ソフトマックス株式会社 有価証券報告書 第50期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトマックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ソフトマックス株式会社(E27276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年３月28日
【事業年度】 第50期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 努
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社本社営業本部
(東京都品川区北品川四丁目７番35号)
ソフトマックス株式会社名古屋支店
( 名古屋市西区牛島町２番５号 )
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 3,321,432 4,332,749 4,023,201 4,489,245 5,050,266
経常利益 (千円) 276,245 429,275 488,628 630,657 592,852
当期純利益 (千円) 175,150 270,485 334,809 422,546 419,387
持分法を適用した場合の投
(千円) △ 10,000 － － － －
資損失（△）
資本金 (千円) 424,250 424,250 424,250 429,486 437,080
発行済株式総数 (株) 1,986,500 5,959,500 5,959,500 5,968,300 5,985,900
純資産額 (千円) 1,785,404 1,996,223 2,259,398 2,620,907 2,936,124
総資産額 (千円) 4,694,426 5,642,182 5,689,263 5,763,490 6,549,505
１株当たり純資産額 (円) 299.60 334.98 379.15 439.16 490.54
１株当たり配当額
30.00 12.00 12.00 20.00 30.00
(円)
（うち１株当たり中間配当
（ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
額）
１株当たり当期純利益 (円) 29.39 45.39 56.18 70.84 70.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 38.0 35.4 39.7 45.5 44.8
自己資本利益率 (％) 10.2 14.3 15.7 17.3 15.1
株価収益率 (倍) 11.49 21.99 19.88 11.41 13.03
配当性向 (％) 34.0 26.4 21.4 28.2 42.8
営業活動によるキャッ
(千円) 628,214 423,251 429,041 284,297 179,730
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 23,160 △ 24,242 △ 400,127 △ 1,006 △ 4,747
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 68,165 212,779 △ 100,121 △ 401,854 △ 144,933
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,402,087 2,013,876 1,942,669 1,824,106 1,854,155
残高
154 162 173 187 200
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
（ 8 ） （ 8 ） （ 8 ） （ 9 ） （ 9 ）
株主総利回り (％) 78.0 228.7 258.1 193.3 223.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 87.8 ) ( 114.9 ) ( 144.4 ) ( 142.2 ) ( 145.8 )
1,500
最高株価 (円) 1,945 2,090 1,444 1,028
(4,280)
868
最低株価 (円) 920 399 790 700
(938)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第47期、第48期、第49期及び第50期は重要性が乏しい
ため記載しておりません。
４．第50期の１株当たり配当額30.00円には、上場10周年記念配当10.00円を含んでおります。
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５．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおりま
す。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、第47期の株価については、2019年
７月１日を効力発生日とする株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
年月 事項
1974年１月 電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会
社を資本金120万円にて設立
1976年８月 株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更
1978年６月 株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更
1978年８月 医事会計システムの開発・販売開始
1979年５月 コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）
を子会社化
1985年６月 コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立
1985年９月 医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立
1986年４月 コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米
市)を子会社化
1998年６月 ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立
2001年１月 株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビ
ジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸
収合併しソフトマックス株式会社に商号変更
2002年４月 東京都台東区に東京支店を開設
2002年10月 オーダリングシステムの開発・販売開始
2004年２月 電子カルテシステムの販売開始
2004年４月 本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転
2006年４月 ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併
2009年２月 東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディッ
ク株式会社（秋田市）設立
2011年４月 Web型電子カルテシステムの開発・販売開始
2011年５月 鹿児島市加治屋町に本店を移転
2012年２月 Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加
2013年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年７月 製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更
2013年11月 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（現、仙台出張所）を開設
2013年11月 株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ
2013年12月 非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散
2013年12月 秋田県秋田市に秋田営業所を開設
2016年２月 東京都品川区に本社及び東京支店を移転
2020年11月 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
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３【事業の内容】
（１）事業の特徴
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステ
ム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心と
するシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としておりま
す。
システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一
連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カル
テシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門
支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関
向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。
このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテ
ナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。
さらに最近では、医療機関内にサーバを設置するオンプレミスに加え、データセンターを利用したクラウド型医
療情報システムをサブスクリプションモデルで提供しており、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減す
るとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。
当社の製品開発については、システム開発部署に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対
象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めており
ます。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。
当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテ
システムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、
納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、複数の医
療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプ
ローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制で
サービスを提供しています。
（２）主な製品
Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」
Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々
の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発
を重ねてきました。
医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化
してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システム
を統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ
反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末（パソコン）の管理が不要になり、高い
セキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡
張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。
また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療
のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄
養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。
医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データ
など、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(＊)ＸＭＬ文
書の形で同時保存できるように対応しております。
(＊)ＸＭＬとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。
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Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」
Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リ
ハビリ等の指示（オーダ）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与
の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印
刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者に
とっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。
Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現す
ることができます。
Ｃ．医事会計システム「PlusUs-医事」
当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。世界標準のデータベー
スを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、歯科も同じシ
ステムで対応しています。また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や電子レセプト、ＤＰＣ（診断群分
類）等のシステムを開発し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続に対応した、標準マスタの利用
やＸＭＬ技術を用いて、柔軟な対応と品質の安定を図っております。
Ｄ．部門支援システム
当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術
部門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。
健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシ
ステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理にお
いて、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での
運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。
リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪
問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カル
テ、オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハ
カルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。
手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定
一覧の確認と予約確定をスピーディに行います。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や
手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力す
ることができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手
術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。
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（３）当社の販売形態
当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所（本店・支店・営業所・出張所）
を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しております
が、一部、協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心と
なっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北・北海道エリアでの営業体制強化を図っております。
なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
該当事項はありません。
（３）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(千円) (％)
鹿児島県
不動産管理
株式会社リンクス 10,000 直接25.07 役員の兼任１名
ホテル運営
鹿児島市
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（千円)
200 （ 9 ） 40.5 10.6 5,320
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
＜経営理念＞顧客の成功と利益
情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション
を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。
＜基本方針＞
①品質及びサービスの向上
当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの
認証規格「ISO27001」を取得しております。また、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適
切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、よ
り高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。
②お客様と共にさらなる成長
当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に
現社名へ商号変更、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）いたしまし
た。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な
意思決定・業務執行を図ってまいります。
③社会変革への対応及び貢献
社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高
め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジ
してまいります。
(2) 経営環境
わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事
業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求
められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、医療情報の共有化によるデー
タの統計・分析など、二次利用（データの利活用）への要求が高まっております。また、昨今では、新型コロナウ
イルス感染症拡大に対応した備えとしてデジタル化が喫緊の課題となっており、当社の非接触型の医療情報システ
ムは、オンライン資格確認・電子処方箋等医療ＤＸ推進施策の基盤となるシステムとして注目が集まっておりま
す。さらには、医療情報の共有化は地域医療連携による質の高い医療の提供につながることから、Web型電子カルテ
システムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。
加えて、次期バージョンの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの利活用などにも今後取り組んでい
き、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上の課題
①品質、顧客満足度の向上
当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、シ
ステムの開発、機能強化を進めてまいりました。今後も、顧客ニーズに合致したさらなる品質の向上を図り、安
全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化
する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行い、顧客満足
度を高めてまいります。さらには、オンライン資格確認や電子処方箋機能を始めとした医療DX関連の開発・販売
に加え、次期バージョンの開発、システムの多機能化・標準化を進めることにより、最善の医療提供体制構築へ
貢献してまいります。
②営業基盤、導入体制の強化
当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、オンラインでの提案な
ど、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア・対象とする病院の明確
化等、戦略的な営業展開を強化してまいります。また、当社システムの受注から稼働までの導入期間におきまし
ても、顧客への迅速的確な対応を推進するとともに、導入作業の標準化・効率化を図ってまいります。さらに
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は、他社との提携によるアライアンスビジネスを推進することにより、営業、導入両面での体制充実・強化を
図ってまいります。
③人材の採用、育成
医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門
の人材の確保が必要不可欠になります。そのためには、積極的な採用活動による人員の増強とともに、レベル
アップのための教育体制の確立が優先して取り組むべき課題となります。また、働き方改革による労働環境の改
善を進めつつ、人材の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシス
テムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識の習得、一層のレベルアップ
を推進し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 医療分野の変化と動向について
当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制
度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。
医療機関の対策として、診療業務の効率化により医療の質を高め、患者サービスを向上させることが重要視され
ております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、医療機関のこのようなニーズに合致したものであ
り、医療情報システムの市場は今後順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向
によって、市場の成長が進まない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏ま
え、市場に関する情報収集を行い、市場に即した営業活動を行う等により、医療分野の変化と動向に迅速な対応が
できるよう運営しております 。
(2) 競合状況及び競争政策について
現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社などがし
のぎを削り、厳しい競合状況にあります。病床規模別のセグメントでは、400床以上の病院のみならず399床以下の
病院での導入が促進されており、従来の競合状態が変化しつつあります。将来的に、競争環境の変化による製品価
格の低下等があった場合は、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを
踏まえ、当社は、長年にわたり蓄積された技術とノウハウ、営業基盤を背景とした顧客満足度向上への取り組み並
びに開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っております。ま
た、外部仕入れや導入サービス等の製造原価の見直しによる原価低減により価格競争力の向上を行っております。
(3) 診療報酬の改定について
高齢化社会の到来とともに、医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化
を踏まえ、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打
ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧
迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社
が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える
可能性があります。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、診療報
酬改定への迅速な対応を図っております 。
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(4) 法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、2022年３月に厚生労働省が「医
療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第5.2版に更新しております。
当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハー
ドウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保
証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、それに伴いシス
テムの新規開発あるいは改変作業が発生します。法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当
社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、「医療情報システムの安全管理に関する
ガイドライン」の社内教育を行うとともに、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、法規制への
迅速な対応を図ります。
(5) 知的財産権について
当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術
革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できな
い可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者よ
り損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する
可能性があります。このようなリスクを踏まえ、知的財産に関する社内教育を行うとともに、当社の知的財産権の
出願・取得を推進いたします。
(6) 人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課
題であると認識しております。今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供して
いく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術を有する人材の確保が必要となり、これらの新しい
ＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に
影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、定期的な新卒採用や積極的な中途採用の
受け入れ、必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用に取り組んでおります。また、市場に対し、より付加価
値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うととも
に、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。
(7) 情報システムの障害について
電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を
果たしております。しかしながら、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当
社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当
社では、情報システム構築にあたっては、品質管理部門を設け、ISO9001に準拠した開発プロセスの運用により、品
質向上等に努めております。
(8) コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。コンピュータウィルス等は、
日々、新種が増殖しており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユー
ザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要
とする可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフ
トウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源になら
ないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。また、昨今医療機関での被害が増
加しているランサムウェア等へのセキュリティ対策につきましても、積極的に推進いたします。
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(9) 情報漏洩について
当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさ
まざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。万が一、当社からの
情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性がありま
す。このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」の認証および、「ISMS（情報セキュリティマ
ネジメントシステム）」の認証を取得し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ
措置を講じております。
(10) 自然災害及び感染症蔓延等について
大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生した際は、当該事象が発生した地域の医療機関が
対策を実施することにより、システムの導入中止や延期が発生することが想定され、また、当社の事業所が存在す
る場合、閉鎖等事業活動が制限されることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリス
クを踏まえ、お客様医療機関からの情報の収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、リス
ク発生時には対策本部を設置し、迅速な対応ができる体制を整備しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会・経済活動が正常化に向けて動き
出したものの、米欧を中心としたインフレ抑制策としての金融引き締めの影響で世界経済の減速の懸念が高まって
います。
当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症第８波の影響により医療従事者の
負荷が高まる状況は継続し、経営環境は依然として流動的です。
そのような環境で、2022年10月に内閣総理大臣を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」が設置され、医療ＤＸに関
する施策をスピード感をもって推進するために、2023年春を目途に工程表が策定されることとなりました。施策と
しては、１月からの電子処方箋の運用開始や、４月からの医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の原則義務
化等が実施され、医療分野におけるIT活用のニーズが益々高まっています。
加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題であ
る社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等において
も、一層重要性が増しています。
このような状況の下、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導
入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連
のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシス
テム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するととも
に、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいり
ました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 5,050,266 千円（前期比12.5％増）、営業利益 547,571 千円（前期比
7.1%減）、経常利益 592,852 千円（前期比6.0%減）、当期純利益 419,387 千円（前期比0.7％減）となり、売上高は上
場以来過去最高となりましたが、ハードウェア等仕入の材料費、開発エンジニア等の人材確保による労務費の増加
により、増収減益となりました。また、受注高は過去最高の3,541,549千円（前期比9.3%増）となり、引き続き堅調
に推移しました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用
回線を通じてサーバにアクセスし、アプリケーションを使用すること
（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバを設置せずにアプ
リケーションを使用すること
なお、財政状態につきましては、後記の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経
営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より30,049千円増加し、
1,854,155 千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により得られた資金は、 179,730 千円（前事業年度は 284,297 千円の収入）となりま
した。主な要因は、受取賃貸料 79,892 千円、売上債権の増加 644,107 千円、法人税等の支払額 244,771 千円などの資
金減少があったものの、税引前当期純利益の計上 595,119 千円、仕入債務の増加 560,968 千円などの資金増加による
ものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は、 4,747 千円（前事業年度は 1,006 千円の支出）となりまし
た。主な要因は、定期預金の払戻による収入 937,062 千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支
出 997,078 千円などの資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により使用した資金は、 144,933 千円（前事業年度は 401,854 千円の支出）となりま
した。主な要因は、長期借入金の返済による支出 23,165 千円、配当金の支払 118,852 千円などの資金減少によるもの
であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
事業部門
至 2022年12月31日)
前年同期比 (％)
生産高 (千円)
システム事業
3,666,163 128.2
(注) 金額は当期総製造費用によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
種類別
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
システムソフトウェア 2,284,155 107.0 1,069,137 91.7
ハードウェア 1,257,394 113.8 477,249 96.2
合計 3,541,549 109.3 1,546,387 93.1
c.販売実績
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
種類別
至 2022年12月31日)
前年同期比 (％)
販売高 (千円)
システムソフトウェア 2,380,982 109.7
ハードウェア 1,276,002 122.6
保守サービス等 1,393,281 109.1
合計 5,050,266 112.5
(注) １．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」38,752千円が含まれ
ております。
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
相手先
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
鹿児島県 － － 684,371 13.6
※ 前事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるた
め記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が813,316千円増加し、固定資産が27,302千円減少した
結果、786,014千円増加し、 6,549,505 千円となりました。流動資産の増加は、主に受取手形が29,699千円減少した
ものの、現金及び預金が90,065千円、売掛金が673,807千円、仕掛品が64,864千円それぞれ増加したことによるもの
です。一方、固定資産の減少は、主に有形固定資産が11,241千円、投資その他の資産が15,265千円それぞれ減少し
たことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が478,521千円増加し、固定負債が7,724千円減少した結
果、470,796千円増加し、 3,613,380 千円となりました。流動負債の増加は、主に未払法人税等が64,107千円、未払
消費税等が75,510千円それぞれ減少したものの、支払手形が399,505千円、買掛金が161,462千円それぞれ増加した
ことによるものです。また、固定負債の減少は、主に長期借入金が17,520千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、315,217千円増加し 2,936,124 千円となりました。その主な要因
は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ増加したこ
とに加え、当期純利益の計上 419,387 千円、配当による利益剰余金の減少 119,358 千円によるものです。なお、自己
資本比率は44.8％となりました。
b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、医療ＤＸ関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を
含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ561,020千円増加し 5,050,266 千円（前期比12.5％増）となりまし
た。種類別の内訳では、システムソフトウェアが9.7％増加の2,380,982千円となり、ハードウェアが22.6％増加
の1,276,002千円、保守サービス等が9.1％増加の1,393,281千円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加561,020千円から売上原価の増加570,652千円を差し引き、前事業年度に比べ9,631
千円減少し 1,442,285 千円（前期比0.7％減）となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用におい
て外注費が低下したものの、材料費や将来への継続的な安定成長に向けた開発人財への投資により労務費が上昇
しました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益が9,631千円減少し、販売費及び一般管理費が32,326千円増加したことにより、前事業
年度に比べ41,958千円減少し 547,571 千円（前期比7.1％減）となりました。さらに営業外損益の45,280千円(益)
が加わり、経常利益は、前期比6.0％減少の 592,852 千円となりました。
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（当期純利益）
税引前当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益10,000千円、特別損失として投資有価証券売却損
7,733千円を計上したものの、経常利益の減少により、前事業年度に比べ26,863千円減少し 595,119 千円（前期比
4.3％減）となりました。当期純利益は、法人税額の特別控除等により法人税、住民税及び事業税が32,214千円減
少したものの、法人税等調整額が8,510千円増加したことにより、0.7％減少の 419,387 千円となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の
事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及
び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電
子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとして
おり、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げる政
策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、
当社では、ＩＣＴ化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進して
まいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社
の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が
増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合
により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行によ
る資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。
なお、当事業年度につきましては、運転資金の支出はすべて営業キャッシュ・フローにより賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの仮定につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）及び（追加情報）」に記
載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじ
めとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおりま
す。
当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成して
おります。
当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として 24,706
千円計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 16,525 千円であります。
なお設備投資の金額には無形固定資産の投資額が含まれております。
また、重要な設備の除却、売却等もありません。
２【主要な設備の状況】
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、シ
ステム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2022年12月31日 現在
帳簿価額
工具、
事業所名 従業員数(名)
建物及び 土地
設備の内容
器具及び その他 投資不動産
(所在地)
構築物 (千円)
備品 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本店
