株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第76期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月17日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 裕次郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年8月1日 自2022年8月1日 自2021年8月1日
会計期間
至2022年1月31日 至2023年1月31日 至2022年7月31日
17,864,563 20,305,374 39,152,806
売上高 (千円)
534,786 1,294,188 2,286,057
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
322,489 860,518 1,520,955
(千円)
期)純利益
281,806 865,619 1,532,451
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
39,731,494 41,416,348 40,766,433
純資産額 (千円)
54,699,264 57,779,761 59,346,485
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
19.58 52.20 92.30
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
72.6 71.7 68.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
296,904 1,279,277 3,086,266
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,232,844 △ 981,495 △ 2,218,203
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 315,977 △ 216,909 △ 532,810
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,624,778 15,292,821 15,211,949
(千円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年11月1日 自2022年11月1日
会計期間
至2022年1月31日 至2023年1月31日
6.42 17.23
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率(%)
(百万円) (百万円)
売上高 17,864 20,305 13.7
営業利益 342 1,122 227.9
経常利益 534 1,294 142.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 322 860 166.8
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動は
回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響や円安による輸入コスト上昇などを要因とした資源・
エネルギー価格の高騰などから、景気の下押し圧力は高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、コロナ禍で普及した在
宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したことや、材料価格の高騰を受
けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場については、
リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再
構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。
当社の主材料である鋼材価格については、第2四半期連結累計期間も高騰いたしました。
このような状況のもと、当社は1月から鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を値上げいたしました。一方で、
当社は材料高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の
推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を
図ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,305百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益
1,122百万円(前年同期比227.9%増)、経常利益1,294百万円(前年同期比142.0%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益860百万円(前年同期比166.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期 当第2四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 13,038 14,808 1,769 1,049 1,574 524
オフィス家具 4,833 5,499 666 △203 81 285
調整額 △8 △3 4 △503 △532 △29
合計 17,864 20,305 2,440 342 1,122 780
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(鋼製物置事業)
鋼製物置事業の売上高は14,808百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は1,574百万円(前年同期比
49.9%増)を計上いたしました。売上高は、販売価格の改善などから前年同期に比べ1,769百万円の増収となりま
した。利益については、増収の影響等による粗利益の増加に加え、運賃等の減少により販管費が減少したことか
ら、前年同期に比べ524百万円の増益となりました。
(オフィス家具事業)
オフィス家具事業の売上高は5,499百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期は203
百万円の損失)を計上いたしました。売上高は、販売価格の改善などから前年同期に比べ666百万円の増収となり
ました。利益については、増収や原価率低下の影響による粗利益の増加で人件費の増加など販管費の増加を吸収す
ることができたことから、前年同期に比べ285百万円の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
増減(百万円)
(百万円) (百万円)
流動資産 30,878 29,881 △996
固定資産 28,468 27,898 △569
資産合計 59,346 57,779 △1,566
流動負債 15,880 13,695 △2,184
固定負債 2,699 2,667 △32
負債合計 18,580 16,363 △2,216
純資産 40,766 41,416 649
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して29,881百万円となりました。主な変動要因は、受取
手形及び売掛金の減少1,116百万円、電子記録債権の減少307百万円、商品及び製品の増加454百万円でありま
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少して27,898百万円となりました。主な変動要因は、減
価償却費の発生による有形固定資産の減少565百万円であります。
この結果、資産合計は57,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,184百万円減少して13,695百万円となりました。主な変動要因は、支
払手形及び買掛金の減少1,569百万円、電子記録債務の増加760百万円、未払法人税等の増加273百万円、流動負
債のその他に含まれる未払金の減少701百万円及び未払消費税の減少295百万円であります。固定負債は、前連結
会計年度末に比べ32百万円減少して2,667百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少48
百万円であります。
この結果、負債合計は16,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,216百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加して41,416百万円となりました。主な変動要因は、配当金
支払による利益剰余金の減少215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加860
百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加して71.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加して15,292
百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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営業活動によるキャッシュ・フローは、1,279百万円の収入(前年同期は296百万円の収入)となりました。こ
の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,284百万円、減価償却費の発生899百万円及び売上債権の減少
額1,423百万円による収入と、棚卸資産の増加額410百万円、仕入債務の減少額806百万円及び法人税等の支払額
142 百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、981百万円の支出(前年同期は1,232百万円の支出)となりました。こ
の主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還200百万円による収入と、定期預金の預入
1,000百万円、有形固定資産の取得942百万円及び投資有価証券の取得201百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出(前年同期は315百万円の支出)となりました。この
