近鉄グループホールディングス株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 5-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年3月23日
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小倉 敏秀
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
【電話番号】 06(6775)3465
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号三菱ビルヂング7階773区
【電話番号】 03(3212)2051
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小林 智彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(令和5年3月
31日)から2年を経過する日(令和7年3月30日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1【新規発行社債】
未定
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
(2)【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する予
定であります。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第111期(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)
令和4年6月20日関東財務局長に提出
事業年度 第112期(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
令和5年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第113期(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
令和6年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第112期第1四半期(自令和4年4月1日 至令和4年6月30日)
令和4年8月12日関東財務局長に提出
事業年度 第112期第2四半期(自令和4年7月1日 至令和4年9月30日)
令和4年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第112期第3四半期(自令和4年10月1日 至令和4年12月31日)
令和5年2月14日関東財務局長に提出
事業年度 第113期第1四半期(自令和5年4月1日 至令和5年6月30日)
令和5年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第113期第2四半期(自令和5年7月1日 至令和5年9月30日)
令和5年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第113期第3四半期(自令和5年10月1日 至令和5年12月31日)
令和6年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第114期第1四半期(自令和6年4月1日 至令和6年6月30日)
令和6年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第114期第2四半期(自令和6年7月1日 至令和6年9月30日)
令和6年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第114期第3四半期(自令和6年10月1日 至令和6年12月31日)
令和7年2月14日までに関東財務局長に提出予定
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和5年3月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和4年6月21日に関
東財務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和5年3月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を令和4年7月6日に関東財
務局長に提出
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5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和5年3月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を令和4年8月10日に関東財
務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(令和5年3月23日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
近鉄グループホールディングス株式会社本社(大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号)
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第三部【保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となる予定の社債】
本発行登録書により募集する社債の全部または一部に近畿日本鉄道株式会社による保証が付与されることがありま
す。
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1)会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 都司 尚
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
(注)以下、「第三部 保証会社等の情報」「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当しない保証会社に関す
る事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
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(2)企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1)保証会社の経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
営業収益 (百万円) 162,914 162,191 158,539 103,402 111,196
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 19,624 24,305 19,661 △23,201 △4,735
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 9,567 15,761 12,578 △15,917 △387
(△)
資本金 (百万円) 100 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 400 400 400 400 400
純資産額 (百万円) 168,194 174,699 176,010 155,951 154,501
総資産額 (百万円) 872,339 877,509 878,433 878,376 852,492
1株当たり純資産額 (千円) 420,486 436,747 440,026 389,878 386,253
1株当たり配当額 19,556 26,730 25,156 - -
(千円)
(内1株当たり中間配当額)
(9,778) (13,365) (14,803) (-) (-)
1株当たり当期純利益又は
(千円) 23,919 39,404 31,446 △39,794 △967
1株当たり当期純損失(△)
自己資本比率 (%) 19.3 19.9 20.0 17.8 18.1
自己資本利益率 (%) 5.7 9.2 7.2 △9.6 △0.2
配当性向 (%) 81.8 67.8 80.0 - -
従業員数 (人) 7,468 7,412 7,226 7,216 6,896
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないた
め記載しておりません。
4.当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。た
だし、同項の規定に準ずる監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
5. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり 、 当事業年度に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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② 沿革
年月 概要
平成26年 4月 近畿日本鉄道分割準備㈱として発足(資本金10百万円)
会社分割により、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を近鉄グループホールディングス
27年 4月
㈱から承継し、近畿日本鉄道㈱に商号変更
観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始
28年 9月
名阪特急「ひのとり」運転開始
令和2年 3月
観光特急「あをによし」運転開始
4年 4月
③ 事業の内容
当社は、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合
役員の
(百万円) の内容 資金の 営業上の
(%) その他
貸借 取引
兼任等
(親会社) グループ
大阪市 グループ経営
近鉄グループホー 126,476 100.0 有 有 運営分担 債務保証
天王寺区 に関する事業
ルディングス㈱ 金の負担
(注)有価証券報告書を提出しております。
⑤ 従業員の状況
(1)保証会社の状況
(令和4年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6,896 44.8 23.4 4,912,250
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
4.当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(3)事業の状況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、グループ一体となって持続的な成長
を図るべく、グループ各社と連携しながら、各事業の取組みを進めてまいります。
② 事業等のリスク
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社
の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは、近鉄グループにおける事業等のリスク
に準じております。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度(以下、「当期」という。)における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりで
あります。
(Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、昨年9月末の緊急事態宣言の解除
以降、厳しい状況は徐々に緩和されつつありましたが、期の終盤にかけては、同ウイルスの新たな変異株によ
る感染症の急拡大や原材料価格の高騰などもあり、先行き不透明感が高まりました。
このような情勢のもと、当社では、昨年に引き続き「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもとで、感染
予防に鋭意取り組むとともに、感染拡大防止に努めました。当期も緊急事態宣言の発出等により影響を受けま
したが、前期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増があり、全体として業績は緩やかに回復しました。さら
に、輸送の安全を確保しながら、設備投資や保守にかかる経費の抑制や、駅運営業務の効率化を行うなど、さ
まざまな施策を実施して収支の改善に努めました。
この結果、営業収益は前期に比較して7.5%増の1,111億96百万円となり、営業損益は90百万円の損失(前期
は187億39百万円の損失)、経常損益は47億35百万円の損失(前期は232億1百万円の損失)となりました。こ
れに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純損益は3億87百万円の損失(前期は159
億17百万円の損失)となりました。
なお 、 当社は当期の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております 。
詳細は 、「 (6)経理の状況 ① 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 」 に記載の
とおりであります 。
資産合計は、前期末に比較して258億83百万円減少し、8,524億92百万円となりました。これは、主として前
払年金費用が減少したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して244億33百万円減少し、6,979億90百万円となりました。これは、主として未
払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して14億50百万円減少し、1,545億1百万円となりました。これは、主として
利益剰余金が「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い減少したことによるものであります。
(Ⅱ)生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「(Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況」における経営成
績に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(Ⅰ)重要な会計方針及び見積り
「近鉄グループホールディングス㈱ 第111期有価証券報告書」「第一部 企業情報」「第2 事業の状
況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による
経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(Ⅱ)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当
社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループ
ホールディングス㈱に準じております。
(Ⅲ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当する
ため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減
のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ
内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化
にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
特記すべき事項はありません。
⑤ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(4)設備の状況
① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固
定資産を含む。)は、98億円となりました。
② 主要な設備の状況
当社の当事業年度末現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
の名称 建物及び 機械装置 (人)
土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
[176]
運輸 318,122 25,693 398,313 20,447 1,684 764,261 6,896
(21,815)
(注) 土地の( )内は面積(千㎡)であり、[ ]内は外部から賃借中の面積(千㎡)で外数であります。
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(1)鉄軌道事業
a.線路及び電路施設
営業キロ程(㎞)
駅数 変電所数
区分 線名 区間
(か所) (か所)
単線 複線 複々線 計
難波線 大阪上本町-大阪難波 2.0 2.0 2
大阪線 大阪上本町-伊勢中川 104.8 4.1 108.9 48
山田線 伊勢中川-宇治山田 28.3 28.3 13
鳥羽線 宇治山田-鳥羽 13.2 13.2 4
志摩線 鳥羽-賢島 4.3 20.2 24.5 15
奈良線 布施-近鉄奈良 26.7 26.7 18
けいはんな線 長田-学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.8 7
京都線 京都-大和西大寺 34.6 34.6 25
橿原線 大和西大寺-橿原神宮前 23.8 23.8 13
南大阪線 大阪阿部野橋-橿原神宮前 39.7 39.7 28
鉄
吉野線 橿原神宮前-吉野 25.2 25.2 15
軌
道
天理線 平端-天理 4.5 4.5 3
線
生駒線 王寺-生駒 8.0 4.4 12.4 11
64
<2>
田原本線 西田原本-新王寺 10.1 10.1 8
信貴線 河内山本-信貴山口 2.8 2.8 2
道明寺線 道明寺-柏原 2.2 2.2 2
御所線 尺土-近鉄御所 5.2 5.2 3
長野線 古市-河内長野 6.8 5.7 12.5 7
名古屋線 伊勢中川-近鉄名古屋 78.8 78.8 43
湯の山線 近鉄四日市-湯の山温泉 15.4 15.4 9
鈴鹿線 伊勢若松-平田町 8.2 8.2 4
計 88.2 405.5 4.1 497.8 280
西信貴鋼索線 信貴山口-高安山 1.3 1.3 1
鋼
索 生駒鋼索線 鳥居前-生駒山上 1.1 0.9 2.0 5
線
計 2.4 0.9 - 3.3 6
合 計 90.6 406.4 4.1 501.1 286
(注)1.けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間(営業キロ程8.6km)における線路及び電路施設(生駒起点
0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。)は、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
2.変電所数の< >内は外数で、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であります。
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b.車両等
制御・付随客車
電動客車 計
鋼索客車
貨車
うち特急車 うち特急車 うち特急車
1,077両 325両 829両 146両 8両 10両 1,924両 471両
c.検修車庫・車庫
土地 建物及び構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
五位堂検修車庫 奈良県香芝市 67,637 1,876
1,308
五位堂車庫 奈良県香芝市 8,375 231
塩浜検修車庫 三重県四日市市 29,603 795 332
高安車庫 大阪府八尾市 80,772 6,126 343
名張車庫 三重県名張市 15,624 302 74
青山町車庫 三重県伊賀市 29,051 8 824
東花園車庫 大阪府東大阪市 76,193 5,368 256
東生駒車庫 奈良県生駒市 18,971 578 341
西大寺車庫 奈良県奈良市 64,121 2,919 262
宮津車庫 京都府京田辺市 63,161 1,152 530
新田辺車庫 京都府京田辺市 19,740 427 20
天美車庫 大阪府松原市 17,759 1,275 179
古市車庫 大阪府羽曳野市 31,885 1,892 308
六田車庫 奈良県吉野郡大淀町 9,077 47 9
米野車庫 名古屋市中村区 6,859 387 70
富吉車庫 愛知県海部郡蟹江町 57,302 1,445 274
白塚車庫 三重県津市 27,532 763 136
明星車庫 三重県多気郡明和町 52,784 202 259
