株式会社府中カントリークラブ 有価証券報告書 第72期(2022/01/01-2022/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社府中カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月27日
第72期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社府中カントリークラブ
FUCHU COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 利一
東京都多摩市中沢一丁目41番地1
【本店の所在の場所】
042-374-3131(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 内田 裕憲
東京都多摩市中沢一丁目41番地1
【最寄りの連絡場所】
042-374-3131(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 内田 裕憲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回 次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
決算年月
(千円)
798,614 795,600 686,285 762,597 827,994
売上高
(千円)
60,718 77,626 43,934 35,814 8,242
経常利益
(千円)
82,769 49,642 22,532 16,578 231
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円)
- - - - -
投資利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株)
808 808 808 808 808
発行済株式総数
(千円)
833,012 882,654 905,186 921,765 921,996
純資産額
(千円)
5,466,541 5,442,418 5,416,227 5,225,812 5,119,993
総資産額
(円) 1,030.96 1,092.39 1,120.28 1,140.80 1,141.08
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
102.44 61.44 27.89 20.52 0.29
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円)
-
- - - -
当期純利益金額
(%)
15.2 16.2 16.7 17.6 18.0
自己資本比率
(%)
9.9 5.6 2.5 1.8 0.0
自己資本利益率
(倍)
株価収益率 - - - - -
(%)
配当性向 - - - - -
営業活動による
(千円)
128,057 137,513 104,199 79,070 86,391
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
601,863 △ 71,721 △ 185,089 △ 674,560 △ 1,263,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,900 △ 81,500 △ 49,100 △ 185,000 △ 136,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,489,237 3,473,529 3,343,539 2,563,050 1,250,068
期末残高
48 49 43 43 42
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
( 73 ) ( 74 ) ( 74 ) ( 84 ) ( 88 )
(%)
株主総利回り - - - - -
(比較指標:-) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(%)
(円)
最高株価 - - - - -
(円)
最低株価 - - - - -
(注) 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 当社の株式は非上場、非登録であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載しており
ません。
6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当
事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
1953年7月 銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立
1955年3月 株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更
1956年1月 中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業
1959年11月 現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ(18ホール)開業
1977年7月 商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転
1980年12月 銀座事務所を閉鎖
1990年4月 新クラブハウス竣工
1992年8月 1ベントグリーン化改修工事を実施
2014年7月 コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
3【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清
涼飲料水、土産品等を販売しております。
府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関
で、実際の経営は会社が当たることになっております。
尚、経営組織図は次の通りであります。
株主総会
取締役会
代表取締役社長
取締役支配人
コース管理部 食堂部 業務部 総務部
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況 2022年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
42 ( 88 ) 43.3 10.8 5,521
(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2)労働組合の状況
当社には、2015年12月1日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との
間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプ
レー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、
安定的な黒字を確保することを目標としております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍の収束については不透明な状況でありますが、引き続き感染防止対策に取り組むとともに、コースやハ
ウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。
尚、クラブハウス屋根・屋上等の大規模修繕については完了しましたので、今後は外壁や電気・水回り等につい
て中長期的な修繕計画の策定に取り組むとともに、2024年11月に開場65周年を迎えるにあたり、イ)スタートホー
ルの改善を主目的としたコース改修工事、ロ)老朽化対策と利便性向上を主目的としたコース内諸設備(スタート
小屋、コース売店等)の改築工事に取り組んでまいります。
又、近年の大型台風やゲリラ豪雨など天候災害の多発化、大規模地震の発生懸念等を踏まえ、防災マニュアルの
策定、備蓄の購入等を実施しましたが、今後も引き続き防災対策の強化に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安
定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略して
おります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当社特有の経営方針とその影響について
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提
供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。このため、内部留保金は将来のコース及びクラ
ブハウス等の整備に充当する予定であります。
また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れ
ており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。
(2)経営環境について
景気の後退やレジャーの多様化に伴うゴルフ人口の減少により、近隣ゴルフ場が大幅な料金の値下げによる来場
