フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月29日 提出
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
【電話番号】 03-5219-5700
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジあり)
信託受益証券に係るファンドの名称】
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジあ
り)
1,000億円を上限とします。
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジな
し)
1,000億円を上限とします。
(2)継続申込額
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジあ
り)
1兆円を上限とします。
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジな
し)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2022年5月13日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出書」と
いいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
③ ファンドの特色
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(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
② 委託会社の概況( 2022年12月末 現在)
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1)資本金
1,000百万円
2)沿革
1998年4月28日 ソロモン投信委託株式会社設立
1998年6月16日 証券投資信託委託会社免許取得
1998年11月30日 投資顧問業登録
1999年6月24日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1999年10月1日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併、「エスエスビーシティ・ア
セット・マネジメント株式会社」に社名変更
2001年4月1日 「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2006年1月1日 「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2007年9月30日 金融商品取引業登録
2021年4月1日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併、「フ
ランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
フランクリン・テンプルトン・ シンガポール共和国038987
キャピタル・ホールディングス・ サンテックタワーワン 38-03 78,270株 100%
プライベート・リミテッド テマセック大通り7
※フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号)
はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
■ ファンドの運用体制
当ファンドの実質的な運用はマザーファンドにて行います。その運用は、委託会社から運用の指図に関す
る権限の委託を受けた投資顧問会社が行います。
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■ 内部管理体制および意思決定を監督する組織等
①委託会社では、組織規則においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、証券投資信託委託
業務にかかる業務運営規程において、証券投資信託にかかわる信託財産の運用に関し、基本的な事項
を定めております。また、実際の売買執行等について社内規程を設けているほか、各部署において業
務マニュアルを策定しております。
②運用に関しては、運用部門及び関連部署の代表で構成される社内委員会が開催され、各ファンドの運
用状況の報告のほか、その他運用に関する事項について審議します。
③ファンドのリスク管理は、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が行います。また、リスク管
理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインモニタ
リング結果に関する報告等、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門
に対して是正勧告を行います。
(参考)投資顧問会社の運用プロセス
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■委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、 投資顧問会社へのファンドの運用指図に関する権限の委託 が適切であるかどうかについて
モニタリングを継続的に実施します。具体的には、定期的に投資顧問会社の実績、組織、人材、法令等
の遵守状況に関する調査を実施します。委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統
制に関する外部監査人による報告書の提出を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実
施し、受託会社等の業務状況についてモニタリングを行っています。
※上記体制は 2022年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(1)投資リスク(基準価額の変動要因)
(略)
①~② (略)
③ 為替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)
「為替ヘッジあり」
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します
が、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行うにあたり、円
金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差に相当するヘッジコストが基準価額の変動要因となりま
す。
「為替ヘッジなし」
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算し
た評価額が減少すること)が発生することにより、 当ファンドの 基準価額が下落し投資元本を割り込
むことがあります。
④~⑦ (略)
<その他の留意点>
(略)
(2)リスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する委員会において、 ファンドのパフォーマンス、運用ガイドライン等の遵守状
況 、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行いま
す。
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
エグゼクティブ・マネジメント・コミッティは、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
※上記体制は 2022年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(1)投資リスク(基準価額の変動要因)
(略)
①~② (略)
③ 為替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)
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「為替ヘッジあり」
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します
が、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行うにあたり、円
金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差に相当するヘッジコストが基準価額の変動要因となりま
す。
「為替ヘッジなし」
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算し
た評価額が減少すること)が発生することにより、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあり
ます。