登美ヶ丘車庫 奈良県生駒市 - - -
(注)登美ヶ丘車庫は第2種鉄道事業にかかるものであり、第3種鉄道事業者(奈良生駒高速鉄道㈱)の保有資産であ
ります。
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(2)観光施設業
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
葛城登山口-葛城山上間
葛城索道線 奈良県御所市 13,495 36 51
営業キロ程1.305km
673,072
志摩スペイン村 三重県志摩市 744 723 テーマパーク
[137,204]
ホテル
ホテル志摩スペイン村 三重県志摩市 103,330 125 224 客室数252室
収容人員508名
生駒登山口・生駒聖天-
奈良県生駒市 495,378
生駒山自動車道 952 454 信貴山門間
ほか [31,852]
営業キロ程20.9km
奈良県生駒市
生駒山上遊園地 345,774 737 859 遊園地
ほか
大阪上本町-伊勢中川間
賃貸用光ファイバケー 大阪市天王寺
- - 49 ほか10区間
ブル 区ほか
延長 338.0km
(注)[ ]内は外数で、外部から賃借中のものであります。
(3)共通
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
運動場、体育館、テニス
白塚運動場 三重県津市 16,822 662 43
コートほか
運動場、体育館、テニス
西大寺運動場 奈良県奈良市 19,401 1,269 193
コートほか
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③ 設備の新設、除却等の計画
(1)重要な設備の新設等
予算額 既支出額 資金調達 工事着手 完成予定
工事件名
(百万円) (百万円) 方法 (年月) (年月)
難波線近鉄日本橋・大阪難波間
4,700 320 (注) 令和1.6 令和9.3
シールドトンネル耐震補強工事
(注)借入金及び自己資金(補助金等受入額を含む。)による予定であります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(5)保証会社の状況
① 株式等の状況
(1)株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800
計 800
(ⅱ)発行済株式
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月31日) (令和4年6月20日) 取引業協会名
普通株式 400 400 非上場 (注)1、2
計 400 400 - -
(注)1.当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
2.当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2)新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
②ライツプランの内容
該当事項はありません。
③その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
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(4)発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成27年4月1日 200 400 90 100 100 100
(注)近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによ
るものであります。
(5)所有者別状況
(令和4年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 -株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人)
- - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 400 - - - 400 -
(株)
所有株式数の割合
- - - 100.0 - - - 100.0 -
(%)
(6)大株主の状況
(令和4年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
近鉄グループホールディングス㈱ 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 400 100.0
計 - 400 100.0
(7)議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
(令和4年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 400 400 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 400 - -
総株主の議決権 - 400 -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
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② 自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はありません。
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(3)株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(4)取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である近鉄グループホールディングス㈱の配当政策実現の
ため、同社が示すグループ会社からの配当金収受の方針に準拠し、配当を実施することを基本方針としておりま
す。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨
を定款に定めております。
剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、無配としております。
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要
近鉄グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行動
により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社
会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多
様な利害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の
健全性の向上に努めております。
(Ⅰ)会社の機関の内容
当社の取締役は10名であり、取締役任期を1年に設定し、執行役員制度を導入するなどの諸施策を実施
し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、重要な業務執行を決定するととも
に、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員に
よる業務執行を監督しております。また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定
を図るため、常務役員会等の会議体を常設しており、常務役員会では設備投資の実施計画その他に関する案
件を審議しております。
一方、当社の監査役は3名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による
協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方
針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交
換等を行っております。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経
営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用し
ているものであります。
(Ⅱ)内部統制システム(リスク管理体制を含む。)の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を
確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム
(リスク管理体制を含む。)の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これ
については必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹
であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるた
めの措置をとる。
また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署
に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業
倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や
相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることと
し、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識
し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内
規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及
び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リス
クを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「常務役員会」等の会議体において審議、報
告を行うとともに、親会社の承認を受ける。
また、安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理に
ついては、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別
の管理体制も整備する。
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④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務
を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観
点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会」等
の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとの委員会組織やプロジェクトチームも設ける。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さ
らに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施す
る。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
各子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握するとともに、リ
スクを含む重要な案件について、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行い、特に重要と
判断したリスク案件については、親会社の承認を受ける。
また、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、各子会社の業務執行につ
いて、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時親会社及び各子会社の内部監査部門と
連携して実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引につい
ては、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査役の監査に関する体制
a.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の
職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
b.当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び
評価については常勤の監査役の同意を得る。
c.当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、
当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
d.当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文
書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速や
かにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれ
に協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報
告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相
談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当
社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調
査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には、当社の監査役に報告
する。また、当社は各子会社からの情報収集を適時適切に行い、当社の取締役、執行役員及び使用人は、
子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
e.当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはな
らないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
f.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担し
た債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明
白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
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g.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として「監査役
協議会」を設置し、監査の方針や職務の分担等を決定する。また、常勤の監査役は、「常務役員会」等
の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役協議会は、必要に応じて取締役、執
行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
(Ⅲ)役員報酬の内容
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
取締役 191
監査役 26
(注)当社に社外役員はおりません。
(Ⅳ)取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は5名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとす
る旨も定款で定めております。
(Ⅴ)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な募集株式の発行を可能とするため、会社法第202条第3項第2号の規定により、取締役会の決議に
よって株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨、その募集事項及びその申込みの期日を決定することが
できる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(Ⅵ)株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2)役員の状況
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役会長 和田林 道宜 昭和26年11月21日生
昭和51年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
(代表取締役)
ディングス㈱)入社
(注)1 -
平成27年1月 当社取締役社長
令和元年6月 当社取締役会長(現在)
取締役社長 都 司 尚 昭和32年8月26日生
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
(代表取締役)
ディングス㈱)入社
総合企画本部長
(注)1 -
平成27年1月 当社執行役員
同28年6月 当社取締役常務執行役員
令和元年6月 当社取締役社長(現在)
取締役副社長 西 崎 一 昭和31年3月23日生
昭和54年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
(代表取締役)
ディングス㈱)入社
鉄道本部長 兼 同本
平成30年6月
金剛葛城観光開発㈱代表取締役(現在)
(注)1 -
部企画統括部長
同30年6月 当社取締役常務執行役員
令和元年6月 当社取締役専務執行役員
同3年6月
当社取締役副社長(現在)
取締役常務執行役員 安東 隆昭 昭和36年8月16日生
昭和61年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
鉄道本部副本部長
ディングス㈱)入社
(注)1 -
平成28年6月 当社執行役員
令和元年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
同2年6月 伊賀鉄道㈱取締役社長(現在)
取締役常務執行役員 芳野 彰夫 昭和37年2月24日生
昭和59年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
総合企画本部企画推
ディングス㈱)入社
(注)1 -
進部及び人材開発部
令和2年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
担当
取締役常務執行役員 中村 哲夫 昭和35年11月18日生
昭和60年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
経理部担当
(注)1 -
ディングス㈱)入社
令和2年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 林 信 昭和35年11月30日生
昭和59年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
秘書部担当
ディングス㈱)入社
平成30年6月 同社執行役員
(注)1 -
令和元年6月 当社執行役員
同3年6月 近鉄グループホールディングス㈱取締役常務
執行役員(現在)
同3年6月
当社取締役常務執行役員(現在)
取締役常務執行役員 福 嶌 博 昭和38年12月12日生 昭和63年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
鉄道本部副本部長 兼
ディングス㈱)入社
(注)1 -
同本部大阪統括部長 令和2年6月 当社執行役員
令和4年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
取締役 小林 哲也 昭和18年11月27日生
昭和43年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱)入社
平成27年1月 当社取締役会長
同27年4月 近鉄グループホールディングス㈱取締役会長 (注)1 -
令和元年6月
当社取締役(現在)
同2年6月 近鉄グループホールディングス㈱取締役会長
グループCEO(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 小倉 敏秀 昭和30年9月9日生
