株式会社ヴィンクス 有価証券報告書 第34期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ヴィンクス(E05540)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【事業年度】 第34期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ヴィンクス
【英訳名】 ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル
【電話番号】 ０６－６３４８－８９５１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番４号 アルカウエスト
【電話番号】 ０３－５６３７－７６０７
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 19,515,625 29,748,560 27,720,200 29,867,142 31,734,588
経常利益 （千円） 893,417 1,652,555 2,095,202 2,537,085 3,058,062
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 464,677 1,099,011 1,222,530 1,616,473 2,051,991
利益
包括利益 （千円） 440,292 1,129,080 1,284,522 1,864,287 2,259,959
純資産額 （千円） 8,298,284 8,114,501 9,426,872 11,138,529 13,004,221
総資産額 （千円） 16,108,976 16,913,543 18,768,782 20,505,173 20,748,005
１株当たり純資産額 （円） 452.78 458.92 518.24 611.39 713.37
１株当たり当期純利益 （円） 26.23 63.92 72.69 96.12 122.01
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 25.35 － － － －
期純利益
自己資本比率 （％） 49.8 45.6 46.4 50.1 57.9
自己資本利益率 （％） 5.8 14.0 14.9 17.0 18.4
株価収益率 （倍） 50.5 20.2 16.2 9.2 12.2
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 914,321 3,096,965 2,491,615 2,322,925 3,070,466
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 957,149 △ 1,459,257 △ 736,272 △ 499,758 △ 567,547
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 898,387 △ 1,456,844 731,500 △ 1,393,379 △ 1,757,239
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,081,970 4,246,706 6,730,448 7,324,305 8,172,549
高
従業員数 （名） 1,402 1,412 1,458 1,403 1,474
（注）１．第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年６月26日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしまし
た。従って、第30期は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 16,631,762 26,420,980 24,489,499 26,746,623 28,099,375
経常利益 （千円） 644,668 1,052,179 1,641,357 2,263,503 2,596,355
当期純利益 （千円） 325,732 647,450 969,377 1,500,935 1,760,157
資本金 （千円） 596,035 596,035 596,035 596,035 596,035
発行済株式総数 （株） 17,718,000 17,718,000 17,718,000 17,718,000 17,718,000
純資産額 （千円） 7,818,310 7,155,541 8,159,191 9,485,845 10,759,267
総資産額 （千円） 14,293,854 15,006,772 16,833,308 18,127,121 17,495,080
１株当たり純資産額 （円） 436.46 415.49 460.77 534.23 609.94
１株当たり配当額 7.5 13.0 14.0 20.0 43.0
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.50 ) ( 7.00 ) ( 17.50 )
額）
１株当たり当期純利益 （円） 18.38 37.65 57.64 89.25 104.66
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 17.77 － － － －
期純利益
自己資本比率 （％） 54.1 46.6 46.0 49.6 58.7
自己資本利益率 （％） 4.3 8.8 13.2 17.9 18.3
株価収益率 （倍） 72.0 34.3 20.5 9.9 14.2
配当性向 （％） 40.8 33.8 24.3 22.4 41.1
従業員数 （名） 1,093 1,111 1,152 1,157 1,176
株主総利回り (％) 95.4 93.9 87.1 67.5 113.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 88.1 ) ( 104.1 ) ( 111.8 ) ( 126.0 ) ( 123.0 )
最高株価 (円) 2,463 1,448 1,400 1,252 1,726
最低株価 (円) 1,016 931 571 786 792
（注）１．第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年６月26日開催の第29回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしまし
た。従って、第30期は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
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２【沿革】
当社は、当時親会社でありました株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）及びそのグループ企業に対
する情報処理サービスの提供を目的に1991年２月、株式会社マイカルシステムズとして設立されました。
しかしながら、2001年９月の株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）の経営破綻の影響を受け、現在
の親会社であります富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）が株式会社マイカル（現 イオン
リテール株式会社）より当社を買収したことにより、2002年３月、当社は同社の100％子会社となると共に、同社の
子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム ジャパン株式会社に変更いたしました。
その後、当社は、2013年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィン
クスに変更いたしました。なお、2022年12月末時点での親会社の議決権比率は61.38％となっております。
当社設立以後の沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1991年２月 流通業向けのシステム設計、ソフトウエア開発及びシステム運用の受託を目的として「株式会社マイカ
ルシステムズ（現 株式会社ヴィンクス）」を設立
東京事業所（錦糸町オフィス）を設置
2000年９月 マイカルグループ経営合理化によるグループ再編のため、株式会社マイカル総合研究所を吸収合併
株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）より追加増資
2000年11月 社団法人情報サービス産業協会より、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備し
ている民間事業者等に対して付与されるプライバシーマークを認定取得
2002年３月 商号を「ヴィンキュラム ジャパン株式会社（現 株式会社ヴィンクス）」に変更
株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）が所有する当社株式（発行済株式100％）を富士ソ
フトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）に全株譲渡したことにより、同社の100％出資子
会社となる
2003年１月 株式会社イムコスより、電子クーポンビジネスを譲受、営業開始
2005年３月 財団法人日本情報処理開発協会より、企業が事業活動の過程で扱う情報資産に対して管理策維持・改善
する体制を構築している民間事業者等に対して付与されるＩＳＭＳ認証基準（Ver2.0）を認証取得
2005年４月 幕張事業所（現 幕張オフィス）を設置
2005年12月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2006年５月 社内ベンチャー制度による連結子会社「株式会社４Ｕ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」を設立
2007年10月 株式会社アジェントリクス・エーピーと流通システムにおける新規事業開発及び新商品開発を目的とし
た戦略的業務提携
2008年６月 会計システムのＡＳＰサービスにおける運用・保守、及びシステム運用サービス、データセンター運用
管理業務においてＩＴサービスマネージメントの国際認証規格ＩＳＯ２００００を取得
2008年６月 中国駐在員事務所を設置
2008年11月 仙台事業所（仙台オフィス）を設置（2022年３月閉鎖）
2009年１月 中国浙江省杭州市において株式会社東忠ソフトウェア（現 株式会社東忠）との間で合弁会社「維傑思
科技（杭州）有限公司」を設立
2009年２月 中国及びアジア市場への事業展開をより円滑且つ迅速に行うため、株式会社東忠ソフトウェア（現 株
式会社東忠）の発行する第三者割当増資を引受け、資本参加する
2009年８月 主に百貨店向けに事業展開を行っている株式会社エス・エフ・アイを連結子会社化
2010年４月 執行役員制度導入
2011年４月 中国上海市において現地法人上海新域信息系統有限公司と中国連結子会社維傑思科技（杭州）有限公司
との間で合弁会社「上海新域系統集成有限公司」を設立
2011年12月 イオンディライト株式会社との間で合弁会社「ＦＭＳソリューション株式会社」を設立
2012年６月 マレーシアスランゴール州において連結子会社「Vinculum Malaysia Sdn.Bhd.」（現 Vinx Malaysia
Sdn.Bhd.）を設立
2012年10月 中国浙江省杭州市においてイオンディライト株式会社、株式会社東忠との間で合弁会社「永旺永楽（杭
州）服務外包有限公司」を設立
2013年４月 株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を「株式会社ヴィンクス」に変更
2014年１月 ベトナムに現地法人「VINX VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立
2015年９月 連結子会社上海新域系統集成有限公司の全株式を譲渡
2015年10月 連結子会社株式会社エス・エフ・アイを吸収合併
2016年３月 持分法適用関連会社ＦＭＳソリューション株式会社(現 イオンディライト株式会社)の全株式を譲渡
2016年５月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年６月 持分法適用関連会社永旺永楽（杭州）服務外包有限公司の全株式を譲渡
2016年11月 松山オフィスを設置
2017年７月 主に大手小売業向けに事業展開を行っている株式会社エリアを株式取得により連結子会社化
2017年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年２月 タイに現地法人「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.」を設立
2018年５月 大崎オフィスを設置
2019年７月 東京地区オフィス効率化のため、東京オフィスを錦糸町オフィス及び両国オフィスと統合し、東京都墨
田区に移転
2020年１月 主にＥＣサイトの構築や運営に実績のある株式会社Ｕi２を株式取得により連結子会社化
2020年３月 戸田監視センターを設置
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年８月 専門店業界に実績のある株式会社ホロンを株式取得により連結子会社化
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（参考情報）
（株式会社ヴィクサスの沿革）
年月 事項
1985年３月 流通分野のデータ処理、ネットワーク構築及び運用を行う会社として、株式会社オーエンスを設立
1985年９月 株式会社ダイエーより、同社の情報システム開発機能を移管、また株式会社ダイエーの子会社である株
式会社流通システムサービスより、株式会社ダイエーの情報システム運用、ダイエーグループ各社の情
報システム開発及び運用の各業務について営業を譲り受け、株式会社ダイエー及びダイエーグループ各
社の情報システム機能に特化した機能会社（コストセンター）として業務を開始
1985年９月 株式会社ダイエーへの株主割当増資300,000千円により、資本金が400,000千円となる
1989年９月 商号を株式会社ダイエー情報システムに変更
1993年２月 株式会社ダイエーの子会社である株式会社サカエ（現 株式会社グルメシティ近畿）（スーパーマー
ケット業）への第三者割当増資450,000千円により、資本金が850,000千円となる（株主 株式会社ダイ
エー50％、株式会社サカエ50％）
2001年７月 ダイエーグループ外への事業拡大を図るため、富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会
社）と資本・業務提携を行い、同社への第三者割当増資1,485,700千円により、資本金が2,335,700千円
となる（株主 富士ソフトエービーシ65％、株式会社ダイエー35％） これにより、ダイエーグループ
以外の流通業界各社に対し、情報システムの製品・サービスを提供する事業会社として業務を開始
2002年５月 商号を富士ソフトディーアイエス株式会社に変更
2002年６月 本社（現 東京オフィス）を東京都千代田区神田須田町二丁目７番地に移転
2007年３月 両国事業所（両国オフィス）を設置
2007年３月 名古屋事業所（現 名古屋オフィス）を設置
2008年９月 株式会社ダイエーが保有する当社株式の全てが富士ソフト株式会社に譲渡され、富士ソフト株式会社の
100％子会社となる
2009年３月 減資2,242,700千円により、資本金が93,000千円となる
2009年４月 商号を株式会社ヴィクサスに変更
2010年10月 幕張事業所（幕張監視センター）を設置
2013年４月 ヴィンキュラム ジャパン株式会社に吸収合併されたことにより消滅
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３【事業の内容】
（当社の設立経緯等について）
当社は、株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）の情報システム部を前身とし、1991年２月の分社
化により株式会社マイカルシステムズとして設立されております。その後、マイカルグループ企業を事業基盤と
しつつ、同グループ企業以外に対しても事業展開を進め、ユーザー系情報サービス企業として、流通・サービス
業のシステム分野における経験、技術、ノウハウの蓄積を図ってまいりました。
しかしながら、株式会社マイカル（現 イオンリテール株式会社）は、2001年９月、経営破綻により民事再生
法適用を申請（同年11月に民事再生手続き中止及びイオン株式会社をスポンサーとした会社更生法適用を申請）
しており、同社の更生過程において、2002年３月に当社全株式が富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフ
ト株式会社）に譲渡されております。当社は、同社の子会社となったことを契機として商号をヴィンキュラム
ジャパン株式会社に変更いたしました。
さらに、当社は、流通・サービス業を取り巻く現在の厳しい環境において、顧客のニーズを的確に掴み、新た
な価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であるとともに、グローバル市場に重点をおいた
スピーディな事業展開を行うことが何よりも重要であると考え、2013年４月１日、同じ富士ソフト株式会社の連
結子会社であり情報システム会社として流通・サービス業を事業ドメインに展開している株式会社ヴィクサスを
吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。
現在は、当社が保有する顧客基盤、技術力・ノウハウを効率的且つ有効活用することにより付加価値の高い総
合ＩＴサービス事業を提供し、一層の事業成長と安定的な収益の両立を目指しております。
（当社グループの事業内容について）
当社グループは、当社（株式会社ヴィンクス）、国内連結子会社４社（株式会社４Ｕ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏ
ｎｓ、株式会社エリア、株式会社Ｕｉ２、株式会社ホロン）、海外連結子会社４社（維傑思科技（杭州）有限公
司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED、VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.）で
構成されており、当社及びこれら子会社は、主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。
なお、当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当
社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。
(1）アウトソーシング分野
顧客企業の情報システムインフラの効率的且つ安定的運用を実現するため、以下の業務をアウトソーシング
として受託し、各種サービスを提供しております。当社は、当該サービスを継続的に提供することにより、重
点顧客の囲い込み及び安定収益の確保を図っております。
イ．システム運用・管理サービス
流通・サービス業の販売管理、商品管理及び物流管理等の基幹システム、クレジットカードシステム、人
事給与・会計システム及びＷｅｂシステム等、顧客が保有する業務システムやイントラネットなどの各種
ネットワーク等を24時間365日運用・管理するサービスを行っております。
ロ．ソフトウエア保守サービス
業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。
ハ．ヘルプデスクサービス
流通・サービス業の店舗で使用するＰＯＳシステム等に関する問い合わせやトラブル等に対応するサービ
スを行っております。
ニ．ＡＳＰ（注１）サービス
自社開発のシステム又はソフトウエアを期間利用(レンタル)の形態で提供するサービスを行っておりま
す。
(2）ソリューション分野
流通・サービス業における顧客企業ニーズへの対応として、各種業務システムの企画及び開発を行っており
ます。当分野においては、ユーザーである顧客企業よりシステム開発を直接受託しておりますが、一部のクレ
ジットカードシステムについては協業関係にある他のシステム開発業者を経由して受託しております。
イ．流通・サービス業向け基幹システムソリューション
販売管理、商品管理、物流管理等、流通・サービス業の基幹となる業務システム等を提供しております。
ロ．クレジットカードシステムソリューション
クレジットカードシステムの基幹システム（クレジットカードなどハウスカードシステム）を提供してお
ります。
ハ．ネットビジネスソリューション
ＥＣ構築を中心に、スマートフォンやソーシャルメディアを活用したＷｅｂソリューションを提供してお
ります。
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(3）プロダクト分野
当社が有する流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースにして、パッケージソフトウエア
の開発及び販売を行っております。また、顧客システム等に応じたソフトウエアのカスタマイズも実施してお
ります。当分野においては、現在、ハードウエアメーカーやシステム開発業者等を経由した販売及び当社にお
ける直接販売を行っております。主要なパッケージソフトウエアは以下のとおりであります。
イ．オープンＰＯＳパッケージ 『ＡＮＹ－ＣＵＢＥ』シリーズ
ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様（注２）に準拠し、ＰＯＳ専用機やタブレット等、様々なハードウエア上で稼働する
ＰＯＳパッケージソフトウエア。当社の主力製品であり、ドラッグストア、スーパーマーケットから専門店
や量販店まで、多種多様な業種・業態向け製品を販売しております。
ロ．流通・サービス業向けＣＲＭパッケージ 『 Ｈｙｂｒｉｄ Ｓａｔｉｓｆａ』
ＥＣと実店舗において 顧客管理、ポイント管理、顧客分析などの機能を有するＣＲＭパッケージソフトウ
エア。『ＡＮＹ－ＣＵＢＥ』やＷｅｂシステムと連携して提供しております。
ハ．流通業向けＭＤ基幹システム 『ＭＤｗａｒｅ』
小売チェーンストアの店舗～本部～取引先をシームレスに結ぶＭＤパッケージソフトウエア。商品マスタ
管理から発注そして在庫管理までトータルな業務運用を実現いたします。
ニ．次世代統合運用ソリューション 『Ｈｙｂｒｉｄ』シリーズ
ＩＢＭｉ搭載ＰｏｗｅｒＳｙｓｔｅｍｓ対応、国内累計出荷数2,500ライセンス以上の実績がある次世代統
合運用プロダクト群であります。
ホ． 次世代運用プロダクト 『ＶＩ－ＳＥＲＩＥＳ』
ＡＩ、ＩｏＴを活用し、人物の体温検知、物質の温度異常検知、防犯や顔認証等、システムの運用監視以
外の検知や監視を集約し、幅広く効率的な管理を実現いたします。
ヘ．統合運用監視ツール 『 ＶＩ－ＥＺＯｐｅｒａｔｉｏｎ 』
Ｗｉｎｄｏｗｓ・Ｌｉｎｕｘ・ＵＮＩＸ・ＩＢＭｉ・仮想環境・クラウド環境・統合サーバなど、あらゆ
る環境を一元監視するサーバ運用監視ツールであります。
(4）その他ＩＴ関連分野
ソリューション分野及びプロダクト分野におけるシステム構築の一環として、ハードウエア販売を行ってお
ります。また、チェーンストア各店舗にＰＯＳシステム、発注システム等の店舗システム機器の導入、教育及
び移設などの店舗システム導入展開サービスを行っております。
（注１）ＡＳＰ（Application Service Provider）
インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービスであり、顧客はＰＣ上のＷ
ｅｂブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組みであります。顧客にとっては
初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴であります。
（注２）ＯＬＥ－ＰＯＳ仕様
マイクロソフト社がＰＯＳ技術共通化のために提唱したＰＯＳソフトウエアの標準化仕様のことをい
い、当該仕様に基づいて開発されたＰＯＳソフトウエアであれば、理論的には複数のハードウエアベン
ダーのＰＯＳ機器上で稼動するものとされております。
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
割合
（％）
（親会社）
(被所有)
富士ソフト㈱ 横浜市中区 26,200,289 情報処理サービス業 直接 システム開発の委託等
61.38
（注） 有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
割合
（％）
（連結子会社）
90.0 システム開発の委託等
㈱4U Applications
東京都墨田区 50,000 プロダクト分野
[10.0] 役員の兼任あり
システム開発の受託等
㈱エリア 東京都豊島区 15,000 ソリューション分野 86.7
役員の兼任あり
システム開発の委託等
㈱Ｕｉ２ 東京都港区 3,000 ソリューション分野 66.7
役員の兼任あり
システム開発の委託等
㈱ホロン 名古屋市中村区 60,800 プロダクト分野 53.2
役員の兼任あり
維傑思科技（杭州）
中華人民共和国浙 94.7
570,000 アウトソーシング分野 システム開発・運用の委託等
江省杭州市 [5.3]
有限公司
14,100
Vinx Malaysia
マレーシア
アウトソーシング分野 100.0 システム開発の委託等
千マレーシア
クアラルンプール
Sdn.Bhd.
リンギット
システム開発の委託等
VINX VIETNAM COMPANY
ベトナム
1,000
アウトソーシング分野 90.0 資金援助あり
千USドル
ホーチミン
LIMITED
役員の兼任あり
VINX SYSTEM SERVICE
タイ
20,000
アウトソーシング分野 100.0 システム開発の受託等
千タイバーツ
(Thailand) Co.,Ltd. バンコク
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業分野別の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意をしている者の所有割合で外数であります。
３．㈱ホロン、維傑思科技（杭州）有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED 及び
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
情報関連サービス事業 1,474
合計 1,474
（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。
２．当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・
保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、
人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシング
サービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を
行っております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,176 38.3 11.7 5,929
（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