④~⑦ (略)
<その他の留意点>
(略)
(2)リスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する委員会において、 ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイド
ラインモニタリング結果に関する報告 、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて
運用部門に対して是正勧告を行います。
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
エグゼクティブ・マネジメント・コミッティは、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
※上記体制は 2022年12月末 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
<更新後>
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年2月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
<訂正後>
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(略)
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
5【運用状況】
以下は、2022年12月30日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,211,955,707 97.27
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 34,060,784 2.73
合計(純資産総額) 1,246,016,491 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位30銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 フランクリン・テンプルトン・ア 1,314,628,167 0.9780 1,285,706,348 0.9219 1,211,955,707 97.27
受益証券 メリカ地方債マザーファンド
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.27
合計 97.27
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 基準価額(円)
期間末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022年 6月末日
381,743,813 ― 10,001 ―
7月末日
490,564,856 ― 10,053 ―
8月末日
541,277,127 ― 9,826 ―
9月末日
731,507,170 ― 9,272 ―
10月末日 792,219,571 ― 8,989 ―
11月末日 915,902,375 ― 9,249 ―
12月末日 1,246,016,491 ― 9,248 ―
(注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1中間計算期間 2022年 6月30日~2022年12月29日 △7.92
(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付きの額。)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第1中間計算期間 1,375,005,854 31,570,149
(注)当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,540,141,699 100.00
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △66,398 △0.00
合計(純資産総額) 2,540,075,301 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位30銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 フランクリン・テンプルトン・ア 2,755,333,224 0.9816 2,704,635,093 0.9219 2,540,141,699 100.00
受益証券 メリカ地方債マザーファンド
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 基準価額(円)
期間末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022年 6月末日
1,136,814,139 ― 10,000 ―
7月末日
1,242,900,433 ― 9,909 ―
8月末日
1,284,984,568 ― 9,991 ―
9月末日
1,323,419,124 ― 9,889 ―
10月末日 1,798,579,728 ― 9,851 ―
11月末日 2,138,890,200 ― 9,551 ―
12月末日 2,540,075,301 ― 9,173 ―
(注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。
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②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1中間計算期間 2022年 6月30日~2022年12月29日 △7.69
(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付きの額。)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第1中間計算期間 2,766,737,895 15,912,325
(注)当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 アメリカ 3,487,548,582 92.95
社債券 アメリカ 143,082,136 3.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 121,491,391 3.24
合計(純資産総額) 3,752,122,109 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a.上位30銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 地方債証券 HOUSTON TX 1,400,000 10,719.37 150,071,226 10,612.66 148,577,296 2.485 2032/7/1 3.96
2 アメリカ 地方債証券 SOUTH PASADENA 1,500,000 9,680.77 145,211,620 9,716.54 145,748,194 3.404 2049/8/1 3.88
CA SD
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3 アメリカ 社債券 COMMONSPIRIT 1,000,000 15,186.45 151,864,534 14,308.21 143,082,136 6.461 2052/11/1 3.81
HEALTH
4 アメリカ 地方債証券 DETROIT CITY 965,000 14,249.97 137,512,279 14,279.58 137,798,002 6.645 2029/5/1 3.67
SD-QSCB
5 アメリカ 地方債証券 LOS ANGELES USD 1,000,000 13,699.74 136,997,490 13,734.29 137,342,982 5.720 2027/5/1 3.66
6 アメリカ 地方債証券 DENVER SCHS 1,000,000 12,647.50 126,475,043 12,529.40 125,294,001 3.598 2027/12/15 3.34
7 アメリカ 地方債証券 SAN JOSE CA 1,000,000 12,030.44 120,304,493 11,920.22 119,202,206 3.250 2029/8/1 3.18
REDEV AGY SU
8 アメリカ 地方債証券 SC PUB SVC 1,000,000 11,661.67 116,616,760 11,667.88 116,678,848 4.770 2045/12/1 3.11
9 アメリカ 地方債証券 MD TRANSN-TXB- 750,000 14,200.62 106,504,689 13,986.70 104,900,270 5.754 2041/7/1 2.80