者確保を図った場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候不順の影響について
ゴルフ場の経営は天気・気温等の天候要因により、来場者数が変動しやすい事業であります。天候不順による一
定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の悪天候、夏季の猛暑、冬季の降積雪による長期ク
ローズ等が発生した場合、来場者数が大幅に減少し、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害発生等の影響について
台風・地震等の自然災害、火災等の事故、病害虫の発生等により、コースその他の設備が被害を被った場合、長
期間にわたるクローズはもとより、多額の修復費用が必要となる可能性があります。
(5)名義書換料の影響について
当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、
名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)感染症の流行による影響について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会活動の制限や自粛等により、来場者が大幅に減少し、当社の業績及
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料
価格の高騰等により、厳しい状況のまま推移しました。
一方、ゴルフ場業界においては、感染リスクの少ないゴルフが注目され、ゴルフを始める若者や女性が増えるな
ど、ゴルフブームは依然として続いており、好調を維持したまま推移しました。
この様な情勢の中、当社においては、来場者と従業員の安全重視を大前提に感染予防対策に細心の注意を払いな
がら営業継続に注力してまいりました結果、総来場者数は大幅な増加となり、前年比2,560名増加の42,094名となり
ました。
収入面においては、来場者の増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が大幅な増収となったことから、売
上総利益は783,987千円(同56,259千円増)となりました。
費用面においては、修繕費や業務委託費の減少、減価償却費の減少等があったものの、人件費の増加や水道光熱
費の増加、租税公課の増加(固定資産税の軽減措置廃止による増加)等により、販売費及び一般管理費は964,818千
円(同32,838千円増)となりました。
以上により、差引営業損益では180,831千円の営業損失(同23,421千円の改善)となりました。
一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な減少による名義書換料の減少(同53,400千円減)等によ
り、189,076千円(同50,991千円減)となりました。
以上により、経常損益では8,242千円の経常利益(同27,572千円の減少)となり、最終損益では231千円の当期純利
益(同16,347千円の減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前当期純利益が8,242千円(同24,872千
円減)となった他、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、投資有価証券や有形固定資産の取
得の他、会員預り金の減少等による支出があったため、当事業年度末で1,250,068千円(同1,312,982千円減)とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は86,391千円(同7,322千円増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が8,242千円(同24,872千円減)、減価償却費が66,392千円(同4,503千円減)未
払金の増減額が10,178千円(同13,496千円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,263,173千円(同588,613千円増)となりました。
これは投資有価証券の取得による支出1,168,563千円と有形固定資産の取得による支出94,610千円があったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は136,200千円(同48,800千円減)となりました。
これは会員預り金の減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載し
ております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 売上実績
プレー キャディ 食堂・売店 年会費
小 計 その他 小 計 合 計
月 別 収入 収入 売上収入 収入
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2022年1月 27,763 11,299 39,062 7,029 9,350 3,798 20,178 59,240
2月 25,054 9,679 34,732 6,314 9,250 3,291 18,855 53,587
3月 41,355 13,869 55,224 9,555 9,250 3,815 22,620 77,843
4月 42,499 12,518 55,017 9,833 9,350 4,563 23,746 78,763
5月 39,328 12,468 51,796 10,337 9,250 5,096 24,684 76,480
6月 35,205 12,360 47,565 9,403 8,681 3,792 21,876 69,441
7月 30,318 10,390 40,708 8,528 9,600 3,643 21,771 62,479
8月 27,585 9,583 37,168 7,713 9,500 3,839 21,052 58,220
9月 32,605 10,426 43,032 8,593 9,450 3,896 21,939 64,971
10月 40,638 11,686 52,324 10,495 9,600 4,127 24,222 76,546
11月 40,105 11,502 51,607 9,968 9,500 4,805 24,273 75,880
12月 40,573 11,724 52,296 10,198 8,043 4,007 22,248 74,545
計 423,028 137,503 560,531 107,967 110,824 48,673 267,464 827,994
1ケ月
35,252 11,459 46,711 8,997 9,235 4,056 22,289 69,000
平均
前年同期
37,002 2,406 39,407 18,584 △1,093 8,499 25,989 65,397
比較増減
b 利用実績
前年同期比較増
月 別 メンバー(名) ゲスト(名) 合計(名)
減(名)
2022年1月 2,410 852 3,262 394
2月 1,955 833 2,788 △354
3月 2,611 1,501 4,112 663
4月 2,417 1,400 3,817 152
5月 2,574 1,239 3,813 401
6月 2,483 1,159 3,642 366
7月 2,130 1,187 3,317 310
8月 1,853 1,138 2,991 307
9月 2,228 1,081 3,309 △28
10月 2,545 1,099 3,644 304
11月 2,597 1,159 3,756 139
12月 2,461 1,182 3,643 △94
計 28,264 13,830 42,094 2,560
比 率 67.1 % 32.9 % 100.0 % -
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきまし
ては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであり
ます。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して105,819千円(2.0%)減少し、5,119,993千円となりま
した。
流動資産は同1,015,046千円(38.2%)減少し、1,639,793千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が
減少したことによるものであります。
固定資産は同909,227千円(35.4%)増加し、3,480,200千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増
加によるものであります。
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して106,050千円(2.5%)減少し、4,197,997千円となりま
した。
流動負債は同27,076千円(19.0%)増加し、169,752千円となりました。この主な要因は、未払金が増加したこと
によるものであります。