ヴィンクス労働組合が結成されており、2022年12月31日現在における組合員数は864名であります。なお、労使
関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に
貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコ
ア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、４
つの基本戦略を主軸に、 既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、事業の持続的な成
長を目指してまいります。
また、当社は、流通系ＩＴシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るた
め、既存の中期目標値を見直し新たに2023年度を初年度とする中期経営計画を策定することといたしました。
本中期経営計画の詳細につきましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール 戦略
ニューリテール分野への取り組みを強化し、流通 小売業の変革をリードしてまいります。
② 特定顧客（注）化戦略
大手小売業に向けて、ソリューション提案を強化することにより、ストックビジネスを拡大し、特定顧客化
を推進してまいります。
③ グローバル市場戦略
日系企業および現地企業向けソリューション事業を強化し、新しいビジネスモデルを構築してまいります。
④ 事業構造改革
事業構造の改革を推進し、組織を強化することで持続的成長を目指してまいります。
（注）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加
え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「流通系ＩＴシステムに特化した業界最大規模のＩＴ企業」として高い競争力を発揮し、国内
事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指すために、売上高、売上高の前期増減率、営業
利益及び営業利益率を重要な経営指標としております。
（中期経営目標値）
＜連 結＞ (単位：百万円)
2023年度 2024年度 2025年度
計画 計画 計画
売上高 32,700 33,690 34,700
売上高の前期増減率 3.0％ 3.0％ 3.0％
営業利益 3,195 3,295 3,395
営業利益率 9.8％ 9.8％ 9.8％
(4) 経営環境
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の
ライフスタイルも大きく変化してきましたが、コロナ対応についても新たな段階への移行が模索され、市場全体と
して落ち着きを取り戻す傾向も見られています。しかし、エネルギー価格や物価が高騰し、小売業の店舗運営に対
して大きな影響を与えています。一方、近年では「ニューリテール」と呼ばれるＡＩやＩｏＴ等の新技術を利用し
た新たな小売業が米国や中国を中心に出現し、新しい技術競争の様相を呈しております。
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リアル店舗とＥＣ及びそれらをつなぐ物流が融合し、新たな顧客体験を提供する店舗や従来型のＰＯＳ端末を不
要とした無人店舗や、カート型のＰＯＳが話題を集めております。また、ＱＲコード決済等のキャッシュレス化も
急速に浸透しつつあり、一般の小売業においても、この変化を看過できない状況になってきております。
国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や少子高齢化による市場の変化や主にスーパーマーケッ
ト等において労働力不足の課題だけではなく、エネルギー価格や物価の高騰が顕著となり、大手のチェーンストア
を始めとして事業存続への危機感を抱いている様子が顕在化しております。その結果、特に新型コロナウイルス感
染症への対応は、ニューリテール分野への取組みニーズを高めることになりました。その他、消費者のニーズの多
様化に対応するために業態を越えた事業展開や連携の取り組みが活性化する一方、激しい価格競争に耐えうる体制
構築のために業務の効率化を追求する動きも続いております。海外市場においては、日系流通・サービス企業の海
外進出が続いており、特に成長市場であるアセアン地域への出店が継続すると想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、このような劇的な環境の変化に対して、既存の商品やサービスだけでは追随できなく
なる恐れがあることを重要課題として認識しております。当社グループにおいては、「既存ビジネスの高度化と
ニューリテール事業の具現化」を重点方針として掲げ、既存ビジネスを更に発展させるとともに、ニューリテール
分野に関連する事業の強化に際して、日本だけではなく世界中の優れた技術を積極的に活用し、既存の商品やサー
ビスに加えて、新たな商品やサービスを提供することで、新規顧客を獲得するとともに既存顧客に対しては総合的
にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。
① ニューリテール戦略の実行
イ．流通ＩＴ変革のリーディングカンパニーとして、ニューリテール分野の企画開発を強化してまいります。
ロ．カート型ＰＯＳ、無人店舗、キャッシュレス等の次世代ソリューションを拡販してまいります。
ハ．スマートシェルフの活用等、ＩＴによるプロモーションサービスを強化してまいります。
② 特定顧客事業の深耕
イ．既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業及び開発体制を強化し
てまいります。
ロ．特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシングサービス事業の更なる効率化を推進
してまいります。
ハ．統合ヘルプデスクサービス等、ストック・ビジネスの拡大に向けた共通基盤を構築してまいります。
③ プロダクト事業の強化
イ．既存プロダクトにＡＩ等のニューリテール分野の技術を活用し、高度化を推進してまいります。
ロ．プロダクトのラインアップを拡充してまいります。
ハ．ＡＩや自動認識技術等、国内外の優れた要素技術を積極的に活用してまいります。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．ＰＯＳシステム・基幹ＭＤシステム等のコア製品の拡販とともに保守サービスの受注獲得に努めストッ
ク・ビジネスの拡大を図ってまいります。
ロ．ＥＣ及び専門店向けのサービスを強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。
⑤ グローバル市場の拡大
イ．アセアン地域において既存特定顧客に向けた体制を強化してまいります。
ロ．海外パートナーとのアライアンスを推進し、アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向
けた営業・開発・サービス体制を強化してまいります。
⑥ カード事業の強化
既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。
⑦ 経営基盤の強化
イ．営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。
ロ．運用サービス等の業務効率化を推進し、利益構造の改革に努めてまいります。
ハ．安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。
ニ．事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・Ｍ＆Ａを進めてまいります。
ホ．品質管理の強化及びプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。
ヘ．働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が
あると考えられる主な事項及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針であります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 業界動向等について
当社グループは、主に流通・サービス業を中心として事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向、
システム投資動向及び企業再編等の状況によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者との間で競争が激化した場
合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは、イオングループと取引があり、その取引依存度は高い水準にあります。イオングループに属す
る売上高上位２社は、イオンアイビス株式会社、株式会社マルエツであり、当連結会計年度における同グループへ
の売上高比率は38.3％でありました。引き続きイオングループとの関係を一層強化していく方針でありますが、同
グループのシステム戦略及びシステム投資動向等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 情報セキュリティ管理について
当社グループは、情報関連サービス事業として、お客様の保有する個人情報や機密情報の提供を受けてサービス
を実施する場合もあり、それら情報の適切な管理を行うため、アクセス可能者の制限、アクセスログの取得、防犯
カメラの設置、入退室管理及びバイオメトリックス認証による不正アクセスの防止等、厳格なセキュリティ対策を
講じるほか、プライバシーマークの認証取得及びＩＳＯ２７００１（注）の認証取得等、情報セキュリティ管理の
信頼性強化にも努めております。
しかしながら、万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が
漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) プロジェクト管理について
当社グループが実施する請負契約によるシステム開発プロジェクトに関して、当該プロジェクトの性質上、当初
の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用が発生することにより、当該プロジェクトの採
算性が悪化する可能性があります。また、契約時において開発要件が完全に確定しないプロジェクトもあり、仕様
変更等による開発費用の追加発生やプロジェクト自体の遅延等が生じる可能性もあります。
当社グループでは、プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するため、見積り段階では、見積会議において
見積根拠・リスク対策等のレビューを行い、見積精度の向上とリスク管理を徹底しております。また、受注後は、
毎月の経営会議においてプロジェクトの工数・コストや納期等の進捗管理を行い、継続的なモニタリングを実施し
ております。並行して、規模、リスク等を勘案し経営上重要と判断したプロジェクトを重点管理プロジェクトとし
て選定し、 社長もしくは社長に任命された役員が主催する 毎月の進捗報告会議でプロジェクトの状況・課題を把握
し、適切な指示・対処を行っております。さらに、リリース時は、リリース判定会議において品質等の確認を行
い、サービスイン後のトラブル発生のリスク低減に努めております。
しかしながら、万一、上記のような不採算プロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) システムの不具合・トラブル等について
当社グループが行うシステム開発等において、お客様による検収後、システムの不具合が発生する場合がありま
す。このような不具合を発生させないために、開発段階から納品までの品質管理の徹底を図り、不具合発生防止に
努めていく方針でありますが、万一、想定し得ない事象により発生した不具合によりお客様に損害を与えた場合に
は、損害賠償や当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループが行うシステム運用・管理サービス及びＡＳＰサービス等については、耐震構造等を備えた
外部の堅牢なデータセンターにシステム機器を設置する等の対策をとっており、一定の安全性を確保している状況
であります。
しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害に伴うシステム、ハード及び通信の不具合等、当社グループに
おいて予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることとな
り、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外注管理について
当社グループは、自社開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するため、開発工程における一部
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のプログラミング業務等について外注先企業を活用しております。
今後、当社グループが安定的に事業を拡大していく上で、外注先企業の活用と管理体制の強化が必要であります
が、外注先企業のスキルや管理体制の状況によっては、プログラムの不具合等が発生し、当社グループの業績、財
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新製品・新サービスの開発について
当社グループは、多様化するお客様のニーズに合致する新しい製品やサービスをタイムリーに提供していくこと
が経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。
当社グループでは、新製品及び新サービスの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資計画及び販売計画
を作成し、投資会議でその妥当性を検証しております。特に、市場販売目的ソフトウエア開発は、予測の難しい将
来の見込み顧客に対して先行投資をするものであり、投資の回収リスクが大きいため、開発着手時点での販売計画
の妥当性をより慎重に検証し、製品リリース後は販売実績の継続的なモニタリングを行い、投資額の回収可能性を
適切に判断しております。
しかしながら、情報サービス業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいた
め、当社グループが先進技術に対応した魅力的な新製品及び新サービスをタイムリーに提供することができるとは
限りません。万一、当社見込みと市場動向に差が生じた場合、競合他社との競争激化、開発上のトラブル等によっ
て技術革新や市場動向に遅れをとった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外への事業展開について
当社グループは、中国・アセアン地域を中心にグローバル事業を展開しております。しかしながら、万一、為替
変動、各国における政治・経済状況の変化、予期せぬ法制度の変更、商慣習の違い、テロや伝染病の発生及びクー
デター等の社会的混乱等により、想定どおりにグローバル展開が進まない場合には、当社グループの業績、財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保及び育成について
当社グループの事業展開において、グローバルビジネス、顧客ニーズに応じたサービスの提供を行う優秀な技術
者の確保と育成は経営戦略上の重要課題の１つであると考えております。
しかしながら、人材採用・育成計画が想定どおり進まず、適時に優秀な技術者の確保や育成を行うことができな
かった場合には、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しつつ、事業展開しておりますが、当社グループが
事業上用いる技術ノウハウ等について、当社グループが認識しない第三者が既に知的財産権を取得している場合や
当該第三者が将来的に関連する知的財産権を取得した場合には、当該第三者より使用の差し止め及び損害賠償等の
請求がなされる可能性や当該知的財産権の使用にかかる相当対価の請求がなされる可能性があります。
また、通常、システムに関する分野については、知的財産権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当
社グループが知的財産権を適切に取得している場合であっても、権利が十分に保護されない可能性があり、場合に
よっては、上記同様、第三者から何らかの請求がなされる可能性があります。
いずれの場合も、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みとして、当社従業員及び協力会社様を
対象に、テレワーク（在宅勤務）、交代勤務及び時差出勤を推奨すると共に、不要不急の外出や出張を控えリモー
ト会議を活用し、事業活動を継続しております。また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、感染防止
に関しての注意喚起や具体的なガイドラインの策定を行い、かつ、リスク発生時には迅速な判断・対応ができるよ
う体制を整備しております。
しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、事業活動の縮小等により
円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に
は、顧客のＩＴ投資意欲低下や営業活動の制限・停滞による受注減、各種プロジェクトの遅延等の発生により、当
社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 親会社グループとの関係について
当社グループの親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社グループは連結子会社
として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社と
しての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針
等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グルー
プ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
このようなグループ戦略のもとで、親会社グループにおいては、親会社が総合情報サービス企業としてシステム
構築全般に関する事業展開を行うほか、その他当社グループを含む親会社グループ企業各社が主として、金融、流
通、通信及び医療等の各業界に特化したソフトウエア開発等に関する事業展開を行っております。当社グループに
おいては、流通・サービス業、中でも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域
で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。現時点においては、各グループ企業の得
意分野、提供するソリューション、顧客へのアプローチ方法等が異なることから、親会社グループ内における当社
グループの事業に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。
しかしながら、親会社におけるグループ戦略に変更等が生じた場合や、上記のグループ戦略に起因する今後の親
会社グループの事業展開等によっては、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループと親会社グループとの関係は以下のとおりであります。
① 資本関係について
親会社は、当連結会計年度末において当社の議決権の61.38％を保有しており、当社に対する大株主として
の一定の権利を有しております。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし
得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
② 役員の兼任について
当連結会計年度末における当社役員10名（うち監査役３名）のうち、親会社の役員（執行役員を含みま
す。）を兼ねるものはおりません。
③ 出向者の受入について
親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者を受け入れております。当
連結会計年度末における当社従業員は1,176名であり、親会社からの当該出向者はありません。
④ 取引関係について
親会社グループとの取引については、 システム運用サービスの受託、システム開発の委託、商品の仕入 等の
取引が発生しておりますが、個別の案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会
社との取引と同様に決定しております。
なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
⑤ 親会社からの独立性の確保について
当社グループの経営判断及び事業展開にあたっては、親会社の指示や事前承認に基づいてこれを行うのでは
なく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役２名を含む取締役会を中心とした
当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
議決権の
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
所有（被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
称又は氏名 有）割合
（百万円）
（％）
売掛金
システム運 792
21,414
業務の受託
用サービス 1,163
前受収益
(被所有)
商品の仕入
横浜市 情報処理
直接
親会社 富士ソフト㈱ 26,200
中区 サービス業
61.38
商品の仕入
業務の外注
32,740
買掛金 41,133
システム開 120,990
発の委託
（注）ＩＳＯ２７００１
情報セキュリティマネジメントシステムのグローバルスタンダードであり、2005年10月に国際規格として
標準化されました。マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベル
を決め、ＰＤＣＡサイクルにてシステムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメン
トに対する第三者適合性評価制度をいいます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済の停滞等、先行きが
不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症により、消費者のライ
フスタイルが大きく変化しており、店舗への影響も、 業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態となっ
ております。一方、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が模索
され、店舗システムや基幹システムの見直しが進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経
営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることに
より、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
a. ニューリテール戦略
・ 関西小売業グループより、基幹システム「ＭＤｗａｒｅ」の開発案件を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開するドラッグストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開する食品スーパーより、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 北関東を中心として展開する食品スーパーより、「ＭＤｗａｒｅ自動発注」の導入案件を受注いたしまし
た。
・ 全国に展開する靴専門店より、ＣＲＭシステムの開発案件を受注いたしました。
・ 西日本を中心として展開するディスカウントストアより、次期ＰＯＳシステムの開発案件を受注いたしまし
た。
・ 首都圏を中心として展開するスーパーより、ＡＩによる販売数予測システムの開発案件を受注いたしまし
た。
・ アパレル・外食・食品サービス等４社より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。
b. 特定顧客（注２）化戦略
・ 総合小売業グループより、物流関連の基幹システムの構築案件を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開するスーパーより、基幹システムのリプレイス案件を受注いたしました。
・ 小売業のグループ向け情報システム会社より、情報セキュリティ等の運用支援業務を受注いたしました。
・ 関東地方を中心として展開するスーパーグループより、共同物流センター関連の構築案件を受注いたしまし
た。
c. グローバル市場戦略
・ 全国に展開する複合エンターテイメント企業の中国現地法人より、開店支援案件を受注いたしました。
・ 全国に展開するドラッグストアより、東南アジアの店舗ＩＴの運用業務を受注いたしました。
・ コンビニエンスストアの海外現地法人より、総合会計システムの導入案件を受注いたしました。
・ 全国に展開するドラッグストアの中国現地法人より、ポイント管理システムの導入案件を受注いたしまし
た。
d. 事業構造改革
・ クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進
しました。
・ 当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営
管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェ
クトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注
３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいり
ました。
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以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこ
と等により、317億34百万円（前年同期比6.3％増）と増収となりました。
利益面につきましては、増収に伴い、営業利益30億98百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益30億58百万円
（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億51百万円（前年同期比26.9％増）と増益となり
ました。
（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいま
す。
（注２）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加
え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいま
す。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は207億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億42百万円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比12億80百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が前
連結会計年度末比７億61百万円の減少、工具、器具及び備品が前連結会計年度末比１億90百万円の減少、ソフト
ウエアが前連結会計年度末比２億11百万円の減少となったことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債総額は77億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円の減少となりまし
た。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比７億44百万円の減少、短期借入金が前連結会計年度末比５億96百
万円の減少、長期借入金が前連結会計年度末比４億82百万円の減少となったことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は130億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億65百万円の増加となりまし
た。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比15億39百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会計年度末
比１億35百万円の増加、非支配株主持分が前連結会計年度末比１億48百万円の増加となったことによるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は81億72百万円となり前連結会計年度
末に比べ８億48百万円増加いたしました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は30億70百万円となりました。主な増加要因は、税金
等調整前当期純利益の計上29億48百万円、減価償却費の計上７億23百万円、売上債権の減少額10億17百万円によ
るものであります。主な減少要因は、仕入債権の減少額８億14百万円、法人税等の支払額９億５百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は５億67百万円となりました。主な増加要因は、定期
預金の払戻による収入８億47百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出２
億68百万円、定期預金の預入による支出12億63百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は17億57百万円となりました。主な増加要因は、短期
借入れによる収入11億19百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出17億17百
万円、長期借入金の返済による支出６億65百万円、配当金の支払額５億12百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比(％)
情報関連サービス事業 21,737,567 105.6
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサー
ビスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。
２．金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
情報関連サービス事業 24,394,123 114.7 7,595,773 116.7
（注）当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービス
ごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
情報関連サービス事業 31,734,588 106.3
（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサー
ビスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
イオンアイビス 株式会社 4,175,198 14.0 3,595,404 11.3
株式会社 マルエツ 3,984,845 13.3 3,417,146 10.8
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況の分析」に記
載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備投資資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの
借入等により資金調達を行い、対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億65百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億72百万円となっております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期
自己資本比率（％） 46.4 50.1 57.9
時価ベースの自己資本比率（％） 111.4 76.6 126.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.2 0.8 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 116.8 189.7 401.4
自己資本比率：自己資本／総資産×100
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産×100
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息・割引料
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、見積り及び当該
見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a. 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
受注制作のソフトウェア開発に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認めら
れる案件（工期がごく短期間のものを除く）には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
は、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて
行っております。
当社グループでは、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の適用にあたっ
て、プロジェクト管理体制を整備し、適時・適切に総製造原価の見積りの見直しを行っており、売上高計上額
には、相応の精度を確保していると判断しておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
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b. 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込ま
れ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。ただし、想定
以上の費用が発生することによりプロジェクトの採算性が悪化する場合は、損失額が増加する可能性がありま
す。
c. 市場販売目的のソフトウエアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウエアの減価償却は、製品ごとに見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に
基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採
用しております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウエアの減価償却費が増加する可能性があります。
d. 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した
資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能性まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する
こととしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っております
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理
が必要となる可能性があります。
また、子会社の株式取得により発生したのれんについては、10年間で均等償却しておりますが、当該子会社
の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
e. 投資有価証券及び関係会社株式の評価
市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と
取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしておりま
す。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処
理が必要となる可能性があります。
f. 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上して
おり、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の見積りを加味して計上しております。見積数値と実績数値との差
異や見積数値の変更は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
g. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で
計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上
される可能性があります。
④ 経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、売上高の前期増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としており、その達
成状況は以下の通りであります。
＜連 結＞ (単位：百万円)
2022年度 2022年度 2021年度
実績 計画 実績
売上高 31,734 31,000 29,867
前期増減率 6.3％ 3.8％ 7.7％
営業利益 3,098 2,620 2,526
営業利益率 9.8％ 8.5％ 8.5％
売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと
等により、計画及び前期実績を上回りました。営業利益と営業利益率につきましても、増収に伴い、計画及び前期
実績を上回りました。 今後も事業の持続的な成長を目指して経営数値目標の達成に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2022年８月24日付で当該株式を取得しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新し
い技術・製品及びサービスの提供を目指し、ニューリテールと呼ばれる新技術分野を始め、今後の事業分野で中心
となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発はソリューション分野及びプロダクト分野に係るものであります。主には、小売業に
お けるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、「マイクロサービス化」「クラウド技術」
「ＡＩ」などの先進テクノロジーの活用にも取り組んでまいりました。
これらの研究開発費の総額は、 61 百万円となっております。
また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、 210 百万円であります。主に、国内事業所の環境整備や
社内システム導入に101百万円、国内・海外事業の運用サービスの環境構築に79百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにて充当いた
しました。なお、上記金額については、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、以下の事業所にて主として流通・サービス業向けに事業展開を行っております。
当社における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
2022年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業分野の名称 設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 工具、器具
リース資産 ソフトウエア 合計
構築物 及び備品
本社 生産設備
ソリューション分野 90,199 77,988 － 9,994 178,182 390
（大阪市北区） その他の設備
データセンター
アウトソーシング分野 生産設備 32,358 54,120 － 27,836 114,315 1
（大阪市北区）
東京オフィス 生産設備
ソリューション分野 331,881 100,962 1,521 153,241 587,607 528
（東京都墨田区) その他の設備
大崎オフィス 生産設備
ソリューション分野 － 9,676 － － 9,676 81
（東京都品川区） その他の設備
幕張オフィス アウトソーシング分野 生産設備
28,646 7,091 － 950 36,688 148
（千葉市美浜区） ソリューション分野 その他の設備
名古屋オフィス 生産設備
アウトソーシング分野 59 2,265 － － 2,325 11
（名古屋市中区） その他の設備
松山オフィス 生産設備
アウトソーシング分野 － 801 － － 801 3
（愛媛県松山市） その他の設備
戸田監視センター 生産設備
アウトソーシング分野 1,269 8,506 － － 9,775 14
（埼玉県戸田市） その他の設備
（注）１．従業員数は就業人員（出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。）であります。
２．ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエア及びサービス提供目的ソフトウエアは含んでおりません。
３．各事業所の建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。
また、年間賃借料は、683,770千円であります。
(2）国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 事業分野の名 設備の内 従業員数
会社名
（所在地） 称 容 （名）
建物及び
工具、器具 リース ソフト
合計
及び備品 資産 ウエア
構築物
本社 プロダクト
㈱4U Applications
その他 9,617 1,489 － 41 11,148 21
（東京都墨田区） 分野
本社 ソ リ ュ ー
㈱エリア その他 12,696 12,416 － 159 25,272 32
（東京都豊島区） ション分野
本社 ソ リ ュ ー
㈱Ｕｉ２ その他 10,147 1,195 － － 11,342 27
（東京都港区） ション分野
本社 プロダクト
㈱ホロン その他 3,460 － － － 3,460 60
（名古屋市中村区） 分野
（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。
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(3）在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名 事業分野の 従業員数
会社名
（所在地） 名称 （名）
内容
建物及び 工具、器具
リース ソフト
合計
資産 ウエア
構築物 及び備品
本社
維傑思科技（杭州） アウトソー
（中華人民共和国 その他 333 15,392 － 124,823 140,550 104
有限公司 シング分野
浙江省杭州市）
本社
Vinx Malaysia
アウトソー
（マレーシア その他 － 11,619 － － 11,619 32
Sdn. Bhd. シング分野
クアラルンプール）
本社
VINX VIETNAM
アウトソー
（ベトナム その他 219 4,579 － 165 4,964 20
COMPANY LIMITED シング分野
ホーチミン）
本社
VINX SYSTEM SERVICE
アウトソー
（タイ その他 0 823 － 18 842 2
(Thailand) Co.,Ltd. シング分野
バンコク）
（注）ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年12月31日 ） （2023年３月17日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,718,000 17,718,000
スタンダード市場 100株
計 17,718,000 17,718,000 － －
（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 取締役会 2019年５月９日
当社取締役
（社外取締役を除く） ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
当社従業員 58
新株予約権の数（個） ※ 8,230 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 823,000 (注)１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,408 (注)２
自 2021年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年５月31日
発行価格 2,005
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,003
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業
員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行
新株予約権の行使の条件 ※
役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場
合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)３
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、
新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
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また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会にお
いて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨て
る。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場
合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後、下記の各事由が生じた場合は、下記の各算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使に
基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)を行う場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要且つ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に
準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日の何れか遅い日から、「新株予約権の権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑨ 新株予約権の取得条項
「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。
ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ｂ．当社は、下記イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2018年３月１日
8,859,000 17,718,000 － 596,035 － 638,173
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） - 8 19 22 69 7 2,451 2,576 －
所有株式数
- 9,379 11,074 103,833 16,577 124 36,136 177,123 5,700
（単元）
所有株式数の
- 5.295 6.252 58.621 9.359 0.070 20.401 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式883,691株は、「個人その他」に8,836単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1 10,330,000 61.36
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 791,504 4.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 632,200 3.75
社（信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 510,502 3.03
（常任代理人 モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
FOUR CHASE METROTECH CENTER
JPLLC-CL JPY
BROOKLYN, NY 11245 450,402 2.67
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
東京都墨田区錦糸1-2-4
ヴィンクス従業員持株会 438,630 2.60
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12
269,700 1.60
口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET， LONDON
CLIENT ACCTS M ILM FE
EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 198,780 1.18
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 110,102 0.65
野村證券株式会社 自己振替口 東京都中央区日本橋1-13-1 100,000 0.59
計 － 13,831,820 82.16
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
２．2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2022年12月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないことから、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
株券等保
保有株券等
氏名又は名称 住所 有 割 合
の数（株）
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 788,704 4.45
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 64,200 0.36
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 176,000 0.99
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 883,600
権利内容に何ら限定
普通株式 16,828,700
完全議決権株式（その他） 168,287 のない当社における
標準となる株式
普通株式 5,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,718,000 － －
総株主の議決権 － 168,287 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
大阪市北区堂島浜
（自己保有株式）
883,600 - 883,600 4.98
株式会社ヴィンクス
二丁目２番８号
計 － 883,600 - 883,600 4.98
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 119 119
当期間における取得自己株式 - -
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円）
（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 17,000 23,936 - -
保有自己株式数 883,691 - 883,691 -
（注）その他（新株予約権の行使）は、全て第４回新株予約権の行使に伴い自己株式を充当したものであります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極
的な事業展開を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当金の決定機関は
取締役会であります。
以上のような方針から、2022年12月期の配当は、中間配当金17.5円、期末配当金25.5円の年間１株当たり43.0円
とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大のため新規事業及び新製品の開発に対し有効に投資
してまいりたいと考えております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年８月４日
294,302 17.5
取締役会決議
2023年２月13日
429,274 25.5
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式を公開し、一般の投資家を広く株主として受け入れる企業として、継続的な株主価値の増大は