B-BABS
10 アメリカ 地方債証券 HAWAII -TXBL- 800,000 12,866.59 102,932,736 12,949.49 103,595,976 0.422 2023/8/1 2.76
REF-GH
11 アメリカ 地方債証券 OH UNIV-TXB-C- 750,000 13,617.98 102,134,877 13,525.01 101,437,601 4.910 2040/6/1 2.70
BABS
12 アメリカ 地方債証券 CA ST 575,000 16,045.68 92,262,694 16,808.74 96,650,291 7.625 2040/3/1 2.58
13 アメリカ 地方債証券 BARSTOW-TXBL- 750,000 12,898.79 96,740,954 12,486.53 93,649,044 5.060 2036/6/1 2.50
REV
14 アメリカ 地方債証券 GRAND PARKWAY 1,000,000 9,274.93 92,749,338 9,205.08 92,050,875 3.306 2049/10/1 2.45
15 アメリカ 地方債証券 IL ST 700,000 12,755.29 89,287,063 12,722.69 89,058,869 5.100 2033/6/1 2.37
16 アメリカ 地方債証券 NYC MUN WTR 600,000 16,136.79 96,820,760 14,672.02 88,032,177 5.882 2044/6/15 2.35
FIN-EE
17 アメリカ 地方債証券 MIAMI-DADE CNTY 870,000 9,774.01 85,033,960 9,941.39 86,490,177 3.270 2041/10/1 2.31
FL AVIAT
18 アメリカ 地方債証券 NJ TRANSPRTN-A 600,000 15,460.30 92,761,812 14,318.06 85,908,372 6.561 2040/12/15 2.29
19 アメリカ 地方債証券 NY ST THRUWAY 780,000 11,371.84 88,700,396 10,883.28 84,889,638 2.900 2035/1/1 2.26
AUTH-M
20 アメリカ 地方債証券 PLEASANTON UNIF 600,000 13,249.82 79,498,977 12,256.17 73,537,049 5.750 2052/6/1 1.96
SD-B
21 アメリカ 地方債証券 SAN MATEO 700,000 10,860.16 76,021,176 9,944.32 69,610,280 2.791 2038/8/1 1.86
FOSTER SD
22 アメリカ 地方債証券 IL ST 500,000 15,247.23 76,236,150 13,903.01 69,515,065 5.851 2034/12/1 1.85
23 アメリカ 地方債証券 OR SCH BRDS-B- 500,000 14,094.46 70,472,325 13,626.21 68,131,086 5.680 2028/6/30 1.82
PENSION
24 アメリカ 地方債証券 CALIFORNIA 500,000 13,270.00 66,350,000 13,507.77 67,538,855 5.950 2029/8/1 1.80
CMNTY
25 アメリカ 地方債証券 WISCONSIN GEN 500,000 13,947.30 69,736,504 13,464.74 67,323,701 5.700 2026/5/1 1.79
REV
26 アメリカ 地方債証券 TX ST TRANSN- 500,000 13,658.01 68,290,074 13,358.37 66,791,871 5.028 2026/4/1 1.78
1ST TIER
27 アメリカ 地方債証券 WILLISTON-COPS- 500,000 13,003.00 65,015,038 13,234.36 66,171,844 6.000 2038/11/1 1.76
TXBL
28 アメリカ 地方債証券 RUTGERS NJ ST 650,000 11,435.02 74,327,659 10,179.22 66,164,986 3.270 2043/5/1 1.76
UNIV
29 アメリカ 地方債証券 MARSHALL UNIV-B 590,000 12,090.96 71,336,667 11,132.52 65,681,902 3.627 2034/5/1 1.75
30 アメリカ 地方債証券 PORT AUTH 500,000 14,441.74 72,208,705 12,933.99 64,669,999 4.960 2046/8/1 1.72
NY/NJ-CONS
(注)2022年12月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 92.95
社債券 3.81
合計 96.76
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
運用実績
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産
計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年 6月30日から
2022年12月29日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
【中間財務諸表】
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
2022年12月29日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,219,300,061
派生商品評価勘定 23,775,527
755,372
未収入金
1,243,830,960
流動資産合計
1,243,830,960
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,755,358
未払解約金 755,372
未払受託者報酬 95,062
未払委託者報酬 3,041,912
172,717
その他未払費用
6,820,421
流動負債合計
6,820,421
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,343,435,705
剰余金
△106,425,166
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,237,010,539
元本等合計
1,237,010,539
純資産合計
1,243,830,960
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当中間計算期間
自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
営業収益
有価証券売買等損益 △70,227,015
16,938,478
為替差損益
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当中間計算期間
自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
△53,288,537
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 95,062
委託者報酬 3,041,912
172,717
その他費用
3,309,691
営業費用合計
△56,598,228
営業利益又は営業損失(△)
△56,598,228
経常利益又は経常損失(△)
△56,598,228
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,359,676
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 891,476
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
891,476
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 52,078,090
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,078,090
額
-
分配金
△106,425,166
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目
自 2022年 6月30日 至 2022年12月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
2022年12月29日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,343,435,705口
2.