固定負債は同133,127千円(3.2%)減少し、4,028,245千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少し
たことによるものであります。
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して231千円(0.0%)増加し、921,996千円となりまし
た。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
b 資金需要及び財務政策
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は110,839千円であり、その主なものは、クラブハウス屋根・屋上・中庭等の大規模
修繕、6番ホールのカート通路・管理道路の改修、駐車場防犯カメラの設置、コース管理用機具の更新であります。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。 2022年12月31日現在
帳 簿 価 額 (千円)
従業
事業所名 設備の
員数
建物及び 車両 工具器具 土 地 コース
(所在地) 内容
合計
(名)
構築物 運搬具 備品 (面積㎡) 勘定
株式会社府中カント
263,747
リークラブ ゴルフ場 426,834 24,618 109,834 563,000 1,388,033 42
(621,994)
(東京都多摩市)
(注) 1. リース契約による賃借設備はありません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。
投資予定
資金調達
設備の内容 金額 設備等の主な内容・目的
方法
(千円)
65周年記念行事関係費 60,000 スタート小屋・コース売店・練習場小屋・運転手控室等の改築 自己資金
コース改修工事 20,100 10番ホール等の改修 自己資金
発電機 20,000 非常用電源設備の導入 自己資金
ゴルフ場システム 20,000 サーバー・PC端末等の更新、自動精算機等の導入 自己資金
ハウス内諸設備 10,700 井水ろ過機・男子浴室給気ファン等の更新 自己資金
コース管理用機具 9,050 3連モア・軽ダンプ等の更新 自己資金
カート通路・管理道路 5,850 8番ホール管理道路の改修 自己資金
厨房器具 2,700 スチームコンベクション等の更新 自己資金
合計 148,400
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 1,360,000
計 1,360,000
②【発行済株式】
当事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種 類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内 容
(2022年12月31日) (2023年3月27日) 取引業協会名
普通株式 808,000 808,000 該当事項なし (注)
計 808,000 808,000
(注) 1.発行済株式は全て議決権を有しております。
2.当社定款第7条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。
当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。
3.当社は単元株制度を採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1965年7月6日 18,000 808,000 9,000 404,000 - 2,500
2016年6月1日 (注) - 808,000 △304,000 100,000 △2,500 -
(注) 2016年3月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少させ、その他資本
剰余金へ振替えております。
(5)【所有者別状況】 2022年12月31日現在
株式の状況
区 分 外国法人等
政府及び地方 金融商品 その他 個人
金融機関 合 計
公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
1 126 2 1,185 1,314
株主数 (人) - - -
1,200 95,000 1,200 710,600 808,000
所有株式数 (株) - - -
0.1 11.8 0.1 88.0
所有株式数の割合 (%) - - - 100.0
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(6)【大株主の状況】 2022年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有
式を除く。)の総数
に対する 所有株式
氏名又は名称 住 所 株式数
数の割合
(千株)
(%)
株式会社フジクリエイティブコーポレーション 江東区青海一丁目1番20号 2.4 0.30
横河電機株式会社 武蔵野市中町二丁目9番32号 2.4 0.30
株式会社商船三井 港区虎ノ門二丁目1番1号 1.8 0.22
帝人株式会社 千代田区霞が関三丁目2番1号 1.8 0.22
株式会社TBSホールディングス 港区赤坂五丁目3番6号 1.8 0.22
東京エレクトロン株式会社 港区赤坂五丁目3番1号 1.8 0.22
長瀬産業株式会社 千代田区大手町二丁目6番4号 1.8 0.22
本田技研工業株式会社 港区南青山二丁目1番1号 1.8 0.22
三井物産株式会社 千代田区大手町一丁目2番1号 1.8 0.22
株式会社アートネイチャー 渋谷区代々木三丁目40番7号 1.2 0.15
合 計 - 18.6 2.30
(注)所有株式数 1.2千株の株主は上記の他13名であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】 2022年12月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
-
無議決権株式 - -
議決権制限株式 (自己株式等) -
- -
議決権制限株式 (その他) -
- -
完全議決権株式 (自己株式等) -
- -
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式 (その他) 808,000 808,000
おける標準となる株式
-
単元未満株式 - -
808,000
発行済株式総数 - -
808,000
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】 2022年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する所有株
所有者の住所
又は名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。 株主に対する利益還元は、 より快適なクラブライフを提供
することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。
このため、 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営
の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境
を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関
する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応で
きる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。
尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営
面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努め
ております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の役員は、当事業年度末において取締役14名、監査役2名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経
営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督してお
ります。
監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締
役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。
尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定する
とともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行
することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会
に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速
に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有
