関連費用 11,252
支払利息 365
2
為替差損
営業外費用合計 11,620
経常損失（△） △ 3,696
税引前四半期純損失（△） △ 3,696
法人税、住民税及び事業税
134
757
法人税等調整額
法人税等合計 891
四半期純損失（△） △ 4,588
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日 )
減価償却費 4,831千円
のれんの償却額 5,106千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月30日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年11月
29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株に
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ107,640千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、eスポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下の通りであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日 )
クライアントワークサービス 538,997千円
パートナーソリューションサービス 144,257千円
ビジネスデザインサービス 85,926千円
合計 769,180千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △1円73銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△4,588
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△4,588
普通株式の期中平均株式数(株)
2,647,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
ウェルプレイド・ライゼスト株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
松本 浩幸
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊藤 宏美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルプレイ
ド・ライゼスト株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（2022年11
月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルプレイド・ライゼスト株式会社の2023年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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