ロングライフホールディング株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
１月31日 １月31日 10月31日
3,148,606 3,149,463 12,599,046
売上高 (千円)
5,160 8,316
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 24,972
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 67,906 △ 25,328 △ 132,019
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 62,477 △ 31,023 △ 122,510
211,090 66,077 97,101
純資産額 (千円)
16,768,378 15,338,871 15,927,333
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 6.57 △ 2.45 △ 12.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
1.3 0.4 0.6
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を前連結会計年度の期首から適用したことにより、当該期首の利益剰余
金が減少し、シンジケートローン契約等に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なく
なり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、
売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該
金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただいており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国旅行支援の実施等が個人消費を押し上げたものの、新
型コロナ感染の「第８波」により回復は小幅にとどまりました。また、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安を
要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。
介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者
の確保など介護人財の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、より良い人財の確保及び定着に向け処遇改善を行う
とともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めてまいりました。また、「CSV
（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」
達成への取り組みに注力しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ第８波の影響はあったものの、売上
高は31億49百万円（前年同期比0.0％増）と横ばいに推移し、経費削減策の効果等により、経常利益は５百万円
（前年同期は24百万円の経常損失）と黒字回復となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は法人
税等の負担により25百万円の損失（前年同期は67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継
に伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」
の区分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直しにより、
当第１四半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第１四半期連結会
計期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の運
営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の向上に努めております。
ホーム介護事業の売上高は12億62百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は47百万円（前年同期比797.2％
増）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護（デイサービス）、小
規模多機能型居宅介護、障がい者用グループホーム及び就労継続支援施設等の介護サービスを運営しており、
当第１四半期連結会計期間末におけるサービス数は138サービスとなっております。引き続き各事業所職員の
育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事
業拠点の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は15億92百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は30百万円（前年同期比47.0％
増）となりました。
③リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの
運営を行っており、また、ブライダル事業者及び宿泊集客支援事業者との提携を行い、サービスの向上と新規
会員の獲得に努めております。
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リゾート事業の売上高は64百万円（前年同期比7.6％減）、経常損失は63百万円（前年同期は55百万円の経
常損失）となりました。
④その他
その他につきましては、フード事業を行う連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」、調剤薬局事
業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を
行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公
司」の４社並びに持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。
その他セグメントの売上高は２億29百万円（前年同期比2.1％増）、経常損失は８百万円（前年同期は８百
万円の経常損失）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円減少し、153億38百万円とな
りました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より４億16百万円減少し、27億９百万円となりました。その主な
内訳は、現金及び預金が３億34百万円、売掛金が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より１億71百万円減少し、126億28百万円となりました。その主
な内訳は、有形固定資産が１億30百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より３億４百万円減少し、84億62百万円となりました。その主な
内訳は、契約負債が１億45百万円、賞与引当金が64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億52百万円減少し、68億10百万円となりました。その主な
内訳は、長期借入金が２億57百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、66百万円となり、自己資本比率は0.4％となりまし
た。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月16日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,190,400 11,190,400
普通株式
スタンダード市場 100株
11,190,400 11,190,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年11月１日～
－ 11,190,400 － 100,000 － －
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
859,100
普通株式
10,326,300 103,263
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
11,190,400
発行済株式総数 － －
103,263
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中崎西二丁目
859,100 859,100 7.68
ロングライフホールディング ４番12号 －
株式会社 梅田センタービル25階
859,100 859,100 7.68
計 ― －
（注）2023年１月31日現在の自己株式数は859,100株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
1,323,849 989,362
現金及び預金
664,844 611,842
売掛金
63,739 63,047
棚卸資産
※１ 740,696 ※１ 740,717
預け金
337,083 308,290
その他
△ 3,281 △ 3,281
貸倒引当金
3,126,931 2,709,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,048,417 12,055,533
建物及び構築物
△ 4,326,853 △ 4,441,092
減価償却累計額
7,721,564 7,614,440
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 12,228 12,228
△ 10,676 △ 11,009
減価償却累計額
1,551 1,219
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 850,238 789,263
△ 677,346 △ 628,196
減価償却累計額
172,891 161,067
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,656,473 3,656,473
280,000 280,000
リース資産
△ 105,021 △ 116,286
減価償却累計額
174,979 163,714
リース資産（純額）
11,727,460 11,596,915
有形固定資産合計
無形固定資産
7,740 5,954
のれん
44,344 42,498
その他
52,085 48,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,126 28,773
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
646,893 647,222
差入保証金
26,340 22,691
長期前払費用
112,472 94,549
繰延税金資産
205,022 185,288
その他
1,020,856 983,525
投資その他の資産合計
12,800,401 12,628,893
固定資産合計
15,927,333 15,338,871
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
89,973 98,168
買掛金
※２ 1,091,492 ※２ 1,091,492
１年内返済予定の長期借入金
49,392 49,392
リース債務
315,532 278,926
未払金
662,429 647,508
未払費用
51,828 7,790
未払法人税等
6,298,074 6,152,140
契約負債
112,376 48,347
賞与引当金
96,005 88,623
その他
8,767,105 8,462,388
流動負債合計
固定負債
※２ 6,649,447 ※２ 6,391,574
長期借入金
143,615 130,871
リース債務
666 9,925
繰延税金負債
157,848 167,035
退職給付に係る負債
105,082 105,410
資産除去債務
6,465 5,588
その他
7,063,126 6,810,405
固定負債合計
15,830,231 15,272,794
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
9,736 9,736
資本剰余金
210,159 184,830
利益剰余金
△ 229,385 △ 229,385
自己株式
90,510 65,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