役名 職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1970年4月 日本鋼管工事(株)入社
1979年4月 八光総業(株)入社
1989年12月 (有)西田商事代表取締役
1989年12月 (株)ニシダエステート代表取締役(現)
代表取締役 1992年10月 八光総業(株)取締役
- 注1 600
西田 利一 1947年11月23日
1998年5月 (有)ニシダファーマシー代表取締役(現)
社 長
2010年3月 府中CC理事
2012年3月 当社取締役・府中CC理事
2014年3月 当社常務取締役・府中CC理事
2020年3月 当社代表取締役社長・府中CC理事長(現)
1972年4月 石川島播磨重工業(株)(現IHI)入社
2004年6月 同社執行役員 物流鉄構事業副本部長
2006年4月 同社執行役員 調達管理本部長
2008年6月 (株)IHIビジネスサポート代表取締役副社長
- 注1 600
常務取締役 本郷 邦明 1949年3月10日
2009年6月 同社代表取締役社長
2013年6月 アジア貿易サービス(株)代表取締役社長
2020年3月 当社取締役・府中CC理事
2022年3月 当社常務取締役・府中CC常任理事(現)
1978年4月 (財)電力中央研究所入所
1991年7月 同企画部管理課長
1993年7月 同電力システム部上席研究員
- 注1 600
常務取締役 内田 直之 1947年9月29日
2002年4月 東京理科大学工学部教授
2013年3月 同非常勤教授・講師
2020年3月 当社常務取締役・府中CC常任理事(現)
1969年4月 本田技研工業(株)入社
1994年6月 同社取締役
1997年6月 同社常務取締役
- 注1 600
常務取締役 原田 實 1947年1月9日
1999年6月 同社専務取締役
2020年3月 府中CC理事
2022年3月 当社常務取締役・府中CC常任理事(現)
1970年4月 本田技研工業(株)入社
1997年6月 同社取締役
2002年6月 同社常務取締役
2005年6月 同社専務取締役
- 注1 600
常務取締役 近藤 廣一 1947年2月13日
2007年6月 同社取締役副社長
2011年6月 同社取締役会長
2020年3月 府中CC理事(現)
2022年3月 当社常務取締役(現)
1973年4月 (株)大林組入社
1979年4月 東京弁護士会登録
1979年4月 須崎・中村法律事務所入所
1984年4月 木下法律事務所(現五番町法律事務所)開設
- 注1 600
取締役 木下 秀三 1948年4月3日
(現)
2006年4月 東京弁護士会副会長
2020年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
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役名 職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1968年4月 日本石油化学(株)(現ENEOS)入社
1994年4月 同社化学品部部長
1996年4月 同社理事・大阪支店長
- 注1 600
取締役 建内 政興 1944年4月21日
1999年4月 朝日石油化学(株)代表取締役
2012年3月 府中CC理事
2020年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
1969年7月 三菱商事(株)入社
1993年4月 同社ОA機器事業部長代行
1996年6月 (株)エース電研 取締役経営企画室長
1999年10月 リレコジャパン(株)代表取締役社長
- 注1 600
取締役 本山 洋平 1946年6月29日
2000年5月 (株)マルハン取締役社長室長
2005年10月 同社常務取締役
2017年6月 (株)イチケン取締役
2022年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
1971年4月 東京都入都
1977年2月 (株)工業資料研究所入社
- 注1 600
取締役 二瓶 正敬 1948年2月8日 1985年12月 弁理士登録
1985年12月 二瓶国際特許事務所設立(現)
2022年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
1974年4月 富士銀行(現みずほ銀行)入行
2006年9月 みずほキャピタルパートナーズ(株)代表取締役
社長
2011年4月 (株)アバージェンス代表取締役
2011年11月 (株)ウエストホールディングス代表取締役社長
2012年4月 (株)アバージェンス監査役(現)
2012年9月 (株)カワニシホールディングス(現オルバヘル
スケアホールディングス)取締役
- 注1 600
取締役 大畑 康壽 1951年8月28日
2015年9月 同社常務取締役
2016年1月 (株)エクソーラメディカル代表取締役社長
2017年9月 (株)カワニシホールディングス専務取締役
2019年6月 日本高純度化学(株)取締役(現)
2020年3月 府中CC理事(現)
2020年9月 オルバヘルスケアホールディングス(株)専務執
行役員
2022年3月 当社取締役(現)
1980年3月 (株)ニコン入社
2009年6月 同社取締役兼常務執行役員
2014年6月 日本電子(株)取締役兼副社長執行役員
- 注1 600
取締役 正井 俊之 1952年8月5日
2017年6月 (株)ニコン顧問
2017年6月 日本電子(株)顧問
2022年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
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役名 職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 弁護士登録
1990年5月 篠塚力法律事務所(現篠塚・野田法律事務所)
設立(現)
2003年6月 (株)アマダ社外監査役
2006年4月 東京弁護士会副会長
- 注1 600
取締役 篠塚 力 1953年11月4日
2010年4月 獨協大学法学大学院特任教授
2019年4月 東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
2022年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
2022年6月 日本大学監事(現)
1988年4月 ソニー(株)入社
1997年4月 弁護士登録・弁理士登録
1997年4月 生田・名越法律事務所入所
- 注1 600
取締役 山田 基司 1961年6月9日 2005年9月 紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス
綜合法律事務所)パートナー
2018年4月 インテックス法律特許事務所パートナー(現)
2020年3月 当社取締役・府中CC理事(現)
1991年1月 当社入社
1994年3月 当社総務課長
1999年1月 当社総務マネージャー
- 注1
取締役 内田 裕憲 1969年11月21日 -
2004年9月 当社支配人代行
2013年4月 当社支配人(現)
2022年3月 当社取締役(現)
1970年4月 三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)入行
1998年6月 同取締役証券代行部長
1999年6月 同取締役京都支店長
- 注2 600
監査役 山宮 邦夫 1947年9月5日 2000年6月 東邦亜鉛(株)取締役
2003年6月 同代表取締役常務
2005年4月 同代表取締役専務
2023年3月 当社監査役・府中CC監事(現)
1978年4月 第一生命保険相互会社入社
2009年4月 第一生命保険(株)常務執行役員
2012年4月 資産管理サービス信託銀行(株)代表取締役副
社長
- 注2 600
監査役 宮田 芳文 1952年10月19日
2018年10月 (株)ウェルネストコミュニケーションズ社外
取締役(現)
2021年6月 持田製薬(株)社外監査役(現)
2023年3月 当社監査役・府中CC監事(現)
9,000
合 計 16名
(注) 1. 取締役の任期は、就任の時から2024年3月開催の定時株主総会終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、就任の時から2027年3月開催の定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社には社外取締役、社外監査役はおりません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会
を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。
当社の監査役は2名であり、各監査役は取締役等から職務の執行状況について報告を受け、取締役会や重要な会議
に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行
うとともに、内部統制の適用状況を監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より、監査計画
及び監査結果の報告を受けております。
② 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名