当然の責務であることを念頭に、それを実現させるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性
を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十
分に果たしてまいります。同時に、経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課
題と位置付け、適確且つ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図ることを基本
としております。
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②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、代表取締役社長執行役員今城浩一を議長として、社内取締役５名（今城浩一、渋谷正樹、
竹内雅則、田原大、吉田太一）、社外取締役２名（菊川泰宏、谷祐輔）の取締役７名によって構成され、
当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
ｂ．監査役会
監査役が株主に代わって取締役の職務の執行を監督することで健全な経営の維持を図る監査役制度を採
用しております。監査役会は、常勤監査役岩見義朗を議長として、社内監査役１名（岩見義朗）、社外監
査役２名（村田智之、佐藤吉浩）の監査役３名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うととも
に、その方針及び分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っており
ます。
ｃ．指名報酬委員会
当社は、経営の透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置して
おります。指名報酬委員会は、代表取締役社長執行役員今城浩一を議長として、社内取締役１名（今城浩
一）、社外取締役２名（菊川泰宏、谷祐輔）の取締役３名で構成され、取締役及び執行役員候補者の選定
並びに評価、取締役及び執行役員の報酬の審議、代表取締役の後継者の計画（プランニング）の審議、そ
の他取締役会からの諮問に対する答申を行い、本委員会の評価、審議または答申を受けて取締役会での決
議を行っております。
ｄ．特別委員会
当社と支配株主との取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクにつ
いて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問
機関として、取締役会決議により2022年３月10日付で特別委員会を設置しております。特別委員会は、独
立社外取締役菊川泰宏を議長として、独立社外取締役２名（菊川泰宏、谷祐輔）及び独立社外監査役１名
（村田智之）の３名で構成され、少数株主の利益保護の観点から、支配株主との重要な取引について必要
性・合理性・相当性を審議し、取締役会に対して答申を行うこと、その他取締役会からの諮問に対する答
申を行い、本委員会の評価、審議または答申を受けて取締役会での決議を行います。
ｅ．執行役員制度
当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナン
スの更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員
制度を導入しております。提出日 現在の執行役員につきましては、後記「４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
ｆ．経営会議
当社は、取締役会の補完的な機能として経営会議を設置し、業務執行の具体的内容や進捗状況の管理及
びその背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っております。経営会議は、代表取締役社長執行役
員今城浩一を議長とし、社内取締役５名（今城浩一、渋谷正樹、竹内雅則、田原大、吉田太一）を含む執
行役員全12名で構成されております。
また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため監査役が出席し、必要に応じて意見を
述べております。
ｇ．セキュリティ強化委員会
社内情報セキュリティ対策の制度作成、及び徹底を目的として、技術本部長貝津治彦を委員長とした
「セキュリティ強化委員会」を設置し、情報セキュリティ基本方針に基づいた対策、推進及び制度の運用
を行っております。
ｈ．内部統制・コンプライアンス委員会
当社グループにおける財務諸表の信頼性に係る内部統制の整備・運用推進、法令遵守と業務効率の両立
のためのコンプライアンス活動を目的として、執行役員西條直樹を委員長とした「内部統制・コンプライ
アンス委員会」を設置しており、四半期ごとに取締役会及び経営会議へ報告を行っております。
また、常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
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ⅰ．監査室
当社は、代表取締役の直轄組織として監査室を設置し、専任５名（内、内部監査担当３名）により構成
されております。詳細は、後記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ②内部監査の
状況」に記載のとおりであります。
ｊ．会計監査人
当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基
づく監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員
との間には特別な利害関係はありません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性の強化
を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、取締役７名で構成されており、毎月１回定期的に開催され、業務執行における重要事項の
意思決定のほか、月次決算の報告及び会社法などの法令や取締役会規則に定められた事項に関する審議を
行っております。その補完機能としての経営会議は、その業務執行の具体的内容や進捗状況の管理、及び
その背景となる戦略及び重要事項の検討、審議を行っており、その結果に基づいて業務執行者が業務執行
を行う仕組みとなっております。
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名により構成され、監査計画に基づく取締役会等
の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内部監査の実効性に関する監査や、内部監査
への立会を実施しております。また、毎月１回定期的に開催される監査役会にて監査役間の情報交換を行
うことで、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。
外部からの監視体制として、会計監査を太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査を実施し
ております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は個人情報保護、情報セキュリティに関するリスクに対してセキュリティ強化委員会を設置し、技
術本部と連携の上、継続的なリスク管理体制の強化を図っております。また、様々なリスクが発生した際
の対処方法を定めた経営危機管理規程を制定しており、リスク発生時の損害を最小限に抑えるための体制
を構築しております。
情報管理体制については、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書に記録し、保存するために文書管
理規程を制定しており、情報管理のための体制を構築しております。
その他、コンプライアンスについては、顧問弁護士と顧問契約を締結し、業務執行に関して必要に応
じ、適宜アドバイスを受けることにより、コンプライアンスの徹底を図る体制を構築しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため、子会社からの報告及び当社による承認の仕組み等を定めた
「関係会社管理規程」に基づき、当該子会社の管理全般を行っております。また、当社の監査室は、子会
社に対する業務監査、内部統制監査等を定期的に実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役会
に報告しております。
一方、当社は、定期的に親会社及び子会社と連絡会議を開催し、グループ経営方針の統一化を図るとと
もに、親会社及び子会社との間に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保しております。また、
子会社の機関設計及び業務執行体制について、当該子会社の事業・規模・当社グループにおける位置付け
等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督しておりま
す。加えて、子会社における意思決定について、当該子会社における業務執行者の権限と責任を明らかに
させ、組織的且つ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役菊川泰宏、取締役谷祐輔、監査役岩見義朗、監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年６月30日を基
準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年11月 富士ソフトウエア株式会社（現 富士ソフト
株式会社）入社
2006年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社常務執行役員
2011年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社取締役常務執行役員
代表取締役
2014年４月 当社専務執行役員
今城 浩一 1962年12月10日 生 (注）４ 7,696
社長執行役員
2015年６月 当社取締役専務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテー
ルソリューション事業担当兼品質管理担当
2018年４月 当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリュー
ション事業担当兼グローバル事業担当
2018年６月 当社取締役専務執行役員技術担当
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
1991年４月 富士ソフトウエア株式会社（現 富士ソフト
株式会社）入社
2006年10月 同社システム事業本部副本部長
2008年10月 同社技術本部副本部長
2010年４月 同社執行役員ロボット事業推進部長、R&D室
長
2013年４月 同社常務執行役員ロボット事業部長
取締役
2017年３月 同社取締役常務執行役員プロダクト・サービ
渋谷 正樹 1969年10月８日 生 (注）４ 625
副社長執行役員
ス事業本部長
2018年４月 同社取締役専務執行役員経営補佐、営業生産
担当
2019年４月 同社取締役専務執行役員経営補佐、営業・管
理管掌
2022年１月 当社顧問
2022年３月 当社取締役副社長執行役員（現任）
1988年４月 東京電気株式会社（現 東芝テック株式会
社）入社
2008年１月 富士ソフト株式会社入社 グローバル戦略室
部長
2008年５月 富士ソフトディーアイエス株式会社（旧 株
式会社ヴィクサス、2013年４月１日付で当社
が吸収合併）（出向）取締役企画本部長
2011年３月 同社移籍 取締役企画本部長
2012年４月 同社執行役員フィナンシャル事業本部本部長
補佐兼営業担当
取締役常務執行役員営
2013年４月 当社執行役員
竹内 雅則 1966年３月28日 生 (注）４ 5,778
2014年４月 当社常務執行役員
業担当 兼企画担当
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業管
理担当
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業担当兼フュー
チャーソリューション・プロダクト事業担当
2018年６月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当
2019年１月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当
兼フューチャーソリューション事業部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 富士ソフトウエア株式会社（現 富士ソフト
株式会社）入社
2007年４月 同社デジタルコンシューマ事業部事業部長
2014年４月 同社常務執行役員プロダクト事業本部本部長
2014年７月 株式会社データレックス（現 富士ソフト株
式会社）代表取締役社長
2015年４月 富士軟件科技（山東）有限公司董事
2015年４月
富士ソフト株式会社常務執行役員システム事
業本部本部長
2016年４月 株式会社東証コンピュータシステム代表取締
取締役常務執行役員リ
役社長
テールソリューション
2018年２月 当社入社
田原 大 1968年７月31日 生 (注）４ 8,524
事業担当 兼 グローバ
2018年４月 当社執行役員リテールソリューション事業担
ル事業担当
当
2019年３月 当社執行役員リテールソリューション事業担
当兼技術担当
2020年３月 当社取締役常務執行役員リテールソリュー
ション事業担当兼技術担当
2022年１月 当社取締役常務執行役員リテールソリュー
ション事業担当兼技術担当兼品質管理担当
2023年２月 当社取締役常務執行役員リテールソリュー
ション事業担当兼グローバル事業担当（現
任）
1991年４月 株式会社ダイエー入社
株式会社ダイエー情報システム（旧株式会社
ヴィクサス、2013年４月１日付で当社が吸収
合併）出向
2001年12月 同社移籍
2009年４月 同社カスタマー事業本部営業部長
取締役常務執行役員特
2012年４月 同社執行役員
吉田 太一 1968年９月13日 生 (注）４ 736
2013年４月 当社執行役員営業第２本部長
定顧客事業担当
2013年６月 当社執行役員営業本部長
2017年４月 当社執行役員特定顧客第１事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員特定顧客第１事業本部長
2020年４月 当社常務執行役員特定顧客事業担当
2021年３月 当社取締役常務執行役員特定顧客事業担当
（現任）
1981年４月 日本通信工業株式会社（現 ＮＥＣプラット
フォームズ株式会社）入社
1987年３月 兼松エレクトロニクス株式会社入社
2002年１月 同社システム製品本部第二部長
2003年４月 同社サーバー・システム事業部長
2007年４月 同社執行役員
2010年４月 同社上席執行役員
2011年６月 同社取締役
2013年４月 同社常務取締役
取締役 菊川 泰宏 1957年７月25日 生 (注）４ 184
2014年４月 同社代表取締役社長
2018年４月 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会
社取締役会長
2019年４月 同社取締役相談役
2019年６月 同社顧問
2019年８月 ユミルリンク株式会社 社外取締役（現任）
2020年７月 東京エグゼクティブ・サーチ株式会社 コン
サルタント（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ソニー株式会社入社
2000年４月 同社 ＶＡＩＯ 事業戦略 統括部長
2001年９月 同社 ＶＡＩＯ ソフトウエア設計 統括部長
2006年２月 同社 技術開発 担当部長
取締役 谷 祐輔 1960年８月17日 生 2007年４月 ソニービジネスソリューション株式会社 ス (注）４ 184
ポーツビジネス開発 統括部長
2010年９月 同社 退職
2012年１月 技術・商品企画系コンサルタントとして独立
2021年３月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 株式会社ニチイ（現 イオンリテール株式会
社）入社
1991年２月 当社入社（出向）
1992年９月 当社転籍
2011年４月 当社執行役員アウトソーシング事業部長兼ア
ウトソーシング事業部特定顧客第五システム
部長
2012年１月 当社執行役員アウトソーシング事業部長兼
常勤監査役 岩見 義朗 1961年８月29日 生 (注）５ 66,434
カードシステム部長
2012年10月 当社執行役員アウトソーシング事業部長
2014年10月 当社執行役員デジタルリテール事業本部本部
長
2018年４月 当社常務執行役員アウトソーシング事業担当
2020年１月 当社常務執行役員大阪本社総監 SCMソリュー
ション事業担当
2022年３月 当社監査役（現任）
1988年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
1994年９月 青山監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監
査法人）入社
2005年８月 村田公認会計士事務所開設
2006年４月 甲南大学会計大学院（甲南大学 大学院社会
科学研究科会計専門職専攻）教授
2006年６月 当社社外監査役（現任）
監査役 村田 智之 1965年５月19日 生 (注）５ 50,140
三笠産業株式会社社外取締役
（現任）
2010年11月 コタ株式会社社外監査役
（現任）
2016年10月 寧薬化学工業株式会社社外取締役
（現任）
2019年９月 株式会社船井総合研究所社外取締役
（現任）
1997年４月 弁護士登録
大阪西総合法律事務所（現 弁護士法人大阪
監査役 佐藤 吉浩 1963年６月20日 生 西総合法律事務所）入所 (注）６ 2,722
2000年４月 佐藤吉浩法律事務所所長（現任）
2011年９月 当社社外監査役（現任）
計 143,023
（注）１．所有株式数は、役員持株会の持分を合算し、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役菊川泰宏及び取締役谷祐輔の２名は、社外取締役であります。
３．監査役村田智之及び監査役佐藤吉浩の２名は、社外監査役であります。
４．各取締役の任期は、2023年３月17日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役岩見義朗及び監査役村田智之の任期は、2022年３月10日開催の定時株主総会での選任後４年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役佐藤吉浩の任期は、2020年３月12日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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７．当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンス
の更なる強化を図るとともに、迅速且つ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制
度を導入しております。執行役員は12名であり、うち５名は取締役を兼務しております。
氏名
役職名
代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
取締役 副社長執行役員 渋谷 正樹
取締役 常務執行役員 営業担当 兼 企画担当 竹内 雅則
取締役 常務執行役員 リテールソリューション事業担当
田原 大
兼 グローバル事業担当
取締役 常務執行役員 特定顧客事業担当 吉田 太一
会長執行役員 藤田 俊哉
常務執行役員 カード事業担当 兼 アウトソーシング事業担当
宋 宏昭
兼 カード事業本部長
執行役員 ＥＣ事業担当 稲葉 将
執行役員 特命担当 上野 恭司
執行役員 特定顧客第２事業本部長 岡本 真一
執行役員 管理担当 兼 管理本部長 西條 直樹
執行役員 アウトソーシング事業本部長 武田 克明
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役菊川泰宏は、 当業界における経営者としての豊富な経験とITに関する幅広い見識を生かして、当
社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の
監視と監督を行うことができると判断し たため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切
なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する
独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役菊川泰宏は、当社株式を184株保有しております。
社外取締役谷祐輔は、 過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、当業界における豊富なビジネス経験とITに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する監督、
チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができ
ると判断し たため招聘しております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対し
て不当な影響を与える特別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。社外取締役谷祐輔は、当社株式を184株保有しております。
社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての経験や会計分野における高度
な知識を生かして、客観的且つ公正な立場に立って経営の監視監督を行うことができると判断したため招聘し
ております。また、当社と同氏の間には取引関係は一切なく、当社の意思決定に対して不当な影響を与える特
別な関係もないことから、中立・公正な立場を保持する独立機関として一般株主と利益相反の生じるおそれが
ないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監
査役村田智之は、当社株式を50,140株保有しております。
社外監査役佐藤吉浩は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する
大所高所からの監督と助言が期待できると判断したため招聘しております。社外監査役佐藤吉浩は、当社株式
を2,722株保有しております。
社外監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認等、内
部監査の実効性に関する監査や、内部監査への立会について、監査役会において情報交換を行うことで、多面
的な経営監視を実施しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり
定めております。
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イ．社外取締役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
2) 独立社外取締役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言が
できること
5) 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
6) 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
7) 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に
反映させることができること
ロ．社外監査役に関する基準
1) 会社法における社外要件を満たしていること
2) 独立社外監査役については、上記1)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
3) 出身分野において高い見識を有していること
4) 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助
言、提言ができること
ハ．独立役員候補者の独立性判断基準
当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満
たすとともに、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者に該当し
ない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部
統制に関する決議・報告・審議に参加し、監督又は監査をしております。
また、社外取締役及び社外監査役は年２回定期的に監査役会において情報交換を行っております。
社外監査役は、毎月の監査役会において監査室より監査報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互
の連携を図っております。また、会計監査人より年４回監査役会において会計監査に関する報告を受けると
ともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成され、監査計画に基づき、取締役会等の重要
な会議への出席の他、経営方針の浸透状況の確認、取締役に対する定期ヒアリング等を実施し、取締役の職
務執行に関して監査を行っております。また会計監査人から監査実施状況および結果の報告を受けるほか、
当社の内部監査部門である監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人および監査室と連携し
て監査を進めております。
なお、社外監査役村田智之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度において
は23回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 岩見 義朗 19 19
社外監査役 村田 智之 23 23
社外監査役 佐藤 吉浩 23 23
注）常勤監査役岩見義朗は、2022年３月の就任後に開催された監査役会のみ表示しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の評価・選任ならびに会計監査の方法および結果の相当性、監査報告の作成等です。また、会計監
査人ならびに社外取締役との定期的な意見交換及び監査室からの定期的な報告等により、多面的な経営監視
を実施し、監査機能の有効化を図っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議他重要な会議に出席するとともに重要
な決裁書類の閲覧、取締役や執行役員からのヒアリング、国内・海外子会社の往査を行う等、監査環境の整
備および社内の情報の収集に積極的に努め、監査役会等で他の監査役と情報共有および意思の疎通を図って
おります。また内部通報の窓口として不正リスクの未然防止を図っております。
②内部監査の状況
監査室は、５名（内、内部監査担当３名）により構成され、内部監査担当者は監査計画書に基づき各部署
の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監
査を実施しております。なお、監査結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、業務活動の改善
