株式会社サーキュレーション 四半期報告書 第10期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーキュレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーキュレーション(E36731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社サーキュレーション
【英訳名】 CIRCULATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 雅俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】 03-6256-0467
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山口 征人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】 03-6256-0467
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山口 征人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第２四半期 第２四半期
回次 第９期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 3,374,712 3,980,751 7,104,278
経常利益 (千円) 340,879 280,381 528,575
四半期(当期)純利益 (千円) 218,843 177,343 346,776
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 867,020 870,818 867,020
発行済株式総数 (株) 8,266,400 8,330,800 8,266,400
純資産額 (千円) 2,290,977 2,511,355 2,319,019
総資産額 (千円) 3,119,720 3,455,372 3,344,458
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.53 21.42 42.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.33 20.66 40.15
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 73.4 72.7 69.3
営業活動による
(千円) △ 31,664 27,574 283,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,689 △ 17,837 △ 66,556
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 845,028 7,596 △ 945,718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,107,978 2,286,624 2,269,291
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
第２四半期 第２四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.98 12.26
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や原油価格の高
騰、米国金融政策動向の世界経済への影響等により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にあります。な
お、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）につきましては、感染拡大防止策の浸透や各種政策の効果もあり、
ピーク時から比較して緩やかに落ち着きを取り戻しつつあります。
一方で、個人の働き方は多様化し、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政
府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、
組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き
「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加して
おります。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレ
ンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状
況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進
めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えら
れます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、
「プロシェア リング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。 当社主力サービスである「プロシェア
リングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援す
るサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）によって解決支援するサービスであります。
当第２四半期累計期間は、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響から、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増
加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。
「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当第２四半期累計期間における売上
高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×６ヶ月」により算出されます。当第２四半期累計
期間は、過去の緊急事態宣言を経て当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が
定着しており、平均月次稼働プロジェクト数が1,266件となり、過去最高値に到達しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 3,980,751千円 （前年同期比 18.0%増 ）となり、利益面につきま
しては、プロシェアリング事業の順調な拡大と社内の生産性向上施策の進展により、営業利益 280,292千円 （前年
同期比 17.9%減 ）、経常利益 280,381千円 （前年同期比 17.7%減 ）、四半期純利益 177,343千円 （前年同期比 19.0%
減 ）となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
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(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して 110,913 千円増加し、
3,455,372 千円となりました。これは主に、プロシェアリング事業の業容拡大により、現金及び預金が 17,333 千
円、売掛金が 35,463千円 、それぞれ増加したことに加え、社内使用SaaSライセンスの前払等により流動資産そ
の他が 54,051千円 増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して 81,421 千円減少し、
944,017 千円となりました。これは主に、買掛金が 45,661 千円増加したものの、未払金が 141,466 千円減少した
こと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 192,335千円増加し 、 2,511,355千
円 となりました。これは四半期純利益等の計上により、利益剰余金が 175,576千円 増加したことに加え、新株予
約権の行使により、資本金が 3,798千円 、資本 準備金が 3,798千円 、それぞれ増加したこと、更には、当社取締
役及び執行役員を割当対象とし、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬制度導入により、
自己株式 9,162 千円が処分により減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末 における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ 17,333千円増加 し、
2,286,624千円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 27,574千円の収入 となりました。これは、プロシェアリング事業
の拡大が堅調に推移したこと等で 税引前四半期純利益280,381千円 となり、売上債権は 35,463 千円増加した一
方、法人税等の支払額 79,175 千円の支出に加え、未払金が 147,049 千円、賞与引当金が 9,334 千円、それぞれ
減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 17,837千円の支出 となりました。これは経営管理の高度化を目的
としたBI構築に係る無形固定資産の取得による支出 14,340千円 等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,596千円の収入 となりました。これは、新株予約権の行使による
収入 7,596千円 によるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月16日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 8,330,800 8,330,800 となる株式であり、単
(グロース市場)
元株式数は100株であ
ります。
計 8,330,800 8,330,800 － －
(注)提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日 ～
700 8,330,800 147 870,818 147 859,093
2023年１月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(５) 【大株主の状況】
2023年１月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
久保田 雅俊 神奈川県鎌倉市 2,720,600 32.826
株式会社ニューアイデンティティクリエ 神奈川県鎌倉市稲村ガ崎３丁目７番
2,450,000 29.561
イション －35－５号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 812,400 9.802
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 677,400 8.173
（信託口）
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２ 192,000 2.316
