株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第11期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年10月31日
17,339 24,075 113,569
売上収益 （百万円）
税引前四半期損失（△）又は税引
490
（百万円） △ 780 △ 647
前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
395
損失（△）又は親会社の所有者に （百万円） △ 561 △ 499
帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する四半期
462
（百万円） △ 524 △ 530
（当期）包括利益
17,154 18,743 19,313
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
48,292 56,152 55,152
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期損失
10.98
（△）又は基本的１株当たり当期 （円） △ 15.96 △ 13.63
利益
希薄化後１株当たり四半期損失
10.69
（△）又は希薄化後１株当たり当 （円） △ 15.96 △ 13.63
期利益
35.5 33.4 35.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,238
（百万円） △ 987 △ 1,139
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 370 △ 242 △ 3,012
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 893 △ 149 △ 2,686
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,024 10,320 11,842
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記の指標は、IFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．第10期第１四半期連結累計期間及び第11期第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当た
り四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩
和され、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られましたが、一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する
資源価格の高騰や、急激な円安進行を背景としたインフレ懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、主に実需物件の価格高騰により首都圏中古マンション成約
件数は前年比で減少傾向が続いておりますが（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）、当社グループ
の主力とする中古コンパクトマンション投資の市場は拡大傾向にあると想定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国
境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであるこ
と、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業
績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※１及びITANDI事業にリソースを集
中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、成長投資を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益24,075百万円（前年同期比38.9％増）、EBITDA※
２ 734百万円（前年同期比76.1％増）、事業損失541百万円（前年同期は639百万円の事業損失）、営業損失538
百万円（前年同期は669百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失499百万円（前年同期は561
百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
マーケットリーダーとして引き続き規律を持って投資を行い、また、売却DXの推進、商品ラインアップの拡充
により粗利額の最大化を図ってまいりました。主なKPIはRENOSY会員数※３ 33.9万人（前年同期比約25％増）、
購入DX成約件数※４ 1,039件（前年同期比約55％増）、売却DX成約件数※５ 318件（前年同期比約26％増）、サ
ブスクリプション14,422戸（前年同期比約42％増）となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマー
ケットプレイス事業の業績は、売上収益23,297百万円（前年同期比38.7％増）、セグメント利益421百万円（前
年同期比216.5％増）となっております。
②ITANDI事業
改正宅建業法施行による市場ニーズの高まりの中、SaaS事業に対する費用対効果の高い投資により、ARR※６
22.5億円（前年同期比約54％増）、顧客数2,146社（前年同期比約59％増）、チャーンレート※７ 0.48％（前年
同期0.44％）、ユニットエコノミクス※８ 24.5倍（前年同期33.4倍）の達成など、黒字を確保しながら、高い
成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益726百万円（前年同期比74.1％増）、セグメ
ント利益168百万円（前年同期比189.8％増）となっております。
※１ RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事
業
※２ EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用）
※３ RENOSY会員数は2023年１月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数）
※４ 購入DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の購入成約件数の当第１四半期累計
※５ 売却DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の売却成約件数の当第１四半期累計
※６ Annual Recurring Revenue。2023年１月末時点でのITANDI BB+の月額利用料金、従量課金、ライフライ
ンサービスの収益に12を乗じて算出
※７ ITANDI BB+の月次チャーンレートについて、2023年１月末時点での直近12ヵ月の平均値
※８ １顧客あたり経済性。LTVをCACで除して算定した倍率、2023年１月末時点での直近12ヵ月の平均値
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加し24,269百万円
となりました。これは主に現金及び現金同等物が1,521百万円減少し10,320百万円となったこと、棚卸資産が
1,012百万円増加し9,069百万円となったこと及び、その他の金融資産が1,696百万円増加し2,678百万円になった
ことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ406百万円減少し31,882百万円となり
ました。これは主に投資不動産が828百万円減少し13,778百万円となったこと、無形資産が121百万円増加し
3,703百万円になったこと及び、繰延税金資産が225百万円増加し1,275百万円となったことによるものでありま
す。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加し56,152百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円増加し19,183百万円
となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が361百万円減少し1,712百万円になったこと、社債及び借
入金が1,580百万円増加し7,499百万円となったこと及び、その他の金融負債が1,848百万円増加し3,743百万円と
なったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ1,359百万円減少し18,225百万
円となりました。これは主に社債及び借入金が352百万円減少し2,584百万円になったこと、リース負債が993百
万円減少し14,086百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加し37,409百万円となりました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ572百万円減少し18,743百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が500百万円減少し△523百万円となったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,521百万円減少し10,320百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,139百万円（前年同期は987百万円の使用）となりました。これは主に、