元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
106,425,166円
3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.9208円
(一万口当たり純資産額) (9,208円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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当中間計算期間
項目
自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するため 委託者報酬のうち、販売会社へ支
払う手数料を除いた額の100分の
に要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
96相当額を支払っております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の2 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
当中間計算期間
項目 自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
期首元本額 381,713,584円
期中追加設定元本額 993,292,270円
期中解約元本額 31,570,149円
2 デリバティブ取引関係
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取引の時価等に関する事項
通貨関連
当中間計算期間末
2022年12月29日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 28,421,048 - 28,462,578 41,530
米ドル 28,421,048 - 28,462,578 41,530
売建 1,240,011,989 - 1,219,033,350 20,978,639
米ドル 1,240,011,989 - 1,219,033,350 20,978,639
合計 1,268,433,037 - 1,247,495,928 21,020,169
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
2022年12月29日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 2,546,895,038
1,848,138
未収入金
2,548,743,176
流動資産合計
2,548,743,176
資産合計
負債の部
流動負債
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当中間計算期間末
2022年12月29日現在
未払解約金 1,848,138
未払受託者報酬 215,828
未払委託者報酬 6,906,450
381,054
その他未払費用
9,351,470
流動負債合計
9,351,470
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,750,825,570
剰余金
△211,433,864
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,539,391,706
元本等合計
2,539,391,706
純資産合計
2,548,743,176
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当中間計算期間
自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
営業収益
△153,373,679
有価証券売買等損益
△153,373,679
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 215,828
委託者報酬 6,906,450
381,054
その他費用
7,503,332
営業費用合計
△160,877,011
営業利益又は営業損失(△)
△160,877,011
経常利益又は経常損失(△)
△160,877,011
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△544,612
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 156,782
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
156,782
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 51,258,247
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,258,247
額
-
分配金
△211,433,864
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目
自 2022年 6月30日 至 2022年12月29日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
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当中間計算期間末
2022年12月29日現在
1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,750,825,570口
2.
元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
211,433,864円
3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.9231円
(一万口当たり純資産額) (9,231円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するため 委託者報酬のうち、販売会社へ支
払う手数料を除いた額の100分の
に要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
96相当額を支払っております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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当中間計算期間
項目 自 2022年 6月30日
至 2022年12月29日
期首元本額 1,136,814,139円
期中追加設定元本額 1,629,923,756円
期中解約元本額 15,912,325円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券
であります。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年12月29日現在
資産の部
流動資産
預金 181,704,101
コール・ローン 123,589,234
地方債証券 3,570,427,814
社債券 143,477,473
未収利息 26,190,969
15,789,125
前払費用
4,061,178,716
流動資産合計
4,061,178,716
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 292,258,840
未払解約金 2,603,510
295
未払利息
294,862,645
流動負債合計
294,862,645
負債合計
純資産の部
元本等
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2022年12月29日現在
元本 4,059,908,952
剰余金
△293,592,881
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,766,316,071
元本等合計
3,766,316,071
純資産合計
4,061,178,716
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年 6月30日 至 2022年12月29日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券・社債券
移動平均法(買付約定後、最初の利払日までは個別法)に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」(平成12年総理府令第133号)
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月29日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益権の総数
4,059,908,952口
2.
元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
293,592,881円
3. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 0.9277円
(一万口当たり純資産額) (9,277円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
自 2022年 6月30日
項目
至 2022年12月29日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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2.時価の算定方法
地方債証券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(その他の注記)
1 元本の移動等
自 2022年 6月30日
項目
至 2022年12月29日
開示対象ファンドの期首における当該ファンドの元本額 1,518,727,723円
同期中における追加設定元本額 2,670,883,089円
同期中における解約元本額 129,701,860円
元本の内訳
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジあり)(適格機
96,849円
関投資家専用)
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジなし)(適格機
99,804円
関投資家専用)
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジあり) 1,314,325,818円
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジなし) 2,745,386,481円
計 4,059,908,952円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
以下は、2022年12月30日現在のファンドの状況であります。
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジあり)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,253,110,828 円
Ⅱ 負債総額 7,094,337 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,246,016,491 円
Ⅳ 発行済口数 1,347,334,685 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