﨑谷 孝司 (注)
(注)継続監査年数は14年であります。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3人
c.監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士(審査担当員)による審査を受けております。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての専門性、独立性及び適正性を有
していること、並びに監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制、監査費用等を含めて総合的に勘案
し、上記の公認会計士を選定しております。
e.監査役による監査公認会計士等の評価
監査役は、上記の公認会計士が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかについて監視・検証を
行うとともに、監査役間で協議をしております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,800 - 3,800 -
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模等の観点から、監査計画の内容等を勘案した
上で決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)
の財務諸表について、公認会計士 﨑谷孝司により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,563,050 1,250,068
現金及び預金
68,673 67,032
売掛金
299,614
有価証券 -
4,312 3,528
商品
2,321 2,661
原材料
3,486 3,270
貯蔵品
8,538 8,971
未収入金
4,460 4,650
その他
2,654,839 1,639,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,257,495 1,339,070
建物
△ 1,068,605 △ 1,082,951
減価償却累計額
188,890 256,119
建物(純額)
1,218,389 1,229,389
構築物
△ 1,032,419 △ 1,058,673
減価償却累計額
185,969 170,716
構築物(純額)
87,883 89,086
車両運搬具
△ 58,074 △ 64,468
減価償却累計額
29,809 24,618
車両運搬具(純額)
362,330 374,128
工具、器具及び備品
△ 250,674 △ 264,294
減価償却累計額
111,656 109,834
工具、器具及び備品(純額)
263,747 263,747
土地
563,000 563,000
コース勘定
1,343,070 1,388,033
有形固定資産合計
無形固定資産
515 0
ソフトウエア
788 788
電話加入権
1,303 788
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,188,190 2,060,284
投資有価証券
38,241 30,920
繰延税金資産
167 174
その他
1,226,599 2,091,379
投資その他の資産合計
2,570,973 3,480,200
固定資産合計
5,225,812 5,119,993
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,716 4,624
買掛金
102,559 130,588
未払金
11,120 13,230
未払費用
690 690
未払法人税等
10,404 7,241
未払消費税等
13,187 13,379
預り金
142,676 169,752
流動負債合計
固定負債
4,128,300 3,992,100
会員預り金
33,071 36,145
退職給付引当金
4,161,371 4,028,245
固定負債合計
4,304,047 4,197,997
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
306,500 306,500
その他資本剰余金
306,500 306,500
資本剰余金合計
利益剰余金
3,000 3,000
利益準備金
その他利益剰余金
災害補填積立金 200,000 200,000
250,000 250,000
別途積立金
62,265 62,496
繰越利益剰余金
515,265 515,496
利益剰余金合計
921,765 921,996
株主資本合計
921,765 921,996
純資産合計
5,225,812 5,119,993
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
386,026 423,028
プレー収入
135,097 137,503
キャディ収入
12,118 12,387
練習場収入
1,263 5,715
競技収入
111,917 110,824
年会費収入
24,489 24,644
ロッカー収入
89,384 107,967
食堂・売店売上高
2,303 5,926
その他
762,597 827,994
売上高合計
売上原価
※1 34,868 ※1 44,007
食堂・売店売上原価
34,868 44,007
売上原価合計
727,728 783,987
売上総利益
販売費及び一般管理費
303,960 316,062
給料
64,570 67,620
賞与
62,441 68,979
福利厚生費
11,510 12,091
退職給付費用
24,420 35,760
水道光熱費
72,061 71,457
コース維持費
198,421 203,429
租税公課
18,818 11,713
修繕費
12,795 14,853
消耗品費
70,895 66,392
減価償却費
53,455 49,371
業務委託費
38,637 47,092
その他
931,981 964,818
販売費及び一般管理費合計
△ 204,252 △ 180,831
営業損失(△)
営業外収益
6,696 9,041
有価証券利息
232,900 179,500
名義書換料
472 534
雑収入
240,068 189,076
営業外収益合計
営業外費用
1 2
雑損失
1 2
営業外費用合計
35,814 8,242
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別損失
※2 2,700 ※2 0
固定資産除却損
2,700 0
特別損失合計
33,114 8,242
税引前当期純利益
690 690
法人税、住民税及び事業税
15,846 7,321
法人税等調整額
16,536 8,011
法人税等合計
16,578 231
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主
その他利益剰余金
その他 資本 利益
合計
資本金 資本
利益
資本 剰余金 剰余金
災害補填 別途 繰越利益
合計
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 45,686 498,686 905,186 905,186
当期首残高
当期変動額
16,578 16,578 16,578 16,578
当期純利益
16,578 16,578 16,578 16,578
- - - - - -
当期変動額合計
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 62,265 515,265 921,765 921,765
当期末残高
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主
その他利益剰余金
その他 資本 利益
合計
資本金 資本
利益
資本 剰余金 剰余金
災害補填 別途 繰越利益
合計
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 62,265 515,265 921,765 921,765
当期首残高
当期変動額
231 231 231 231
当期純利益
231 231 231 231
- - - - - -
当期変動額合計
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 62,496 515,496 921,996 921,996
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,114 8,242
税引前当期純利益
70,895 66,392
減価償却費
△ 2,190 3,073
退職給付引当金の増減額(△は減少)
△ 6,696 △ 9,041
有価証券利息
0 0
有形固定資産除却損
△ 4,513 1,641
売上債権の増減額(△は増加)
△ 1,743 660
棚卸資産の増減額(△は増加)
501 △ 433
未収入金の増減額(△は増加)
289 △ 93
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 3,318 10,178
未払金の増減額(△は減少)
△ 10,909 1
その他
75,430 80,620
小計
