株式会社サンリオ 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 38,562 51,625 52,763
経常利益 （百万円） 2,465 11,009 3,318
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,172 6,790 3,423
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,956 11,573 7,108
純資産額 （百万円） 41,648 53,744 43,800
総資産額 （百万円） 85,611 98,978 83,809
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 39.39 84.25 42.49
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.5 54.0 52.1
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 15.18 46.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は989億円で前連結会計年度末比151億円増加しました。資産の部の主な増
加項目は現金及び預金104億円、売掛金40億円です。
負債の部は452億円で前連結会計年度末比52億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金13億円、契約
負債16億円、有利子負債（１年内償還予定社債を含む）24億円です。純資産の部につきましては、537億円で前連結
会計年度末比99億円増加しました。これは主に、利益剰余金が48億円、為替換算調整勘定が43億円増加したこと等
によるものです。自己資本比率は54.0％で前連結会計年度末比1.9ポイント上昇しました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増した「第７
波」に加え、11月以降も感染者数が増加傾向を示したものの、感染症対策を取りつつ社会経済活動の正常化が徐々
に進められてまいりました。一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響によ
り、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造
と挑戦」の２年目として、「組織風土改革」「国内外構造改革の着手・完遂」「再成長の戦略や成長市場への種ま
き」を３本柱とする各種施策を着実に進めており、長らく赤字が続いていた国内物販事業及び北米においては１年
前倒しで黒字化となる見込みであります。
国内において、物販事業については、店舗が行動制限なく全期間を通じて通常営業できたことに加え、秋以降の
入国規制の緩和による外国人観光客の増加などもあり客数が大幅増となりました。また、『シナモロール』20周年
キャンペーンなどのイベントや他社キャラクターとのコラボレーション商品が人気を博し、売上高が大幅に増加い
たしました。ライセンス事業は、複数キャラクター展開、社内連携が奏功し、売上高が大幅に伸長いたしました。
テーマパーク事業は、入園者数の大幅増に加え、オリジナル商品が引き続き好調に推移し、売上高が大幅に伸長い
たしました。
海外において、アジアでは複数キャラクター展開が奏功し新規ライセンス契約の獲得が進行いたしました。ま
た、北米はECが好調に推移いたしました。ほぼすべての地域が好調に推移し、大幅に売上が伸長いたしました。
なお、今後のデジタル戦略における顧客基盤の更なる高度化を図る中で、サンリオファン会員向けアプリ
「Sanrio+」の会員数は12月末現在で約126万人まで積み上がっております。
連結営業損益に関しては、国内・海外ともに売上が伸長したことに加え、構造改革の進展により売上原価率が低
減し販売収益性が向上した結果、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は516億円（前年同期比33.9％増）、営業利益は106億円（前年同期比420.7％増）、経常利益
は110億円（前年同期比346.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、東京国税局による更正
処分に対する追徴税額13億円（加算税及び地方税等を含む）を受け、この内12億円を過年度法人税等として計上し
たことにより、67億円（前年同期比114.0％増）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第３四半期連結累計期間の対象期間は、2022年
１月～９月であります。
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報告セグメントの業績は次のとおりであります。
i. 日本：売上高378億円（前年同期比27.0％増）、営業利益78億円（前年同期比506.8％増）
１.物販事業
昨年４月に、コンビニエンスストア関連事業とグローバル物販事業の２つの事業が物販事業本部に移管されまし
た。商品企画と製造機能の集約によりグローバルでのサンリオブランドの価値向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間は、コロナ禍が継続する中、店舗が全期間通常営業できたことに加え、秋以降は入国
規制の緩和により外国人観光客が徐々に増えるなど、来店客数が大幅増となりました。また、「美少女戦士セー
ラームーンExternal」「ちいかわ」などの他社有力キャラクターとのコラボレーション商品やトレンドに敏感な10
代～20代向けに開発した「秘密のメロクロシリーズ」、アイドルグループ等の推し活をしている人を応援する「エ
ンジョイアイドルシリーズ」などのオリジナル商品が人気を博しました。なお、サンリオファン会員向けアプリ
「Sanrio＋」を活用したイベント・キャンペーンも店舗への来店促進に寄与いたしました。これらの施策の結果、
店舗やEC、コンビニエンスストアなど各販売チャネルの売上高が増加いたしました。
営業損益については、売上の大幅増に加え、販売費及び一般管理費のコスト・コントロールが奏功し、大幅増益
となりました。
２.ライセンス事業
当第３四半期連結累計期間は、複数キャラクター展開、組織再編による部門間の情報共有や連携の強化が奏功
し、売上高が大幅に伸長いたしました。商品化ライセンスビジネスは、雑貨・衣料等の大型専門店向けOEM商品や、
エンタメ性、コレクション性を取り入れた菓子類、コラボレーション関連が大きく伸長いたしました。広告ライセ