昭和53年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱)入社
平成27年1月 当社取締役常務執行役員
同27年6月 当社取締役専務執行役員
同28年6月 同上退任
同28年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締役
社長 (注)1 -
令和2年6月 奈良観光土地㈱代表取締役(現在)
同2年6月 三重交通グループホールディングス㈱取締役
社長退任
同2年6月 近鉄グループホールディングス㈱取締役社長
(現在)
同2年6月
当社取締役(現在)
安本 幸泰 昭和31年2月24日生
監査役(常勤)
昭和53年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱)入社
平成27年1月 当社取締役常務執行役員
同27年6月 近鉄グループホールディングス㈱取締役専務
執行役員
(注)2 -
同27年6月 当社取締役専務執行役員
令和元年6月 同上退任
同2年6月 近鉄グループホールディングス㈱取締役副社
長
同4年6月 同上退任
同4年6月
当社監査役(常勤)(現在)
湖東 幸弘 昭和35年9月21日生
監査役(常勤)
昭和60年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱)入社
令和元年6月 当社執行役員 (注)2 -
同2年6月 当社取締役常務執行役員
同3年6月
当社監査役(常勤)(現在)
監査役 金田 量平 昭和34年9月6日生
昭和57年4月 近畿日本鉄道㈱(現 近鉄グループホール
ディングス㈱)入社
(注)2 -
令和2年6月
当社監査役(常勤)
同3年6月
当社監査役(現在)
(注)1.取締役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
2.監査役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
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(3)監査の状況
(Ⅰ)監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機
関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職
務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を
行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役
室(所属人員9名)を設置しております。
当期中に監査役協議会は7回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
湖東 幸弘 全4回中4回
金田 量平 全7回中7回
(注)湖東幸弘氏の出席状況は、令和3年6月18日の監査役就任以降に開催された監査役協議会のみを対象
としております。
監査役協議会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監
査人の監査の方法及び結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行
状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しま
した。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社
の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行いました。
各監査役による監査の結果は監査役協議会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行う
とともに、監査部、会計監査人から監査結果等の報告を聴取しました。
(Ⅱ)内部監査の状況
(ⅰ)組織・人員等
当社は、当社及び子会社における業務の適正の確保、業務改善の促進及び経営効率の向上等に資する観
点から、内部監査の計画、実施、報告等を定めた規程に基づき監査部(所属人員10名)による内部監査を
適時行う体制を整備しております。
(ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関す
る報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、監査役は必要に応じて会計監査人が実施する
監査に立会しております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しておりま
す。また、必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会しております。
(Ⅲ)会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ)継続監査期間
平成28年3月期以降
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 岸田 卓
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等1名、その他10名でありま
す。
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(ⅴ)会計監査人の選定の方針と評価
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務
内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われているこ
と、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取
した結果、問題がないこと等を勘案した監査役の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しており
ます。
ただし、監査役としては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当する
と判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の
事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容の決定を行う方針です。
(Ⅳ)監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
保証会社 15 - 16 -
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬((ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(ⅴ)監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役が有限責任 あずさ監査法人の
当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画等を前期の監査計画及び実績と
比較のうえ勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
(4)役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 (Ⅲ)役員報酬の内容」に記載しております。
(5)株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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(6)経理の状況
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年
運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
ただし、事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)の財務諸表について、同項の規定に準ずる監
査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績
の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりませ
ん。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
① 財務諸表等
(1) 財務諸表
(i)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,295 1,339
※1 4,859
未収運賃 4,590
※1 7,171
未収金 3,304
※1 381
未収収益 393
貯蔵品 2,958 2,575
前払金 5,505 3,488
前払費用 833 658
その他の流動資産 591 738
△4 △4
貸倒引当金
流動資産合計 19,469 21,208
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産 1,504,126 1,504,696
△740,111 △756,107
減価償却累計額
※3※4 764,014 ※3※4 748,589
有形固定資産(純額)
無形固定資産 4,986 3,667
※2 769,000 ※2 752,256
鉄軌道事業固定資産合計
その他事業固定資産
有形固定資産 24,377 24,696
△12,298 △12,580
減価償却累計額
※4 12,078 ※4 12,115
有形固定資産(純額)
無形固定資産 76 68
その他事業固定資産合計 12,154 12,184
各事業関連固定資産
有形固定資産 5,489 5,487
△1,878 △1,930
減価償却累計額
※4 3,611 ※4 3,556
有形固定資産(純額)
無形固定資産 107 188
各事業関連固定資産合計 3,718 3,745
建設仮勘定
鉄軌道事業 3,840 4,746
31 31
その他事業
※4 3,871 ※4 4,778
建設仮勘定合計
投資その他の資産
投資有価証券 14 14
関係会社株式 14,595 14,595
長期前払費用 4,759 5,025
前払年金費用 54,088 42,304
その他の投資等 404 369
△3,700 △3,990
投資評価引当金
投資その他の資産合計 70,161 58,318
固定資産合計 858,906 831,283
資産合計 878,376 852,492
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発行登録書(株券、社債券等)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 120,518 119,097
リース債務 3,388 3,211
未払金 23,359 10,034
未払費用 4,348 3,681
未払消費税等 2,083 3,205
未払法人税等 - 110
預り連絡運賃 639 656
預り金 3,196 3,310
※6 6,695
前受運賃 5,150
前受金 2,986 1,127
賞与引当金 2,057 3,602
※6 182
209
その他の流動負債
流動負債合計 167,939 154,915
固定負債
関係会社長期借入金 450,820 441,559
リース債務 20,597 19,078
繰延税金負債 3,557 3,041
※4 78,896 ※4 78,795
再評価に係る繰延税金負債
614 600
その他の固定負債
固定負債合計 554,485 543,075
負債合計 722,424 697,990
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 100 100
30,000 30,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,100 30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
△1,824 △3,083
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △1,824 △3,083
株主資本合計 28,375 27,116
評価・換算差額等
※4 127,575 ※4 127,384
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 127,575 127,384
純資産合計 155,951 154,501
負債純資産合計 878,376 852,492
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発行登録書(株券、社債券等)
(ⅱ)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 93,419 101,073
5,814 5,932
運輸雑収
※1 107,006
鉄軌道事業営業収益合計 99,234
営業費
運送営業費 77,749 69,181
一般管理費 9,261 7,180
諸税 5,360 5,600
24,793 24,455
減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 117,164 106,417
鉄軌道事業営業利益又は鉄軌道事業営業損失(△) △17,930 588
その他事業営業利益
営業収益
4,168 4,190
観光施設業収入
※1 4,190
その他事業営業収益合計 4,168
営業費
売上原価 3,754 3,709
販売費及び一般管理費 648 592
諸税 184 201
390 366
減価償却費
その他事業営業費合計 4,977 4,870
その他事業営業損失(△) △809 △679
全事業営業損失(△) △18,739 △90
営業外収益
※2 4 ※2 8
受取利息
有価証券利息 0 0
物品売却益 63 77
土地物件貸付料 2 4
雇用調整助成金 723 99
74 139
雑収入
営業外収益合計 868 329
営業外費用
※2 5,316 ※2 4,927
支払利息
13 47
雑支出
営業外費用合計 5,330 4,974
経常損失(△) △23,201 △4,735
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発行登録書(株券、社債券等)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 4,642 5,177
※3 1,161 ※3 244
固定資産売却益
23 5
その他
特別利益合計 5,827 5,427
特別損失
工事負担金等圧縮額 4,640 5,136
※3 4
固定資産売却損 -
※4 42 ※4 21
固定資産除却損
※5 582
減損損失 -
※6 420 ※6 290
子会社等関連損失
特別退職金 1,155 -
200 18
その他
特別損失合計 7,040 5,471
税引前当期純損失(△) △24,415 △4,780
法人税、住民税及び事業税
△1,167 △4,336
△7,329 △56
法人税等調整額
法人税等合計 △8,497 △4,393
当期純損失(△) △15,917 △387
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発行登録書(株券、社債券等)
営業費明細表
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
1.運送営業費 ※1
(1)人件費 48,511 43,294
29,237 25,887
(2)経費
計 77,749 69,181
2.一般管理費
(1)人件費 2,317 2,155
6,943 5,024
(2)経費
計 9,261 7,180
3.諸税 5,360 5,600
24,793 24,455
4.減価償却費
鉄軌道事業営業費合計
117,164 106,417
Ⅱ その他事業営業費
1.売上原価
3,754 3,709
観光施設業売上原価
計 3,754 3,709
2.販売費及び一般管理費 ※2
(1)人件費 47 47
600 545
(2)経費
計 648 592
3.諸税 184 201
390 366
4.減価償却費
その他事業営業費合計 4,977 4,870
全事業営業費合計 ※3
122,142 111,287
(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
※1 鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 38,330百万円 36,947百万円
修繕費 8,558百万円 6,505百万円
動力費 7,896百万円 8,297百万円
福利厚生費 7,785百万円 7,084百万円
※2 その他事業営業費 販売費及び一般管理費
委託管理費 318百万円 324百万円
※3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金 2,057百万円 3,602百万円
退職給付費用 912百万円 △2,263百万円
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発行登録書(株券、社債券等)
(ⅲ)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 959 17,121 18,080 48,280
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 100 30,000 30,100 959 17,121 18,080 48,280
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△4,141 △4,141 △4,141
圧縮積立金の取崩 △959 959 - -
当期純損失(△) △15,917 △15,917 △15,917
土地再評価差額金の取崩 154 154 154
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △959 △18,945 △19,904 △19,904
当期末残高 100 100 30,000 30,100 - △1,824 △1,824 28,375
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高
127,730 176,010
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
127,730 176,010
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△4,141
圧縮積立金の取崩 -
当期純損失(△) △15,917
土地再評価差額金の取崩 154
株主資本以外の項目の当期変動
△154 △154
額(純額)
当期変動額合計 △154 △20,059
当期末残高 127,575 155,951
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発行登録書(株券、社債券等)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 - △1,824 △1,824 28,375
会計方針の変更による
△1,063 △1,063 △1,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 100 30,000 30,100 - △2,887 △2,887 27,312
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
圧縮積立金の取崩 -
当期純損失(△) △387 △387 △387
土地再評価差額金の取崩 190 190 190
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △196 △196 △196
当期末残高
100 100 30,000 30,100 - △3,083 △3,083 27,116
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高 127,575 155,951
会計方針の変更による
△1,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
127,575 154,888
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
-
圧縮積立金の取崩 -
当期純損失(△) △387
土地再評価差額金の取崩 190
株主資本以外の項目の当期変動
△190 △190
額(純額)
当期変動額合計 △190 △387
当期末残高 127,384 154,501
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発行登録書(株券、社債券等)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事