主な要因は、配当金の支払額215百万円の支出によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった柏工場・生産設備等の改修については、予定どおり2022年8月に完了
いたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月17日)
(2023年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,922,429 17,922,429
普通株式
スタンダード市場 100株
17,922,429 17,922,429
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年11月1日~
- 17,922,429 - 1,132,048 - 763,500
2023年1月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都大田区矢口2丁目5-25 4,433 26.67
株式会社イナバホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株
987 5.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
526 3.16
稲葉 明 横浜市港北区
509 3.06
稲葉 茂 東京都世田谷区
475 2.86
秋本 千恵子 東京都品川区
東京都大田区矢口2丁目5-25 469 2.82
稲葉製作所取引先持株会
448 2.69
稲葉 進 横浜市港北区
大阪市中央区備後町2丁目2-1 411 2.47
株式会社りそな銀行
376 2.26
稲葉 常雄 東京都大田区
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 350 2.10
第一生命保険株式会社
8,987 54.08
計 -
(注)1.株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役会長 稲葉 明の親族の財産保全会社であります。
2.当社は、自己株式1,305,736株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
3.上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。上記割合は、小数点第3位以下を切り捨てて
表示しております。
4.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表上は自己株式として処理しております
が、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,305,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,610,300 166,103
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
6,429
単元未満株式 普通株式 -
の株式
17,922,429
発行済株式総数 - -
166,103
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)及び取締役
(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式130,600株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区矢口
1,305,700 1,305,700 7.28
株式会社稲葉製作所 -
2丁目5番25号
1,305,700 1,305,700 7.28
計 - -
(注)上記のほか、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
130,600株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第3位以下を切り捨
てて表示しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から
2023年1月31日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
12,911,949 12,992,821
現金及び預金
※ 8,071,632
6,955,452
受取手形及び売掛金
※ 2,716,371
2,408,681
電子記録債権
3,300,000 3,300,000
有価証券
2,175,316 2,629,674
商品及び製品
654,626 655,263
仕掛品
601,497 557,221
原材料及び貯蔵品
449,090 384,577
その他
△ 2,243 △ 2,236
貸倒引当金
30,878,239 29,881,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,250,236 7,153,373
建物及び構築物(純額)
4,135,188 4,581,772
機械装置及び運搬具(純額)
11,511,323 11,511,323
土地
1,225,376 309,907
その他(純額)
24,122,125 23,556,377
有形固定資産合計
無形固定資産 334,460 317,794
4,011,660 4,024,134
投資その他の資産
28,468,245 27,898,305
固定資産合計
59,346,485 57,779,761
資産合計
負債の部
流動負債
※ 5,605,763
4,036,629
支払手形及び買掛金
5,759,797 6,519,922
電子記録債務
176,173 450,066
未払法人税等
339,553 352,420
賞与引当金
3,998,831 2,336,559
その他
15,880,118 13,695,597
流動負債合計
固定負債
17,940 21,579
役員退職慰労引当金
136,042 151,848
役員株式給付引当金
1,077,005 1,028,460
退職給付に係る負債
1,468,945 1,465,926
その他
2,699,932 2,667,815
固定負債合計
18,580,051 16,363,413
負債合計
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,016,874 1,018,394
資本剰余金
40,190,806 40,835,620
利益剰余金
△ 1,819,339 △ 1,820,859
自己株式
40,520,390 41,165,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169,104 183,911
その他有価証券評価差額金
76,938 67,232
退職給付に係る調整累計額
246,043 251,144
その他の包括利益累計額合計
40,766,433 41,416,348
純資産合計
59,346,485 57,779,761
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
17,864,563 20,305,374
売上高
13,680,187 15,259,518
売上原価
4,184,375 5,045,855
売上総利益
※1 3,841,944 ※1 3,922,892
販売費及び一般管理費
342,431 1,122,963
営業利益
営業外収益
3,468 4,062
受取利息
5,046 4,443
受取配当金
119,460 96,717
作業くず売却益
49,174 45,456
電力販売収益
32,536 36,058
雑収入
209,686 186,739
営業外収益合計
営業外費用
230 230
支払利息
15,359 14,932
電力販売費用
1,740 351
雑損失
17,330 15,514
営業外費用合計
534,786 1,294,188
経常利益
特別利益
2,822 2,764
固定資産売却益
1,487
-
保険解約返戻金
4,310 2,764
特別利益合計
特別損失
15,559 103
固定資産除却損
※2 17,803 ※2 12,335
減損損失
45
-
その他
33,407 12,438
特別損失合計
505,688 1,284,514
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,966 407,119
89,232 16,877
法人税等調整額
183,199 423,996
法人税等合計
322,489 860,518
四半期純利益
322,489 860,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
322,489 860,518
四半期純利益
その他の包括利益
14,807
その他有価証券評価差額金 △ 31,605
△ 9,077 △ 9,706
退職給付に係る調整額
5,101
その他の包括利益合計 △ 40,682
281,806 865,619
四半期包括利益
(内訳)
281,806 865,619
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
505,688 1,284,514
税金等調整前四半期純利益
947,520 899,533
減価償却費
17,803 12,335
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,789 △ 6
12,866
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 977
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 34,499 △ 62,529
3,639
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,350
15,806
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,161
受取利息及び受取配当金 △ 8,514 △ 8,506
230 230
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,777 △ 2,764
15,559 103
固定資産除却損
926,036 1,423,869
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 526,052 △ 410,719
仕入債務の増減額(△は減少) △ 290,906 △ 806,406
△ 651,631 △ 949,400
その他
884,180 1,412,564
小計
利息及び配当金の受取額 8,971 9,284
利息の支払額 △ 230 △ 230