4,452 6,852
利息の受取額
△ 1,471 △ 1,862
法人税等の支払額
659 781
法人税等の還付額
79,070 86,391
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 591,564 △ 1,168,563
投資有価証券の取得による支出
△ 82,996 △ 94,610
有形固定資産の取得による支出
△ 674,560 △ 1,263,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
174,000 124,000
会員預り金の受入による収入
△ 359,000 △ 260,200
会員預り金の返還による支出
△ 185,000 △ 136,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
△ 780,490 △ 1,312,982
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,343,539 2,563,050
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,563,050 ※1 1,250,068
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・食堂原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。尚、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に
基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額の100%を計上する簡便法を採用してお
ります。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1) プレー収入等
ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供時点で収益を認識しております。
(2) 食堂・売店売上収入
食堂・売店の利用に関する各種サービスを提供しており、食事の提供や物品の販売を行った時点で収益を認識
しております。
(3) 年会費収入等
年会費収入及びロッカー収入(年間契約分)については、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 30,920千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、 過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを
行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にあ
りますが、当社においては、来場者数が大幅な増加傾向にあり、今後も回復基調が継続するものと仮定して、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
尚、新型コロナウイルス感染症の影響の程度については不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれ
らの見積り及び仮定と大幅に異なった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2.固定資産の減損の要否について
減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価格
有形固定資産 1,388,033千円
無形固定資産 788千円
当事業年度において連続して営業損失が生じたことから、減損損失の認識の要否について判定を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価格を上回ったことから、減損損失の認識は不要
と判断しております。
減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積
額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、当社における従来からの収益認識方法に変更はな
いため、前事業年度の財務諸表及び当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
尚、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。尚、当事業年度財務諸表に与える影響はありません。
又、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令
和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度
に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 期首棚卸高 5,168千円 ※1 期首棚卸高 6,633千円
当期仕入高 36,334千円 当期仕入高 43,564千円
合計 41,502千円 合計 50,196千円
期末棚卸高 6,633千円 期末棚卸高 6,189千円
売上原価 34,869千円 売上原価 44,007千円
※2 固定資産除却損は、車両運搬具、工具、器具及び ※2 固定資産除却損は、工具、器具及び備品でありま
備品であります。 す。
(株主資本等変動計算書)
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度期末
普通株式(株) 808,000 - - 808,000
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 808,000 - - 808,000
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記
載されている科目の金額との関係 載されている科目の金額との関係
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
現金及び預金勘定 2,563,050千円 現金及び預金勘定 1,250,068千円
現金及び現金同等物 2,563,050千円 現金及び現金同等物 1,250,068千円
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の状況に関する取組方針
当社は、資金運用については国債や国庫短期証券及び短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り
入れによる資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権のうち、売掛金は主としてクレジット会社への債権、未収入金は主として非会員に対する入会申込
期限延長料であり、信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は満期保有を目的とする国債や国庫短期証券に限定しております。
営業債務である買掛金や未払金は1年以内の支払期日であります。
会員預り金は会員入会時の預り金であり、会員の退会時に返済義務が発生致します。
尚、営業債務、会員預り金等は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性資金を維持すること
によりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次の通りであります。
前事業年度 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 2,563,050 2,563,050 -
(2)売掛金 68,673 68,673 -
(3)未収入金 8,538 8,538 -
(4)有価証券 - - -
(5)投資有価証券 1,188,190 1,192,110 3,920
資産計 3,828,451 3,832,370 3,920
(6)買掛金 4,716 4,716 -
(7)未払金 102,559 102,559 -
負債計 107,275 107,275 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券、(5)投資有価証券
これらは全て満期保有目的の債券であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(6)買掛金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(単位:千円)
会員預り金 4,128,300
※ 上記については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、上表「負債計」には含めておりません。
当事業年度 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)有価証券 299,614 300,720 1,106
(2)投資有価証券 2,060,284 1,913,730 △146,554
資産計 2,359,898 2,214,450 △145,448
(3)会員預り金 3,992,100 3,992,100 -