9,248 円
(Ⅲ/Ⅳ×10,000)
【フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジなし)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,541,990,767 円
Ⅱ 負債総額 1,915,466 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,540,075,301 円
Ⅳ 発行済口数 2,768,950,290 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
9,173 円
(Ⅲ/Ⅳ×10,000)
(参考)
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,001,371,265 円
Ⅱ 負債総額 249,249,156 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,752,122,109 円
Ⅳ 発行済口数 4,070,158,044 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
9,219 円
(Ⅲ/Ⅳ×10,000)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額( 2022年12月末現在 )
① 資本金の額 : 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 : 100,000株
③ 発行済株式総数 : 78,270株
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減 : 該当事項はありません。
(2)委託会社の機構( 2022年12月末現在 )
① 経営の意思決定機構
3名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行
いません。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役
の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から1名以上の代表取締役を選定します。
また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社
長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招
集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を
招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただ
し、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することが
できます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項
について決議します。
② 運用の意思決定機構
組織規則においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、証券投資信託委託業務にかかる業務
運営規程において、証券投資信託にかかわる信託財産の運用に関し、基本的な事項を定めております。
運用部門及び関連部署の代表で構成される社内委員会が開催され、各ファンドの運用状況の報告のほ
か、その他運用に関する事項について審議します。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務
を行っています。
2022年12月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 74 820,999
単位型株式投資信託 2 2,222
合計 76 823,221
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3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度(2021年10月1日から2022
年9月30日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 2,474,667 3,947,505
前払費用 71,336 80,305
未収委託者報酬 631,603 656,861
未収運用受託報酬 1,110,294 1,157,372
未収投資助言報酬 3,198 1,804
その他未収収益 433 352
未収入金 1,267,361 404,458
868 50
立替金
流動資産計 5,559,763 6,248,712
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 143,615 52,259
44,714 13,697
器具備品
有形固定資産計 188,330 65,956
無形固定資産
2,770 4,640
ソフトウェア
無形固定資産計 2,770 4,640
投資その他の資産
投資有価証券 128,387 9,285
長期差入保証金 88,045 24,520
前払年金費用 82,788 -
261,300 160,859
繰延税金資産
投資その他の資産計 560,521 194,664
固定資産計 751,622 265,261
資産合計 6,311,385 6,513,973
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(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 26,290 15,529
未払金 590,344 689,373
未払手数料 201,263 176,484
未払消費税等 57,311 177,780
その他未払金 330,246 333,681
未払収益分配金
1,522 1,427
未払費用 1,821,218 920,519
賞与引当金 136 256
未払法人税等 69,317 246,811
65,939 62,121
前受金
流動負債計 2,573,246 1,934,611
固定負債
退職給付引当金 72,422 62,893
役員退職慰労引当金 44,935 -
19,579 19,579
その他固定負債
固定負債計 136,936 82,472
負債合計 2,710,183 2,017,083
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405 226,405
647,958 647,958
その他資本剰余金
資本剰余金計 874,364 874,364
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
1,703,244 2,598,931
繰越利益剰余金
利益剰余金計 1,726,838 2,622,525
株主資本合計 3,601,202 4,496,889
純資産合計 3,601,202 4,496,889
負債純資産合計 6,311,385 6,513,973
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
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委託者報酬 4,490,345 7,902,810
運用受託報酬 1,211,134 3,850,773
業務受託報酬 2,185,683 4,879,107
投資助言報酬 7,102 7,801
2,112 17,536
その他営業収益
営業収益計 7,896,378 16,658,030
営業費用
支払手数料 1,600,415 2,776,550
広告宣伝費 11,607 54,787
調査費 4,022,444 8,848,679
調査費 98,195 195,927
委託調査費 3,923,540 8,651,841
図書費 708 910
委託計算費 258,692 486,283
営業雑経費 87,622 144,714
通信費 14,511 28,262
印刷費 62,750 111,081
協会費 9,829 4,699
諸会費 531 670
営業費用計 5,980,782 12,311,015
一般管理費
給料 735,276 1,438,533
役員報酬 53,359 74,114
給料・手当 623,644 1,127,298
賞与 57,154 237,000
賞与引当金繰入 1,116 120
交際費 758 3,995
旅費交通費 804 5,745
租税公課 14,863 86,208
不動産賃借料 151,324 235,383
退職給付費用 103,836 171,625
役員退職慰労引当金繰入額 2,990 -
固定資産減価償却費 23,953 35,674
業務委託費 297,163 1,094,944
184,443 215,707
諸経費
一般管理費計 1,515,414 3,287,817
営業利益 400,180 1,059,197
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年 9月30日)
営業外収益
受取利息 11 114
受取配当金 1,519 1,622
還付加算金 843 26
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保険解約返戻金
8,003 -
為替差益 - 363,927
- 461
雑収益
営業外収益計 10,376 366,153
営業外費用
投資有価証券売却損 - 1,680
為替差損 22,687 -
- 628
雑損失
営業外費用計 22,687 2,308
経常利益 387,870 1,423,042
特別利益
- 34,491
資産除去債務履行差額
特別利益計 - 34,491
特別損失
-
解約違約金 122,076
- 96,720
固定資産除却損
特別損失計 - 218,796
税引前当期純利益 387,870 1,238,737
法人税、住民税及び事業税
43,566 242,608
△71,794 100,441
法人税等調整額
法人税等合計 △28,228 343,049
当期純利益 416,098 895,687
(3)【株主資本等変動計算書】
第24期事業年度(自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
その他 資本 利益
剰余金
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 753,208 776,802 2,003,208 2,003,208
226,405 -
当期変動額
当期純利益 - - - 416,098 416,098 416,098 416,098
- -
合併による増
加 - 647,958 - 533,937 533,937 1,181,895 1,181,895
647,958
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額) - - - - - - -
- -
当期変動額合計 - 647,958 - 950,035 950,035 1,597,993 1,597,993
- 647,958
当期末残高 1,000,000 874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202
226,405 647,958
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第25期事業年度(自 2021年10月 1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