減価償却費及び償却費1,276百万円、棚卸資産の増加額1,012百万円、税引前四半期損失647百万円、営業債務
及びその他の債務の減少額382百万円、法人所得税の支払額258百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、242百万円（前年同期は370百万円の使用）となりました。これは主に、無
形資産の取得による支出288百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、149百万円（前年同期は893百万円の使用）となりました。これは主に、短
期借入金の増加額1,301百万円、リース負債の返済による支出1,216百万円、長期借入金の返済による支出271
百万円、長期借入れによる収入200百万円及び非支配持分からの子会社持分取得による支出133百万円によるも
のであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営
戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,000,000
計 102,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月31日） （2023年３月16日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,657,475 36,736,535
普通株式
グロース市場 100株
36,657,475 36,736,535
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年11月14日～
2022年12月20日 34,680 36,657,475 ５ 7,243 ５ 9,883
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年２月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数
79,060株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
36,610,900 366,109
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
11,195
単元未満株式 普通株式 - -
36,622,795
発行済株式総数 - -
366,109
総株主の議決権 - -
（注）１．単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により発行済株式総数は34,680株増加しており
ますが、上表の株式数及び議決権の数は、当該新株式発行前の内容を記載しております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区六本木三丁目
株式会社GA technologies 700 700 0.00
２番１号 住友不動産六 -
本木グランドタワー40階
700 700 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を
適用しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年10月31日)
(2023年１月31日)
資産
流動資産
11,842 10,320
現金及び現金同等物
667 790
営業債権及びその他の債権
8,056 9,069
棚卸資産
982 2,678
その他の金融資産
1,314 1,411
その他の流動資産
22,863 24,269
流動資産合計
非流動資産
1,285 1,314
有形固定資産
14,607 13,778
投資不動産
7,590 7,595
のれん
3,582 3,703
無形資産
2,426 2,440
使用権資産
1,711 1,740
その他の金融資産 12
1,049 1,275
繰延税金資産
36 34
その他の非流動資産
32,289 31,882
非流動資産合計
55,152 56,152
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年10月31日)
(2023年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,073 1,712
営業債務及びその他の債務
507 563
契約負債
5,918 7,499
社債及び借入金 7,11
4,794 4,820
リース負債
1,894 3,743
その他の金融負債
336 141
未払法人所得税
726 703
その他の流動負債
流動負債合計 16,251 19,183
非流動負債
2,937 2,584
社債及び借入金 7,11
15,080 14,086
リース負債
467 484
引当金
936 918
その他の金融負債
129 122
繰延税金負債
33 27
その他の非流動負債
19,584 18,225
非流動負債合計
負債合計 35,836 37,409
資本
7,238 7,243
資本金 8
12,023 11,979
資本剰余金 8
利益剰余金 8 △ 23 △ 523
自己株式 8 △ 1 △ 1
74 44
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 19,313 18,743
2
-
非支配持分 8
19,316 18,743
資本合計
55,152 56,152
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
注記
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
17,339 24,075
売上収益 6,9
14,877 20,255
売上原価
売上総利益 2,461 3,820
3,100 4,362
販売費及び一般管理費
事業損失（△） 6
△ 639 △ 541
7 16
その他の収益
37 12
その他の費用
営業損失（△）
△ 669 △ 538
0 10
金融収益
111 119
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 780 △ 647
△ 219 △ 147
法人所得税費用
△ 561 △ 499
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△ 561 △ 499
親会社の所有者
△ 561 △ 499
四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 10 △ 15.96 △ 13.63
希薄化後１株当たり四半期損失（△）
10 △ 15.96 △ 13.63
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
注記
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期損失（△）
△ 561 △ 499
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
36
△ 40
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
36
△ 40
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 10
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
0 10
目合計
37
税引後その他の包括利益 △ 30
△ 524 △ 530
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 524 △ 530
親会社の所有者
△ 524 △ 530
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
非支配持 資本
注記 その他の包
資本 利益 分 合計
資本金 自己株式 括利益を通 在外営業 合計
剰余金 剰余金
じて測定す 活動体の
合計
る金融資産 外貨換算
の公正価値 差額
の純変動
2021年11月１日 残高
7,219 10,865 △ 419 △ 0 7 0 7 17,672 - 17,672
四半期損失（△） - - △ 561 - - - - △ 561 - △ 561
その他の包括利益 - - - - 36 0 37 37 - 37
四半期包括利益合計
- - △ 561 - 36 0 37 △ 524 - △ 524
新株の発行（新株予約
8 0 0 - - - - - 1 - 1
権の行使）
株式報酬取引 - 4 - - - - - 4 - 4
支配継続子会社に対す
- - - - - - - - - -
る持分変動
所有者との取引額等合計 0 5 - - - - - 5 - 5
7,220 10,870 △ 980 △ 0 44 0 45 17,154 - 17,154
2022年１月31日 残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
非支配持 資本
注記 その他の包
資本 利益 分 合計