負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当
額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価か
ら直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
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(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発
生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生時
から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」とし
て計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は乗車券類を購入した顧客に対し 、 旅客輸送サービスを提供しており 、 旅客輸送サービスを提供した時点で履行
義務が充足されると判断し 、 原則として乗車日に収益を認識しております 。
なお 、 定期券については 、 有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし 、 有効期間の経過につれて収益を認識
しております 。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(令和3年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)15,525百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見
積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を
置いております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
当社は新型コロナウイルス感染症の拡大により、深刻な影響を受けております。令和3年4月下旬からの緊急
事態宣言の再発出などにより、感染症対策と経済活動の両立を求められる厳しい事業環境は当面続くものと想定
しております。令和3年度につきましては、インバウンド旅客の入国制限は継続するものの、国内においてワク
チンが年度末までに徐々に普及するにつれて、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。
(事業構造改革の実行によるコスト削減の効果)
当事業年度から事業構造改革に取り組んでおり、翌事業年度以降についてもその実行による費用削減効果を見
込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変
動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(令和4年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)11,843百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見
積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を
置いております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
令和4年度上半期はオミクロン変異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの鈍化が想定されますが、消費
喚起策の実施等により、令和4年度下半期以降は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと仮定しておりま
す。また、インバウンド需要の回復についてはやや遅れ、令和4年度後半より緩やかに回復に向かうと仮定して
おります。
(事業構造改革の実行によるコスト削減の効果)
前事業年度から事業構造改革に取り組んでおり、翌事業年度以降についてもその実行による費用削減効果を見
込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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発行登録書(株券、社債券等)
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変
動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより 、 収益の認識について主に次の変更
が生じております 。
定期券及び特急券の収益計上方法
従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが 、 当事業年度の期首より定期券は有効開始日を基準とし 、 特急
料金については乗車日を基準として収益計上する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当事業年度の期首の繰越利益剰余
金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります 。
また 、 繰越利益剰余金の当期首残高は1,063百万円減少しております 。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る 「 収益認識関係 」 注記につ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )等
を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用しております 。
また 、「 金融商品関係 」 注記において 、 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました 。 ただし 、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って 、 当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん 。
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(貸借対照表関係)
※1.未収運賃、未収金及び未収収益に含まれる顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりでありま
す。
当事業年度
(令和4年3月31日)
未収運賃 4,859百万円
未収金 1,678百万円
未収収益 125百万円
※2.固定資産のうち、担保に供しているもの
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
鉄軌道事業固定資産 684,129百万円 670,255百万円
(鉄軌道財団)
(注)上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※3.工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
242,487百万円 246,209百万円
※4.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差
額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税
評価額に基づき算出する方法、同条第4号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
5.偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
近鉄グループホールディングス㈱ 1,135,282百万円 1,010,704百万円
従業員(住宅融資) 914百万円 665百万円
計 1,136,196百万円 1,011,370百万円
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
近鉄不動産㈱ 0百万円 0百万円
※6.前受運賃及びその他の流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(令和4年3月31日)
契約負債 6,864百万円
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(損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
受取利息 4百万円 8百万円
支払利息 5,316百万円 4,927百万円
※3.事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
固定資産売却益
鉄軌道事業固定資産 1,141百万円 243百万円
その他事業固定資産 20百万円 1百万円
1,161百万円 244百万円
計
固定資産売却損
鉄軌道事業固定資産 - 4百万円
その他事業固定資産 - 0百万円
- 4百万円
計
※4.改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
その他事業固定資産 18百万円 21百万円
各事業関連固定資産 23百万円 0百万円
計 42百万円 21百万円
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※5.減損損失
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
レジャー施設 建物及び構築物等 三重県志摩市 582百万円
合計 582百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 487 百万円
工具器具備品 79 百万円
無形固定資産 0 百万円
その他 14 百万円
計 582 百万円
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整
を行って算定した金額等を使用しております。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
※6.子会社等関連損失
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当社が保有する一部の子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)に基づき、子会社等関連損失として、特別損失に420百万円計上しております。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当社が保有する一部の子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)に基づき、子会社等関連損失として、特別損失に290百万円計上しております。
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発行登録書(株券、社債券等)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
(注)自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
令和2年6月19日
普通株式 4,141 10,353 令和2年3月31日 令和2年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
(注)自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(鉄軌道事業固定資産)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
1年内 29 29
1年超 355 325
合計 384 355
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発行登録書(株券、社債券等)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に発生
した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入により行って
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱からの借
入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織
り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 供託有価証券
5 5 0
資産計 5 5 0
(2) 関係会社長期借入金
540,973 545,134 4,161
(1年以内返済予定を含む)
負債計 540,973 545,134 4,161
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*3)「(1) 供託有価証券」は供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他の投資等」に計
上しております。
(*4)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、以下の金融商品は、上表には
含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(百万円)
子会社株式 11,518
関連会社株式 3,077
非上場株式 14
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当事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 供託有価証券
5 5 0
資産計 5 5 0
(2) 関係会社長期借入金
540,745 543,689 2,943
(1年以内返済予定を含む)
負債計 540,745 543,689 2,943
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*3)「(1) 供託有価証券」は供託中の債券であり、固定資産「投資その他の資産」の「その他の投資等」に計
上しております。
(*4)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当事業年度(百万円)
子会社株式 11,518
関連会社株式 3,077
非上場株式 14
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,295 - - -
未収運賃 4,590 - - -
未収金 3,304 - - -
供託有価証券 - 5 - -
合計 9,190 5 - -
当事業年度(令和4年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,339 - - -
未収運賃 4,859 - - -
未収金 7,171 - - -
供託有価証券 - 5 - -
合計 13,370 5 - -
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(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
90,153 90,476 90,164 89,883 37,998 142,299
(1年以内返済予定を含む)
合計 90,153 90,476 90,164 89,883 37,998 142,299
当事業年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
99,186 99,120 98,921 47,036 42,954 153,525
(1年以内返済予定を含む)
合計 99,186 99,120 98,921 47,036 42,954 153,525
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
供託有価証券
5 - - 5
国債・地方債等
資産計 5 - - 5
関係会社長期借入金
- 543,689 - 543,689
(1年以内返済予定を含む)
負債計 - 543,689 - 543,689
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
供託有価証券
国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長
期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 5 5 0
合計 5 5 0
当事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 5 5 0
合計 5 5 0
2.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和3年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(令和4年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
3.その他有価証券
前事業年度(令和3年3月31日)
その他有価証券(貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(令和4年3月31日)
その他有価証券(貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度には、
退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度に基づ
くものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「2.確定給付制度」に含めて記載して
おります。
また、60歳から65歳への定年延長に伴い、令和3年12月21日付で退職年金規則を改定し、確定給付年金制度を変更
しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 66,599百万円 65,629百万円
勤務費用 2,262百万円 1,857百万円
利息費用 466百万円 403百万円
数理計算上の差異の発生額 △601百万円 53百万円
退職給付の支払額 △3,096百万円 △5,222百万円
過去勤務費用の発生額 -百万円 △20,924百万円
退職給付債務の期末残高 65,629百万円 41,797百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 112,847百万円 126,503百万円
期待運用収益 1,982百万円 1,935百万円
数理計算上の差異の発生額 12,962百万円 △6,154百万円
事業主からの拠出額 1,807百万円 849百万円
退職給付の支払額 △3,096百万円 △5,222百万円
退職給付信託の返還 -百万円 △14,897百万円
年金資産の期末残高 126,503百万円 103,013百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 65,629百万円 41,797百万円
年金資産 △126,503百万円 △103,013百万円
△60,873百万円 △61,216百万円
未認識数理計算上の差異 6,785百万円 △269百万円
未認識過去勤務費用 -百万円 19,180百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,088百万円 △42,304百万円
前払年金費用 △54,088百万円 △42,304百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,088百万円 △42,304百万円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 2,262百万円 1,857百万円
利息費用 466百万円 403百万円
期待運用収益 △1,982百万円 △1,935百万円
数理計算上の差異の費用処理額 1,207百万円 △845百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,041百万円 △1,743百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 912百万円 △2,263百万円
(注)前事業年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集に伴う特別退職金1,155
百万円を、特別損失の「特別退職金」として計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
株式 54% 44%
債券 21% 25%
生命保険一般勘定 14% 17%
現金及び預金 0% 0%