816 3,080
その他有価証券評価差額金
5,774
△ 2,184
為替換算調整勘定
6,591 895
その他の包括利益累計額合計
97,101 66,077
純資産合計
15,927,333 15,338,871
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
3,148,606 3,149,463
売上高
2,460,101 2,451,106
売上原価
688,505 698,356
売上総利益
697,804 675,694
販売費及び一般管理費
22,661
営業利益又は営業損失（△） △ 9,299
営業外収益
2 2
受取利息
16 348
受取配当金
5,000
寄付金収入 －
2,039 6,849
助成金収入
482 2,537
受取保険金
3,884 1,667
その他
11,425 11,406
営業外収益合計
営業外費用
25,355 22,647
支払利息
1,735 3,416
支払手数料
800
持分法による投資損失 －
7 2,043
その他
27,098 28,908
営業外費用合計
5,160
経常利益又は経常損失（△） △ 24,972
特別損失
13,097
－
和解金
13,097
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,160
△ 38,070
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,099 4,503
17,736 25,985
法人税等調整額
29,835 30,488
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 67,906 △ 25,328
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67,906 △ 25,328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純損失（△） △ 67,906 △ 25,328
その他の包括利益
2,264
その他有価証券評価差額金 △ 765
6,194 995
為替換算調整勘定
－ △ 8,954
持分法適用会社に対する持分相当額
5,428
その他の包括利益合計 △ 5,695
四半期包括利益 △ 62,477 △ 31,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,477 △ 31,023
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、この適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症
の影響）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
預け金740,696千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、540,680千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）
預け金740,717千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、540,680千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
※２ 長期借入金契約における財務制限条項
当社グループが締結しております長期借入金契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合
には、利率の上昇や期限の利益の喪失等の可能性があります。
（財務制限条項の内容）
（1)長期借入金契約
（前連結会計年度末借入残高 2,975,000千円）（当第１四半期連結会計期間末借入残高 2,900,000千円）
① 2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きい方の金額以上に維持すること。
② 2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続して損失としないこと。
（2)長期借入金契約
（前連結会計年度末借入残高 1,258,200千円）（当第１四半期連結会計期間末借入残高 1,234,800千円）
① 本契約締結日（2018年３月）以降の各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の
合計金額を、前年同月比75％の金額以上に維持すること。
② 本契約締結日（2018年３月）以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続して損失としないこと。
（3)長期借入金契約
（前連結会計年度末借入残高 490,000千円）（当第１四半期連結会計期間末借入残高 455,000千円）
① 2021年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2020年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きい方の金額以上に維持すること。
② 2021年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続して損失としないこと。
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（4)長期借入金契約
（前連結会計年度末借入残高 66,672千円）（当第１四半期連結会計期間末借入残高 54,174千円）
① 2022年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を、2021年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「収益認識に関す
る会計基準」等の適用により減少する利益剰余金を除いた金額の75％以上に相当する金額以上に維持する
こと。
② 2022年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２
期連続して損失としないこと。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の各財務制限条項の①の項目に抵触しておりますが、取
引金融機関との協議により、期限の利益喪失の権利行使等をしないことについて合意をいただいておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 150,008千円 144,274千円
のれんの償却額 1,786 1,786
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム介護 在宅介護 リゾート 計
売上高
1,294,077 1,559,587 70,143 2,923,808 224,797 3,148,606
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,222 7,031 8,253 157,709 165,963
－
売上高又は振替高
1,294,077 1,560,809 77,175 2,932,062 382,507 3,314,569
計
セグメント利益又
5,308 20,786
△ 55,335 △ 29,239 △ 8,772 △ 38,011
は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資
及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △29,239
「その他」の区分の損益 △8,772
未実現利益の調整額 35
全社損益（注1） 13,269
その他（注2） △266
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △24,972
（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であり
ます。
（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム介護 在宅介護 リゾート 計
売上高
1,262,139 1,592,937 64,818 2,919,895 229,568 3,149,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
99 1,726 12,076 13,902 165,427 179,330
売上高又は振替高
1,262,238 1,594,663 76,895 2,933,797 394,995 3,328,793
計
セグメント利益又は
47,631 30,550 14,619 6,431
△ 63,563 △ 8,188
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資
及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 14,619
「その他」の区分の損益 △8,188
未実現利益の調整額 35
全社損益（注1） △1,447
その他（注2） 140
四半期連結損益計算書の経常利益 5,160
（注1）全社損益は当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であり
ます。
（注2）その他は主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去で
あります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に
伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事
業」の区分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直し
により、当第１四半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム介護 在宅介護 リゾート 計
国民健康保険団体
254,346 1,182,611 － 1,436,958 91,327 1,528,286
連合会
その他 1,024,660 376,975 70,143 1,471,779 133,469 1,605,249
顧客との契約から
1,279,007 1,559,587 70,143 2,908,738 224,797 3,133,536
生じる収益
その他の収益 15,070 － － 15,070 － 15,070
外部顧客への売上高 1,294,077 1,559,587 70,143 2,923,808 224,797 3,148,606
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資
及びコンサルタント事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホーム介護 在宅介護 リゾート 計
国民健康保険団体
244,757 1,216,651 － 1,461,409 85,413 1,546,822
連合会
その他 1,017,382 376,285 64,818 1,458,486 144,154 1,602,640
顧客との契約から
1,262,139 1,592,937 64,818 2,919,895 229,568 3,149,463
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,262,139 1,592,937 64,818 2,919,895 229,568 3,149,463
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資
及びコンサルタント事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △6.57円 △2.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△67,906 △25,328
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△67,906 △25,328
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,331,295 10,331,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフ
ホールディング株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11
月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2023年１月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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