負債計 3,992,100 3,992,100 -
(注) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は現金であること、及び短期間
で決済されるため、時価は帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2021年12月31日)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,563,050 - - -
売掛金 68,673 - - -
未収入金 8,538 - - -
投資有価証券 - 300,000 - 900,000
合計 2,640,260 300,000 - 900,000
※ 上記の投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。
当事業年度 (2022年12月31日)
1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 - - -
1,250,068
売掛金 - - -
67,032
未収入金 - - -
8,971
有価証券 - - -
300,000
投資有価証券 - - 600,000 1,500,000
合計 1,626,071 - 600,000 1,500,000
※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度 (2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 2,214,450 - - 2,214,450
資産計 2,214,450 - - 2,214,450
会員預り金 3,992,100 3,992,100
負債計 3,992,100 3,992,100
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
会員預り金
要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、
レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日現在)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表日における 貸借対照表日における
差額(千円)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円)
時価が貸借対照表計上額
297,830 303,990 6,160
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
△ 2,240
890,360 888,120
を超えないもの
合計 1,188,190 1,192,110 3,920
当事業年度(2022年12月31日現在)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表日における 貸借対照表日における
差額(千円)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円)
時価が貸借対照表計上額
299,614 300,720 1,106
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
△ 146,554
2,060,284 1,913,730
を超えないもの
合計 △ 145,448
2,359,898 2,214,450
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度
(確定拠出年金制度)を採用しております。
尚、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職一時金制度に係る退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 35,261千円 33,071千円
退職給付費用 3,686千円 3,986千円
退職給付の支払額 △ 5,876千円 △ 913千円
退職給付引当金の期末残高 33,071千円 36,145千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
退職一時金制度に係る退職給付債務 33,071千円 36,145千円
貸借対照表上に計上された負債の純額 33,071千円 36,145千円
退職給付引当金 33,071千円 36,145千円
貸借対照表上に計上された負債の純額 33,071千円 36,145千円
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 3,686千円 3,986千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,824千円、当事業年度8,105千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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株式会社府中カントリークラブ(E04627)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 27,707千円 23,146千円
未払費用否認額 3,792千円 4,511千円
減価償却費損金算入限度超過額 18千円 1千円
退職給付引当金 11,277千円 12,325千円
立木 3,442千円 3,442千円
土地 1,194千円 1,194千円
コース勘定 1,366千円 1,366千円
繰延税金資産小計
48,796千円 45,985千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△ 4,553千円 △ 9,063千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 6,002千円 △ 6,002千円
評価性引当額小計
△ 10,555千円 △ 15,065千円
繰延税金資産合計
38,241千円 30,920千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
(千円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 8,150 15,004 4,553 - - - 27,707
評価性引当額 - - △4,553 - - - △4,553
繰延税金資産 8,150 15,004 - - - - (b)23,154
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金27,707千円のうち、繰延税金資産23,154千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の
利益計画の課税所得見込額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
(千円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 14,083 9,063 - - - - 23,146
評価性引当額 - △9,063 - - - - △9,063
繰延税金資産 14,083 - - - - - (b)14,083
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金23,146千円のうち、繰延税金資産14,083千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の
利益計画の課税所得見込額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 34.1% 34.1%
(調整)
住民税均等割等 2.1% 8.4%
評価性引当額の増減 13.7% 54.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.9% 97.2%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
一時点で 一定期間にわた 顧客との
外部顧客
移転される財 り移転される財 契約から
への売上高
及びサービス 及びサービス 生じる収益
プレー収入 423,028 - 423,028 423,028
キャディ収入 137,503 - 137,503 137,503
練習場収入 12,387 - 12,387 12,387
プレー収入等
競技収入 5,715 - 5,715 5,715
ロッカー収入(1日貸) 474 - 474 474
その他 5,927 - 5,927 5,927
食堂・売店売上収入 107,967 - 107,967 107,967
年会費収入 - 110,824 110,824 110,824
年会費収入等
ロッカー収入(年間契約) - 24,170 24,170 24,170
合 計 693,000 134,994 827,994 827,994
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
期首残高(千円) 期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権