ンスビジネスは、既存取り組みが順調に推移するとともに、外食業界のキャンペーンなどに採用され伸長いたしま
した。また、商品化・広告ライセンスビジネスは、SNSなどの有効活用により、エンドユーザーとのタッチポイント
が大幅に増え、認知度向上に寄与いたしました。前期のコロナ禍の反動で、キャラクターグリーティングや展示イ
ベントなども伸長し、またインバウンド関連の売上高も増加いたしました。
営業損益については、増収に伴う売上総利益の伸長により、大幅な増益となりました。
３.テーマパーク事業
東京都多摩市のサンリオピューロランドと大分県のハーモニーランドはゴールデンウイークや夏休み、冬休みな
どの繁忙期を含む全期間で通常営業が可能となり入園者数が大幅に増加いたしました。
サンリオピューロランドでは、バーチャルイベント「Nakayoku Connect」の開催やアトラクション「キャラグリ
レジデンス」を７月に新設するなど、Z世代に響く施策が奏功し、オリジナル商品の売上が伸長いたしました。特に
クリスマスなどのシーズン限定商品・飲食メニューが人気を博すとともに、根強い人気のカチューシャや今期から
導入した入園チケットの価格変動制による客単価増が寄与し、売上高が大幅に伸長いたしました。営業損益は、売
上高の大幅増に加え原価率の低減などにより大きく改善いたしました。
ハーモニーランドでは、政府の旅行支援策により、行楽意欲が高まったことに加え、新たなオリジナルショー
「シナモロールの青空楽団」の上演、アミューズメントエリアの新設、「世界クロミ化計画」のプロモーションな
どの魅力的な施策が集客に寄与し、入園者数が大幅に増加いたしました。また、７月中旬に行った入園チケットの
値上げやプロモーションに連動したオリジナル商品が好調に推移いたしました。これらにより客単価が増加し売上
高が伸長いたしました。営業損益は、売上増に加え原価率の低減も進み第３四半期連結累計期間としては３期ぶり
に営業黒字に転換いたしました。
ⅱ. 欧州：売上高12億円（前年同期比4.7％増）、営業損失１億円（同84百万円損失増）
アパレル・食品カテゴリーにおけるライセンス事業が伸長いたしました。アパレルカテゴリーは、有名ブランド
のコレクションが売上を順調に伸ばしました。食品カテゴリーは、「ハローキティキャンディ」が継続して人気を
集め、売上を牽引いたしました。なお、デジタルカテゴリーでは、サンリオ初のNFTが発売され、話題を集めており
ます。
前期に50周年の特需で売上が伸長した『ミスターメンリトルミス』は、前期には及ばないものの出版・家庭用品
カテゴリーにおいて好調に推移いたしました。出版カテゴリーでは英国の主要ライセンシーより書籍が発売され、
家庭用品カテゴリーでは韓国の新規ライセンシーが日用品などを展開いたしました。
営業損益は、売上高が伸長したものの販売費及び一般管理費の増加により、営業損失となりました。
ⅲ. 北米：売上高42億円（前年同期比96.6％増）、営業利益６億円（前年同期は営業損失３億円）
物販事業は、自社ECが前年実績を大幅に上回るなど引き続き好調に推移いたしました。特にぬいぐるみが売上を
伸ばしました。
ライセンス事業は、アパレルや玩具、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。アパレルカ
テゴリーは、既存ライセンシーとの継続的な取り組みが売上実績に繋がるとともに、新規ファストファッションラ
イセンシーの獲得により販路が拡大されました。玩具カテゴリーは、コラボレーション商品を含むぬいぐるみを中
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心とした商品展開により売上高が伸長いたしました。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、新規ライセンシーによ
りキャラクター露出を高めるとともに、既存ライセンシーの取扱商品数の増加に伴い、売上高が比例的に増加いた
し ました。またデジタルカテゴリーは、事業全体のシナジー効果を生み出しており、売上の好循環に繋がっており
ます。
営業損益については、売上高の大幅伸長により黒字に転換いたしました。
ⅳ. 南米：売上高３億円（前年同期比37.6％増）、営業利益45百万円（同31.3％増）
南米全体では、ヘルス＆ビューティー、アパレルのカテゴリーのライセンス事業が好調に推移いたしました。メ
キシコにおけるライセンス事業では、ヘルス＆ビューティーカテゴリーの生理用品の売上高が大幅に増加し、アパ
レルカテゴリーは幼児から10代をターゲットとしたブランドや大手小売チェーンの売上高が引き続き好調に推移い
たしました。また、メキシコシティに２号店をオープンしたハローキティカフェが引き続き好調に推移いたしまし
た。ペルーでは文具の売上が好調に推移いたしました。
営業損益については、売上高を大きく伸ばしたことにより増収、増益となりました。
ⅴ. アジア：売上高79億円（前年同期比53.8％増）、営業利益32億円（同71.4％増）
アジアでは各拠点で売上高が伸長しました。
香港・マカオ地区は、鉄道会社の路面電車装飾や現地アーティストとのコラボレーションアートイベントなどの
企業特販カテゴリーのライセンス事業が売上を伸ばしました。また、ヘルス＆ビューティーカテゴリーのハンドク
リーム・リップクリーム等ボディケア用品が人気を博すなど好調に推移いたしました。
台湾は、上海のロックダウンの影響で商品開発が遅れたものの、インテリアカテゴリーのライセンス事業が好調
に推移するとともに、グローバル展開しているゲームアプリとのコラボレーションにより、デジタルカテゴリーが
売上を牽引いたしました。
韓国は、複数キャラクターでの展開を拡大したことが奏功いたしました。特に、流通を強化しているライセン
シーの衛生商品や韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションにより、売上高の大幅な伸長
に加え、サンリオブランドの価値向上にも繋がりました。
中国は、ロックダウンの影響を受けたものの、各カテゴリーが好調に推移し、売上高が大幅に伸長いたしまし
た。旧物販事業会社の統合による経営のスリム化に加え、オンラインイベント期間の売上高の大幅増、マスターラ
イセンシーから未払いであった契約期間内における最低保証金不足分の回収、ヘルス＆ビューティーカテゴリーの
好調継続、雑貨カテゴリーの現地有名ブランドとの取り組み拡大や既存ライセンシーにおける複数キャラクターで
の商品展開、トイホビーカテゴリーのスポーツ関連アクセサリーやぬいぐるみの好調継続などが寄与いたしまし
た。
