ベルグアース株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第23期 第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部長 野本 幸代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 545,679 925,380 6,393,813
経常損失(△) (千円) △ 295,000 △ 305,724 △ 44,041
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 231,167 △ 212,744 202,341
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 247,583 △ 212,812 192,485
純資産額 (千円) 1,394,965 1,440,112 1,667,454
総資産額 (千円) 4,928,314 5,116,303 6,074,440
１株当たり当期純利益金額又は１株
(円) △ 167.26 △ 148.38 142.42
当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 139.16
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.0 27.3 26.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．第22期第１四半期連結累計期間並びに第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外の影響については状況を注視してまいりますが、今後の経過によって
は、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、３期連続して継続的な営業損失が発生しております。このような状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当
該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済支援や制限緩和が進
み、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界情勢に伴う不安定な為替変動、原材料価格やエネル
ギー価格の高騰や物価上昇などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの第１四半期連結累計期間(11月～１月)の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全
国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面で
は、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生す
るなど季節的な業績変動要因があります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、2021年11月に完全子会社化した伊予農産株式会社の
売上寄与により、売上高は925,380千円と前年同四半期と比べ379,701千円(69.6％)の増収となりました。損益面に
つきましては、営業損失313,194千円(前年同四半期は営業損失295,509千円)、経常損失305,724千円(前年同四半期
は経常損失295,000千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は212,744千円(前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失231,167千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報
告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事
業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３
つの報告セグメントへの区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み
替えた数値で比較しております。
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業)
当事業部門におきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予
農産株式会社が行う野菜苗・苗関連事業を含めたことに伴い、四国内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や
主に中国・中部地域へ向けた玉ねぎ苗の売上が増加いたしました。また、11月～１月は野菜苗の需要が全国的に
減少する時期ではありますが、品質や当社オリジナル規格のアースストレート苗が評価されたことにより、九州
地域向けの売上が増加しました。
一方で、原材料価格やエネルギー価格等の値上がりの影響や作付け時期の変更などにより、関東以北の売上が
減少いたしました。損益面につきましては、12月中旬以降の寒波の影響による重油使用量の増加や電力価格の大
幅な値上げなどにより製造原価が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高619,361千円(前年同四半期比31.9％増)、セグメント損
失(営業損失)は194,294千円(前年同四半期はセグメント損失160,269千円)となりました。
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品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
品目分類
トマト苗 131,881 105.8
キュウリ苗 139,319 95.2
ナス苗 39,450 423.0
スイカ苗 28,981 155.2
メロン苗 98,438 104.3
ピーマン類苗 (注１)
23,496 114.0
その他 (注２)
157,793 283.8
合 計 619,361 131.9
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
規格分類
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注１） 234,216 119.1
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、
ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイルスガード 217,169 134.5
苗、ツイン苗)
セル苗(406穴～72穴)（注１） 82,360 103.0
その他 85,615 270.7
合 計 619,361 131.9
(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗
にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さ
な穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
納品地域分類
北海道・東北 39,644 100.0
関東 315,085 103.2
甲信越 24,569 106.2
中部・北陸 26,792 191.8
近畿・中国 49,308 170.2
四国 102,745 551.4
九州・沖縄 61,214 153.1
合 計 619,361 131.9
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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（農業・園芸用タネ資材販売事業)
当事業部門におきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予
農産株式会社が行う農業・園芸用タネ資材販売事業を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類など
の種子、肥料・農薬等農資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、コロナウイルス感染
症の影響により2021年10月期より中国国内での生産販売事業を中断し、主に現地の提携企業と協力し農業資材
（肥料・種子）の販売を行ってまいりましたが、日本国内向けの種子の輸入の増加や新たな販売資材の調達に注
力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることにいたしました。
引き続き、グループ企業の取り扱い商品やオリジナル品種の販売促進に加え、農業関連メーカーとの商品開発
や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図ってまいります。また、
2022年１月より植物ワクチン製剤の販売も開始しており、ワクチン接種苗とともに、国内での普及活動を強化し
てまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高277,653千円(前年同四半期比471.7％増)となりまし
た。また、セグメント利益（営業利益）は7,611千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）6,137千円）
となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、11月～１月は売上が減少する時期に加え、12月中旬以降の寒波や雪の影響により