売掛金 68,673 67,032
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が1年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社には、子会社及び関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1,140.80 円 1株当たり純資産額 1,141.08 円
1株当たり当期純利益 20.52 円 1株当たり当期純利益 0.29 円
尚、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 尚、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。 せん。
(注)算定上の基礎
1.1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 921,765 921,996
純資産の部の合計から控除する金額 (千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 921,765 921,996
1株当たり純資産額の算定に用いられた
808 808
期末の普通株式の数 (千株)
2.1株当たり当期純損益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 (千円) 16,578 231
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益 (千円)
16,578 231
普通株式の期中平均株式数 (千株) 808 808
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(千円) (千円)
有価証券 満期保有目的の債券 第61回利付国債 300,000 299,614
第364回利付国債 300,000 299,379
第366回利付国債 300,000 299,025
第157回利付国債 600,000 595,532
投資有価証券 満期保有目的の債券
第169回利付国債 300,000 295,437
第177回利付国債 300,000 293,590
第179回利付国債 300,000 277,322
計 2,400,000 2,359,898
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期末
却累計額又は
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,257,495 81,575 - 1,339,070 1,082,951 14,346 256,119
構築物 1,218,389 11,000 - 1,229,389 1,058,673 26,254 170,716
車両運搬具 87,883 1,203 - 89,086 64,468 6,394 24,618
工具器具備品 362,330 17,061 5,263 374,128 264,294 18,883 109,834
土地 263,747 - - 263,747 - - 263,747
コース勘定 563,000 - - 563,000 - - 563,000
有形固定資産計 3,752,843 110,839 5,263 3,858,420 2,470,387 65,876 1,388,033
無形固定資産
ソフトウエア 4,420 - - 4,420 4,420 516 0
電話加入権 788 - - 788 - - 788
無形固定資産計 5,208 - - 5,208 4,420 516 788
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 クラブハウス屋根・屋上・中庭改修 77,400 千円
カート制御盤 2,575 千円
雷警報装置 1,200 千円
構築物 管理道路・カート通路改修 8,000 千円
カルバートトンネル改修 3,000 千円
車両運搬具 軽ダンプ1台 1,203 千円
工具器具備品 コース管理用機械器具 7,182 千円
駐車場防犯カメラ設備 4,470 千円
電話設備 1,590 千円
厨房用器具 1,340 千円
2.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
工具器具備品 電話設備 2,290 千円
コース管理用機械器具 1,755 千円
厨房用器具 1,218 千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円) 摘要
現金 4,446
普通預金 1,245,622
合計 1,250,068
(ロ)売掛金
1.相手先別内訳
相手先 金額(千円) 摘要
ユーシーカード株式会社 38,026
株式会社ジェーシービー 24,355
株式会社クレディセゾン 1,829
その他 2,823
合計 67,032
2.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(%) 滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(C)
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
×100
(A)+(B) (B)
(A) (B) (C) (D)
365
68,673 759,908 761,549 67,032 91.9 32.6
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(ハ)商品
品目 金額(千円) 摘要
ハウス売店 3,063
コース売店 465
合計 3,528
(ニ)原材料
品目 金額(千円) 摘要
食堂用原材料 1,539
酒類飲料 1,084
賄用原材料 39
合計 2,661
(ホ)貯蔵品
品目 金額(千円) 摘要
肥料及び農薬 2,367
競技賞品他 903
合計 3,270
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②負債の部
(イ)買掛金
仕入先 金額(千円) 摘要
(株)河内屋ジェノス 1,039 酒類・飲料各種
(有)エイト食品 624 食材他
(株)海老正 417 食材他
その他 2,543
合計 4,624
(ロ)会員預り金
相手先 金額(千円) 摘要
平日会員預託金 76,100
入会預託金 3,916,000
合計 3,992,100
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 200株券、600株券
剰余金の配当基準日 定めはありません
1単元の株式数 -
株式の名義書換
取扱場所 東京都多摩市中沢一丁目41番地1 当社総務部
株主名簿管理人 該当はありません
取次所 該当はありません
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当はありません
株主名簿管理人 該当はありません
取次所 該当はありません
買取手数料 該当はありません
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 当社株式600株以上を所有する株主は所定の手続きをし、クラブ理事会の承認を受けた
上で、府中カントリークラブの正会員としてゴルフ場を利用できる。
その他 株式の譲渡については取締役会の承認を要する。
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第7【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 2022年3月30日関東財務局長に提出
2.半期報告書
第72期中 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) 2022年9月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月19日
株式会社府中カントリークラブ
取 締 役 会 御中
﨑谷公認会計士事務所
千葉県柏市
公認会計士
﨑 谷 孝 司
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社府中カントリークラブの2022年1月1日から2022年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社府中カ
ントリークラブの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセス
の整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表
又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にそ
の他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告すること
が求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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