その他 11% 14%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度37%、当事業年度26%含まれており
ます。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2% 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.4% 2.4%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,978百万円、当事業年度1,905百万円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 7,899百万円 6,427百万円
資産評価損 7,460百万円 5,952百万円
投資評価引当金 1,276百万円 1,376百万円
賞与引当金 709百万円 1,242百万円
1,180百万円 849百万円
その他
繰延税金資産小計
18,526百万円 15,848百万円
△3,001百万円 △4,004百万円
評価性引当額(注)1
繰延税金資産合計
15,525百万円 11,844百万円
繰延税金負債
前払年金費用 18,660百万円 14,595百万円
422百万円 290百万円
その他
繰延税金負債合計 19,083百万円 14,885百万円
繰延税金負債の純額 3,557百万円 3,041百万円
(注)1.評価性引当額が1,003百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討
した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - - - 7,899 7,899
欠損金(*1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 7,899 (*2)7,899
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
当事業年度(令和4年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当事業年度
事業 (自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
定期 40,054
定期外 61,001
鉄軌道事業
その他 1,860
計 102,916
その他事業 3,806
顧客との契約から生じる収益 106,723
その他の収益 4,473
外部顧客への営業収益 111,196
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(6)経理の状況 ①財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項 (重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,811
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,662
契約負債(期首残高) 7,085
契約負債(期末残高) 6,864
契約負債は、主に定期券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,085百万円であります。
なお、当事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略してお
ります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定
資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
資本金又
議決権等 関連当
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 所有)割合 の関係
キャッシュマネ 貸付2,834 関係会社 30,365
ジメントシステ 短期借入金
借入5,155
ムによる資金貸
借 (*1)
関係会社
90,153
82,000
資金の借入 (*2)
(被所有)
近鉄グループホー
大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 126,476 直接
ルディングス㈱ 天王寺区 に関する事業 貸借等
関係会社
450,820
100%
長期借入金
未払費用
5,316 81
利息の支払 (*2)
-
1,135,282 -
債務の保証 (*3)
-
684,129 -
担保の提供 (*4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
資本金又 議決権等 関連当
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 所有)割合 の関係
キャッシュマネ 関係会社
10,072 4,811
ジメントシステ 短期借入金
ム借入金 (*1)
関係会社
30,000 114,286
資金の借入 (*2)
(被所有)
近鉄グループホー 大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 直接
126,476
天王寺区 に関する事業 貸借等
ルディングス㈱
関係会社
93,100 441,559
100%
長期借入金
未払費用
4,927 80
利息の支払 (*2)
-
1,010,704 -
債務の保証 (*3)
-
670,255 -
担保の提供 (*4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 389,878千円 386,253千円
1株当たり当期純損失(△) △39,794千円 △967千円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり当期純損失の影響額は軽微でありますが、1株当たり純資産額は2,575千円
減少しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純損失(△)(百万円) △15,917 △387
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円) △15,917 △387
普通株式の期中平均株式数(株) 400 400
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(ⅳ)附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しておりま
す。
有形固定資産等明細表
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
[206,801] [-] [291] [206,509]
土地 - - 398,313
398,620 0 308 398,313
建物 155,961 63 633 155,391 117,366 3,504 38,024
構築物 645,957 3,937 594 649,301 369,203 10,626 280,098
車両
228,674 1,777 1,546 228,905 211,864 3,529 17,041
機械装置
56,302 824 368 56,758 48,106 1,838 8,652
工具器具備品 12,377 478 154 12,701 11,075 745 1,626
雑施設 240 - 27 212 154 4 58
リース資産 35,858 1,672 4,234 33,296 12,848 3,120 20,447
[△329] [-] [-] [△329]
建設仮勘定 1,436 7,226 7,101 1,561 - - 1,561
[206,471] [-] [291] [206,180]
有形固定資産計 1,535,430 15,981 14,969 1,536,442 770,618 23,368 765,823
無形固定資産
借地権 - - - 572 - - 572
ソフトウェア - - - 6,622 3,437 1,435 3,185
その他 - - - 3,736 353 33 3,382
無形固定資産計
- - - 10,931 3,790 1,468 7,141
6,769 838 327 7,280 5,025
長期前払費用 2,254 244
(733) (478) (327) (884) (884)
(注)1.土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づ
き、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
2.工事負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は当期増加額と相殺して表示しております。
3.建設仮勘定は、ソフトウェア仮勘定3,216百万円を無形固定資産「その他」に含めて表示しているため、貸
借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。
4.無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
5.長期前払費用の( )内の金額は内数で、損害保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異
なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
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社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
関係会社短期借入金 120,518 119,097 0.81 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,388 3,211 - -
関係会社長期借入金(1年以内に返済
450,820 441,559 0.91 令和5年~令和23年
予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
20,597 19,078 - 令和5年~令和16年
のを除く。)
合計 595,325 582,946 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.関係会社長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金 99,120 98,921 47,036 42,954
リース債務 2,514 2,281 2,191 1,635
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4 - - - 4
投資評価引当金 3,700 290 - - 3,990
賞与引当金 2,057 3,602 2,057 - 3,602
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
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(2) 主な資産及び負債の内容
(a) 流動資産
(ア)現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1,330
預金
当座預金 0
普通預金 9
小計 9
合計 1,339
(イ)未収運賃
相手先 金額(百万円)
㈱スルッとKANSAI 3,973
西日本旅客鉄道㈱ 378
大阪市高速電気軌道㈱ 181
京阪電気鉄道㈱ 51
名古屋鉄道㈱ 47
その他 226
合計 4,859
(ウ)未収金
相手先 金額(百万円)
連結納税未収金
近鉄グループホールディングス㈱ 4,340
クレジットカード未収入金
三菱UFJニコス㈱ 489
三井住友カード㈱ 333
㈱ジェーシービー 268
その他 48
受託工事費
西日本高速道路㈱ 307
宇陀市 91
三重県 90
大阪府 86
その他 363
その他 750
合計 7,171
(エ)貯蔵品
区分 金額(百万円)
工事用品 2,337
業務及び事務用品 199
その他 38
合計 2,575
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(b) 流動負債
未払金
区分 金額(百万円)
未払建設費
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 730
㈱森本組 464
大日本土木㈱ 376
大成建設・近鉄軌道エンジニアリング共同企業体 375
奥村組・大日本土木・錢高組・近鉄軌道エンジニ
358
アリング共同企業体
その他 3,018
未払修繕費
近鉄電気エンジニアリング㈱ 220
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 217
近鉄ファシリティーズ㈱ 104
近鉄車両エンジニアリング㈱ 68
その他 522
その他 3,577
合計 10,034
(c) 固定負債
再評価に係る繰延税金負債
区分 金額(百万円)
土地再評価に係る繰延税金負債 78,795
(3) その他
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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第4【特別情報】
1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
保証会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62
年運輸省令第7号)に基づいて作成しております。
なお、連動子会社はありません。
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(1)財務諸表
(ⅰ)貸借対照表
(単位:百万円)
第4期 第5期 第6期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,944 2,596 1,281
未収運賃 5,824 6,154 4,175
未収金 1,980 4,259 1,852
未収収益 385 495 442
貯蔵品 2,447 2,492 2,771
前払金 8,066 5,795 8,703
前払費用 926 924 1,035
その他の流動資産 571 441 540
△228 △3 △5
貸倒引当金
流動資産合計 21,919 23,156 20,798
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産 1,454,716 1,466,308 1,485,924
△693,678 △709,170 △726,029
減価償却累計額
※2,※3 761,038 ※2,※3 757,137 ※2,※3 759,895
有形固定資産(純額)
無形固定資産 3,239 3,936 6,116
※1 764,277 ※1 761,074 ※1 766,011
鉄軌道事業固定資産合計
その他事業固定資産
有形固定資産 23,498 24,024 24,366
△11,394 △11,652 △11,953
減価償却累計額
※3 12,104 ※3 12,372 ※3 12,413
有形固定資産(純額)
無形固定資産 94 88 83
その他事業固定資産合計 12,198 12,460 12,496
各事業関連固定資産
有形固定資産 5,535 5,640 5,404
△1,979 △1,963 △1,904
減価償却累計額
※3 3,555 ※3 3,676 ※3 3,499
有形固定資産(純額)
無形固定資産 167 137 128
各事業関連固定資産合計 3,722 3,814 3,628
建設仮勘定
鉄軌道事業 6,973 10,782 5,734
その他事業 31 136 190
- - 2
各事業関連
※3 7,004 ※3 10,919 ※3 5,926
建設仮勘定合計
投資その他の資産
投資有価証券 14 14 14
関係会社株式 14,595 14,595 14,595
長期前払費用 4,480 4,411 4,599
前払年金費用 46,796 49,767 53,193
その他の投資等 608 575 448
△3,280 △3,280 △3,280
投資評価引当金
投資その他の資産合計 63,216 66,084 69,571
固定資産合計 850,420 854,352 857,634
資産合計 872,339 877,509 878,433
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(単位:百万円)
第4期 第5期 第6期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 74,075 76,830 86,494
リース債務 2,190 1,957 2,343
未払金 25,980 30,554 26,817
未払費用 4,205 4,074 4,002
未払消費税等 1,707 1,371 1,074
未払法人税等 51 2,237 555
預り連絡運賃 691 735 657
預り金 3,935 4,169 2,946
前受運賃 5,222 5,419 5,562
前受金 1,965 1,803 2,943
賞与引当金 4,792 4,622 4,614
385 535 311
その他の流動負債
流動負債合計 125,203 134,312 138,323
固定負債
関係会社長期借入金 482,239 472,735 463,048
リース債務 7,727 6,193 10,507
繰延税金負債 8,419 9,241 10,756
※3 79,485 ※3 79,227 ※3 79,027
再評価に係る繰延税金負債
1,070 1,099 759
その他の固定負債
固定負債合計 578,942 568,497 564,098
負債合計 704,145 702,810 702,422
純資産の部
株主資本
資本金 100 100 100
資本剰余金
資本準備金 100 100 100
30,000 30,000 30,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,100 30,100 30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,007 983 959
8,778 15,795 17,121
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,786 16,779 18,080
株主資本合計 39,986 46,979 48,280
評価・換算差額等
※3 128,208 ※3 127,719 ※3 127,730
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 128,208 127,719 127,730
純資産合計 168,194 174,699 176,010
負債純資産合計 872,339 877,509 878,433
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(ⅱ)損益計算書
(単位:百万円)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 149,949 149,326 146,056
鉄道線路使用料収入 531 - -
6,849 7,118 6,667
運輸雑収
鉄軌道事業営業収益合計 157,330 156,444 152,724
営業費
運送営業費 93,816 89,156 88,521
一般管理費 9,140 8,795 9,282
諸税 5,090 5,158 5,320
23,101 23,332 23,989
減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 131,149 126,443 127,113
鉄軌道事業営業利益 26,180 30,001 25,610
その他事業営業利益
営業収益
5,584 5,747 5,815
観光施設業収入
その他事業営業収益合計 5,584 5,747 5,815
営業費
売上原価 4,605 4,649 5,046
販売費及び一般管理費 694 721 764
諸税 215 194 200
593 340 359
減価償却費
その他事業営業費合計 6,109 5,906 6,371
その他事業営業損失(△) △525 △158 △556
全事業営業利益 25,655 29,842 25,054
営業外収益
※1 14 ※1 30
受取利息 15
有価証券利息 0 0 0
物品売却益 102 89 52
土地物件貸付料 7 7 4
貸倒引当金戻入額 - 111 -
99 105 84
雑収入
営業外収益合計 224 331 173
営業外費用
※1 6,235 ※1 5,867 ※1 5,565
支払利息
19 0 0
雑支出
営業外費用合計 6,255 5,867 5,565
経常利益 19,624 24,305 19,661