及び適切な運営に向け勧告、助言等を実施し、かつ定期的に取締役会へ報告しております。また、監査室
は、毎月の監査役会において内部監査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査役、会計監査人と必
要に応じて随時意見・情報交換を行い相互の連携を図っております。このほか、財務諸表の信頼性に係る内
部統制の整備・運用を推進する内部統制・コンプライアンス委員会と連携を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2008年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石井 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 横山 雄一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するにあたって考慮している方針は、以下の通りです。
（a）監査法人の概要 ：監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性
（b）監査の実施体制等：提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や
事業内容を勘案した監査チームの編成、海外子会社を含めたグループ全体に対し
て適切に監査を行いうる体制
（c）監査報酬見積額 ：適切な監査報酬見積額
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会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、
面談、質問等を通じて選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、以下の
評価基準を参考に、同法人の監査体制、監査の遂行状況及びその品質管理等に対して評価を行っておりま
す。
（a）独立性
（b）専門性
（c）適切な品質管理体制
（d）適正な監査計画
（e）監査計画を遂行するための監査チーム体制の確保
（f）適切なコミュニケーション体制の確保
（g）監査法人又は業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認
（h）監査法人又は業務執行社員は、会社法等に基づく解任事由または欠格事由に該当しないことの確認
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 28,000 705 29,000 －
連結子会社 － － － －
計 28,000 705 29,000 －
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関す
る助言・指導であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － 1,200 － 1,200
連結子会社 910 414 990 690
計 910 1,614 990 1,890
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を総合的に勘案の上、監査
法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第
399条第１項の同意をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、指名報酬委員会による審議を経た上で、取締役会において次の通り「取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針」を決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、役割と責任に応じた役職別の一定の基準に基づき、総合的に勘
案して決定するものとする。
この他、取締役退任時には株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報酬及
び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出する。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、賞与とし、業務執行取締役に対する業績向上のための短期的なインセンティブとし
て、変動報酬とする。
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブとして、会社の
業績（売上高、経常利益、利益率等）といった定量的な要素に加え、計画値の達成度や前年からの増加率
及び会社への貢献度等の定性的な要素を考慮して決定し、業務執行取締役に対して、毎年、一定の時期に
支給する。
非金銭報酬は、ストック・オプションとし、企業価値の向上のための中長期的なインセンティブとして
機能するよう、業務執行取締役に付与する。
ストック・オプションは、株主総会で認められた条件の範囲で、企業価値の向上のための中長期的なイ
ンセンティブとして、社外取締役を除いた業務執行取締役に対して、役割と責任に応じた役職別の一定の
基準に基づいた数を付与する。ただし、ストック・オプションは、中長期的なインセンティブとして有効
に機能する発行頻度・間隔を考慮して、数年に一度を目安として発行するものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に
対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と業績連動報酬（賞与）の支給割合は、概ね10：４
（全社の業績目標を100％達成の場合）を目安とし、これに計画値の達成度や前年からの増加率及び会社へ
の貢献度等の定性的な要素を考慮し、反映して決定する。
これらと別枠の中長期的な非金銭報酬によるインセンティブとして、株主総会で認められた条件の範囲
で、社外取締役を除く業務執行取締役に対してストック・オプションを付与する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容につい
て委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績
を踏まえた賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原
案を諮問するものとし、委任をうけた代表取締役 社長執行役員は，当該委員会における審議の内容を尊重
して決定する。
なお、ストック・オプションは、指名報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当数
を決議する。
以 上
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記方針に従って、当該報酬
等の内容を決定しております。従って、取締役会は、当該報酬等の内容が上記の方針に沿ったものである
と判断しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定してお
り、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成され、業績連動報酬により職務の遂行による企業価値の変動
を一定程度共有することを方針としております。
基本報酬は、原則として、監査役の職務の役割と責任に応じた基準金額に基づく固定報酬としておりま
す。
業績連動報酬は賞与であり、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するため、変動報酬とし
ております。
また、監査役退任時においては株主総会の承認を経て退職慰労金を支給することとし、その額は基本報
酬及び在任年数等に基づく一定の基準に従って算出しております。
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ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役の報酬限度額は、2013年６月21日開催の第24回定時株主総会において承認された、年額350,000千
円以内（うち、社外取締役分50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）で
あります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。また、これと
は別枠で、2016年６月28日開催の第27回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額
200,000千円以内でストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが承認されております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役除く）です。なお、現在、当社定款第17条に規
定された取締役の員数は、15名以内です。
監査役の報酬限度額は、1991年２月19日開催の創立総会において承認された、年額50,000千円以内であ
ります。当該創立総会終結時点の監査役の員数は１名です。なお、現在は監査役設置会社となっており、
当社定款第28条に規定された監査役の員数は、４名以内です。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関
与する委員会の概要等
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」５．に記載の方針に基づき、当事業年度において
は、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長執行役員 今城浩一に委任する旨の決
議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏ま
えた賞与の評価配分であります。この権限を委任した理由は、指名報酬委員会での審議の内容を尊重し当
社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績を評価するには、代表取締役社長執行役員が最も適しているか
らであります。
ニ．業績連動報酬の概要
取締役の業績連動報酬は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」３．および４．に記
載の通りであります。
また、監査役の業績連動報酬は、会社の業績（売上高、経常利益、利益率等）といった定量的な要素に
基づき、監査役の職務の遂行度等の定性的な要素を考慮して決定しております。
基本報酬と業績連動報酬（賞与）の支給割合は、概ね10：２を目安として業績等を反映して増減させて
おり、過度に業績を連動させることのないよう留意しております。
業績連動報酬の指標を選択した理由は、監査役報酬の一部を過度ではないよう留意しつつ業績に連動さ
せることで、職務の遂行による企業価値の変動を一定程度共有するためであります。
なお、業績の目標につきましては、主な指標として2022年12月期連結業績予想の通り、売上高31,000百
万円、営業利益2,620百万円としております。
これに対して、2022年12月期の実績は、売上高31,734百万円、営業利益3,098百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
136,620 86,010 － 38,594 12,016 5
（社外取締役を除く）
監査役
10,200 7,230 － 2,420 550 2
（社外監査役を除く）
社外役員 16,420 15,120 － 1,300 － 4
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係
会社株式を除く株式のうち、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の株式（政策保有株式）として上場株式を保有しないことを基本としております。
ただし、中長期的な経済合理性を総合的に勘案し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強化、もし
くは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のため、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場合があ
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ります。
当社の取締役会は、政策保有株式として保有する上場株式に関して、個別に経済合理性や将来の見通し及び
保 有目的等について毎年精査、検証いたします。
このほか、非上場株式については、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図る
ため、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 247,934
非上場株式以外の株式 1 128,852
（注）前事業年度まで関係会社株式を含めて記載しておりましたが、当事業年度より関係会社株式を記載の対
象から外しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注）関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
46,300 46,300 取引関係の維持・強化等を図るた
イオン株式会社 無
128,852 125,426 め、取得・保有しております。
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄
ごとに中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加するなど、連結財務諸表等の適正性の
確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,494,783 8,775,178
受取手形及び売掛金 7,391,747 -
※1 6,630,448
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 124,667 31,735
商品 142,373 69,964
※2 316,739 ※2 263,381
仕掛品
貯蔵品 2,522 1,684
その他 603,754 712,620
△ 99,748 △ 99,439
貸倒引当金
流動資産合計 15,976,839 16,385,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 856,577 884,257
※3 △ 363,366
△ 294,096
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 562,480 520,890
工具、器具及び備品
4,288,928 2,954,850
※3 △ 3,789,563 ※3 △ 2,645,920
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 499,364 308,930
リース資産
216,748 216,748
△ 211,655 △ 215,226
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,092 1,521
有形固定資産合計 1,066,937 831,342
無形固定資産
ソフトウエア 1,135,557 923,573
のれん 385,052 336,141
15,418 15,418
その他
無形固定資産合計 1,536,028 1,275,133
投資その他の資産
※4 441,151 ※4 435,443
投資有価証券
繰延税金資産 685,859 819,624
その他 798,372 1,000,902
△ 16 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,925,367 2,255,955
固定資産合計 4,528,333 4,362,431
資産合計 20,505,173 20,748,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,746,959 2,002,495
電子記録債務 90,371 35,475
未払金 842,721 788,679
短期借入金 638,264 41,800
1年内返済予定の長期借入金 624,448 614,165
リース債務 3,932 252
資産除去債務 - 29,408
未払法人税等 555,743 632,294
賞与引当金 1,074,020 1,126,493
役員賞与引当金 91,239 103,823
※2 10,521 ※2 113,555
工事損失引当金
事業整理損失引当金 - 47,703
※5 354,617
293,967
その他
流動負債合計 6,972,188 5,890,763
固定負債
役員退職慰労引当金 169,205 255,742
長期借入金 690,868 208,139
退職給付に係る負債 1,227,839 1,124,708
リース債務 1,643 1,390
資産除去債務 259,987 229,439
繰延税金負債 8,541 2,489
※5 31,111
36,370
その他
固定負債合計 2,394,455 1,853,020
負債合計 9,366,644 7,743,784
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,612,796 1,622,945
利益剰余金 9,127,269 10,666,331
△ 1,267,560 △ 1,243,744
自己株式
株主資本合計 10,068,541 11,641,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,616 37,463
為替換算調整勘定 183,185 318,965
△ 4,298 11,094
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 213,502 367,523
新株予約権
501,480 491,331
355,005 503,798
非支配株主持分
純資産合計 11,138,529 13,004,221
負債純資産合計 20,505,173 20,748,005
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 31,734,588
売上高 29,867,142
※２ ,※４ 22,968,206 ※２ ,※４ 24,206,755
売上原価
売上総利益 6,898,936 7,527,832
※３ ,※４ 4,372,735 ※３ ,※４ 4,428,854
販売費及び一般管理費
営業利益 2,526,201 3,098,977
営業外収益
受取利息 21,568 27,936
受取配当金 2,776 2,312
受取保険金 15,900 －
助成金収入 12,777 1,401
補助金収入 9,566 21,899
システムサービス解約収入 1,088 102,990
9,733 19,887
その他
営業外収益合計 73,411 176,428
営業外費用
支払利息 12,247 7,649
固定資産除却損 11,367 76,728
システムサービス解約損失 386 18,401
システム障害対応費用 22,163 83,872
為替差損 13,024 8,767
3,337 21,923
その他
営業外費用合計 62,527 217,344
経常利益 2,537,085 3,058,062
特別利益
新株予約権戻入益 11,343 －
－ 11,160
段階取得に係る差益
特別利益合計 11,343 11,160
特別損失
※５ 8,302
減損損失 －
※６ 37,432 ※６ 64,905
事業構造改善費用
－ 47,703
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 37,432 120,912
税金等調整前当期純利益 2,510,995 2,948,309
法人税、住民税及び事業税
793,616 958,921
56,819 △ 111,764
法人税等調整額
法人税等合計 850,436 847,157
当期純利益 1,660,559 2,101,152
非支配株主に帰属する当期純利益 44,086 49,160
親会社株主に帰属する当期純利益 1,616,473 2,051,991
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,660,559 2,101,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,670 2,918
為替換算調整勘定 210,119 140,495
3,278 15,393
退職給付に係る調整額
※１ 203,728 ※１ 158,807
その他の包括利益合計
包括利益 1,864,287 2,259,959
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,810,505 2,206,011
非支配株主に係る包括利益 53,781 53,948
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 596,035 1,612,796 7,754,648 △ 1,267,560 8,695,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,852 △ 243,852
親会社株主に帰属する
1,616,473 1,616,473
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,372,620 － 1,372,620
当期末残高 596,035 1,612,796 9,127,269 △ 1,267,560 10,068,541
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 45,883 △ 18,835 △ 7,577 19,470 410,258 301,223 9,426,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,852
親会社株主に帰属する
1,616,473
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額
△ 11,267 202,021 3,278 194,032 91,221 53,781 339,035
（純額）
当期変動額合計 △ 11,267 202,021 3,278 194,032 91,221 53,781 1,711,656
当期末残高 34,616 183,185 △ 4,298 213,502 501,480 355,005 11,138,529
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 596,035 1,612,796 9,127,269 △ 1,267,560 10,068,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 512,929 △ 512,929
親会社株主に帰属する
2,051,991 2,051,991
当期純利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119
自己株式の処分 10,149 23,936 34,085
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 10,149 1,539,062 23,816 1,573,027
当期末残高 596,035 1,622,945 10,666,331 △ 1,243,744 11,641,568
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 34,616 183,185 △ 4,298 213,502 501,480 355,005 11,138,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 512,929
親会社株主に帰属する
2,051,991
当期純利益
自己株式の取得 △ 119
自己株式の処分 34,085
株主資本以外の項目の
当期変動額
2,846 135,779 15,393 154,020 △ 10,149 148,793 292,664
（純額）
当期変動額合計 2,846 135,779 15,393 154,020 △ 10,149 148,793 1,865,692
当期末残高 37,463 318,965 11,094 367,523 491,331 503,798 13,004,221
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,510,995 2,948,309
減価償却費 1,029,496 723,709
減損損失 － 8,302
のれん償却額 59,606 61,745
株式報酬費用 102,564 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 224 △ 310
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,571 27,672
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 36 12,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,804 22,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74,105 △ 163,438
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,118 103,034
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 47,703
受取利息及び受取配当金 △ 24,345 △ 30,249
固定資産除却損 11,367 76,758
新株予約権戻入益 △ 11,343 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 11,160
支払利息 12,247 7,649
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,529,840 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,017,201
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85,296 128,997
仕入債務の増減額（△は減少） 1,074,525 △ 814,937
未払金の増減額（△は減少） △ 14,614 59,843
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 75,925 △ 90,896
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 85,749 △ 115,709
その他の固定資産の増減額（△は増加） 5,358 △ 60,760
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 5,926 △ 5,547
△ 14 －
その他
小計 2,953,756 3,953,192
