株式会社ファーストロジック 四半期報告書 第18期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーストロジック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストロジック(E31248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ファーストロジック
【英訳名】 FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂口 直大
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 （03）6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 （03）6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年７月31日
928,365 1,034,737 1,875,838
営業収益 （千円）
489,082 559,565 1,013,999
経常利益 （千円）
318,796 366,691 686,390
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
87,357 87,357 87,357
資本金 （千円）
11,844,400 11,844,400 11,844,400
発行済株式総数 （株）
4,082,075 4,543,706 4,364,357
純資産額 （千円）
4,400,539 4,989,912 4,705,044
総資産額 （千円）
28.80 33.76 62.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
11.00
１株当たり配当額 （円） － －
92.8 91.1 92.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
237,989 524,966 672,235
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
96,717
（千円） △ 36,419 △ 14,738
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 154,017 △ 185,807 △ 240,595
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,620,510 4,425,736 4,101,315
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
16.23 15.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動は
正常化が進み一定の回復傾向にあるものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れリスクや、ロ
シアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰などから、先行きは不透明な状況であります。
このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイ
ト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリースし、不動産投資家への有益なコンテンツを充実
させ、会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTube
チャンネル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資
に関する不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えておりま
す。
これらの結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、1,034,737千円（前年同期比11.5%増）となり、営業利益は
559,565千円（前年同期比14.5%増）、経常利益は559,565千円（前年同期比14.4%増）、四半期純利益は366,691千円
（前年同期比15.0%増）となっております。また、第２四半期までの累計ページビュー（PV）数は67,359千PV（前年
同期比5.1%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は334千人（前年同期比15.4%増）、物件掲載数は51千件（前年同期
比0.4%減）となっております。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は4,989,912千円となり、前事業年度末と比較して284,868千円の増加となりま
した。その主な原因は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は4,781,238千円となり、前事業年度末と比較して279,901千円の増加となり
ました。これは主に、現金及び預金が324,420千円増加及びその他が67,355千円減少したこと等によるものであり
ます。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は208,674千円となり、前事業年度末と比較して4,966千円の増加となりまし
た。これは主に繰延税金資産が4,830千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は446,206千円となり、前事業年度と比較して105,518千円の増加となりまし
た。これは主に、未払法人税等が71,588千円及び前受金が26,358千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は4,543,706千円となり、前事業年度末と比較して179,349千円の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金が246,518千円増加及び自己株式が67,168千円増加したことによるものでありま
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
324,420千円増加し、4,425,736千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は、524,966千円となりました。これは主に税引前
四半期純利益559,565千円を計上した一方で、その他の増加額72,956千円及び法人税等の支払額126,116千円が生じ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は、14,738千円となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出2,030千円及び無形固定資産の取得による支出12,708千円が生じたことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は、185,807千円となりました。これは自己株式の
取得による支出67,168千円及び配当金の支払額118,638千円が生じたことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月16日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,844,400 11,844,400
普通株式
（スタンダード市場） 100株
11,844,400 11,844,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年11月１日～
－ 11,844,400 － 87,357 － 7,355
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
7,523,200 69.38
坂口 直大 東京都渋谷区
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＳＵＢ Ａ／Ｃ Ｎ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
413,900 3.82
ＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店）
Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ
３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａ
ＢａｎｋＥｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕ
ｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏ
328,400 3.03
ｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ
ｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ
（東京都港区六本木６丁目１０番１号六
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
本木ヒルズ森タワー）
クス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 312,800 2.88
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 268,400 2.48
会社（信託口）
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥ
Ｘ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷ
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮ
ＡＩＴ ＫＷ １３００１
Ｔ ＡＣ
187,700 1.73
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店）
号）
186,500 1.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＰＢ
Ｎ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
170,000 1.57
３００７２ ４８２２７６
ＩＮＧＤＯＭ
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
(常任代理人 野村証券株式会社)
91,560 0.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
80,000 0.74
青柳進矢 東京都北区
9,562,460 88.19
計 －
（注）上記のほか、自己株式が1,001,521株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,001,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
10,840,000 108,400
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
2,900
単元未満株式（注） 普通株式 － －
11,844,400
発行済株式総数 － －
108,400
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
株式会社 東京都中央区
1,001,500 1,001,500 8.46
－
ファーストロジック 八丁堀三丁目３番５号
1,001,500 1,001,500 8.46
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
4,101,315 4,425,736
現金及び預金
305,831 331,498
売掛金
10,797 8,543
前払費用
85,081 17,726
その他
△ 1,689 △ 2,266
貸倒引当金
4,501,336 4,781,238
流動資産合計
固定資産
47,400 45,845
有形固定資産
56,520 58,816
無形固定資産
投資その他の資産
66,455 65,849
敷金
220 363
破産更生債権等
33,332 38,163
繰延税金資産
△ 220 △ 363
貸倒引当金
99,787 104,012
投資その他の資産合計
203,708 208,674
固定資産合計
4,705,044 4,989,912
資産合計
負債の部
流動負債
42,665 45,350
未払金
7,332 7,355
未払費用
126,269 197,857
未払法人税等
28,094 36,151
未払消費税等
73,287 99,645
前受金
21,837 16,645
預り金
41,200 43,200
賞与引当金
340,687 446,206
流動負債合計
340,687 446,206
負債合計
純資産の部
株主資本
87,357 87,357
資本金
968,086 968,086
資本剰余金
4,015,475 4,261,993
利益剰余金
△ 706,561 △ 773,730
自己株式
4,364,357 4,543,706
株主資本合計
4,364,357 4,543,706
純資産合計
4,705,044 4,989,912
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
928,365 1,034,737
営業収益
※ 439,807 ※ 475,172
営業費用
488,558 559,565
営業利益
営業外収益
17 19
受取利息
660
受取賃貸料 －
69 316
雑収入
746 336
営業外収益合計
営業外費用
223 335
支払手数料
223 335
営業外費用合計
489,082 559,565
経常利益
特別損失
2,134
本社移転費用 －
201
－
固定資産除却損
2,335
特別損失合計 －
486,746 559,565
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,567 197,704
31,383
△ 4,830
法人税等調整額
167,950 192,873
法人税等合計
318,796 366,691
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
486,746 559,565
税引前四半期純利益
34,490 13,997
減価償却費
719
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,295
3,800 2,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 48,000 －
受取利息 △ 17 △ 19
486
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,666
1,149
未払金の増減額（△は減少） △ 33,919
1,501 22
未払費用の増減額（△は減少）
42,446 26,358
前受金の増減額（△は減少）
72,936
△ 70,697
その他
415,543 651,063
小計
17 19
利息の受取額
法人税等の支払額 △ 177,570 △ 126,116
237,989 524,966
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △ 772 －
422
敷金及び保証金の回収による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 26,727 △ 2,030
△ 9,342 △ 12,708
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,419 △ 14,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 44,624 △ 67,168
△ 109,392 △ 118,638
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154,017 △ 185,807
47,552 324,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,572,957 4,101,315
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,620,510 ※ 4,425,736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
給与手当 115,336 千円 138,611 千円
賞与引当金繰入額 35,800 千円 43,120 千円
貸倒引当金繰入額 588 千円 1,386 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 3,620,510千円 4,425,736千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,620,510 4,425,736
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
株 式 の
配 当 の 配 当 金 １株当たり 効 力
決 議 基 準 日
種 類 原 資 の 総 額 配 当 額 発 生 日
2021年10月22日 普 通 利 益
110,758千円 10円 2021年７月31日 2021年10月25日
定時株主総会 株 式 剰 余 金
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第２四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
（取得）
・2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を55,300株（44,624千円）取得しました。
この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が44,624千円増加し、当第２四半期会計期間末において自
己株式が621,249千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
株 式 の
配 当 の 配 当 金 １株当たり 効 力
決 議 基 準 日
種 類 原 資 の 総 額 配 当 額 発 生 日
2022年10月28日 普 通 利 益
120,173千円 11円 2022年７月31日 2022年10月31日
定時株主総会 株 式 剰 余 金
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
物件掲載サービス 440,460千円 488,740千円
提案サービス 148,645 165,410
広告掲載サービス 227,431 253,856
セミナー掲載サービス 40,290 52,860
その他 71,539 73,871
顧客との契約から生じる収益 928,365 1,034,737
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 28円80銭 33円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 318,796 366,691
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 318,796 366,691
普通株式の期中平均株式数（株） 11,071,089 10,862,850
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月16日
株式会社 ファーストロジック
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 正樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストロジックの2022年８月１日から2023年７月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月１日から
2023年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの2023年１月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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