257,661 31
事務所等
101,447 1,931 6,073 －
(鹿児島県鹿児島市)
(458.13) (4)
開発・技術部門
155,946 91
事務所等
122,994 5,217 35,879 －
(鹿児島県鹿児島市)
(341.64) (－)
福岡支店
130,735 27
事務所等
20,766 2,121 0 －
(福岡市博多区)
(212.95) (－)
宮崎営業所
50,000 2
事務所等
2,047 0 － －
(宮崎県宮崎市)
(465.13) (－)
本社及び
175,966 49
事務所等
22,755 1,285 － －
その他支店営業所
(1,662.03) (5)
鹿児島上之園町ビル
－
賃貸設備
－ － － － 231,220
(鹿児島県鹿児島市)
(－)
鹿児島加治屋町ビル
－
賃貸設備
－ － － － 338,467
(鹿児島県鹿児島市)
(－)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります
２．その他支店営業所の所在地は、熊本、久留米、大分、大阪、名古屋、仙台、秋田、札幌であります。
３．従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 19,338,000
計 19,338,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,985,900 5,985,900 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,985,900 5,985,900 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数 (株) 数残高 (株) (千円) (千円) 増減額 (千円) 残高 (千円)
2019年７月１日
3,973,000 5,959,500 － 424,250 － 285,400
（注）１
2021年５月７日
8,800 5,968,300 5,236 429,486 5,236 290,636
（注）２
2022年５月６日
17,600 5,985,900 7,594 437,080 7,594 298,230
（注）３
（注）１．2019年７月１日付で１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、3,973,000株増加し、
5,959,500株となっております。
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２．譲渡制限付株式報酬 としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,190円
資本組入額 595円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員５名
３．譲渡制限付株式報酬 としての新株式発行による増加であります。
発行価格 863円
資本組入額 431.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）９名、執行役員６名
(５) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 18 28 15 7 2,783 2,853 －
所有株式数
－ 2,478 1,969 19,424 461 113 35,384 59,829 3,000
（単元）
所有株式数の
－ 4.14 3.29 32.47 0.77 0.19 59.14 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式357株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リンクス 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 1,500,000 25.06
野 村 俊 郎
鹿児島県鹿児島市 1,262,212 21.09
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 240,000 4.01
株式会社青雲 鹿児島県鹿児島市原良5丁目19-12 219,600 3.67
宗教法人観光寺 大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-9 160,800 2.69
ソフトマックス従業員持株会 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 96,206 1.61
槇 田 重 夫 愛知県豊橋市 84,400 1.41
中 園 政 秀 鹿児島県鹿児島市 79,500 1.33
森 田 道 知 大阪府大阪市東成区 75,000 1.25
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 74,100 1.24
計 － 3,791,818 63.35
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(７) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 59,826 －
5,982,600
普通株式
単元未満株式 － －
3,000
発行済株式総数 5,985,900 － －
総株主の議決権 － 59,826 －
（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島県鹿児島市加治屋町
300 － 300 0.01
12番11号
ソフトマックス株式会社
計 ― 300 － 300 0.01
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
－ － － －
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 357 － 357 －
３【配当政策】
当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しなが
ら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に
活用し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。
各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通
し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針でありま
す。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であり
ます。また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株当たり20円の普通配当に、2023年３月12
日をもって上場10周年を迎えたことから、１株当たり10円の記念配当を加え、以下のとおり１株当たり30円の配当を
実施することといたしました。
決議年月日 配当金の総額（千円) 1株当たり配当額（円)
2023年3月27日 定時株主総会決議 179,566 30
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業
理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保
することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意
思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の
変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しておりま
す。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を
行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取
締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を
含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、
十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
（取締役会）
取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほ
か、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定
款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っ
ております。議長は、代表取締役会長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状
況」に記載のとおりであります。
（監査役会）
監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定
例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、
監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については
「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席
し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言
を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担って
おります。
（経営会議）
経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに
部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほ
か、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、
業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っ
ております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させており
ます。なお、議長は、代表取締役社長である松島努が務めており、構成員のうち、役員については「（２）
役員の状況」に記載のとおりであります。
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[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]
本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8
日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライ
アンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得
るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観
点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加
し改定（2012年2月10日取締役会承認決議）、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年5月
15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。
また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽
制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内
部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取
締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。
b リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、
コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。
また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を
受けております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を
うけることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年ごとに契約内容
を見直し、契約を更新しております。
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なお、保険料は全額当社が負担しております。
e 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。
f 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
g 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
をすることができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年１月 ビクター計算機九州販売㈱(現ソフト
マックス㈱)設立
1976年８月 ㈱ビクターターミナルシステムズ(現
ソフトマックス㈱)へ商号変更 代表
取締役
1979年５月 ㈱宮崎ビジネスコンピュータ(現ソフ
トマックス㈱)設立 代表取締役
1982年６月 ㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱)設立 代表取締役
1985年６月 ㈱スペック(現ソフトマックス㈱)設
立 代表取締役
1985年９月 ㈱日本メディカルシステム(現ソフト
代表取締役
マックス㈱)設立 代表取締役
野村 俊郎
1947年2月7日 生 (注)３ 1,262,212
会長
1990年７月 ㈱リンクス設立 代表取締役（現任)
1998年６月 サイバーウェイ㈱(現ソフトマックス
㈱)設立 代表取締役
1999年８月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱) 代表取締役会長
2001年１月 ソフトマックス㈱ (５社合併により
商号変更) 代表取締役会長
2020年３月 当社 代表取締役会長兼社長
2022年１月 当社 代表取締役会長 (現任)
1983年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年１月 ブロケードコミュニケーションズシ
ステムズ㈱（現ＣｏｍｍＳｃｏｐｅ
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙ
ｓｔｅｍｓ㈱）代表取締役社長
2004年４月 フェニックス・テクノロジーズ㈱代
表取締役社長
2007年７月 ネットスイート㈱（現ネットスイー
ト合同会社）代表取締役社長
2011年４月 ㈱ソルパック タイランド・ベトナム
支社長
代表取締役
2014年６月 当社入社 執行役員東京支店長
松島 努
1959年６月２日 生 (注)３ 5,112
社長
2015年３月 当社 取締役 関東・東北地区統括担
当兼東京支店長
2017年１月 当社 常務取締役営業統括担当兼東京
支店長