利息及び配当金の受取額
24,345 30,249
利息の支払額 △ 13,553 △ 7,720
△ 641,621 △ 905,254
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,322,925 3,070,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,683 △ 53,203
資産除去債務の履行による支出 △ 327 △ 1,140
無形固定資産の取得による支出 △ 332,970 △ 268,122
投資有価証券の取得による支出 △ 791 △ 905
投資有価証券の売却による収入 1,154 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 144,353
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 20,457 △ 14,209
差入保証金の回収による収入 82,793 41,486
定期預金の預入による支出 △ 170,478 △ 1,263,766
－ 847,960
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499,758 △ 567,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,765,264 1,119,080
短期借入金の返済による支出 △ 3,252,000 △ 1,717,560
長期借入れによる収入 80,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 719,700 △ 665,743
リース債務の返済による支出 △ 23,090 △ 3,932
ストックオプションの行使による収入 － 23,936
自己株式の取得による支出 － △ 119
△ 243,852 △ 512,900
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,393,379 △ 1,757,239
現金及び現金同等物に係る換算差額 164,070 102,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 593,857 848,244
現金及び現金同等物の期首残高 6,730,448 7,324,305
※１ 7,324,305 ※１ 8,172,549
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
株式会社4U Applications
株式会社エリア
株式会社Ｕｉ２
株式会社ホロン
維傑思科技（杭州）有限公司
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.
VINX VIETNAM COMPANY LIMITED
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ホロン総研
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3）連結の範囲の変更
2022年８月24日付で株式会社ホロンの株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、同社を新た
に連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の株式会社ホロン総研及び関連会社のGRIT WORKS株式会社は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ホロンの期末決算日は３月31日であり、他７社の期末決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの ………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等…………
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品………………………………
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による
簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿
価切下げの方法）
貯蔵品……………………………
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿
価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …………… ３～18年
工具、器具及び備品 ……… ３～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く)
イ．市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配
分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ロ．社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期
間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込ま
れ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する情報関連サービス事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① アウトソーシング分野
アウトソーシング分野においては、システム運用・管理サービス、ソフトウェア保守サービス、ヘルプデスク
サービス等を行っております。
当サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足される
ことから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しておりま
す。
② ソリューション 分野
ソリューション分野においては、流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム等の受注制
作のソフトウェア開発を行っております。
請負契約による取引については、プロジェクトの進捗に伴って一定の期間にわたり履行義務が充足されること
から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想され
る総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で、収益を認識してお
ります。
準委任契約による取引については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されることから、契約
によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて、収益を認識しております。なお、成果物の
引渡し義務を伴う準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、請負契
約と同様に収益を認識しております。
③ プロダクト 分野
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プロダクト分野においては、当社が有する流通・サービス業向けのパッケージソフトウェアの販売及び顧客シ
ステム等に応じたカスタマイズ開発を行っております。
パッケージソフトウェアの販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充
足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を
認識しております。なお、サブスクリプション型のサービス提供の場合は、契約期間の経過に応じて履行義務が
充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識
しております。
パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発については、ソリューション分野における請負契約及び準委任契
約による取引と同様に収益を認識しております。
④ その他ＩＴ関連 分野
その他ＩＴ関連分野においては、システム構築の一環としてのハードウェア販売サービス、チェーンストア各
店舗への店舗システム導入展開サービス等を行っております。
当サービスについては、顧客への商品引き渡しやサービス提供、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足し
た時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を認識
しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …………… 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 …………… 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価してお
ります。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（期末時点において進行中の金額） 1,788,394千円 3,073,893千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
受注制作のソフトウェア開発に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められ
る案件（工期がごく短期間のものを除く）には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各
報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っており
ます。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における重要な見積りは、総製造原価
であり、その総製造原価における主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見積りの見直しが必要となった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２．工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金（注） 10,521千円 113,555千円
（注）対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、総製造原価が受注金額を超過する可能性が高
く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合、当該損失額を工事損失引当金として計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
工事損失引当金の算定における重要な見積りは、総製造原価の見積りであり、その総製造原価の見積りにおけ
る主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見積りの見直しが必要となった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、顧客と約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、成果物の引渡し義務のない準委任契約に関しては、従来は、検収基準を適用しておりましたが、
一定期間内に定められた支援作業を行う義務を負っている場合には、契約によって定められたサービス期間にわ
たり提供した作業量に応じて収益を認識しております。また、受注制作のソフトウェア開発に係る契約に関して
は、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりまし
たが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期
末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフ
トウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽
微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増
減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、収益認識
基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程
で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行う
こととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じ
ておりませんが、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き推移状況を注視してまい
ります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
受取手形 1,320 千円
売掛金 3,544,782 千円
契約資産 3,084,345 千円
※２ 損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当
金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
仕掛品 5,321千円 13,048千円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
投資有価証券（株式） 3,400千円 3,400千円
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※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
流動負債 234,237 千円
固定負債 18,487 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
5,118 千円 103,034 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
貸倒引当金繰入額 233 千円 △ 321 千円
給料及び手当 1,752,189 千円 1,708,324 千円
賞与引当金繰入額 280,057 千円 288,835 千円
役員賞与引当金繰入額 88,417 千円 100,836 千円
退職給付費用 85,297 千円 76,279 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,361 千円 27,529 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
26,546 千円 61,948 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
大阪市北区 生産設備 建 物 8,302千円
当社は、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社が所有する設備のうち、データセンター縮小計画に伴い使用が見込めない資産につ
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
事業構造改革の一環として、当社データセンター設備の集約及び再構築に伴い発生した費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
事業構造改革の一環として、当社データセンター設備の集約及び再構築に伴い発生した費用を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △13,113千円 4,186千円
△14千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△13,128千円 4,186千円
△3,457千円 1,268千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9,670千円 2,918千円
為替換算調整勘定
当期発生額 210,119千円 140,495千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
210,119千円 140,495千円
－千円 －千円
税効果額
為替換算調整勘定 210,119千円 140,495千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 811千円 12,122千円
2,466千円 3,270千円
組替調整額
税効果調整前
3,278千円 15,393千円
－千円 －千円
税効果額
退職給付に係る調整額 3,278千円 15,393千円
その他の包括利益合計 203,728千円 158,807千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,718,000 － － 17,718,000
自己株式
普通株式 900,572 － － 900,572
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
（千円）
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 501,480
としての新株予約権
合計 － － － － － 501,480
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年２月９日
普通株式 126,130 7.5 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
2021年８月４日
普通株式 117,721 7.0 2021年６月30日 2021年９月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額（円）
（千円）
2022年２月９日
普通株式 218,626 利益剰余金 13.0 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,718,000 － － 17,718,000
自己株式
普通株式 900,572 119 17,000 883,691
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 119株
新株予約権行使に伴う自己株式の処分による減少 17,000株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 491,331
としての新株予約権
合計 － － － － － 491,331
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 218,626 13.0 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
2022年８月４日
普通株式 294,302 17.5 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額（円）
（千円）
2023年２月13日
普通株式 429,274 利益剰余金 25.5 2022年12月31日 2023年３月20日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
現金及び預金勘定 7,494,783千円 8,775,178千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △170,478千円 △602,628千円
現金及び現金同等物 7,324,305千円 8,172,549千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
情報関連サービス事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀
行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリン
グし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回
定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入
取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が
少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に
資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利通貨ス
ワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円) 差額（千円)
計上額（千円）
投資有価証券（※２） 173,219 173,219 ―
資産計 173,219 173,219 ―
長期借入金（※３） 1,315,316 1,316,453 1,137
負債計 1,315,316 1,316,453 1,137
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」
「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額い
近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 264,531
非上場関係会社株式 3,400
（※３）長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円) 差額（千円)
計上額（千円）
投資有価証券（※２） 178,312 178,312 ―
資産計 178,312 178,312 ―
長期借入金（※３） 822,304 822,631 327
負債計 822,304 822,631 327
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」
「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額い近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 253,731
非上場関係会社株式 3,400
（※３）長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,494,783 － － －
受取手形及び売掛金 7,391,747 － － －
電子記録債権 124,667 － － －
合計 15,011,198 － － －
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,775,178 － － －
受取手形、売掛金及び契
6,630,448 － － －
約資産
電子記録債権 31,735 － － －
合計 15,437,361 － － －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 638,264 － － － － －
長期借入金 624,448 529,184 144,210 10,008 7,466 －
合計 1,262,712 529,184 144,210 10,008 7,466 －
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 41,800 － － － － －
長期借入金 614,165 183,977 16,696 7,466 － －
合計 655,965 183,977 16,696 7,466 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 178,312 ― ― 178,312
資産計 178,312 ― ― 178,312
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 822,631 ― 822,631
負債計 ― 822,631 ― 822,631
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の
借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、これらについては、レベル２に分
類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価
区分 種類 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 173,219 109,147 64,072
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 173,219 109,147 64,072
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 173,219 109,147 64,072
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267,931千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 1,154 14 －
合計 1,154 14 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価
区分 種類 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 178,312 110,053 68,259
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 178,312 110,053 68,259
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 178,312 110,053 68,259
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額257,131千円）については、市場価格のない株式等であることから上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
金利通貨関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給
付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
退職給付債務の期首残高 1,305,229千円 1,227,839千円
勤務費用 284千円 5,333千円
利息費用 7,428千円 6,999千円
数理計算上の差異の発生額 △811千円 △12,122千円
退職給付の支払額 △84,291千円 △179,041千円
新規連結に伴う増加額 －千円 75,701千円
退職給付債務の期末残高 1,227,839千円 1,124,708千円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 1,227,839千円 1,124,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,227,839千円 1,124,708千円
