株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第33期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 管理本部長 韮沢 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 管理本部長 韮沢 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
2,646,506 2,537,828 4,542,870
売上高 （千円）
1,259,522 697,431 1,473,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
828,158 447,195 1,097,009
（千円）
期）純利益
817,555 430,606 1,132,482
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,302,468 7,862,583 7,617,396
純資産額 （千円）
9,895,878 10,267,187 10,504,277
総資産額 （千円）
89.33 48.24 118.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
73.8 76.5 72.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
718,341 371,012 826,984
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
31,979
（千円） △ 112,439 △ 201,517
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 239,675 △ 290,232 △ 130,392
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,610,224 6,854,314 6,743,778
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
81.00 36.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、ウイルスの弱毒化により重症化リスクが大きく下
がったため、先進各国同様、我が国においても新型コロナウイルスと経済活動の共存の道を出口戦略として推し進
めようとしています。一方、ひっ迫していた半導体部品需要は世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の
政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、為替相場の変動による国内経済の混乱は継続しており、先行きにつ
いては依然として不透明な状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速
化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年
３月に5Gの商用サービスが開始されて以降、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡
大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な
分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行
われ、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われま
す。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアン
スによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に
対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国
の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ禍において、Netflixや
Amazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが増加していることに加え、
企業活動におけるテレワークの定着やクラウドサービスの高度化が更に進んでおります。通信事業者は、引き続き
増加する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネット
ワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しておりま
す。
これらの技術やサービスの導入に伴い、研究開発及び設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者
間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、業
界内での競争状況及び国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）2,455,213千円（前年同期は2,455,672千円）
当セグメントの売上高は、2,455,213千円となりました。5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当
第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加
え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」及び前期にグループ化した「株式会社シー・ツー・エム」
によるテストサービスの拡大に注力いたしましたが、国内向けの売上高が減少した結果、前年同期比で減収とな
りました。
セグメント損益につきましては、777,929千円の営業利益（前年同期比39.0％減）となりました。これは前年
同期に採算性の高い国内向けの販売が集中したことによるものです。
（ＩＰネットワークソリューション）82,615千円（前年同期は190,834千円）
当セグメントの売上高は、82,615千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」シリーズの新製品への移行に遅れが生じたため、前年同期比で減少いたしました。
セグメント損益につきましては、売上高の減少により、113,228千円の営業損失（前年同期は営業損失8,543千
円）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高2,537,828千円（前年同期比4.1％減）、営業利
益664,701千円（前年同期比47.5％減）、経常利益697,431千円（前年同期比44.6％減）となりました。また、ＩＰ
ネットワークソリューションに係る固定資産の減損損失51,187千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属
す る四半期純利益は447,195千円（前年同期比46.0％減）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当期業績への影響につきましては、海外における事業活動の制限及
び半導体製品の不足による調達リスク等により、引き続き一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,476,433千円であり、前連結会計年度末に比べ129,035千円減
少いたしました。現金及び預金が110,536千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が243,827千円減少
したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,790,754千円であり、前連結会計年度末に比べ108,054千円減
少いたしました。投資有価証券が113,974千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,913,745千円であり、前連結会計年度末に比べ440,748千円減
少いたしました。支払手形及び買掛金が57,352千円、未払法人税等が241,405千円減少したことが主な要因であり
ます。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は490,858千円であり、前連結会計年度末に比べ41,528千円減少
いたしました。長期借入金が103,032千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,862,583千円であり、前連結会計年度末に比べ245,187千円増加
いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益447,195千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰
余金が185,418千円減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入
371,012千円、投資活動による収入31,979千円、財務活動による支出290,232千円により、当第２四半期連結会計期
間末の資金残高は6,854,314千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益646,243千円に対し、減価償却費94,109千円、売上債権及び契約資産の減少額243,827
千円、法人税等の支払額446,848千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は371,012千円（前年同期は
718,341千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出84,882千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円等があった結果、投資
活動によって増加した資金は31,979千円（前年同期は112,439千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出103,032千円、配当金の支払額184,435千円等があった結果、財務活動によって減少
した資金は290,232千円（前年同期は239,675千円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、787,378千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月16日）
（2023年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
9,562,000 9,562,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年11月１日
～ － 9,562,000 － 1,359,350 － 1,497,450
2023年１月31日
6/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,825,221 19.69
床次 隆志 東京都国立市
東京都国立市東２－22－23 800,000 8.63
有限会社エス・エイチ・マネジメント
東京都港区南青山２－６－21 253,000 2.73
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 245,131 2.64
株式会社SBI証券
130,000 1.40
東 政光 福岡県大川市
110,000 1.19
小原 榮哲 静岡県静岡市葵区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
102,800 1.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２－15－１ 品川インター
済営業部）
シティA棟）
90,000 0.97
内田 滿 栃木県宇都宮市
88,700 0.96
床次 直之 東京都国立市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
71,000 0.77
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２－15－１ 品川インター
営業部)
シティA棟)
3,715,852 40.08
計 －
7/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
291,000
普通株式
9,252,600 92,526
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,562,000
発行済株式総数 － －
92,526
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
291,000 291,000 3.04
－
ワークス 二丁目36番２号
291,000 291,000 3.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
6,743,778 6,854,314
現金及び預金
1,160,820 916,992
受取手形、売掛金及び契約資産
366,052 305,205
商品及び製品
161,591 159,546
仕掛品
155,452 215,492
原材料及び貯蔵品
17,774 24,881
その他
8,605,468 8,476,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
586,363 588,108
建物及び構築物（純額）
244,246 264,994
工具、器具及び備品（純額）
32,557 32,557
土地
863,167 885,659