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 128,255 1.547
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 89,600 1.081
（信託B口）
JP MORGAN CHASE BANK 380621
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
営業部）BNYGCM CLIENT ACCOUNT JPRD LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
88,200
1.064
AC ISG （FE-AC） （東京都港区港南２丁目15番１号
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決 品川インターシティA棟）M
済事業部）
山口 征人 東京都品川区 69,193 0.834
福田 悠 東京都港区 65,693 0.792
計 － 7,293,341 87.996
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 43,000 － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,840 る標準となる株式であり、単元株式数
8,284,000
は100株であります。
単元未満株式 3,800 － －
発行済株式総数 8,330,800 － －
総株主の議決権 － 82,840 －
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② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数の合
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 計
又は名称 有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
株式会社サーキュ 43,000 － 43,000 0.52
三丁目21番５号
レーション
計 － 43,000 － 43,000 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年11月１日から2023年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年８月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,269,291 2,286,624
売掛金 768,526 803,989
仕掛品 1,170 12,502
その他 69,407 123,458
△ 1,589 △ 1,098
貸倒引当金
流動資産合計 3,106,806 3,225,476
固定資産
有形固定資産 31,461 29,968
無形固定資産 88,631 84,152
投資その他の資産
その他 124,827 120,841
△ 7,267 △ 5,067
貸倒引当金
投資その他の資産合計 117,559 115,774
固定資産合計 237,652 229,895
資産合計 3,344,458 3,455,372
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 393,873 439,534
未払金 293,294 151,827
預り金 68,503 61,074
未払法人税等 92,727 103,036
未払消費税等 52,267 50,714
賞与引当金 77,727 68,392
46,478 67,602
その他
流動負債合計 1,024,872 942,183
固定負債
566 1,833
その他
固定負債合計 566 1,833
負債合計 1,025,438 944,017
純資産の部
株主資本
資本金 867,020 870,818
資本剰余金 855,295 859,093
利益剰余金 696,595 872,171
△ 99,891 △ 90,728
自己株式
株主資本合計 2,319,019 2,511,355
純資産合計 2,319,019 2,511,355
負債純資産合計 3,344,458 3,455,372
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 3,374,712 3,980,751
1,988,578 2,359,516
売上原価
売上総利益 1,386,133 1,621,235
※ 1,044,553 ※ 1,340,942
販売費及び一般管理費
営業利益 341,579 280,292
営業外収益
受取利息 7 10
600 105
雑収入
営業外収益合計 607 116
営業外費用
1,308 27
支払利息
営業外費用合計 1,308 27
経常利益 340,879 280,381
税引前四半期純利益 340,879 280,381
法人税等 122,035 103,038
四半期純利益 218,843 177,343
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 340,879 280,381
減価償却費 11,858 17,094
敷金償却額 1,051 592
株式報酬費用 - 1,848
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,696 △ 2,691
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,287 △ 9,334
受取利息 △ 7 △ 10
支払利息 1,308 27
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,708 △ 35,463
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,978 △ 12,268
仕入債務の増減額（△は減少） 34,961 45,661
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,613 △ 1,553
未払金の増減額（△は減少） △ 54,102 △ 147,049
△ 33,479 △ 30,464
その他
小計 152,185 106,771
利息及び配当金の受取額
7 10
利息の支払額 △ 1,031 △ 31
△ 182,824 △ 79,175
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,664 27,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,589 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8,100 △ 14,340
- △ 3,497
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,689 △ 17,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 846,668 -
ストックオプションの行使による収入 11,537 7,596
△ 9,897 -
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 845,028 7,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 890,382 17,333
現金及び現金同等物の期首残高 2,998,360 2,269,291
※ 2,107,978 ※ 2,286,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
給料及び手当 484,440 千円 630,362 千円
賞与引当金繰入額 49,859 68,392
広告宣伝費 98,153 107,518
減価償却費 11,858 17,094
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
現金及び預金 2,107,978 千円 2,286,624 千円
現金及び現金同等物 2,107,978 千円 2,286,624 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区
分及び収益認識別に分解した情報は、以下の通りであります。
サービスの種類別の内訳
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
プロシェアリング
1,885,850 2,137,179
コンサルティングサービス
FLEXYサービス 1,424,418 1,751,603
その他 64,442 91,967
顧客との契約から生じる収益 3,374,712 3,980,751
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,374,712 3,980,751
収益の認識時期
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
一時点で移転される財又はサービス 71,042 96,707
一定の期間にわたり移転される財
3,303,669 3,884,043
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,374,712 3,980,751
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,374,712 3,980,751
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日
項目 (自 2021年８月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 26円53銭 21円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 218,843 177,343
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 218,843 177,343
普通株式の期中平均株式数(株) 8,246,160 8,275,857
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円33銭 20円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 390,613 304,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月15日
株式会社サーキュレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 橋 武 尚
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朝 岡 ま ゆ 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
キュレーションの2022年8月1日から2023年7月31日までの第10期事業年度の第2四半期会計期間（2022年11月1日から
2023年1月31日まで）及び第2四半期累計期間（2022年8月1日から2023年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーキュレーションの2023年1月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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