なお、当社とAvex Asia Pte. Ltd.との合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.（以下、SSEA）が当期より連結
子会社となりました。SSEAは、タイにおいてアパレルやバッグ、インドネシアにおいてはアクセサリーが売上を伸
ばしました。また、タイ最大のコンビニエンスストアとのコラボレーションにより、食品・雑貨のプライベートブ
ランド開発や店舗装飾など多角的なブランドプロモーションが実現いたしました。
営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月16日)
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,065,301
標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,453,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,582,700 805,827 －
単元未満株式 普通株式 28,701 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 805,827 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 8,453,900 ― 8,453,900 9.5
１丁目６番１号
計 － 8,453,900 ― 8,453,900 9.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,404 48,898
受取手形 239 420
※２ 10,101
売掛金 6,028
契約資産 0 9
商品及び製品 3,382 4,974
仕掛品 5 247
原材料及び貯蔵品 144 513
未収入金 905 520
その他 970 1,340
△ 95 △ 154
貸倒引当金
流動資産合計 49,987 66,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,498 3,308
土地 6,190 6,141
3,155 3,312
その他（純額）
有形固定資産合計 12,845 12,763
無形固定資産
2,236 2,296
投資その他の資産
投資有価証券 11,808 11,363
繰延税金資産 412 106
その他 6,849 5,966
△ 342 △ 396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,727 17,039
固定資産合計 33,808 32,099
繰延資産 12 7
資産合計 83,809 98,978
負債の部
流動負債
※２ 5,189
支払手形及び買掛金 3,797
短期借入金 9,835 9,874
未払法人税等 953 1,140
契約負債 2,993 4,684
賞与引当金 469 202
株主優待引当金 43 22
ポイント引当金 13 7
創業者功労引当金 300 -
※２ 6,124
5,823
その他
流動負債合計 24,230 27,245
固定負債
社債 473 192
長期借入金 9,243 12,016
退職給付に係る負債 1,797 1,105
4,263 4,675
その他
固定負債合計 15,778 17,988
負債合計 40,008 45,234
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,403 3,468
利益剰余金 49,968 54,843
△ 19,716 △ 19,527
自己株式
株主資本合計 43,656 48,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 136
繰延ヘッジ損益 - △ 2
為替換算調整勘定 △ 999 3,399
953 1,124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14 4,658
非支配株主持分 158 302
純資産合計 43,800 53,744
負債純資産合計 83,809 98,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 38,562 51,625
13,797 15,967
売上原価
売上総利益 24,765 35,657
販売費及び一般管理費 22,729 25,055
営業利益 2,036 10,602
営業外収益
受取利息 160 342
受取配当金 92 121
為替差益 - 173
投資事業組合運用益 177 -
221 376
その他
営業外収益合計 651 1,013
営業外費用
支払利息 96 120
為替差損 7 -
支払手数料 93 100
投資事業組合運用損 - 326
24 59
その他
営業外費用合計 222 606
経常利益 2,465 11,009
特別利益
固定資産売却益 3,855 1
投資有価証券売却益 215 312
雇用調整助成金 65 -
13 2
その他
特別利益合計 4,150 316
特別損失
固定資産処分損 2 13
投資有価証券評価損 271 -
※１ 1,187 ※１ 122
関係会社株式評価損
減損損失 173 1
※２ 251
臨時休園等による損失 -
投資有価証券売却損 34 46
1 0
その他
特別損失合計 1,921 184
税金等調整前四半期純利益 4,693 11,141
法人税、住民税及び事業税
1,379 2,382
※３ 1,297
過年度法人税等 -
127 618
法人税等調整額
法人税等合計 1,506 4,298
四半期純利益 3,186 6,843
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,172 6,790
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,186 6,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 387 103
繰延ヘッジ損益 - △ 2
為替換算調整勘定 1,614 4,457
542 171
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,769 4,730
四半期包括利益 4,956 11,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,933 11,462
非支配株主に係る四半期包括利益 23 111