退職給付に係る負債 1,227,839千円 1,124,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,227,839千円 1,124,708千円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
勤務費用 284千円 5,333千円
利息費用 7,428千円 6,999千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,466千円 3,270千円
確定給付制度に係る退職給付費用 10,179千円 15,603千円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
数理計算上の差異 3,278千円 15,393千円
合計 3,278千円 15,393千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △4,298千円 11,094千円
合計 △4,298千円 11,094千円
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
割引率 0.57％ 0.57％
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248,900千円、当連結会計年度250,547千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
売上原価 6,781千円 －千円
販売費及び一般管理費 95,782千円 －千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
特別利益の新株予約権戻入益 11,343千円 －千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
当社取締役
（社外取締役を除く）３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
当社従業員 58名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 887,000株
プションの数（注）
付与日 2019年５月28日
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れ
かの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任
権利確定条件 した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限
りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
自 2019年５月28日
対象勤務期間
至 2019年５月31日
自 2021年６月１日
権利行使期間
至 2026年５月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 840,000
権利確定 －
権利行使 17,000
失効 －
未行使残 823,000
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,408
行使時平均株価 （円） 1,598
付与日における公正な評価単価（円） 597
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 30,535 千円 30,438 千円
賞与引当金 334,548 千円 349,894 千円
未払事業税・未払事業所税 49,482 千円 53,993 千円
工事損失引当金 3,373 千円 35,126 千円
工事未払金 8,958 千円 32,849 千円
事業整理損失引当金 － 千円 14,597 千円
退職給付に係る負債 374,403 千円 350,199 千円
役員退職慰労引当金 52,618 千円 81,451 千円
減価償却超過額 79,796 千円 32,276 千円
減損損失 36,026 千円 36,026 千円
投資有価証券減損損失
16,299 千円 16,299 千円
資産除去債務 79,556 千円 79,207 千円
税務上の繰越欠損金 55,349 千円 73,436 千円
24,771 千円 40,882 千円
その他
繰延税金資産小計
1,145,721 千円 1,226,679 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △55,349 千円 △73,436 千円
△265,071 千円 △172,171 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △320,421 千円 △245,607 千円
繰延税金資産合計
825,300 千円 981,071 千円
繰延税金負債
建物付属設備 △62,564 千円 △52,442 千円
海外子会社 留保利益 △64,642 千円 △89,451 千円
△20,774 千円 △22,042 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△147,981 千円 △163,936 千円
677,318 千円 817,134 千円
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 4,472 5,130 5,000 2,149 4,347 34,249 55,349
評価性引当額 △4,472 △5,130 △5,000 △2,149 △4,347 △34,249 △55,349
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 5,667 5,524 2,374 4,758 4,908 50,203 73,436
評価性引当額 △5,667 △5,524 △2,374 △4,758 △4,908 △50,203 △73,436
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.8 ％
のれん償却額 0.7 ％ 0.6 ％
住民税均等割 0.5 ％ 0.4 ％
評価性引当額 1.0 ％ △2.8 ％
0.6 ％ △1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9 ％ 28.7 ％
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、 2022年８月４日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2022年８月24日付で当該株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 ソフトウェアの企画・設計・開発・運用保守
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ホロンは、専門店業界に実績があり、同社の主力製品である「ＡＰ－Ｖｉｓｉｏｎ」は、現在ま
でにアパレルを中心に250社を超える多くのお客様に採用頂いております。当社は、同社の株式を取得するこ
とで、専門店ビジネスの更なる拡大とヴィンクスグループ全体の開発力強化に寄与すると判断し、同社を子
会社化することを決定いたしました。
（３）企業結合日
2022年８月24日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率 43.5％
取得後の議決権比率 53.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている 被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定・デューデリジェンス費用 2,100千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,160千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
12,834千円
（２）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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（３）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 386,524千円
固定資産 156,872千円
資産合計 543,397千円
流動負債 178,129千円
固定負債 214,341千円
負債合計 392,471千円
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を支出発生までの見込み期間として、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 260,314千円 259,987千円
資産除去債務の履行による減少額 △327千円 △1,140千円
期末残高 259,987千円 258,847千円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が、事務所として使用するオフィスについては、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を有し
ておりますが、当該義務の履行時期に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
一時点で移転される財又はサービス 14,256,930
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 17,477,657
顧客との契約から生じる収益 31,734,588
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作の
ソフトウエアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記
載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首（千円） 当連結会計年度末（千円）
顧客との契約から生じた債権 5,421,673 3,577,837
契約資産 2,094,741 3,084,345
契約負債 210,362 252,724
契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係
る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の
権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応す
るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188,608千円であ
ります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収
益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）及び当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 ）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運
用・保守及びハードウエア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導
入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシン
グサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を
行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
28,458,276 904,984 503,881 29,867,142
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
881,884 35,857 143,942 5,253 1,066,937
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンアイビス 株式会社 4,175,198 情報関連サービス事業
株式会社 マルエツ 3,984,845 情報関連サービス事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
30,241,080 937,669 555,838 31,734,588
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
798,373 15,726 11,619 5,623 831,342
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンアイビス 株式会社 3,595,404 情報関連サービス事業
株式会社 マルエツ 3,417,146 情報関連サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメ
ントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメ
ントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメ
ントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
の所有
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（被所
又は職業 との関係 （千円） （千円）
称又は氏名
（百万円）
有）割合
（％）
システム運用 売掛金 2,068
業務の受託
31,816
サービス等 前受収益 2,462
(被所有)
情報処理
商品の仕入
富士ソフト 横浜市
直接61.44
親会社 26,200 サービス
㈱ 中区
商品の仕入
業
96,307
業務の外注
システム開発 買掛金 17,477
54,198
の委託
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積りの結果等を勘案し、当社との
関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
の所有
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
（被所
又は職業 との関係 （千円） （千円）
称又は氏名
（百万円）
有）割合
（％）
システム運用 売掛金 792
業務の受託
21,414
サービス等 前受収益 1,163
(被所有)
情報処理
商品の仕入
富士ソフト 横浜市
直接61.38
親会社 26,200 サービス
㈱ 中区
商品の仕入
業
32,740
業務の外注
システム開発 買掛金 41,133
120,990
の委託
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積りの結果等を勘案し、当社との
関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり純資産額 611.39円 713.37円
１株当たり当期純利益 96.12円 122.01円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,616,473 2,051,991
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,616,473 2,051,991
普通株式の期中平均株式数（株） 16,817,428 16,817,919
第４回新株予約権
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
新株予約権の数8,230個
新株予約権の数8,400個
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式823,000株
普通株式840,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 638,264 41,800 3.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 624,448 614,165 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,932 252 1.48 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 690,868 208,139 0.57 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,643 1,390 1.48 2024年～2029年
合計 1,959,155 865,747 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 183,977 16,696 7,466 －
リース債務 252 252 252 252
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 7,919,922 16,188,780 24,156,584 31,734,588
税金等調整前四半期
（千円） 844,122 1,611,510 2,495,035 2,948,309
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 556,778 1,068,315 1,659,996 2,051,991
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 33.11 63.52 98.71 122.01
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 33.11 30.42 35.18 23.31
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,992,621 4,358,404
受取手形 3,850 1,320
※１ 6,843,608
売掛金 －
※１ 6,018,559
売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 124,667 31,735
商品 139,733 62,081
仕掛品 254,853 201,232
貯蔵品 2,522 1,684
※１ 413,145 ※１ 475,814
前払費用
関係会社短期貸付金 45,000 30,000
※１ 43,744 ※１ 92,734
未収入金
その他 32,018 32,173
△ 99,476 △ 99,257
貸倒引当金
流動資産合計 11,796,289 11,206,483
固定資産
有形固定資産
建物 771,468 786,594
△ 247,405 △ 302,180
減価償却累計額
建物（純額） 524,062 484,413
構築物
1,195 －
△ 1,135 －
減価償却累計額
構築物（純額） 59 －
工具、器具及び備品
2,626,303 2,542,416
△ 2,319,037 △ 2,281,002
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 307,265 261,414
リース資産
216,748 216,748
△ 211,655 △ 215,226
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,092 1,521
有形固定資産合計 836,480 747,349
無形固定資産
ソフトウエア 993,469 639,665
ソフトウエア仮勘定 46,816 160,226
15,202 15,202
電話加入権
無形固定資産合計 1,055,488 815,094
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 384,160 376,787
関係会社株式 2,629,379 2,738,999
長期前払費用 20,054 76,036
長期未収入金 64,264 57,461
敷金及び保証金 605,685 602,187
繰延税金資産 731,333 870,695
その他 4,000 4,000
△ 16 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,438,863 4,726,153
固定資産合計 6,330,832 6,288,597
資産合計 18,127,121 17,495,080
負債の部
流動負債
※１ 2,486,497 ※１ 1,774,800
買掛金
電子記録債務 90,371 35,475
※１ 708,955 ※１ 640,246
未払金
未払費用 7,345 160
短期借入金 619,000 －
1年内返済予定の長期借入金 586,640 503,740
※１ 7,012 ※１ 13,271
前受金
※１ 175,965 ※１ 188,534
前受収益
リース債務 3,932 252
資産除去債務 － 29,408
未払法人税等 492,764 563,516
預り金 69,972 73,365
賞与引当金 1,000,189 1,032,093
役員賞与引当金 81,146 93,383
工事損失引当金 5,200 100,507
－ 47,703
事業整理損失引当金
流動負債合計 6,334,992 5,096,458
固定負債
長期借入金 630,460 126,720
役員退職慰労引当金 140,197 155,746
長期未払金 11,952 9,342
退職給付引当金 1,223,540 1,056,427
債務保証損失引当金 16,747 41,800
リース債務 1,643 1,390
資産除去債務 259,987 229,439
21,754 18,487
長期前受収益
固定負債合計 2,306,283 1,639,354
負債合計 8,641,276 6,735,813
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金
資本準備金 638,173 638,173
1,095,607 1,105,756
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,733,781 1,743,930
利益剰余金
利益準備金 33,490 33,490
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
5,871,259 7,118,487
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,904,749 9,151,977
自己株式 △ 1,267,560 △ 1,243,744
株主資本合計 8,967,005 10,248,199
評価・換算差額等
17,359 19,737
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,359 19,737
新株予約権 501,480 491,331
純資産合計 9,485,845 10,759,267
負債純資産合計 18,127,121 17,495,080
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 26,746,623 ※１ 28,099,375
売上高
※１ 20,853,431 ※１ 21,820,380
売上原価
売上総利益 5,893,192 6,278,994
※１ ,※２ 3,620,608 ※１ ,※２ 3,629,369
販売費及び一般管理費
営業利益 2,272,583 2,649,625
営業外収益
※１ 389 ※１ 289
受取利息
受取配当金 2,266 1,666
受取保険金 15,900 －
助成金収入 8,114 186
システムサービス解約収入 － 98,189
7,319 10,853
その他
営業外収益合計 33,990 111,185
営業外費用
支払利息 10,552 5,824
固定資産除却損 6,799 63,223
システムサービス解約損失 － 5,126
システム障害対応費用 21,641 83,872
為替差損 555 940
3,521 5,467
その他
営業外費用合計 43,069 164,454
経常利益 2,263,503 2,596,355
特別利益
11,343 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 11,343 －
特別損失
※３ 8,302
減損損失 －
※４ 5,201
子会社株式評価損 －
※５ 16,747 ※５ 25,052
債務保証損失引当金繰入額
※６ 37,432 ※６ 64,905
事業構造改善費用
－ 47,703
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 59,381 145,964
税引前当期純利益 2,215,465 2,450,390
法人税、住民税及び事業税
681,049 830,642
33,479 △ 140,409
法人税等調整額
法人税等合計 714,529 690,232
当期純利益 1,500,935 1,760,157
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 6,015,567 32.6 6,133,788 31.7
Ⅱ 外注費 7,856,433 42.6 8,418,529 43.5
Ⅲ 経費 ※１ 4,589,566 24.9 4,779,158 24.7
当期総製造費用 18,461,567 100.0 19,331,477 100.0
期首仕掛品棚卸高 218,787 254,853
期首ソフトウエア仮勘定残高 54,853 46,816
期首商品棚卸高 34,510 139,733
合計 308,151 441,403
商品仕入高 2,778,897 2,511,967
期末仕掛品棚卸高 254,853 201,232
期末ソフトウエア仮勘定残高 46,816 160,226
期末商品棚卸高 139,733 62,081
他勘定振替 ※２ 253,780 40,927
当期売上原価 20,853,431 21,820,380
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
（売上原価明細書に関する脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１．主な内訳は次のとおりであります。 ※１．主な内訳は次のとおりであります。
保守料 1,363,768千円 保守料 1,656,081千円
減価償却費 798,238千円 減価償却費 487,275千円
地代家賃 557,471千円 地代家賃 559,991千円
通信費 513,873千円 通信費 394,992千円
水道光熱費 121,850千円 水道光熱費 125,148千円
※２．他勘定振替 ※２．他勘定振替
ソフトウエアへの振替高 253,780千円 ソフトウエアへの振替高 40,927千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 596,035 638,173 1,095,607 1,733,781 33,490 2,000,000 4,614,176 6,647,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,852 △ 243,852