資本金 自己株式 括利益を通 在外営業 合計
剰余金 剰余金
じて測定す 活動体の
合計
る金融資産 外貨換算
の公正価値 差額
の純変動
2022年11月１日 残高
7,238 12,023 △ 23 △ 1 45 29 74 19,313 2 19,316
四半期損失（△） - - △ 499 - - - - △ 499 - △ 499
- - - - △ 40 10 △ 30 △ 30 - △ 30
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 499 - △ 40 10 △ 30 △ 530 - △ 530
新株の発行（新株予約
8 5 5 - - - - - 10 - 10
権の行使）
株式報酬取引 - 81 - - - - - 81 - 81
支配継続子会社に対す
- △ 130 - - - - - △ 130 △ 2 △ 133
8
る持分変動
所有者との取引額等合計 5 △ 44 - - - - - △ 38 △ 2 △ 41
7,243 11,979 △ 523 △ 1 5 39 44 18,743 - 18,743
2023年１月31日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
注記
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 780 △ 647
1,057 1,276
減価償却費及び償却費
11 7
減損損失
7 2
固定資産除却損
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,021 △ 1,012
預り金の増減額（△は減少） △ 120 △ 39
金融収益 △ 0 △ 10
111 119
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
8
△ 129
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 150 △ 382
減少）
7
△ 70
その他
小計
△ 947 △ 809
17 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 56 △ 73
- △ 258
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 987 △ 1,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 129 △ 65
無形資産の取得による支出 △ 205 △ 288
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13 △ 87
198
△ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 370 △ 242
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,301
短期借入金の純増減額（△は減少） -
271 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 315 △ 271
社債の償還による支出 △ 10 △ 10
リース負債の返済による支出 △ 808 △ 1,216
非支配持分からの子会社持分取得による支
8 - △ 133
出
△ 31 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 893 △ 149
0 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,250 △ 1,521
15,275 11,842
現金及び現金同等物の期首残高
13,024 10,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社GA technologies（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社の住所は東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー40階であります。また、
当社のウェブサイト(https://www.ga-tech.co.jp/)で開示しております。
2023年１月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社
グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業であります。詳細は 、 注記
「６．セグメント情報」をご参照ください 。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げ
る「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年３月16日付取締役会にて承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は 、 前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の認識と測定に
影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの会計上の見積り及び仮定は、過去の実績や期
末日の状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。し
かしながら、その性質上、実際の結果が見積り及び仮定と異なることがあります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの会計上の見積り及び仮定の見
直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、以下の通りであります。
のれん及び無形資産の減損
当社グループは、非金融資産について回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実
施しております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、毎期及び
減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
非金融資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の
算定は、将来の事業計画における売上予測や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来
の不確実な経済条件の変動等の結果によって、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、消費活動
が徐々に正常化に向かう一方で、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業におきましては、国境を越
えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しております。今後も一定程度影響が残るものの、2023年10月
期以降徐々に回復見込みであること、また、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現
状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末時点において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ
減損の兆候はありません。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、2023年１月31日
現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。
強制適用時期
基準書 基準名 （以降開始年 当社適用年度 新設・改訂の概要
度）
単一の取引から生じた資産及び負債に係
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年10月期
る繰延税金の会計処理の明確化
上記基準書等を適用することによる要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業の内容
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購
入DXサービスを提供
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の売
却DXサービスを提供
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、高級賃貸
RENOSYマーケットプレイス事業
サービスを提供
・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管
理プランを提供
・新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供
・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営
・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」や不動産業者間サイト
「ITANDI BB」の開発、運営
ITANDI事業
・BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供