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う
会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員の銀行借入に対する債務保証 ８名 ９ 百万円 ８名 ７ 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 0 百万円
支払手形 － 百万円 48 百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形） － 百万円 3 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.の株式に係る評価損を計上しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の非連結子会社であるサンリオ自動車リース株式会社の株式に係る評価損を計上しております。
※２ 臨時休園等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業
し、サンリオピューロランドを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園等の期間中に発生した固定費等251百万円
を特別損失に計上しております。
※３ 過年度法人税等
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領した
ため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,249 百万円 1,258 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 644 8.00 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 644 8.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 1,209 15.00 2022年９月30日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,777 1,192 2,152 264 5,175 38,562 － 38,562
(うちロイヤリティ売上高) ( 7,012 ) ( 1,179 ) ( 1,239 ) ( 260 ) ( 4,803 ) ( 14,496 ) ( －) ( 14,496 )
セグメント間の
3,533 11 30 5 695 4,276 △ 4,276 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 3,307 ) ( 0 ) ( －) ( －) (△ 0 ) ( 3,307 ) (△ 3,307 ) ( －)
計 33,311 1,203 2,182 270 5,870 42,838 △ 4,276 38,562
セグメント利益又は損失（△） 1,289 △ 70 △ 378 34 1,887 2,762 △ 726 2,036
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △726百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 37,823 1,248 4,230 364 7,958 51,625 － 51,625
(うちロイヤリティ売上高) ( 7,791 ) ( 1,253 ) ( 2,918 ) ( 348 ) ( 7,478 ) ( 19,790 ) ( －) ( 19,790 )
セグメント間の
6,339 19 26 6 1,387 7,779 △ 7,779 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 5,778 ) ( 1 ) ( －) ( －) ( －) ( 5,780 ) (△ 5,780 ) ( －)
計 44,162 1,268 4,257 370 9,345 59,405 △ 7,779 51,625
セグメント利益又は損失（△） 7,826 △ 155 637 45 3,235 11,588 △ 986 10,602
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △986百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 24,504 1,192 2,057 259 5,134 33,148
テーマパーク 4,815 － － － 40 4,856
ロボット販売・賃貸 265 － － － － 265
その他 192 － 94 5 － 292
顧客との契約から生じる収益 29,777 1,192 2,152 264 5,175 38,562
外部顧客への売上高 29,777 1,192 2,152 264 5,175 38,562
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 30,306 1,248 4,118 356 7,914 43,944
テーマパーク 7,258 － － － 44 7,302
ロボット販売・賃貸 259 － － － － 259
その他 － － 111 7 － 119
顧客との契約から生じる収益 37,823 1,248 4,230 364 7,958 51,625
外部顧客への売上高 37,823 1,248 4,230 364 7,958 51,625
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 39.39円 84.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,172 6,790
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,172 6,790
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,551 80,592
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,209百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月16日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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