来客数が伸びなかったものの、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジー・ビオラなどの花苗の試験販売の実
施などにより、売上増加に繋がりました。また、引き続き、愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への
野菜苗や農業資材等の販売推進を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28,365千円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント損
失(営業損失)は3,659千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）4,419千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産)
当第１四半期連結累計期間の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ958,137千円(15.8％)減少の5,116,303千円
となりました。これは、現金及び預金の減少354,922千円、受取手形及び売掛金の減少654,708千円、電子記録債権
の減少207,355千円、棚卸資産の増加269,920千円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結累計期間の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ730,796千円(16.6％)減少の3,676,190千円
となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少415,973千円、電子記録債務の減少53,885千円、長期借入金の減
少91,033千円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ227,341千円(13.6％)減少の1,440,112千
円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は21,850千円でありま
す。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分
な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が
増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりまし
た。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費
の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業
損失を計上しております。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底
する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下
の対応策に取り組んでまいります。
（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）
①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏
まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備
②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化
（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）
①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発によ
る事業領域の拡大
②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大
（適正コスト、利益管理）
①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続
②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客と協議の上値上げを行い適正利益を確保
上記の対応策に加え、財務面では、2023年１月18日開催の取締役会において決議し、アグリビジネス投資育成株
式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。2023年２月10日に払込みが完了しており、財務体質の改善へ
向け資金調達を実施しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月16日)
( 2023年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,446,900 1,560,500
あります。
スタンダード市場
計 1,446,900 1,560,500 ― ―
（注）2023年１月18日開催の取締役会の決議により、2023年２月10日付で第三者割当増資に伴う新株式113,600株発行
し、提出日現在の発行済株式総数は、1,560,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月31日 ― 1,446,900 ― 552,124 ― 463,009
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 12,800
普通株式 1,430,300
完全議決権株式(その他) 14,303 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,446,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,303 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
200 ― 200 0.01
ベルグアース株式会社 88番地１
(相互保有株式) 愛媛県松山市鴨川1丁目8番5
6,700 6,100 12,800 0.88
伊予農産株式会社 号
計 ― 6,900 6,100 13,000 0.89
（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北
灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,682 741,760
受取手形及び売掛金 1,146,552 491,843
電子記録債権 315,445 108,090
商品及び製品 113,931 147,572
仕掛品 62,054 236,680
原材料及び貯蔵品 173,827 235,481
その他 83,335 99,540
△ 7,815 △ 5,942
貸倒引当金
流動資産合計 2,984,013 2,055,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,845,232 1,799,527
機械及び装置（純額） 187,327 179,846
土地 685,641 685,641
90,424 92,309
その他（純額）
有形固定資産合計 2,808,625 2,757,324
無形固定資産 58,889 57,591
投資その他の資産 222,912 246,359
固定資産合計 3,090,427 3,061,276
資産合計 6,074,440 5,116,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,223 529,250
電子記録債務 72,009 18,124
※１ 917,500 ※１ 927,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 371,833 369,413
未払金 195,660 206,155
未払法人税等 31,965 9,209
賞与引当金 58,480 31,188
154,432 102,401
その他
流動負債合計 2,747,105 2,193,244
固定負債
長期借入金 1,281,492 1,190,459
退職給付に係る負債 14,757 15,422
資産除去債務 136,534 136,770
227,095 140,294
その他
固定負債合計 1,659,880 1,482,946
負債合計 4,406,986 3,676,190
純資産の部
株主資本
資本金 552,124 552,124
資本剰余金 433,407 433,407
利益剰余金 675,456 448,245
△ 32,578 △ 32,641
自己株式
株主資本合計 1,628,409 1,401,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 880
△ 6,106 △ 4,027
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,753 △ 3,146
新株予約権 50 50
非支配株主持分 44,748 42,073
純資産合計 1,667,454 1,440,112
負債純資産合計 6,074,440 5,116,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
※ 545,679 ※ 925,380
売上高
546,392 858,657