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(単位:百万円)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 6,114 6,573 5,949
収用補償金 136 1,442 -
※2 35 ※2 253 ※2 110
固定資産売却益
特別利益合計 6,286 8,269 6,059
特別損失
工事負担金等圧縮額 6,083 6,550 5,917
収用等圧縮損 117 1,330 -
※2 2 ※2 62 ※2 5
固定資産売却損
※3 97 ※3 100 ※3 39
固定資産除却損
※5 4,094 ※4 823
減損損失 -
367 689 -
その他
特別損失合計 10,763 8,734 6,786
税引前当期純利益 15,147 23,840 18,935
法人税、住民税及び事業税
2,807 7,514 5,042
2,772 563 1,314
法人税等調整額
法人税等合計 5,579 8,078 6,356
当期純利益 9,567 15,761 12,578
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営業費明細表
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
1.運送営業費 ※(1)
(1)人件費 55,045 52,522 52,441
38,771 36,634 36,079
(2)経費
計 93,816 89,156 88,521
2.一般管理費
(1)人件費 3,226 3,085 2,568
5,914 5,709 6,713
(2)経費
計 9,140 8,795 9,282
3.諸税 5,090 5,158 5,320
23,101 23,332 23,989
4.減価償却費
鉄軌道事業営業費合計
131,149 126,443 127,113
Ⅱ その他事業営業費
1.売上原価
4,605 4,649 5,046
観光施設業売上原価
計 4,605 4,649 5,046
2.販売費及び一般管理費 ※(2)
(1)人件費 91 57 49
603 664 714
(2)経費
計 694 721 764
3.諸税 215 194 200
593 340 359
4.減価償却費
その他事業営業費合計 6,109 5,906 6,371
全事業営業費合計 ※(3)
137,259 132,349 133,485
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次
のとおりであります。
項目 第4期 第5期 第6期
1.※(1)鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 43,833百万円 44,044百万円 44,324百万円
修繕費 11,520百万円 10,828百万円 11,254百万円
動力費 9,420百万円 8,966百万円 8,942百万円
福利厚生費 7,721百万円 8,189百万円 8,331百万円
2.※(2)その他事業営業費 販売費及び一般管理費
委託管理費 302百万円 310百万円 319百万円
3.※(3)営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
貸倒引当金 4百万円 -百万円 2百万円
賞与引当金 4,792百万円 4,622百万円 4,614百万円
退職給付費用 2,102百万円 △1,162百万円 △1,778百万円
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(ⅲ)株主資本等変動計算書
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 合計
株主資本 土地再評
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計 価差額金
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 1,940 5,377 7,318 37,518 128,204 165,723
当期変動額
会社分割による減少 △907 △907 △907 △907
剰余金の配当 △6,188 △6,188 △6,188 △6,188
圧縮積立金の取崩 △24 24 - - -
当期純利益
9,567 9,567 9,567 9,567
土地再評価差額金の取崩 △3 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
3 3
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △932 3,400 2,468 2,468 3 2,471
当期末残高 100 100 30,000 30,100 1,007 8,778 9,786 39,986 128,208 168,194
第5期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 合計
株主資本 土地再評
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計 価差額金
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 1,007 8,778 9,786 39,986 128,208 168,194
当期変動額
会社分割による減少 - -
剰余金の配当
△9,257 △9,257 △9,257 △9,257
圧縮積立金の取崩 △23 23 - - -
当期純利益 15,761 15,761 15,761 15,761
土地再評価差額金の取崩 488 488 488 488
株主資本以外の項目の当期
△488 △488
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △23 7,017 6,993 6,993 △488 6,504
当期末残高 100 100 30,000 30,100 983 15,795 16,779 46,979 127,719 174,699
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第6期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 合計
株主資本 土地再評
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計 価差額金
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 983 15,795 16,779 46,979 127,719 174,699
当期変動額
剰余金の配当 △11,267 △11,267 △11,267 △11,267
圧縮積立金の取崩
△24 24 - - -
当期純利益 12,578 12,578 12,578 12,578
土地再評価差額金の取崩 △10 △10 △10 △10
株主資本以外の項目の当期
10 10
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △24 1,325 1,301 1,301 10 1,311
当期末残高
100 100 30,000 30,100 959 17,121 18,080 48,280 127,730 176,010
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(重要な会計方針)
第4期 第5期 第6期
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価 満期保有目的の債券 同左 同左
方法
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評 貯蔵品 同左 同左
価方法 移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除 同左 同左
く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
建物
定額法
構築物
定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械
装置及び工具器具備品
定額法
その他の有形固定資産
定率法
無形固定資産(リース資産を除
く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が
平成20年3月31日以前の所有
権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。
4.工事負担金等の会計処理方法 鉄軌道事業における高架化工事 同左 同左
や踏切道拡張工事等を行うにあた
り、地方公共団体等から工事費の
一部として工事負担金等を受け入
れております。工事負担金等によ
り固定資産を取得した場合には、
取得原価から工事負担金等相当額
を直接減額したものを固定資産の
取得価額とし、工事負担金等受入
額を特別利益に計上するととも
に、取得原価から直接減額した金
額を工事負担金等圧縮額として特
別損失に計上しております。
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第4期 第5期 第6期
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
5.引当金の計上基準 貸倒引当金 同左 同左
営業債権等の貸倒れによる損失
に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評
価するため、投資先の資産状態等
を勘案して、特に計上を要すると
認められる金額を計上しておりま
す。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに
充てるため、支給見込額を計上し
ております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
め、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生
していると認められる金額を計上
しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方
法
退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準に
よっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤
務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時
の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による
定額法により発生時の翌事業年
度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(5年)による定額
法により発生時から費用処理し
ております。
なお、当事業年度末において
は、年金資産が退職給付債務に
未認識過去勤務費用及び未認識
数理計算上の差異を加減した金
額を超過しているため、当該超
過額は、固定資産の投資その他
の資産に「前払年金費用」とし
て計上しております。
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第4期 第5期 第6期
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
6.その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理 同左 同左
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消
費税等は発生事業年度の期間費用
としております。
連結納税制度の適用 同左 同左
近鉄グループホールディングス
㈱を連結親法人とする連結納税制
度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適
用
当社は、「所得税法等の一部を
改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第
44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(未適用の会計基準等)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基 同左 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号 平成30年3月30日) 準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」 「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3 (企業会計基準適用指針第30号 2020年3月
月30日) 31日)
(1)概要 同左
収益認識に関する包括的な会計基準であ
ります。収益は、次の5つのステップを適
用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別
する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引
価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は
充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日 同左
令和4年3月期の期首より適用予定であ
ります。
(3)当該会計基準等の適用による影響 同左
影響額は、当財務諸表の作成時において
評価中であります。
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(表示方法の変更)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
― (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改 ―
正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改
正(企業会計基準第28号 平成30年2月16
日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表におい
て、「流動資産」の「繰延税金資産」2,132百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」
8,419百万円に含めて表示しております。
― ― (貸借対照表関係)
当事業年度より、従来「付帯事業固定資
産」と表示していた科目名称を「その他事業
固定資産」に変更しております。この科目名
称の変更は、より実態に即した表示とするた
めに行ったものであり、事業の内容について
の変更はありません。
― (損益計算書関係) (損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「そ 当事業年度より、従来「付帯事業営業利
の他」に含めていた「収用補償金」及び「特 益」と表示していた科目名称を「その他事業
別損失」の「その他」に含めていた「収用等 営業利益」に変更しております。この科目名
圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当 称の変更は、より実態に即した表示とするた
事業年度より独立掲記しております。この表 めに行ったものであり、事業の内容について
示方法の変更を反映させるため、前事業年度 の変更はありません。
の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書におい
て、「特別利益」の「その他」に表示してい
た136百万円は、「収用補償金」136百万円、
「特別損失」の「その他」に表示していた485
百万円は、「収用等圧縮損」117百万円、「そ
の他」367百万円として組み替えております。
(追加情報)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
― ― 新型コロナウイルス感染症の国内外におけ
る急激な拡大により、訪日外国人の減少だけ
でなく外出自粛等により国内の消費需要が急
速に減少し、当社にも深刻な影響を与えてお
ります。
現時点で、新型コロナウイルス感染症の収
束時期や需要回復ペース等を合理的に予測す
ることが困難な状況にありますが、当社で
は、翌事業年度において、新型コロナウイル
ス感染症による影響が6月頃まで継続し、そ
の後回復に向かうものと仮定し、固定資産の
減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
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発行登録書(株券、社債券等)
(貸借対照表関係)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1.※(1)固定資産のうち、担保に供してい 1.※(1)固定資産のうち、担保に供してい 1.※(1)固定資産のうち、担保に供してい
るもの るもの るもの
鉄軌道事業固定資産 鉄軌道事業固定資産 鉄軌道事業固定資産
692,430百万円 545,112百万円 690,836百万円
(鉄軌道財団) (鉄軌道財団) (鉄軌道財団)
(注) 上記資産は近鉄グループホールディ (注) 上記資産は近鉄グループホールディ (注) 上記資産は近鉄グループホールディ
ングス㈱の財団抵当借入金の担保に ングス㈱の財団抵当借入金の担保に ングス㈱の財団抵当借入金の担保に
供しております。 供しております。 供しております。
2.※(2)工事負担金等の圧縮記帳累計額 2.※(2)工事負担金等の圧縮記帳累計額 2.※(2)工事負担金等の圧縮記帳累計額
227,701百万円 230,488百万円 238,376百万円
収用等に係る資産の当期圧縮額 収用等に係る資産の当期圧縮額 収用等に係る資産の当期圧縮額
117百万円 1,330百万円 -
3.※(3)土地の再評価 3.※(3)土地の再評価 3.※(3)土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成 土地の再評価に関する法律(平成 土地の再評価に関する法律(平成
10年3月31日公布法律第34号)に基 10年3月31日公布法律第34号)に基 10年3月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用土地の再評価を行い、 づき、事業用土地の再評価を行い、 づき、事業用土地の再評価を行い、
評価差額に係る税効果相当額を「再 評価差額に係る税効果相当額を「再 評価差額に係る税効果相当額を「再
評価に係る繰延税金負債」として負 評価に係る繰延税金負債」として負 評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金 債の部に計上し、これを控除した金 債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純 額を「土地再評価差額金」として純 額を「土地再評価差額金」として純
資産の部に計上しております。 資産の部に計上しております。 資産の部に計上しております。
再評価の方法 再評価の方法 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 土地の再評価に関する法律施行令 土地の再評価に関する法律施行令
(平成10年3月31日公布政令第119 (平成10年3月31日公布政令第119 (平成10年3月31日公布政令第119
号)第2条第3号に定める固定資産 号)第2条第3号に定める固定資産 号)第2条第3号に定める固定資産
税評価額に基づき算出する方法、同 税評価額に基づき算出する方法、同 税評価額に基づき算出する方法、同
条第4号に定める路線価に基づき算 条第4号に定める路線価に基づき算 条第4号に定める路線価に基づき算
出する方法及び同条第5号に定める 出する方法及び同条第5号に定める 出する方法及び同条第5号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価額によ 不動産鑑定士による鑑定評価額によ 不動産鑑定士による鑑定評価額によ
り算出する方法によっております。 り算出する方法によっております。 り算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 再評価を行った年月日 再評価を行った年月日
平成14年3月31日 平成14年3月31日 平成14年3月31日
4.偶発債務 4.偶発債務 4.偶発債務
(1)保証債務 (1)保証債務 (1)保証債務
近鉄グループホールディングス㈱ 近鉄グループホールディングス㈱ 近鉄グループホールディングス㈱
1,029,458百万円 1,010,595百万円 1,016,423百万円