・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営
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（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
RENOSYマーケッ （注）１ （注）２ （注）３
ITANDI 計
トプレイス
売上収益
16,797 414 17,212 126 17,339 17,339
外部収益 -
2 2 6 8
セグメント間収益 - △ 8 -
16,797 417 17,214 133 17,347 17,339
合計 △ 8
セグメント利益又はセグメント
133 58 191 137
損失（△）（事業利益又は事業 △ 54 △ 776 △ 639
損失（△））
7
その他の収益 - - - - - -
37
その他の費用 - - - - - -
0
金融収益 - - - - - -
111
金融費用 - - - - - -
税引前四半期損失（△） - - - - - - △ 780
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン申込プラットフォー
ムサービス運営事業、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業、住宅及びオフィスのリノベーション
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調整額△776百万円には、セグメント間取引消去△0百万
円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△72百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。
４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を
含まない段階利益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
RENOSYマーケッ （注）１ （注）２ （注）３
ITANDI 計
トプレイス
売上収益
23,296 723 24,019 56 24,075 24,075
外部収益 -
1 3 4 9 13
セグメント間収益 △ 13 -
23,297 726 24,023 66 24,089 24,075
合計 △ 13
セグメント利益又はセグメント
421 168 589 507
損失（△）（事業利益又は事業 △ 82 △ 1,049 △ 541
損失（△））
16
その他の収益 - - - - - -
12
その他の費用 - - - - - -
10
金融収益 - - - - - -
119
金融費用 - - - - - -
税引前四半期損失（△） - - - - - - △ 647
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン申込プラットフォー
ムサービス運営事業、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業、住宅及びオフィスのリノベーション
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調整額△1,049百万円には、セグメント間取引消去0百万
円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。
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４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を
含まない段階利益であります。
７．借入金
当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約のう
ち、財務制限条項が付されている借入金残高は、前連結会計年度末において2,493百万円、当第１四半期連結会
計期間末において2,281百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済
を求められたり、コミットメントラインの利用ができなくなることがあります。
主な財務制限条項の内容は下記のとおりであります。
① 当社連結の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
② 当社連結の純資産額が71億円及び直近決算期末日の純資産額の75％以上に維持すること。
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８．資本及びその他の資本項目
(１）発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
発行済株式 自己株式
（株） （株）
期首残高 35,152,375 682
新株予約権の行使による増加 8,640 -
四半期末残高 35,161,015 682
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
発行済株式 自己株式
（株） （株）
期首残高 36,622,795 730
新株予約権の行使による増加 34,680 -
四半期末残高 36,657,475 730
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済となっております。
(２）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定
されております。
(３）非支配持分との資本取引
支配継続子会社に対する持分変動
当社グループの連結子会社である株式会社ダンゴネットは2022年11月30日開催の臨時株主総会にて株式併合
を承認可決し、本株式併合により生じる１株未満の端数の合計数は、当社の連結子会社であるイタンジ株式会
社が2023年１月10日に取得いたしました。これにより同社株式の所有持分の割合は80.95％から100％となりま
した。
追加取得の対価として、133百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減
少した非支配持分の帳簿価額２百万円との差額である130百万円を資本剰余金の減少として処理しておりま
す。
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９．売上収益
(１）各年度の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結
RENOSYマーケッ
ITANDI 計
トプレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 15,428 - 15,428 - 15,428
ITANDI事業 - 414 414 - 414
その他 436 - 436 126 563
計 15,865 414 16,279 126 16,406
その他の源泉から認識した収益 932 - 932 0 932
合計 16,797 414 17,212 126 17,339
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結
RENOSYマーケッ
ITANDI 計
トプレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 21,509 - 21,509 - 21,509
ITANDI事業 - 723 723 - 723
その他 659 - 659 56 716
計 22,168 723 22,891 56 22,948
その他の源泉から認識した収益 1,127 - 1,127 0 1,127
合計 23,296 723 24,019 56 24,075
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入
及びIFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。
当社グループは、不動産売買事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行って
おります。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の
額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産売買事業
不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識してお
ります。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事
業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上し
ております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領
日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
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ITANDI事業
ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで
完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け
業務支援システムや業者間サイト（「ノマドクラウド」、「ITANDI BB（イタンジビービー）」、「ITANDI
BB+（イタンジビービープラス）」）とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘ
ヤゴー）」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現
を図っております。
BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマド
クラウド」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」及び管理会社と仲介会
社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」があり、様々
なクラウド(SaaS)等のサービスを提供しております。クラウド(SaaS)サービスの提供は、履行義務が主に時
の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識してお
ります。
BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営事業では、サイト
に物件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主又は管理会社より対価とし
て受領した金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るための
各種サービスを提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に基
づき賃貸借契約が成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点で
履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受け
ており、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。
その他
その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸
管理事業は、不動産売買事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する
事業等であります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物
件のリノベーション工事を一般消費者へ提供する事業であります。
10．１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△561 △499
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
△561 △499
る四半期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,156,880 36,648,858
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
- -
れた普通株式増加数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
35,156,880 36,648,858
れた普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △15.96 △13.63
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △15.96 △13.63
（注）１．基本的１株当たり四半期損失は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を、自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当た
り四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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11．金融商品の帳簿価額及び公正価値
各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似して
いるため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めており
ません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（注） 3,779 3,784 3,714 3,675
社債（注） 400 404 390 394
（注） １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
社債の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
12．金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあり
ません。
経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度（2022年10月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式（注） 77 - 434 511
その他 - - 83 83
合計 77 - 517 594
（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
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当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式（注） 69 - 384 453
その他 - - 83 83
合計 69 - 467 537
（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値につい
ては、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で
使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍
率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなりま
す。
レベル３に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価
方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しておりま
す。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
期首残高 511 517
利得及び損失合計 5 △49
その他の包括利益（注）１ 5 △49
レベル３からの振替（注）２ △52 -
期末残高 465 467
（注）１．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２．前第１四半期連結累計期間に認識された振替は、投資先マーキュリーリアルテックイノベーターが証
券取引所に上場したことによりレベル１に振り替えたものであります。
13．コミットメント
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2022年10月31日）
（2023年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 7,850 8,300
借入実行残高 3,663 4,021
差引額 4,186 4,278
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14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月16日
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 腰原 茂弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２２年１１月１日から２０２３年１０
月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年
１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社
の２０２３年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連
結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期
連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結
財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に
関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、
監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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