法人税等の支払額 △ 596,017 △ 142,351
10
-
法人税等の還付額
296,904 1,279,277
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,100,000 △ 1,000,000
1,000,000 1,000,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 898,279 △ 942,036
無形固定資産の取得による支出 △ 54,097 △ 28,777
投資有価証券の取得による支出 △ 200,901 △ 201,681
200,000
投資有価証券の償還による収入 -
20,433
△ 8,999
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,232,844 △ 981,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 315,094 △ 215,628
△ 882 △ 1,280
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 315,977 △ 216,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
80,872
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,251,918
14,876,696 15,211,949
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,624,778 ※ 15,292,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウ
イルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2023年1月31日)
受取手形 128,417 千円 - 千円
電子記録債権 290,981 -
支払手形 323,863 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
荷造運送費 1,105,645 千円 1,025,707 千円
1,093,603 1,117,134
従業員給与手当
121,036 130,066
賞与引当金繰入額
33,038 42,518
退職給付費用
3,623 3,639
役員退職慰労引当金繰入額
18,591 15,806
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 3,789 △ 6
※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具 1,950千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 15,853千円
合計 17,803千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳し
い状況で推移していることから、当第2四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として
評価しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具 1,237千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 11,097千円
合計 12,335千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況
で推移していることから、当第2四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価し
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
現金及び預金勘定 11,524,778 千円 12,992,821 千円
有価証券勘定 3,200,000 3,300,000
預入期間が3か月を超える定期
△1,100,000 △1,000,000
預金
現金及び現金同等物 13,624,778 15,292,821
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月21日
普通株式 315,261 19.00 2021年7月31日 2021年10月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。
2.1株当たり配当額19円には、特別配当6円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年3月14日
普通株式 215,705 13.00 2022年1月31日 2022年4月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年3月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月21日
普通株式 215,705 13.00 2022年7月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年3月17日
普通株式 216,017 13.00 2023年1月31日 2023年4月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年3月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
13,038,917 4,825,645 17,864,563 - 17,864,563
サービス
一定期間にわたり移転される
- - - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,038,917 4,825,645 17,864,563 - 17,864,563
その他の収益 - - - - -
13,038,917 4,825,645 17,864,563 17,864,563
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
8,116 8,116
- △ 8,116 -
は振替高
13,038,917 4,833,761 17,872,679 17,864,563
計 △ 8,116
1,049,818 845,965 342,431
セグメント利益又は損失(△) △ 203,852 △ 503,534
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,116千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△503,534千円は、セグメント間取引消去△1,506千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△502,027千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ていない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては17,803千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
14,806,429 5,497,721 20,304,151 - 20,304,151
サービス
一定期間にわたり移転される
1,222 - 1,222 - 1,222
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 14,807,652 5,497,721 20,305,374 - 20,305,374
その他の収益 - - - - -
14,807,652 5,497,721 20,305,374 20,305,374
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
1,000 2,198 3,198
△ 3,198 -
は振替高
14,808,652 5,499,920 20,308,572 20,305,374
計 △ 3,198
1,574,005 81,634 1,655,639 1,122,963
セグメント利益 △ 532,676
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,198千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△532,676千円は、セグメント間取引消去△300千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△532,376千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては12,335千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 19円58銭 52円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 322,489 860,518
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
322,489 860,518
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,470,138 16,486,093
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上
されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計
期間122,555株、当第2四半期連結累計期間122,904株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
2023年3月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………… 216,017千円
(2) 1株当たりの金額…………………………… 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年4月10日
(注) 2023年1月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月17日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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