1,562百万円 1,328百万円 1,124百万円
従業員(住宅融資) 従業員(住宅融資) 従業員(住宅融資)
計 1,031,020百万円 計 1,011,924百万円 計 1,017,548百万円
(2)重畳的債務引受による連帯債務 (2)重畳的債務引受による連帯債務 (2)重畳的債務引受による連帯債務
近鉄不動産㈱ 0百万円 近鉄不動産㈱ 0百万円 近鉄不動産㈱ 0百万円
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(損益計算書関係)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1.※(1)関係会社との取引にかかるものが 1.※(1)関係会社との取引にかかるものが 1.※(1)関係会社との取引にかかるものが
次のとおり含まれております。 次のとおり含まれております。 次のとおり含まれております。
受取利息 14百万円 受取利息 15百万円 受取利息 30百万円
支払利息 6,235百万円 支払利息 5,867百万円 支払利息 5,565百万円
2.※(2)事業用固定資産の一部譲渡であ 2.※(2)事業用固定資産の一部譲渡であ 2.※(2)事業用固定資産の一部譲渡であ
り、内訳は次のとおりであります。 り、内訳は次のとおりであります。 り、内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益 固定資産売却益 固定資産売却益
鉄軌道事業固定資産 23百万円 鉄軌道事業固定資産 251百万円 鉄軌道事業固定資産 108百万円
その他事業固定資産 11百万円 その他事業固定資産 1百万円 その他事業固定資産 2百万円
計 35百万円 計 253百万円 計 110百万円
固定資産売却損 固定資産売却損 固定資産売却損
鉄軌道事業固定資産 1百万円 鉄軌道事業固定資産 54百万円 鉄軌道事業固定資産 4百万円
その他事業固定資産 0百万円 その他事業固定資産 7百万円 その他事業固定資産 0百万円
計 2百万円 計 62百万円 計 5百万円
3.※(3)改築等に伴う事業用固定資産の除 3.※(3)改築等に伴う事業用固定資産の除 3.※(3)改築等に伴う事業用固定資産の除
却であり、内訳は次のとおりであり 却であり、内訳は次のとおりであり 却であり、内訳は次のとおりであり
ます。 ます。 ます。
固定資産除却損 固定資産除却損 固定資産除却損
その他事業固定資産 70百万円 その他事業固定資産 70百万円 その他事業固定資産 29百万円
各事業関連固定資産 27百万円 各事業関連固定資産 30百万円 各事業関連固定資産 10百万円
計 97百万円 計 100百万円 計 39百万円
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発行登録書(株券、社債券等)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
5.※(5)減損損失 ― 4.※(4)減損損失
以下の資産グループについて減損 以下の資産グループについて減損
損失を計上しました。 損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グ ① 減損損失を認識した主な資産グ
ループ ループ
主な用途 種類 場所 金額 主な用途 種類 場所 金額
建物及び構 建物及び構 奈良県
三重県 2,886 791
レジャー施設 築物、土地 自動車道 築物、土地 生駒市
志摩市 百万円 百万円
等 等 ほか
奈良県 1,041 三重県 32
鉄道用地 土地 事業用土地 土地
奈良市 百万円 志摩市 百万円
岐阜県
823
建物及び構
166 合計
鉄道施設 大垣市
百万円
築物等 百万円
ほか
4,094
合計
百万円
② 減損損失の認識に至った経緯 ② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込め 当初想定していた収益を見込め
なくなったことや一部売却を決定 なくなったことや時価の著しい下
したことなどにより減損損失を認 落が認められたことなどにより減
識しております。 損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額 ③ 減損損失の金額
建物及び構築物 1,343百万円 建物及び構築物 251百万円
機械装置及び運搬具 262百万円 土地 571百万円
土地 2,345百万円 無形固定資産 0百万円
その他 142百万円 その他 0百万円
計 4,094百万円 計 823百万円
④ 資産をグルーピングした方法 ④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業 管理会計上の区分を基準に事業
ごと又は物件ごとに資産のグルー ごと又は物件・店舗ごとに資産の
ピングを行っております。 グルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法 ⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価 資産グループごとの回収可能価
額は正味売却価額により測定して 額は正味売却価額又は使用価値に
おります。正味売却価額は、不動 より測定しております。正味売却
産鑑定評価や売却予定額などによ 価額により測定している場合に
り算定しております。 は、固定資産税評価額に合理的な
調整を行って算定した金額等を使
用しております。また使用価値に
より測定している場合には、将来
キャッシュ・フローを1.0%で割り
引いて算定しております。
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発行登録書(株券、社債券等)
(株主資本等変動計算書関係)
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
(注) 自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成29年6月22日
普通株式 2,277 5,692 平成29年3月31日 平成29年6月23日
定時株主総会
平成29年12月20日
普通株式 3,911 9,778 平成29年9月30日 平成29年12月29日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(千円)
平成30年6月22日
普通株式 利益剰余金 3,911 9,778 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
第5期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
(注) 自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
平成30年6月22日
普通株式 3,911 9,778 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年12月13日
普通株式 5,346 13,365 平成30年9月30日 平成30年12月28日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(千円)
令和元年6月13日
普通株式 利益剰余金 5,346 13,365 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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発行登録書(株券、社債券等)
第6期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 400 - - 400
(注) 自己株式については、該当ありません。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (千円)
令和元年6月13日
普通株式 5,346 13,365 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
令和元年11月5日
普通株式 5,921 14,803 令和元年9月30日 令和元年11月29日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(千円)
令和2年6月19日
普通株式 利益剰余金 4,141 10,353 令和2年3月31日 令和2年6月30日
定時株主総会
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
(リース取引関係)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引 同左 同左
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産 同左 同左
主として、鉄軌道事業における一
部の車両(鉄軌道事業固定資産)で
あります。
② 無形固定資産 ― ―
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法 同左 同左
重要な会計方針「3.固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであり
ます。
― ― 2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
― ― 未経過リース料(解約不能のもの)
1年内 29百万円
1年超 384百万円
計 414百万円
2.リース取引開始日が、平成20年3月31日 同左 同左
以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じて会計処理によっており、その
内容は次のとおりであります。
(借主側) (借主側) (借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価 (1)リース物件の取得価額相当額、減価 (1)リース物件の取得価額相当額、減価
償却累計額相当額及び期末残高相当額 償却累計額相当額及び期末残高相当額 償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額 当額
鉄軌道事業 7,900 6,646 1,253 鉄軌道事業 5,235 4,724 510 鉄軌道事業
― ― ―
固定資産 百万円 百万円 百万円 固定資産 百万円 百万円 百万円 固定資産
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料 同左 ―
期末残高が、有形固定資産の期末残
高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等
1年内 1,003百万円 1年内 510百万円 1年内
―
1年超 250百万円 1年超
― 1年超
―
計 1,253百万円
計 510百万円
計 ―
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、 同左 同左
未経過リース料期末残高が、有形固
定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法によって
おります。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額 (3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 784百万円 支払リース料 509百万円 支払リース料 59百万円
減価償却費相当額 784百万円 減価償却費相当額 509百万円 減価償却費相当額 59百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法 同左 同左
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっておりま
す。
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発行登録書(株券、社債券等)
(金融商品関係)
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に
発生した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入によ
り行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱から
の借入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,944 1,944 -
(2)未収運賃 5,824 5,824 -
(3)未収金 1,980 1,980 -
(4)供託有価証券(*) 96 99 2
資産計 9,846 9,848 2
(1)関係会社短期借入金 3,559 3,559 -
(2)未払金 25,980 25,980 -
(3)関係会社長期借入金
552,755 557,151 4,396
(1年以内返済予定を含む)
負債計 582,295 586,692 4,396
(*) 供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他の投資等」に計上しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃並びに(3)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
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発行登録書(株券、社債券等)
負債
(1)関係会社短期借入金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金
については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 11,518
関連会社株式 3,077
非上場株式 14
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,944 - - -
未収運賃 5,824 - - -
未収金 1,980 - - -
供託有価証券 - 92 5 -
合計 9,749 92 5 -
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
70,516 70,479 69,966 69,570 69,317 202,907
(1年以内返済予定を含む)
合計 70,516 70,479 69,966 69,570 69,317 202,907
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
第5期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に
発生した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入によ
り行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱から
の借入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,596 2,596 -
(2)未収運賃 6,154 6,154 -
(3)未収金 4,259 4,259 -
(4)供託有価証券(*) 96 98 1
資産計 13,106 13,108 1
(1)関係会社短期借入金 551 551 -
(2)未払金 30,554 30,554 -
(3)関係会社長期借入金
549,014 554,003 4,989
(1年以内返済予定を含む)
負債計 580,120 585,109 4,989
(*) 供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他の投資等」に計上しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃並びに(3)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
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発行登録書(株券、社債券等)
負債
(1)関係会社短期借入金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金
については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 11,518
関連会社株式 3,077
非上場株式 14
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,596 - - -
未収運賃 6,154 - - -
未収金 4,259 - - -
供託有価証券 - 97 - -
合計 13,010 97 - -
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
76,279 76,219 75,974 75,721 75,258 169,563
(1年以内返済予定を含む)
合計 76,279 76,219 75,974 75,721 75,258 169,563
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第6期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に
発生した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入によ
り行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱から
の借入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 1,281 1,281 -
(2)未収運賃 4,175 4,175 -
(3)未収金 1,852 1,852 -
(4)供託有価証券(*) 96 97 0
資産計 7,406 7,407 0
(1)関係会社短期借入金 3,565 3,565 -
(2)未払金 26,817 26,817 -
(3)関係会社長期借入金
545,977 550,514 4,537
(1年以内返済予定を含む)
負債計 576,360 580,897 4,537
(*) 供託中の債券であり、流動資産の「その他の流動資産」及び固定資産「投資その他の投資」の「その他の投資
等」に計上しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収運賃並びに(3)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)供託有価証券
供託有価証券の時価については、市場価格によっております。
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発行登録書(株券、社債券等)
負債
(1)関係会社短期借入金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金
については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 11,518
関連会社株式 3,077
非上場株式 14
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,281 - - -
未収運賃 4,175 - - -
未収金 1,852 - - -
供託有価証券 92 5 - -
合計 7,401 5 - -
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
関係会社長期借入金
82,929 83,053 82,923 82,460 82,179 132,433
(1年以内返済予定を含む)
合計 82,929 83,053 82,923 82,460 82,179 132,433
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(有価証券関係)
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 96 99 2
合計 96 99 2
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式
3,077百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
3.その他有価証券
その他有価証券(当事業年度末貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
第5期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 96 98 1
合計 96 98 1
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式