その他 資本 利益
剰余金
合計
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,000,000 874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202
226,405 647,958
当期変動額
当期純利益 - - - 895,687 895,687 895,687 895,687
- -
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額) - - - - - - -
- -
当期変動額合計 - - - 895,687 895,687 895,687 895,687
- -
当期末残高 1,000,000 874,364 23,594 2,598,931 2,622,525 4,496,889 4,496,889
226,405 647,958
[注記事項]
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~ 8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度
末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
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4.収益及び費用の計上 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及
基準 び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合が
あります。
収益は次の5つのステップを適用し認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価額を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識す
る。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指
図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負って
おり、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り
収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務
を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均
に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出
されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービ
ス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその
他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期
間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功
報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充
足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた
時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務
を負っており、
口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記
載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該
履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り
収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケ
ティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提
供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用さ
れている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出
されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス
提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
債の本邦通貨への換
算の基準
6.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基礎となる事 固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用
項 として処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
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及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 347,117千円 建物 319,247千円
器具備品 240,661千円 器具備品 170,299千円
(株主資本等変動計算書関係)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 78,270 - - 78,270
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 78,270 - - 78,270
(リース取引関係)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 247,804千円 1年以内 152,300千円
1年超 686,810千円 1年超 266,525千円
合計 934,614千円 合計 418,826千円
(金融商品関係)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
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なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資
家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券
101,000 101,000 -
(2)長期差入保証金 88,045 88,045 -
資産計 189,045 189,045 -
(注)1.
(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
(内、金銭信託)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
投資有価証券のうち、投資信託受益証券については、基準価額を基礎として時価を計上して
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
をご参照ください。
(3)その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
(注)2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
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非上場株式 9,285
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内
未収入金 1,267,361 -
未収委託者報酬 631,603 -
未収運用受託報酬 1,110,294
未収投資助言報酬 3,198 -
投資有価証券
18,101 -
その他有価証券のうち満期があるもの
長期差入保証金 - 88,045
合計 3,030,557 88,045
3 . 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「その他有価証券」は、投資
信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項の経過措置を適用して
おり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 88,045 - 88,045
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
す。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資
家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)長期差入保証金 24,520 24,520 -
資産計 24,520 24,520 -
(注)1.
(1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
(内、金銭信託)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
(3)その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内
長期差入保証金 - 24,520
合計 - 24,520
3 . 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 24,520 - 24,520
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物
の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1に記載の通り、短
期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2021年9月30日) (2022年9月30日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額
金銭信託
9,285千円)については、「その他有価証
貸借対照表計上額 18,101千円
券」には含めておりません。
取得原価 18,101千円
差額 -
投資信託受益証券
貸借対照表計上額 101,000千円
取得原価 101,000千円
差額 -
(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額
9,285千円)については、「その他有価証
券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
該当事項はありません。
売却額 103,000千円
売却益の合計額 43千円
売却損の合計額 1,724千円
(退職給付関係)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、非積立型の確定
給付制度及び確定拠出金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は
56百万円となります。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
162,540千円
合併による増加
82,639千円
退職給付費用
98,501千円
退職給付の支払額
△232,846千円
前払年金費用
78,555千円
制度への拠出金