当期純利益 1,500,935 1,500,935
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,257,083 1,257,083
当期末残高 596,035 638,173 1,095,607 1,733,781 33,490 2,000,000 5,871,259 7,904,749
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,267,560 7,709,922 39,011 39,011 410,258 8,159,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,852 △ 243,852
当期純利益 1,500,935 1,500,935
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
－ － △ 21,651 △ 21,651 91,221 69,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,257,083 △ 21,651 △ 21,651 91,221 1,326,653
当期末残高 △ 1,267,560 8,967,005 17,359 17,359 501,480 9,485,845
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 596,035 638,173 1,095,607 1,733,781 33,490 2,000,000 5,871,259 7,904,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 512,929 △ 512,929
当期純利益 1,760,157 1,760,157
自己株式の取得
自己株式の処分 10,149 10,149
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,149 10,149 － － 1,247,228 1,247,228
当期末残高 596,035 638,173 1,105,756 1,743,930 33,490 2,000,000 7,118,487 9,151,977
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,267,560 8,967,005 17,359 17,359 501,480 9,485,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 512,929 △ 512,929
当期純利益 1,760,157 1,760,157
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
自己株式の処分 23,936 34,085 34,085
株主資本以外の項目の
2,377 2,377 △ 10,149 △ 7,771
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,816 1,281,193 2,377 2,377 △ 10,149 1,273,422
当期末残高 △ 1,243,744 10,248,199 19,737 19,737 491,331 10,759,267
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1）資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの ………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等…………
移動平均法による原価法
子会社株式………………………
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による
簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿
価切下げの方法）
貯蔵品……………………………
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿
価切下げの方法）
(2）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………３～18年
工具、器具及び備品…………３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
イ．市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ロ．社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期
間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、か
つ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑦ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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⑧ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しており
ます。
(4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する情報関連サービス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① アウトソーシング分野
アウトソーシング分野においては、システム運用・管理サービス、ソフトウェア保守サービス、ヘルプデス
クサービス等を行っております。
当サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足され
ることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識してお
ります。
② ソリューション 分野
ソリューション分野においては、流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム等の受注
制作のソフトウェア開発を行っております。
請負契約による取引については、プロジェクトの進捗に伴って一定の期間にわたり履行義務が充足されるこ
とから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想
される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で、収益を認
識しております。
準委任契約による取引については、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されることから、契
約によって定められたサービス期間にわたり提供した作業量に応じて、収益を認識しております。なお、成果
物の引渡し義務を伴う準委任契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
請負契約と同様に収益を認識しております。
③ プロダクト 分野
プロダクト分野においては、当社が有する流通・サービス業向けのパッケージソフトウェアの販売及び顧客
システム等に応じたカスタマイズ開発を行っております。
パッケージソフトウェアの販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を
充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収
益を認識しております。なお、サブスクリプション型のサービス提供の場合は、契約期間の経過に応じて履行
義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収
益を認識しております。
パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発については、ソリューション分野における請負契約及び準委任
契約による取引と同様に収益を認識しております。
④ その他ＩＴ関連 分野
その他ＩＴ関連分野においては、システム構築の一環としてのハードウェア販売サービス、チェーンストア
各店舗への店舗システム導入展開サービス等を行っております。
当サービスについては、顧客への商品引き渡しやサービス提供、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約において約束された金額をもって収益を
認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
売上高（期末時点において進行中の金額） 1,788,394千円 2,866,029千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわ
たり認識する収益 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
２．工事損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 5,200千円 100,507千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．工事損失引当金 （2）識別した項目に係る重要な会計上
の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載
しているため、記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記
載しているため、記載を 省略 しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染
症の拡大による当社の経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりませんが、今後
の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き推移状況を注視してまいります
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
短期金銭債権 73,383千円 111,246千円
短期金銭債務 282,971千円 335,258千円
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.
19,264千円 41,800千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 82,135 千円 77,439 千円
仕入高 149,070 千円 103,132 千円
その他の営業取引 1,332,033 千円 1,571,232 千円
営業取引以外の取引による取引高 62,597 千円 64,468 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度99.3％、当事業年度99.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
貸倒引当金繰入額 334 千円 △ 230 千円
給与手当 1,404,401 千円 1,407,821 千円
賞与引当金繰入額 269,192 千円 275,466 千円
役員賞与引当金繰入額 79,178 千円 91,146 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,703 千円 22,357 千円
減価償却費 17,763 千円 23,374 千円
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
大阪市北区 生産設備 建 物 8,302千円
当社は、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社が所有する設備のうち、データセンター縮小計画に伴い使用が見込めない資産について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
※４ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の子会社であるVINX SYSTEM SERVICE(Thailand)の株式に対する評価損5,201千円であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※５ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の連結子会社であるVINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.への債務保証に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の連結子会社であるVINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.への債務保証に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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※６ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
事業構造改革の一環として、当社データセンター設備の集約及び再構築に伴い発生した費用を計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
事業構造改革の一環として、当社データセンター設備の集約及び再構築に伴い発生した費用を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式・出資金は、市場価格のない株式 等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式 等の 子会社株式・出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
子会社株式及び出資金 2,629,379 2,738,999
計 2,629,379 2,738,999
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 30,447 千円 30,377 千円
賞与引当金 322,156 千円 331,452 千円
確定拠出年金掛金 5,774 千円 5,746 千円
未払事業税・未払事業所税 43,985 千円 47,829 千円
工事損失引当金 1,591 千円 30,755 千円
工事未払金 8,958 千円 32,849 千円
退職金制度改定長期未払金 3,657 千円 2,858 千円
退職給付引当金 374,403 千円 323,266 千円
役員退職慰労引当金 42,900 千円 47,658 千円
減価償却超過額 78,670 千円 32,276 千円
少額資産償却費用 9,056 千円 11,579 千円
減損損失 36,204 千円 36,026 千円
関係会社出資金減損損失 49,061 千円 49,061 千円
投資有価証券減損損失 16,299 千円 16,299 千円
資産除去債務
79,556 千円 79,207 千円
債務保証損失引当金
5,124 千円 12,790 千円
事業整理損失引当金 － 千円 14,597 千円
9,781 千円 49,459 千円
その他
繰延税金資産小計
1,117,630 千円 1,154,092 千円
△316,077 千円 △222,252 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △316,077 千円 △222,252 千円
繰延税金資産合計
801,552 千円 931,840 千円
繰延税金負債
建物付属設備
△62,564 千円 △52,442 千円
その他有価証券評価差額金 △7,654 千円 △8,702 千円
繰延税金負債合計
△70,218 千円 △61,145 千円
繰延税金資産の純額 731,333 千円 870,695 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ 0.8 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.5 ％
評価性引当額 △0.7 ％ △3.8 ％
△0.1 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ％ 27.9 ％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を 省略 しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期償却額 減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分 資産の種類 （減損損失） 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
59,338
建物 524,062 19,894 204 484,413 302,180
(8,302)
構築物 59 － 59 － － －
有形固定資産 工具、器具及び備品 307,265 46,762 17,011 75,602 261,414 2,281,002
リース資産 5,092 － － 3,570 1,521 215,226
138,512
計 836,480 66,657 17,275 747,349 2,798,409
(8,302)
ソフトウエア 993,469 72,584 45,947 380,440 639,665 －
ソフトウエア仮勘定 46,816 171,837 58,427 － 160,226 －
無形固定資産
電話加入権 15,202 － － － 15,202 －
計 1,055,488 244,421 104,374 380,440 815,094 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
開発・検証機器費用 16,249千円
建物・工具、器具及び備品
事業所環境整備費用 43,507千円
社内システム関連費用 45,751千円
ソフトウェア
自社パッケージ制作費用 19,331千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 運用サービスシステム解約費用 14,919千円
ソフトウェア 運用サービスシステム解約費用 45,925千円
３．減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 99,492 1,522 1,742 99,272
賞与引当金 1,000,189 1,032,093 1,000,189 1,032,093
役員賞与引当金 81,146 93,383 81,146 93,383
工事損失引当金 5,200 100,507 5,200 100,507
事業整理損失引当金 － 47,703 － 47,703
債務保証損失引当金 16,747 25,052 － 41,800
役員退職慰労引当金 140,197 21,230 5,681 155,746
（注）計上の理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.vinx.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第33期 ）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）2022年３月10日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月10日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度（ 第34期 第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）2022年５月12日近畿財務局長
に提出。
事業年度（ 第34期 第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月５日近畿財務局長
に提出。
事業年度（ 第34期 第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月10日近畿財務局長
に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月４日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月17日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
横 山 雄 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヴィンクスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヴィンクス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作のソフトウェア開発における総製造原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表 「【注記事項】(連結財務諸表作成のた 当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発につい
めの基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項」 て、総製造原価の見積りの合理性を評価するため、主に
に記載のとおり、株式会社ヴィンクス及びその連結子会 以下の監査手続を実施した。
社は、情報関連サービス事業のソリューション分野の受
注制作のソフトウェア開発のうち、請負契約及び成果物
(1) 内部統制の評価
の引渡し義務を伴う準委任契約による取引について、プ
総製造原価の見積りに関連する内部統制の整備・運
ロジェクトの進捗に伴って一定の期間にわたり履行義務
用状況の有効性を評価した。評価に当たって、特に以
が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を
下に焦点を当てて評価を実施した。
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認
・受注時に総製造原価の見積りを検討する見積会議にお
識している。また、受注制作のソフトウェア開発に係る
いて、入手可能な情報に基づき最善の見積りを行うた
将来の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発
めの内部統制
のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理
・開発着手後に、新たに入手可能となった情報に基づき
的に見積ることができる契約については、工事損失引当
適時に総製造原価の見積りを見直すための事業本部等
金を計上している。
による内部統制
連結財務諸表 「【注記事項】（重要な会計上の見積
・総製造原価の見積りと発生製造原価の乖離状況の報告
り）」 に記載のとおり、当連結会計年度末において未完
を受け、見直された原価が妥当であるかを検討するた
成となっている受注制作のソフトウェア開発契約のう
めの経営会議等によるモニタリング手続
ち、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益
を計上した売上高は3,073,893千円である。また、当連
(2) 総製造原価の見積りの合理性の評価
結会計年度末の工事損失引当金の残高は113,555千円で
総製造原価の見積りの合理性を評価するため、主に
ある。
以下の監査手続を実施した。
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を
・一定の基準により抽出した受注制作のソフトウェア開
認識するに当たっては、履行義務の充足に係る進捗度の
発案件について、総製造原価の見積資料における開発
見積りを、当連結会計年度末までの製造原価の発生実績
内容や開発期間が、顧客に提示した見積書、注文書等
を開発の完了までの総製造原価の見積りと比較すること
の受注証憑と整合しているか検討した。
により測定しており、工事損失引当金の計上に当たって
・総製造原価の見積りに対する実際発生原価の比率と開
は、将来の損失見込額を、受注制作のソフトウェアの総
発期間の経過割合を比較し、乖離のある案件につい
製造原価の見積りから、当該案件より得られる収益総額
て、その理由を経営者又はプロジェクト管理者に対し
を控除することにより測定していることから、総製造原
て質問した。
価の見積りが、履行義務を充足するにつれて一定期間に
・総製造原価の見積りの見直しを要する案件を把握する
わたり認識する収益及び工事損失引当金の計上における
ため、経営会議等の会議議事録を閲覧し、また、入手
重要な計算要素となっている。
可能な当連結会計年度末以降の発生製造原価に係るモ
売上高には、主として流通・サービス業向けのソフト
ニタリング手続の記録を閲覧した。
ウェア開発に係る請負契約等の履行義務を充足するにつ
・必要に応じて、経営者又はプロジェクト管理者へ総製
れて一定期間にわたり認識する収益が含まれている。当
造原価の見積り方法やその前提条件を質問した。
該請負契約等の中には、当初の見積り以上の作業工数が
・当連結会計年度において開発が完了した受注制作のソ
必要となる場合があり、想定以上の費用が発生すること
フトウェア開発案件のうち、一定の基準により抽出し
により、当該プロジェクトの採算性が悪化する可能性が
た案件の実績総製造原価と総製造原価の見積りを比較
ある。また、契約時において開発要件が完全に確定しな
し、見積りの精度を評価した。
いプロジェクトもあり、仕様変更等による製造原価の追
加発生やプロジェクト自体の遅延等が生じる可能性があ
る。そのため、経営者による判断が総製造原価の見積り
に重要な影響を及ぼしている。
以上より、当監査法人は、受注制作のソフトウェア開
発における総製造原価の見積りの合理性について、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要である
ことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィンクスの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヴィンクスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月17日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
横 山 雄 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヴィンクスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヴィンクスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発における総製造原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウェア開発における総製
造原価の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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