2018年１月 当社 取締役副社長営業統括担当兼東
京支店長
2019年11月 当社 取締役副社長営業本部担当兼東
京支店長
2020年１月 当社 代表取締役副社長営業本部担当
2021年１月 当社 代表取締役副社長事業本部担当
2022年１月 当社 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱) 入社
2001年１月 当社 常務取締役
2011年12月 当社 執行役員常務ヘルスケアシステ
ム技術部担当
2014年３月 当社 常務取締役ヘルスケアシステム
技術部担当
常務
2018年８月 当社 常務取締役東日本営業担当
取締役
島森 千恵子
1962年5月10日 生 (注)３ 28,316
2019年11月 当社 常務取締役営業本部東日本事業
事業本部コンサルティング
部担当
事業部担当
2020年１月 当社 東京支店長
2021年１月 当社 常務取締役事業本部東日本事業
部担当
2022年２月 当社 常務取締役事業本部システム開
発事業部担当
2023年１月 当社 常務取締役事業本部コンサル
ティング事業部担当（現任）
1984年４月 大和ハウス工業㈱ 入社
1987年11月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱) 入社
常務
2008年10月 当社 取締役
濵平 耕一
取締役 1960年1月28日 生 (注)３ 18,116
管理本部担当
2011年12月 当社 執行役員部長
2013年12月 当社 執行役員常務経営企画部担当
2014年３月 当社 常務取締役管理本部担当(現任)
1984年４月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱) 入社
2007年４月 当社 鹿児島ソリューションシステム
部長
2010年１月 当社 取締役営業部長兼鹿児島支店長
2011年12月 当社 執行役員部長鹿児島支店長
2013年６月 当社 ソリューション部部長
常務
2015年１月 当社 執行役員ソリューション部部長
取締役
齊藤 克司 1960年10月25日 生 (注)３ 14,616
2017年３月 当社 取締役ソリューション部部長
事業本部ソリューション事
業部担当
2018年１月 当社 常務取締役ソリューション部部
長
2018年３月 当社 常務取締役ソリューション部担
当
2019年11月 当社 常務取締役営業本部ソリュー
ション事業部担当
2021年１月 当社 常務取締役事業本部ソリュー
ション事業部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年３月 グッドウィルグループ㈱（現テクノ
プロ・ホールディングス㈱）入社
2008年３月 ㈱リンクス 入社
2014年２月 当社 入社
2018年11月 当社 執行役員福岡営業本部 部長
2019年10月 当社 執行役員福岡支店長
2019年11月 当社 執行役員営業本部西日本事業部
福岡支店長兼部長
常務
2020年３月 当社 取締役営業本部西日本事業部福
取締役
野村 竜彦 1976年３月１日 生 (注)３ 2,464
事業本部西日本事業部担当
岡支店長兼部長
2020年７月 当社 取締役営業本部西日本事業部担
当兼福岡支店長兼部長
2021年１月 当社 取締役事業本部西日本事業部担
当兼福岡支店長兼部長
2021年４月 当社 常務取締役事業本部西日本事業
部担当兼福岡支店長
2022年１月 当社 常務取締役事業本部西日本事業
部担当（現任）
2008年８月 医療法人青雲会 入職
2010年４月 当社 入社
2014年１月 当社 ヘルスケアシステム技術部部
長
2016年１月 当社 執行役員ヘルスケアシステム
技術部部長
2018年３月 当社 取締役ヘルスケアシステム技
術部部長
取締役
上田 大輔 1975年９月５日 生 (注)３ 2,560
2018年８月 当社 取締役ヘルスケアシステム技
管理本部経営企画部部長
術部担当
2019年11月 当社 取締役ヘルスケアシステム事
業本部担当兼システム技術事業部担
当
2021年１月 当社 取締役事業本部システム技術
事業部担当
2022年１月 当社 取締役管理本部経営企画部部
長（現任）
2000年４月 日産プリンス福岡販売㈱ 入社
2007年５月 当社 入社
2015年１月 当社 マーケティング本部営業部部
長
2020年３月 当社 執行役員部長兼大阪支店長
取締役
2021年１月 当社 執行役員事業本部東日本事業
長澤 宗年 1974年９月18日 生 (注)３ 2,463
事業本部中日本事業部担当
部本社営業本部支店長兼部長
兼部長
2022年１月 当社 執行役員事業本部東日本事業
部担当兼本社営業本部支店長兼部長
2022年３月 当社 取締役事業本部東日本事業部
担当兼本社営業本部支店長兼部長
2023年１月 当社 取締役事業本部中日本事業部
担当兼部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 サイバーウェイ㈱（現ソフトマック
ス㈱）入社
2006年４月 当社 入社
2015年１月 当社 システム開発部Ⅰ部長
2017年10月 当社 執行役員システム開発部Ⅰ部
長
2021年１月 当社 執行役員事業本部システム開
取締役
事業本部システム開発事業
発事業部システム開発Ⅰ部部長
下玉利 一志 1978年10月16日 生 (注)３ 2,054
部担当兼システム開発Ⅰ部
2021年３月 当社 執行役員事業本部システム開
上席部長
発事業部システム開発Ⅰ部上席部長
2022年１月 当社 執行役員事業本部システム開
発事業部担当兼システム開発Ⅰ部上
席部長
2022年３月 当社 取締役事業本部システム開発
事業部担当兼システム開発Ⅰ部上席
部長（現任）
1983年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2010年１月 日本オラクル㈱ 入社
2015年４月 ＫＹＢ㈱（現カヤバ㈱）入社
取締役
2018年５月 マネジメントコンサルティングとし
堀江 俊郎 1959年4月18日 生 (注)４ －
事業本部システム事業部
て活動
担当兼部長
2022年11月 当社入社 執行役員事業本部システ
ム開発事業部部長
2023年３月 当社 取締役事業本部システム事業
部担当兼部長（現任）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 照国法律事務所入所
1997年５月 福元法律事務所開設 所長
2011年４月 鹿児島県弁護士会会長
取締役 福元 紳一 1958年７月20日 生 (注)３ 800
2014年５月 鹿児島県弁護士協同組合理事長（現
任）
2016年３月 当社 取締役（現任）
2019年４月 弁護士法人福元法律事務所代表社員
（現任）
1969年７月 医師免許取得
1970年４月 鹿児島県立大島病院 外科
1989年６月 NewYork-Presbyterian/Weill
Cornell Medical Center 外科
1994年４月 鹿児島大学 医学部第一外科教授
2002年12月 鹿児島大学病院 病院長
取締役 愛甲 孝 1944年10月９日 生 (注)３ 1,600
2007年１月 鹿児島大学 理事
2009年６月 ケルン大学 名誉教授
2010年３月 鹿児島大学 名誉教授
2010年４月 社会医療法人青雲会 青雲会病院 顧
問（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱) 入社
監査役
2004年４月 当社 鹿児島支店営業部長
稲村 修一
1956年３月２日 生 (注)５ 1,600
(常勤)
2007年10月 当社 四国営業所長
2011年12月 当社 監査役（現任）
1991年12月 税理士登録
1992年３月 税理士事務所開業
2003年１月 税理士法人甲南総合会計設立 代表社
監査役
徳留 利幸 1961年４月６日 生 (注)５ 2,100
員（現任）
(非常勤)
2009年４月 一般社団法人経営力検定協会設立 理
事長（現任）
2016年３月 当社 監査役（現任）
1977年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2010年10月 日本アイ・ビー・エム・サービス㈱
常務取締役
監査役
2012年３月 エヌアイ情報システム㈱ 代表取締役
若松 一三 1953年１月３日 生 (注)５ －
(非常勤)
社長
2017年４月 若松コンピュータサービス開業
2020年３月 当社 監査役（現任）
計 1,344,013
(注) １. 取締役 福元紳一及び愛甲孝は、社外取締役であります。
２. 監査役 徳留利幸及び若松一三は、社外監査役であります。
３. 任期は、2022年３月28日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４. 任期は、2023年３月27日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５. 任期は、2020年３月30日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６. 常務取締役 野村竜彦は、代表取締役会長 野村俊郎の次男であります。
７. 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2023年１
月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2023年３月28日）現在確認できないため、2022年
12月31日現在の実質持株数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任して
おります。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める
社外性の要件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にしております。法令遵
守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、
基本的な考え方としております。
社外取締役の福元紳一氏は、法律の専門家として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしてい
ただくため、選任しております。
社外取締役の愛甲孝氏は、医師として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくた
め、選任しております。
社外監査役の徳留利幸氏は、税理士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、適切な
監査を遂行していただくため、選任しております。
社外監査役の若松一三氏は、企業経営者としての豊富な経験、知見を有しており、経営全般の監視と有効な
助言をしていただくため、選任しております。
これら社外取締役２名及び社外監査役２名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基
づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。
なお、この４名のうち、若松氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。また、福元氏、愛甲氏、徳留氏は、当社の株式をそれぞれ800株、1,600株、2,100株を保有してお
ります。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。さら
に、福元氏は弁護士法人の代表社員も務めており、当法人へ顧問報酬の支払いやソフトウェア販売等の取引が
ありますが、当該金額は同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、また、他の一般
取引と同条件で行われており、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引
の概要の記載を省略しております。なお、同法人と当社の間には人的関係、資本関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏が兼職しております株式会社新日本科学及びコーアツ工業株式会社と当社との間に特別な
利害関係はありません。徳留氏は税理士法人の代表社員も務めております。当法人との間に税務申告書作成業
務等やソフトウェア販売等の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、同法人と当社の間に
は人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督等を行い、必要に応じて、
監査役、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
社外監査役は、会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、会計
監査人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報
共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告さ
れ、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、監査計画書に基づき原
則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査役相互の情報交換や審議を
行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 稲村修一 13回／13回（100.0％）
監査役（社外） 徳留利幸 13回／13回（100.0％）
監査役（社外） 若松一三 13回／13回（100.0％）
当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の
作成等の審議、常勤監査役からの活動状況報告等について検討を行いました。また、取締役会に出席し、必要
な場合は意見を述べるとともに、業務の執行状況等の監視を行っております。
さらに、常勤監査役は、経営会議等その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所の監
査等を通して、経営状況や取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、社外監査役徳留利幸氏は、税理士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を配置し、会社の財産及び業務を適正に把
握し、各部署の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しております。ま
た、年間の監査計画に基づき定期的に内部監査を実施し、監査の結果を代表取締役に報告し、改善の必要があ
る場合は是正指示を関係する部署に出しております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査
の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当
社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
継続監査期間、当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであ
ります。
・継続監査期間
2007年12月期以降の16年間
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 増村 正之 上田 知範
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 ６名
・監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえ、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査を適正に行
うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、適宜説明を求め確認を行った上で選定を
しております。
一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の
理由を報告いたします。
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・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否につ
いて必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行った結果、その職務遂行状況（従前の事業年度
における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円) 報酬（千円) 報酬（千円) 報酬（千円)
22,000 － 19,500 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ. を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必
要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人
の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関して、具体的な方針を定めておりません。なお、監査役に
ついては監査役会の協議により決定しております。
取締役については、2006年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議しております。また、2020年３月30日開催の第47期定時株主総会において、当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的
として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しておりま
す。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額40百万円以内、年40,000株以内、譲渡制限期間３年
間から30年間としております。
監査役については、2003年３月７日開催の第30期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しており
ます。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者は、代表取締役野村俊郎であります。その
権限の内容及び裁量の範囲については、株主総会で決議された取締役の報酬限度額を上限とする各取締役の報
酬の決定について、取締役会から一任されていることから、各取締役の職責、成果等を総合的に勘案し、個別
支給額を最終決定する権限及び裁量を有しております。
なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには創業者
である代表取締役野村俊郎が最も適しているからであります。
当事業年度の当社における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年
度の報酬実績を踏襲する方針の下、個別支給額の決定を代表取締役に一任いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
(千円)
役員の員数
基本報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
142,690 125,718 12,382 4,589 10 名
(社外取締役を除く)
監査役
7,661 7,416 ― 245 1 名
(社外監査役を除く)
社外取締役 2,500 2,500 ― ― 3 名
社外監査役 2,400 2,400 ― ― 2 名
合 計 155,251 138,034 12,382 4,834 16 名
（注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．支給人員には、2022年３月28日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役２名を含んでおります。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式 の区分について、 株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目
的以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状
況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 6,024
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計に関する情報の収集に努めております。また、監査法人から適時指導を受ける他、専門的情報を有する
団体等が発信する情報を積極的に取り入れ、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,168 2,851,233
受取手形 30,942 1,243
売掛金 905,797 1,579,604
商品 184 82
仕掛品 156,004 220,868
貯蔵品 620 556
前払費用 55,612 64,852
1,528 6,733
その他
流動資産合計 3,911,858 4,725,175
固定資産
有形固定資産
※1 440,436 ※1 446,507
建物
△ 163,186 △ 177,026
減価償却累計額
建物（純額） 277,250 269,480
構築物
2,741 2,741
△ 2,148 △ 2,211
減価償却累計額
構築物（純額） 593 530
車両運搬具
14,728 13,548
△ 5,623 △ 7,475
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,104 6,073
工具、器具及び備品
58,041 63,299
△ 49,962 △ 52,743
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,079 10,555
※1 770,309 ※1 770,309
土地
リース資産 14,270 14,270
△ 3,963 △ 6,817
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,307 7,453
有形固定資産合計 1,075,644 1,064,402
無形固定資産
ソフトウエア 2,931 1,973
33,103 33,266
その他
無形固定資産合計 36,034 35,239
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 13,757 0
出資金 50 50
繰延税金資産 110,743 117,071
※1 735,774 ※1 736,364
投資不動産
△ 158,386 △ 166,676
減価償却累計額
投資不動産（純額） 577,388 569,687
その他 38,014 37,879
投資その他の資産合計 739,954 724,688
固定資産合計 1,851,632 1,824,330
資産合計 5,763,490 6,549,505
負債の部
流動負債
※2 488,122 ※2 887,628
支払手形
買掛金 343,343 504,806
※1 1,150,000 ※1 1,150,000
短期借入金
※1 23,165 ※1 17,520
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,916 2,916
未払金 158,182 186,903
未払費用 672 853
未払法人税等 150,319 86,212
未払消費税等 100,679 25,168
前受金 27,381 58,988
預り金 34,848 36,357
6,902 7,701
前受収益
流動負債合計 2,486,534 2,965,055
固定負債
※1 197,100 ※1 179,580
長期借入金
リース債務 7,603 4,687
退職給付引当金 286,065 289,252
役員退職慰労引当金 140,468 145,270
24,812 29,535
その他
固定負債合計 656,049 648,325
負債合計 3,142,583 3,613,380
純資産の部
株主資本
資本金 429,486 437,080
資本剰余金
290,636 298,230
資本準備金
資本剰余金合計 290,636 298,230
利益剰余金
利益準備金 7,459 7,459
その他利益剰余金
1,893,618 2,193,647
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,901,078 2,201,107
自己株式 △ 293 △ 293
株主資本合計 2,620,907 2,936,124
純資産合計 2,620,907 2,936,124
負債純資産合計 5,763,490 6,549,505
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
システム売上高 4,446,469 5,011,514
42,776 38,752
商品売上高
※1 5,050,266
売上高合計 4,489,245
売上原価
システム売上原価 3,002,085 3,574,804
商品売上原価
商品期首棚卸高 277 184
35,150 33,075
当期商品仕入高
合計 35,427 33,259
商品期末棚卸高 184 82
商品売上原価 35,243 33,176
売上原価合計 3,037,329 3,607,981
売上総利益 1,451,916 1,442,285
※2 、 ※3 862,386 ※2 、 ※3 894,713
販売費及び一般管理費
営業利益 589,529 547,571
営業外収益
受取利息 101 35
受取配当金 41 0
受取賃貸料 71,964 79,892
5,346 1,105
その他
営業外収益合計 77,454 81,034
営業外費用
支払利息 6,399 4,709
賃貸費用 29,912 30,984
14 59
その他
営業外費用合計 36,326 35,753
経常利益 630,657 592,852
特別利益
※4 10,000
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 10,000
特別損失
※5 8,674
固定資産売却損 -
※6 7,733
-
投資有価証券売却損
特別損失合計 8,674 7,733
税引前当期純利益 621,982 595,119
法人税、住民税及び事業税
214,274 182,059
△ 14,838 △ 6,327
法人税等調整額
法人税等合計 199,435 175,731
当期純利益 422,546 419,387
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【システム売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額 (千円) 金額 (千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,678,633 58.7 2,399,733 65.5
934,573 25.5
Ⅱ 労務費 859,689 30.1
138,839
Ⅲ 外注費 145,906 5.1 3.8
193,017
175,577
Ⅳ 経費 ※1 6.1 5.2
3,666,163
当期総製造費用 100.0 100.0
2,859,806
343,176 156,004
仕掛品期首棚卸高
合計 3,822,167
3,202,983
220,868
仕掛品期末棚卸高 156,004
44,892 26,494
他勘定振替高 ※2
システム売上原価 3,574,804
3,002,085
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
旅費及び交通費 87,532 千円 89,138 千円
地代家賃 21,983 千円 21,480 千円
通信費 10,677 千円 12,572 千円
減価償却費 11,543 千円 11,728 千円
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
研究開発費 37,164 千円 24,706 千円
修繕費 805 千円 1,624 千円
ソフトウェア仮勘定 6,922 千円 162 千円
計 44,892 千円 26,494 千円
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 424,250 285,400 7,459 1,542,581 1,550,041 △ 293 2,259,398 2,259,398
当期変動額
新株の発行 5,236 5,236 10,472 10,472
剰余金の配当 △ 71,509 △ 71,509 △ 71,509 △ 71,509
当期純利益 422,546 422,546 422,546 422,546
当期変動額合計 5,236 5,236 - 351,037 351,037 - 361,509 361,509
当期末残高 429,486 290,636 7,459 1,893,618 1,901,078 △ 293 2,620,907 2,620,907
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 429,486 290,636 7,459 1,893,618 1,901,078 △ 293 2,620,907 2,620,907
当期変動額
新株の発行 7,594 7,594 15,188 15,188
剰余金の配当 △ 119,358 △ 119,358 △ 119,358 △ 119,358
当期純利益 419,387 419,387 419,387 419,387
当期変動額合計 7,594 7,594 - 300,028 300,028 - 315,217 315,217
当期末残高 437,080 298,230 7,459 2,193,647 2,201,107 △ 293 2,936,124 2,936,124
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 621,982 595,119
減価償却費 23,717 24,261
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,225 3,187
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,700 4,801
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 36
支払利息 6,399 4,709
受取賃貸料 △ 71,964 △ 79,892
賃貸費用 29,912 30,984
固定資産売却損益（△は益） 8,674 -
投資有価証券売却損益（△は益） - 7,733
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 10,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 348,917 △ 644,107
棚卸資産の増減額（△は増加） 187,324 △ 64,698
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,816 560,968