△116,966千円
退職給付引当金の期末残高
72,422千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,100,402千円
年金資産
△1,269,101千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未認識年金資産
85,910千円
△82,788千円
非積立制度の退職給付債務
72,422千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△10,365千円
退職給付引当金
72,422千円
前払年金費用
△82,788千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△10,365千円
(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
98,501千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,335千円であります。
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりま
す。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。ま
た、当社は2021年10月に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
72,422千円
制度変更による減少
△59,268千円
退職給付費用
53,450千円
退職給付の支払額
△3,712千円
退職給付引当金の期末残高
62,893千円
(2)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
53,450千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,065千円であります。
(税効果会計関係)
第24期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
千円
繰延税金資産
繰越欠損金
409,181
役員退職慰労引当金
13,759
退職給付引当金
22,175
未払費用
51,251
未払金
93,600
有価証券評価損
27,776
長期差入保証金
55,418
繰延資産償却超過
7,641
未払事業税
5,302
その他
6,184
繰延税金資産小計
692,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△280,998
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 △124,643
評価性引当額(注1)
△ 405,641
繰延税金資産合計
286,650
繰延税金負債
前払年金費用
△ 25,349
繰延税金負債合計
△ 25,349
繰延税金資産の純額
261,300
(注)
1.評価性引当金が305,566千円増加しております。この増加の主な内容は、合併による増加、及び税
務上の繰越欠損金に関する評価性引当金額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
千円
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,061 104,739 0 28,900 7,479 409,181
評価性引当額 △139,878 △104,739 0 △28,900 △7,479 △280,998
繰延税金資産 128,183 0 0 0 0 (b)128,183
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(%)
法定実効税率 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1
住民税均等割 0.3
過年度法人税等戻入額 △2.0
合併による評価性引当金額増加額 △174.5
評価性引当金 78.7
繰越欠損金 56.8
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.3
第25期事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産
退職給付引当金
19,257
未払費用
47,896
未払金
102,251
有価証券評価損
27,776
長期差入保証金
44,857
繰延資産償却超過
4,029
未払事業税
16,173
その他
2,332
繰延税金資産小計
264,574
評価性引当額(注1)
△103,715
繰延税金資産合計
160,859
(注)
1.評価性引当金が301,926千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関
する評価性引当金額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
住民税均等割 0.3
過年度法人税等戻入額 △0.9
評価性引当金 △24.3
繰越欠損金 21.6
その他 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6
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(資産除去債務関係)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を144ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 146,496千円
合併による増加額 32,550千円
その他増減額(△は減少) 1,941千円
期末における資産除去債務認識額
180,987千円
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 180,987千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
その他増減額(△は減少) △34,491千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,185,683 2,112
外部顧客へ 4,490,345 1,211,134 7,102 7,896,378
の営業収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 4,490,345 - - - 4,490,345
運用受託報
1,179,781 - 1,604 29,748 1,211,134
酬
投資助言報
7,102 - - - 7,102
酬
業務受託報
- 1,003,958 1,181,711 13 2,185,683
酬
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 1,445,476
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー 1,181,704
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 1,003,958
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託
投資一任業務 投資助言業務 業務の受託 その他 合計
委託業務
4,879,107 17,536
外部顧客 7,902,810 3,850,773 7,801 16,658,030
への営業
収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
委託者報酬 7,902,810 - - - 7,902,810
運用受託報酬 3,802,571 - 3,076 45,125 3,850,773
投資助言報酬 7,801 - - - 7,801
業務受託報酬 - 2,678,804 2,200,303 - 4,879,107
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシスS.A.R.L. 2,493,286
LM・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 2,354,774
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー 2,200,265
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情
報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等関係)の[関連情
報]、「2.地域ごとの情報」(1)営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
(関連当事者情報)
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第24期事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(単位:千円)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 金額
又は職業
割合
親会社 フランクリン 米国 50.2 持株会社 (被所 業務委託 本部共通 5,804 未払 55,383
リソーシズ デラウエア州 百万 有) 関係 経費の支払 費用
インク 米ドル 間接 (注2)
100%
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
(単位:千円)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 - 役員の兼任 業務の 440,194 未払 68,020
会社を持 アセット・ カリフォルニア 委託 費用
つ会社 マネジメント・ 州 業務委託 (注5)
カンパニー・ 関係
エルエルシー
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 - 業務委託 業務の 617,690 未払 157,754
オーストラリア
会社を持 アセット・ 関係 委託 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ (注5)
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
-
同一の親 フランクリン・ オーストラリア 金融業 - 業務委託 業務の 1,448,661 未払 221,764
会社を持 テンプルトン・ ビクトリア州 関係 委託 費用
つ会社 オーストラリア・ (注5)
リミテッド
業務の
未収
-
同一の親 フランクリン・ 米国 一般業務 - 業務委託
受託 1,181,704 1,189,274
入金
会社を持 テンプルトン・ デラウエア州 委託請負 関係
(注3)
つ会社 カンパニーズ・ 会社
総務・経
エルエルシー
理・イン 260,061 未払 262,789
フォメー 費用
ションテク
ノロジー業
務等の委託
(注4)
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同一の親 フランクリン・ 米国 - 金融業 - 業務委託 業務の 180,258 未払 134,573
会社を持 アドバイザーズ・ カリフォルニア州 関係 委託 費用
つ会社 インク (注5)
同一の親 フランクリン・ ルクセンブルグ - 金融業 - 業務委託 業務の 1,003,958 未収 41,250
会社を持 テンプルトン・ 関係 受託 入金
つ会社 インターナショナル・ (注3)
サービシス・
S.A.R.L.