有形固定資産合計
無形固定資産
80,794 72,715
のれん
47,368 34,032
その他
128,163 106,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
317,640 203,665
投資有価証券
6,527 17,247
退職給付に係る資産
583,309 577,433
その他
907,477 798,346
投資その他の資産合計
1,898,808 1,790,754
固定資産合計
10,504,277 10,267,187
資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
254,640 197,287
支払手形及び買掛金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
206,064 206,064
１年内返済予定の長期借入金
479,631 238,225
未払法人税等
48,395 45,880
賞与引当金
42,393
役員退職慰労引当金 －
323,371 226,287
その他
2,354,494 1,913,745
流動負債合計
固定負債
464,586 361,554
長期借入金
9,243 9,243
品質保証引当金
350 1,100
役員退職慰労引当金
20,300 18,920
退職給付に係る負債
18,802 29,424
資産除去債務
19,104 70,616
その他
532,386 490,858
固定負債合計
2,886,881 2,404,604
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
3,128,149 3,128,149
資本剰余金
3,222,874 3,484,651
利益剰余金
△ 98,793 △ 98,793
自己株式
7,611,580 7,873,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,266 △ 25,284
17,082 14,510
為替換算調整勘定
5,815
その他の包括利益累計額合計 △ 10,773
7,617,396 7,862,583
純資産合計
10,504,277 10,267,187
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
2,646,506 2,537,828
売上高
366,977 593,990
売上原価
2,279,529 1,943,837
売上総利益
※１ 1,013,597 ※１ 1,279,136
販売費及び一般管理費
1,265,932 664,701
営業利益
営業外収益
1,031 2,635
受取利息及び配当金
911
投資有価証券償還益 －
32,417
損害賠償収入 －
216 669
その他
1,247 36,633
営業外収益合計
営業外費用
3,580 3,608
支払利息
4,076
為替差損 －
0 295
その他
7,657 3,904
営業外費用合計
1,259,522 697,431
経常利益
特別損失
※２ 51,187
－
減損損失
51,187
特別損失合計 －
1,259,522 646,243
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 427,661 211,854
3,702
△ 12,805
法人税等調整額
431,364 199,048
法人税等合計
828,158 447,195
四半期純利益
828,158 447,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
828,158 447,195
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,813 △ 14,017
2,210
△ 2,571
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,603 △ 16,589
817,555 430,606
四半期包括利益
（内訳）
817,555 430,606
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,259,522 646,243
税金等調整前四半期純利益
102,166 94,109
減価償却費
51,187
減損損失 －
8,079
のれん償却額 －
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 11,841 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 921 △ 2,514
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 41,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 1,380
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,864 △ 10,720
受取利息及び受取配当金 △ 1,031 △ 2,635
3,580 3,608
支払利息
損害賠償収入 － △ 32,417
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 911
243,827
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 276,552
2,850
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169,670
44,145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,274
18,286
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,830
△ 165,486 △ 62,652
その他
798,332 786,927
小計
利息及び配当金の受取額 8 2,088
利息の支払額 △ 3,557 △ 3,571
32,417
損害賠償収入の受取額 －
△ 76,441 △ 446,848
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
718,341 371,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106,481 △ 84,882
無形固定資産の取得による支出 △ 2,953 －
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
16,862
△ 3,003
その他
31,979
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 82,932 △ 103,032
配当金の支払額 △ 155,951 △ 184,435
△ 792 △ 2,764
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 239,675 △ 290,232
2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,223
368,334 110,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,241,890 6,743,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,610,224 ※ 6,854,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
賞与引当金繰入額 8,204 千円 7,531 千円
750
役員退職慰労引当金繰入額 －
1,260 1,920
退職給付費用
643,980 787,378
研究開発費
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 49,161千円
本社
事業用資産 ソフトウエア 742千円
(東京都立川市)
その他(投資その他の資産) 1,282千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
ＩＰネットワークソリューションセグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スと見込まれるため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額について減損損失として特別損失に51,187千円計上し
ております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 6,610,224千円 6,854,314千円
現金及び現金同等物 6,610,224 6,854,314
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 157,605 17.00 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 185,418 20.00 2022年７月31日 2022年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
16/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
モバイル ＩＰ
計上額（注）１
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
2,181,156 171,372 2,352,528
サービス
一定の期間にわたり移転される
206,733 19,462 226,195
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,387,889 190,834 2,578,723
その他の収益 （注）２ 67,783 － 67,783
2,455,672 190,834 2,646,506
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,455,672 190,834 2,646,506
計
1,274,475 1,265,932
セグメント利益又は損失（△） △ 8,543
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づ
く収入等です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
モバイル ＩＰ
計上額（注）１
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
2,090,514 37,717 2,128,231
サービス
一定の期間にわたり移転される
313,296 44,898 358,194
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,403,811 82,615 2,486,426
その他の収益 （注）２ 51,402 － 51,402
2,455,213 82,615 2,537,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,455,213 82,615 2,537,828
計
777,929 664,701
セグメント利益又は損失（△） △ 113,228
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づ
く収入等です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＩＰネットワークソリューション」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスと見込まれるため減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半
期連結累計期間において51,187千円であります。
17/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 89円33銭 48円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 828,158 447,195
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
828,158 447,195
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,270,930 9,270,930
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は2023年３月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 140,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 150百万円（上限）
④取得期間 2023年３月10日～2023年４月20日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月16日
株式会社アルチザネットワークス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザ
ネットワークスの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年11月1日から
2023年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2023年1月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
20/21
EDINET提出書類
株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