未払金の増減額（△は減少） 2,669 28,215
未払消費税等の増減額（△は減少） 70,215 △ 75,510
前受金の増減額（△は減少） △ 8,926 31,606
8,881 11,824
その他
小計 455,486 429,166
利息及び配当金の受取額
142 36
利息の支払額 △ 6,648 △ 4,700
△ 164,683 △ 244,771
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 284,297 179,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 942,062 △ 997,078
定期預金の払戻による収入 881,991 937,062
関係会社株式の売却による収入 - 10,000
投資不動産の賃貸による収入 52,688 62,170
有形固定資産の取得による支出 △ 17,650 △ 15,772
無形固定資産の取得による支出 △ 6,922 △ 162
投資不動産の取得による支出 - △ 590
投資不動産の売却による収入 30,125 -
823 △ 377
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,006 △ 4,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 327,540 △ 23,165
リース債務の返済による支出 △ 2,916 △ 2,916
△ 71,398 △ 118,852
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 401,854 △ 144,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,563 30,049
現金及び現金同等物の期首残高 1,942,669 1,824,106
※ 1,824,106 ※ 1,854,155
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配
分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～50年
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給
額）を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、医療情報システム事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフト
ウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス等売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
①ソフトウェア売上
ソフトウェア売上は、主に電子カルテシステムや医事会計システム等の医療情報システムの提供で構成されて
おり、当該売上は、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識してお
ります。
②ハードウェア売上
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバやＰＣ等の仕入れ販売で構成され
ており、当該売上は、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認
識しております。
③保守サービス等売上
保守サービス等売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供及びクラウド型によるシ
ステムの利用料で構成されており、当該売上は、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準 等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん 。
なお、 収益認識 会計基準第89－３項に定める 経過的 な取扱いに従って、前事業年度に係る「 収益認識 関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会
計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収
束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性がありま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 147,483千円 141,005千円
土地 381,912千円 381,912千円
投資不動産 575,924千円 569,153千円
計 1,105,320千円 1,092,071千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 850,000千円 850,000千円
１年内返済予定の長期借入金 23,165千円 17,520千円
長期借入金 197,100千円 179,580千円
計 1,070,265千円 1,047,100千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払手形 122,743千円 80,893千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収
益は含まれておりません。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度2.6％、当事業年度1.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は、前事業年度97.4％、当事業年度98.3％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 131,883 千円 138,034 千円
給料及び手当 217,638 千円 245,306 千円
雑給 28,629 千円 26,989 千円
法定福利費 59,993 千円 63,688 千円
賞与 76,188 千円 79,591 千円
退職給付費用 5,966 千円 6,427 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,283 千円 4,801 千円
旅費及び交通費 47,492 千円 55,281 千円
地代家賃 42,606 千円 33,676 千円
減価償却費 11,376 千円 12,533 千円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
研究開発費 37,164 千円 24,706 千円
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※４ 関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
株式会社ソーネットの全株式を売却したことによるものであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
投資不動産 8,674 千円 － 千円
※６ 投資有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
保有するその他有価証券を売却したことによるものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 5,959,500 8,800 － 5,968,300
合計 5,959,500 8,800 － 5,968,300
自己株式
普通株式 357 － － 357
合計 357 － － 357
（注）発行済株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加8,800株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
(千円) 配当額（円)
2021年3月29日
普通株式 71,509 12 2020年12月31日 2021年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
(千円) 配当額（円)
2022年3月28日
普通株式 119,358 利益剰余金 20 2021年12月31日 2022年3月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
5,985,900
普通株式 5,968,300 17,600 －
17,600
合計 5,968,300 － 5,985,900
自己株式
－
普通株式 357 － 357
－
合計 357 － 357
（注）発行済株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加17,600株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
(千円) 配当額（円)
2022年3月28日
普通株式 119,358 20 2021年12月31日 2022年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
(千円) 配当額（円)
2023年3月27日
普通株式 179,566 利益剰余金 30 2022年12月31日 2023年3月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金残高 2,761,168 千円 2,851,233千円
預入期間3か月超の定期預金 △937,062 千円 △997,078千円
現金及び現金同等物 1,824,106 千円 1,854,155千円
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は、資金需要の内容によっては、社債の発行、株式の発行
等最適な方法を選択することもありますが、主に、銀行借入により調達することを基本的な方針としておりま
す。また、資金運用は、原則として、安全性の高い短期的な預金に限定しております。
なお、デリバティブ取引や投機的な取引など、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有利子負債である借入金は、主
に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年以内であ
り、一部流動性リスクに晒されております。また、借入金は全て変動金利によるものであり、金利変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業担当部門が、取引先等の状況を定期的にモニタリング
するとともに、債権管理規程に基づき、営業債権個別の回収期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の銀行借入につきましては、変動金利によるものが多くなっておりますが、低金利時の借入れの償還期
日までに発生する金利上昇のリスクに対しては、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利
を取締役会に報告するなど管理しており、繰上返済等の手段によりその変動リスクヘッジを行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年12月31日 ) （単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金（1年内返済
220,265 220,265 －
予定のものを含む）
※ １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年12月31日
非上場株式 13,757
当事業年度( 2022年12月31日 ) （単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金（1年内返済
197,100 197,100
－
予定のものを含む）
※ １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 2022年12月31日
非上場株式 0
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年12月31日 ) (単位：千円)
区分 １年以内
現金及び預金 2,760,991
受取手形 30,942
売掛金 905,797
合計 3,697,731
当事業年度( 2022年12月31日 ) (単位：千円)
区分 １年以内
現金及び預金 2,851,124
受取手形 1,243
売掛金 1,579,604
合計 4,431,972
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年12月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,150,000 － － － － －
長期借入金 23,165 17,520 17,520 17,520 17,520 127,020
合計 1,173,165 17,520 17,520 17,520 17,520 127,020
当事業年度( 2022年12月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,150,000 － － － － －
長期借入金 17,520 17,520 17,520 17,520 17,520 109,500
17,520 109,500
合計 1,167,520 17,520 17,520 17,520
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年12月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定のもの
－ 197,100 － 197,100
を含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金
利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分
類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び
退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
286,065
退職給付引当金の期首残高 293,290
退職給付費用 27,639 34,002
退職給付の支払額 △34,865 △30,814
289,252
退職給付引当金の期末残高 286,065
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
289,252
非積立型制度の退職給付債務 286,065
289,252
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,065
289,252
退職給付引当金 286,065
289,252
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,065
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 27,639 34,002
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
86,754 千円 87,803 千円
退職給付引当金
42,842 千円 44,307 千円
役員退職慰労引当金
8,455 千円 6,394 千円
未払事業税
29,151 千円 32,936 千円
その他
繰延税金資産小計 167,204 千円 171,441 千円
△56,460 千円 △54,369 千円