同一の親 K2/D&S 米国 - 金融業 - 業務委託 業務の 288,684 未払 574,533
会社を持 マネジメント・ デラウエア州 関係 委託 費用
つ会社 カンパニーズ・ (注5)
エルエルシー
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
(注6)レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは2021年10月にフ
ランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
(注7)QSインベスターズ・エルエルシーは2021年8月にフランクリン・アドバイザーズ・インクと合
併し商号変更しました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
レッグ・メイソン・インク(非上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非
上場)
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(単位:千円)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 金額
又は職業
割合
親会社 フランクリン 米国 50.2 持株会社 (被所 業務委託 本部共通 4,025 未払 52,340
リソーシズ デラウエア州 百万 有) 関係 経費の支払 費用
インク 米ドル 間接 (注2)
100%
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
(単位:千円)
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 (被所有) との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 - 役員の兼任 業務の 826,817 未払 70,331
会社を持 アセット・ カリフォルニア 委託 費用
つ会社 マネジメント・ 州 業務委託 (注5)
カンパニー・ 関係
エルエルシー
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 - 業務委託 業務の 1,048,936 未払 130,053
オーストラリア
会社を持 アセット・ 関係 委託 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ (注5)
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 - 業務委託 業務の 2,097,599 未払 43,486
会社を持 グローバル・インベ ペンシルバニア州 関係 委託 費用
つ会社 ストメント・マネジ (注5)
メント・エルエル
シー
-
同一の親 フランクリン・ オーストラリア 金融業 - 業務委託 業務の 2,383,518 未払 181,027
会社を持 テンプルトン・ ビクトリア州 関係 委託 費用
つ会社 オーストラリア・ (注5)
リミテッド
業務の
未収
-
同一の親 フランクリン・ 米国 一般業務 - 業務委託
受託 2,200,265 187,720
入金
会社を持 テンプルトン・ デラウエア州 委託請負 関係
(注3)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
つ会社 カンパニーズ・ 会社
総務・経
エルエルシー
理・イン 818,232 未払 87,197
フォメー 費用
ションテク
ノロジー業
務等の委託
(注4)
同一の親 フランクリン・ ルクセンブルグ - 金融業 - 業務委託 業務の 2,493,050 未収 210,020
会社を持 テンプルトン・ 関係 受託 入金
つ会社 インターナショナル・ (注3)
サービシス・
S.A.R.L.
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
(注3)業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
(注4)総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
(注5)業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
(注6)レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは2021年10月にフ
ランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
レッグ・メイソン・インク(非上場)
テンプルトン・ワールドワイド・インク(非上場)
テンプルトン・インターナショナル・インク(非上場)
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド(非
上場)
(1株当たり情報)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 46,009円99銭 1株当たり純資産額 57,453円55銭
1株当たり当期純利益金額 5,316円19銭 1株当たり当期純利益金額 11,443円56銭
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。
以下の通りであります。
当期純利益 895,687千円
当期純利益 416,098千円
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 895,687千円
普通株式に係る当期純利益 416,098千円
期中平均株式数 78千株
期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
りません。
(企業結合等関係)
第24期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
共通支配下の取引
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称:フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(以下
「FTIJ」)
事業の内容:資産運用業務
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJを消滅会社とする吸収合併
(4) 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント株式会社)
(5) 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高
い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を実施しました。
第25期事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5【その他】
<訂正前>
(1)定款の変更 等
2021年4月1日にフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併し、商号をフランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社としました。
2021年6月28日付で、委託会社の事業年度を「毎年10月1日から翌年9月末日まで」とする定款変更を行い
ました。
これにより、第24期事業年度は2021年4月1日から2021年9月末日までとなります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
<訂正後>
(1)定款の変更 等
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円( 2021年3月末 現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末 現在)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
(3)投資顧問会社
(略)
<訂正後>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年3月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円( 2022年3月末 現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022年3月末 現在)
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
金融商品取引法に定める第
マネックス証券株式会社 12,200百万円
一種金融商品取引業を営ん
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
でいます。
40,500百万円
株式会社
楽天証券株式会社 17,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958百万円
んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
(3)投資顧問会社
(略)
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月9日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジ
あり)の2022年6月30日から2022年12月29日 までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジあり)の2
022年12月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 中間計算期間 (2022年6月
30日から2022年12月29日まで) の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・
テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月9日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジ
なし)の2022年6月30日から2022年12月29日 までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド(為替ヘッジなし)の2
022年12月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 中間計算期間 (2022年6月
30日から2022年12月29日まで) の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・
テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月14日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第25期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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