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 712 66,722
販売費及び一般管理費 294,796 379,917
営業損失（△） △ 295,509 △ 313,194
営業外収益
受取利息 5 72
受取配当金 80 153
受取手数料 2,910 2,370
補助金収入 388 3,051
貸倒引当金戻入額 126 5,378
897 2,218
その他
営業外収益合計 4,407 13,245
営業外費用
持分法による投資損失 1,408 986
支払利息 1,648 2,424
過年度関税等 － 1,810
841 553
その他
営業外費用合計 3,898 5,775
経常損失（△） △ 295,000 △ 305,724
特別利益
固定資産売却益 231 33
受取保険金 － 1,875
段階取得に係る差益 17,476 －
19,190 －
負ののれん発生益
特別利益合計 36,899 1,908
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 258,101 △ 303,815
法人税、住民税及び事業税
835 4,220
△ 12,299 △ 92,616
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,464 △ 88,396
四半期純損失（△） △ 246,636 △ 215,419
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,469 △ 2,675
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 231,167 △ 212,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純損失（△） △ 246,636 △ 215,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58 527
△ 1,004 2,079
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 946 2,607
四半期包括利益 △ 247,583 △ 212,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 232,113 △ 210,137
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,469 △ 2,675
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当第
１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。
これに伴い、伊予農産株式会社については、当第１四半期連結累計期間は2022年９月１日から2023年１月31日ま
での５ヶ月間の損益を連結しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期
間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年１月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,097,500千円 1,107,500千円
借入実行残高 917,500千円 927,500千円
差引額 180,000千円 180,000千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年１月31日 )
株式会社むさしのタネ 37,160千円 36,173千円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年11
月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少するため、他
の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 56,921千円 64,960千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 12,696 10.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。この
結果、第１四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が422,190千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月30日
普通株式 14,466 10.00 2022年10月31日 2023年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
農業・園芸用
計算書計上額
野菜苗・苗関連
（注）１
タネ資材 小売事業 計
（注）２
事業
販売事業
売上高
顧客との契約から
469,637 48,567 27,474 545,679 － 545,679
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
469,637 48,567 27,474 545,679 － 545,679
売上高
セグメント間の
内部売上高又は振 7,208 96 － 7,305 △ 7,305 －
替高
計 476,845 48,664 27,474 552,984 △ 7,305 545,679
セグメント利益又は
△ 160,269 △ 6,137 △ 4,419 △ 170,826 △ 124,683 △ 295,509
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,683千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
農業・園芸用
計算書計上額
野菜苗・苗関連
（注）１
タネ資材 小売事業 計
（注）２
事業
販売事業
売上高
顧客との契約から
619,361 277,653 28,365 925,380 － 925,380
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
619,361 277,653 28,365 925,380 － 925,380
売上高
セグメント間の
内部売上高又は振 1,341 4,208 1,927 7,476 △ 7,476 －
替高
計 620,703 281,861 30,292 932,856 △ 7,476 925,380
セグメント利益又は
△ 194,294 7,611 △ 3,659 △ 190,341 △ 122,853 △ 313,194
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,853千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」
「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜
苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しており
ます。
具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連
事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグ
メントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が
主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △167円26銭 △148円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △231,167 △212,744
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△231,167 △212,744
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,382,062 1,433,770
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．第三者割当増資による新株の発行
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当に
よる新株式の発行を行うことについて決議し、2023年２月10日に払込みが完了いたしました。
２.第三者割当増資の概要
(1) 払込期日 2023年２月10日
(2) 発行新株式数 普通株式 113,600株
１株につき 2,640円
(3) 発行価額
発行価額の総額 299,904,000円
資本金 149,952,000円
(4) 資本組入額
資本準備金 149,952,000円
第三者割当の方法により、その全てをアグリビジネス投資
(5) 募集又は割当方法
育成株式会社に割当
(6) 資金使途 設備投資、運転資金及び新たな製品及び技術開発への投資
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月16日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 中 越 公 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株
式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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