評価性引当額
110,743 千円 117,071 千円
繰延税金資産合計
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.3% 0.4%
項目
住民税均等割等 0.8% 0.8%
法人税額の特別控除 － △2.0%
繰延税金資産の評価性引当額の増減 0.5% △0.4%
△0.0% 0.1%
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 32.1% 29.5%
（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県及び福岡県その他の地域において、賃貸オフィス及び駐車場等の賃貸不動産を有しておりま
す。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,052千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,908千円（賃貸収益
は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 1,082,835 1,035,290
貸借対照表計上額 期中増減額 △47,545 △10,664
期末残高 1,035,290 1,024,625
990,151
期末時価 1,001,112
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は1,736千円であり、減少額は減価償却費10,481千円及び不動産の
売却38,800千円によるものであります。当事業年度の増加額は1,901千円であり、減少額は減価償却費
12,516千円及び不動産の除却49千円によるものであります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス等 合計
一時点で移転される財又はサービス 2,380,982 1,276,002 38,752 3,695,738
一定の期間にわたり移転される財又
－ － 1,354,528 1,354,528
はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,380,982 1,276,002 1,393,281 5,050,266
外部顧客への売上高 2,380,982 1,276,002 1,393,281 5,050,266
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、 「第５ 経理の状況 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方
針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、システムソフトウェア売上及びハードウェア売上について、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、
保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しており
ます。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）及び当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
システム
ハードウェア 保守サービス等 合計
ソフトウェア
外部顧客への
2,170,906 1,041,118 1,277,220 4,489,245
売上高
（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含
まれる、「商品売上高」42,776千円を控除した金額です。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
システム
ハードウェア 保守サービス等 合計
ソフトウェア
外部顧客への
2,380,982 1,276,002 1,393,281 5,050,266
売上高
（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含
まれる、「商品売上高」38,752千円を控除した金額です。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
鹿児島県 684,371
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 439円16銭 490円54銭
１株当たり当期純利益 70円84銭 70円14銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期純利益（千円) 422,546 419,387
普通株主に帰属しない金額（千円) － －
普通株式に係る当期純利益（千円) 422,546 419,387
普通株式の期中平均株式数（株) 5,964,905 5,979,515
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を
省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 440,436 7,109 1,038 446,507 177,026 14,828 269,480
構築物 2,741 － － 2,741 2,211 62 530
車両運搬具 14,728 － 1,180 13,548 7,475 3,031 6,073
工具、器具及び備品 58,041 8,662 3,405 63,299 52,743 6,186 10,555
土地 770,309 － － 770,309 － － 770,309
リース資産 14,270 － － 14,270 6,817 2,854 7,453
有形固定資産計 1,300,528 15,772 5,623 1,310,676 246,274 26,964 1,064,402
無形固定資産
ソフトウェア 176,891 － － 176,891 174,918 957 1,973
ソフトウェア仮勘定 26,290 162 － 26,453 － － 26,453
その他 6,813 － － 6,813 － － 6,813
無形固定資産計 209,995 162 － 210,158 174,918 957 35,239
投資その他の資産
投資不動産 735,774 590 － 736,364 166,676 8,290 569,687
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,150,000 1,150,000 0.300 －
１年以内に返済予定の長期借入金 23,165 17,520 0.700 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,916 2,916 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
197,100 179,580 0.700 2024年～2034年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
7,603 4,687 － 2024年～2025年
ものを除く。）
合計 1,380,784 1,354,703 － －
(注) １．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,520 17,520 17,520 17,520
リース債務 2,916 1,770 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
役員退職慰労引当金 140,468 4,801 － － 145,270
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円)
現金 109
預金
当座預金 91,819
普通預金 1,760,055
別段預金 2,130
郵便振替貯金 39
定期預金 997,078
小計 2,851,124
合計 2,851,233
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円)
コニカミノルタジャパン株式会社 1,243
合計 1,243
期日別内訳
期日別 金額（千円)
2023年１月満期 1,023
2023年２月満期 220
合計 1,243
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円)
鹿児島県 676,808
東京ほくと医療生活協同組合 王子生協病院 121,137
社会医療法人 明和会 103,133
医療法人社団 誠仁会 みはま病院 101,252
三菱ＨＣキャピタル株式会社 58,250
その他 519,021
合計 1,579,604
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％) 滞留期間（日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
905,797 5,555,293 4,881,485 1,579,604 75.55 81.65
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ．商品
品目 金額（千円)
レセプト、処方箋用白紙単票、帳票類用紙 82
合計 82
ホ．仕掛品
品目 金額（千円)
販売目的ソフトウェア 220,868
合計 220,868
ヘ．貯蔵品
区分 金額（千円)
収入印紙・切手 161
消耗品（コピー紙、トナー等） 394
合計 556
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円)
リコージャパン株式会社 588,938
株式会社創電 49,992
株式会社アストロステージ 44,173
日販テクシード株式会社 37,214
株式会社大塚商会 33,564
その他 133,744
合計 887,628
期日別内訳
期日別 金額（千円)
2022年12月満期 80,893
2023年１月満期 174,915
2023年２月満期 229,718
2023年３月満期 239,489
2023年４月満期 161,982
2023年５月満期 628
合計 887,628
ロ．買掛金
相手先 金額（千円)
日販テクシード株式会社 153,578
リコージャパン株式会社 60,721
日本オラクル株式会社 34,336
グローリー株式会社 15,731
テスコ株式会社 14,948
その他 225,490
合計 504,806
③ 固定負債
退職給付引当金
「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （退職給付関係)」をご参照下さい。
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 957,831 1,906,852 3,025,074 5,050,266
税引前四半期
（当期）純利 (千円) 109,120 181,959 221,679 595,119
益
四半期(当期)
(千円) 71,148 118,826 143,261 419,387
純利益
１株当たり四半期
(円) 11.92 19.89 23.97 70.14
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 11.92 7.97 4.08 46.13
純利益
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とします。（当社の公告掲載URL）http://www.s-max.co.jp
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月29日九州財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日九州財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日九州財務局長に提出
第50期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日九州財務局長に提出
第50期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月7日九州財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書 2022年３月29日九州財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
ソフトマックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 知 範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソフトマックス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
マックス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
システムソフトウェア売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、電子カルテ等のシステムソフトウェアを開 当監査法人は、売上計上の期間帰属の適切性を検討す
発・販売する事業を行っている。システムソフトウェア るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
販売による売上高2,380,982千円について、 （重要な会 ・売上計上の期間帰属の適切性を確保する内部統制の整
計方針）５．収益及び費用の計上基準 に記載されている 備及び運用状況の検証を実施した。特に、顧客から受領
とおり、会社は、顧客による検収が行われた時点で履行 した検収書に基づく売上計上に関する社内確認・承認に
義務の充足が認められると判断し売上を計上している。 関する内部統制を検討した。
検収時点で売上計上するソフトウェア契約について ・売上及び利益率の期別推移分析を行い、異常性の有無
は、個別受注契約であることから、追加のカスタマイズ についてリスク評価を実施した。
の発生など、顧客都合により検収時期が当初予定より前 ・期末日付近に計上された売上取引からリスク評価に基
後する場合がある。また、顧客のシステム投資予算執行 づくサンプリングを実施し、契約書、検収書、販売後の
のタイミングから第１四半期と第４四半期にその完了時 保守契約や開発部門におけるシステム開発に係る記録等
期が集中する傾向にある。 の関連する証憑の閲覧により、顧客の検収時期に対応し
特に、第４四半期に売上が集中することから検収時期 た売上計上の適切性を検討した。
の認識を誤り、売上が適切な時期に計上されなかった場 ・売上債権に対する残高確認及び入金の確認を行い、入
合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 金が遅延している取引がないか検討した。
そのため、検収基準に基づく売上の期間帰属について監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトマックス株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソフトマックス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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ソフトマックス株式会社(E27276)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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