3,077百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
3.その他有価証券
その他有価証券(当事業年度末貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第6期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 96 97 0
合計 96 97 0
2.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式
3,077百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
3.その他有価証券
その他有価証券(当事業年度末貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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発行登録書(株券、社債券等)
(退職給付関係)
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度
には、退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度
に基づくものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「2.確定給付制度」に含
めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 76,198百万円
勤務費用 2,827百万円
利息費用 533百万円
数理計算上の差異の発生額 △869百万円
退職給付の支払額 △2,688百万円
退職給付債務の期末残高 76,002百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 120,507百万円
期待運用収益 2,108百万円
数理計算上の差異の発生額 11,729百万円
事業主からの拠出額 3,967百万円
退職給付の支払額 △2,688百万円
年金資産の期末残高 135,625百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 76,002百万円
年金資産 △135,625百万円
△59,623百万円
未認識数理計算上の差異 8,896百万円
未認識過去勤務費用 3,929百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △46,796百万円
前払年金費用 △46,796百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △46,796百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 2,827百万円
利息費用 533百万円
期待運用収益 △2,108百万円
数理計算上の差異の費用処理額 2,294百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,102百万円
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 54%
債券 21%
生命保険一般勘定 14%
現金及び預金 0%
その他 11%
合計 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40%含まれております。
また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、2,234百万円です。
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発行登録書(株券、社債券等)
第5期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度
には、退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度
に基づくものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「2.確定給付制度」に含
めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 76,002百万円
勤務費用 2,665百万円
利息費用 520百万円
数理計算上の差異の発生額 △381百万円
退職給付の支払額 △2,452百万円
転籍による減少 △8,694百万円
退職給付債務の期末残高 67,660百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 135,625百万円
期待運用収益 2,373百万円
数理計算上の差異の発生額 △4,856百万円
事業主からの拠出額 2,354百万円
退職給付の支払額 △2,452百万円
転籍による減少 △9,240百万円
年金資産の期末残高 123,803百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 67,660百万円
年金資産 △123,803百万円
△56,143百万円
未認識数理計算上の差異 3,890百万円
未認識過去勤務費用 2,485百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △49,767百万円
前払年金費用 △49,767百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △49,767百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 2,665百万円
利息費用 520百万円
期待運用収益 △2,373百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △531百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,162百万円
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発行登録書(株券、社債券等)
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 54%
債券 21%
生命保険一般勘定 14%
現金及び預金 0%
その他 11%
合計 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。
また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、2,180百万円です。
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発行登録書(株券、社債券等)
第6期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度
には、退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度
に基づくものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「2.確定給付制度」に含
めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 67,660百万円
勤務費用 2,366百万円
利息費用 472百万円
数理計算上の差異の発生額 △112百万円
退職給付の支払額 △2,430百万円
転籍による減少 △1,356百万円
退職給付債務の期末残高 66,599百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 123,803百万円
期待運用収益 2,211百万円
数理計算上の差異の発生額 △11,028百万円
事業主からの拠出額 1,818百万円
退職給付の支払額 △2,430百万円
転籍による減少 △1,528百万円
年金資産の期末残高 112,847百万円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 66,599百万円
年金資産 △112,847百万円
△46,247百万円
未認識数理計算上の差異 △7,986百万円
未認識過去勤務費用 1,041百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △53,193百万円
前払年金費用 △53,193百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △53,193百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 2,366百万円
利息費用 472百万円
期待運用収益 △2,211百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △961百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,443百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,778百万円
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 50%
債券 23%
生命保険一般勘定 15%
現金及び預金 0%
その他 12%
合計 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が37%含まれております。
また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 1.5%~2.2%
予想昇給率 2.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、2,042百万円です。
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発行登録書(株券、社債券等)
(税効果会計関係)
第4期 第5期 第6期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の
主な原因別の内訳 主な原因別の内訳 主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産 繰延税金資産
資産評価損 7,224百万円 資産評価損 7,157百万円 資産評価損 7,316百万円
賞与引当金 1,653百万円 賞与引当金 1,594百万円 賞与引当金 1,591百万円
投資評価引当金 1,131百万円 投資評価引当金 1,131百万円 投資評価引当金 1,131百万円
その他 1,219百万円 未払事業税 541百万円 未払事業税 114百万円
繰延税金資産小計 11,228百万円 その他 1,193百万円 その他 1,070百万円
評価性引当額 △2,800百万円 繰延税金資産小計 11,618百万円 繰延税金資産小計 11,225百万円
繰延税金資産合計 8,428百万円 評価性引当額 △2,722百万円 評価性引当額 △2,856百万円
繰延税金負債 繰延税金資産合計 8,895百万円 繰延税金資産合計 8,368百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 16,144百万円
固定資産圧縮積立金 530百万円 前払年金費用 17,358百万円 前払年金費用 18,351百万円
その他 172百万円 固定資産圧縮積立金 518百万円 固定資産圧縮積立金 505百万円
繰延税金負債合計 16,848百万円 その他 261百万円 その他 268百万円
繰延税金負債の純額 8,419百万円 繰延税金負債合計 18,137百万円 繰延税金負債合計 19,125百万円
繰延税金負債の純額 9,241百万円 繰延税金負債の純額 10,756百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間に重要な差異がある
税等の負担率との間に重要な差異がある 税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な
ときの、当該差異の原因となった主要な ときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、記載を省略しております。
法定実効税率 34.5% 法定実効税率 -
(調整) (調整)
税効果を認識しなかった 2.7% 税効果を認識しなかった -
一時差異 一時差異
その他 その他
△0.4% -
税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法人
36.8% -
税等の負担率 税等の負担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効
― ―
果会計適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略してお
ります。
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発行登録書(株券、社債券等)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第5期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第6期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形
固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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発行登録書(株券、社債券等)
第5期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形
固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第6期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形
固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
(関連当事者情報)
第4期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)保証会社の親会社及び法人主要株主等
資本金又
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合
キャッシュ
マネジメン
トシステム 貸付6,307 関係会社
3,559
による資金 短期借入金
借入7,830
貸借
(*1)
関係会社
近鉄グルー
グループ 70,516
(被所有)
プホール 大阪市 資金の貸借 資金の借入 短期借入金
親会社 経営に関 57,000
126,476
ディングス 直接 100% (*2) 関係会社
天王寺区 等
する事業 482,239
長期借入金
㈱
利息の支払
6,235 未払費用 139
(*2)
債務の保証
1,029,458 - -
(*3)
担保の提供
692,430 - -
(*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率につい
ては、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われてい
るため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社
の調達コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものでありま
す。なお、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を
担保に供しております。
2.取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
第5期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)保証会社の親会社及び法人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
キャッシュ
マネジメン
トシステム
貸付6,076 関係会社
551
による資金 借入4,961 短期借入金
貸借
(*1)
近鉄グルー 関係会社
グループ 76,279
(被所有) 資金の借入 短期借入金
プホール 大阪市 資金の貸借
親会社 126,476 経営に関 69,000
ディングス 天王寺区 直接 100% 等 (*2) 関係会社
する事業 472,735
長期借入金
㈱
利息の支払
5,867 未払費用 117
(*2)
債務の保証
1,010,595 - -
(*3)
担保の提供
545,112 - -
(*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率につい
ては、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われてい
るため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社
の調達コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものでありま
す。なお、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を
担保に供しております。
2.取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
第6期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)保証会社の親会社及び法人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
キャッシュ
マネジメン
トシステム
貸付10,488 関係会社
3,565
による資金 借入4,819 短期借入金
貸借
(*1)
近鉄グルー 関係会社
グループ 82,929
(被所有) 資金の借入 短期借入金
プホール 大阪市 資金の貸借
親会社 126,476 経営に関 76,100
ディングス 天王寺区 直接 100% 等 (*2) 関係会社
する事業 463,048
長期借入金
㈱
利息の支払
5,565 未払費用 99
(*2)
債務の保証
1,016,423 - -
(*3)
担保の提供
690,836 - -
(*4)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率につい
ては、市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われてい
るため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社
の調達コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものでありま
す。なお、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を
担保に供しております。
2.取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
発行登録書(株券、社債券等)
(1株当たり情報)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 420,486,204円 1株当たり純資産額 436,747,777円 1株当たり純資産額 440,026,367円
1株当たり当期純利益 23,919,038円 1株当たり当期純利益 39,404,573円 1株当たり当期純利益 31,446,590円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載し いては、潜在株式が存在しないため、記載し いては、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。 ておりません。
(注) 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益(百万円) 9,567 15,761 12,578
普通株主に帰属しない金額
- - -
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
9,567 15,761 12,578
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 400 400 400
(重要な後発事象)
第4期 第5期 第6期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
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