株式会社 新潟放送 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 新潟放送(E04399)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【会社名】 株式会社 新潟放送
【英訳名】 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.（BSN）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
（東京都港区赤坂２丁目５番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年11月下旬に開催予定の臨時株主総会決議による承認及び必
要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とする会社分割の方
式により認定放送持株会社体制へ移行することを決議し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づき臨時報告書を提出いたしました。
その後、当社は2022年10月７日開催の取締役会において、2022年11月28日開催予定の臨時株主総会決議による承認及
び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日を吸収分割の効力発生日とした吸収分
割契約の締結を承認することを決議し、未決定事項について決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項
の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出いたしました。
また、当社は2022年10月28日開催の取締役会において、契約内容の変更を目的として、吸収分割契約書に係る覚書を
締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を再提出いたしまし
た。
今般、当社は2023年３月16日開催の取締役会において、効力発生日の変更を目的として、吸収分割契約書に係る覚書
を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を再提出するもの
であります。
２【訂正事項】
２【報告内容】について、以下のとおり訂正いたします。
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
(3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他
の吸収分割契約の内容
（省略）
③ 吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会（当社） 2022年７月29日
分割準備会社の設立 2022年９月５日
臨時株主総会基準日（当社） 2022年９月30日
本吸収分割契約承認取締役会（当社） 2022年10月７日
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） 2022年10月７日
2022年11月28日（予定）
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社）
2023年４月１日（予定）
本吸収分割の効力発生日
2023年４月１日（予定）
商号変更日（当社及び分割準備会社）
④ その他の吸収分割契約の内容
当社と吸収分割承継会社が2022年10月７日に締結しました吸収分割契約の内容及び2022年10月28日に締結しまし
た吸収分割契約書に係る覚書の内容は次のとおりであります。
吸収分割契約書
（省略）
吸収分割契約書に係る覚書
（省略）
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(5）吸収分割の後の吸収分割継承会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総
資産の額及び事業の内容
株式会社新潟放送（予定）
商号
（2023年４月１日付で株式会社新潟放送分割準備会社から商号変更予定）
本店の所在地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
代表取締役社長 佐藤 隆夫（予定）
代表者の氏名
資本金の額 100百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 放送法による基幹放送事業および一般放送事業他
（訂正後）
(3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他
の吸収分割契約の内容
（省略）
③ 吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会（当社） 2022年７月29日
分割準備会社の設立 2022年９月５日
臨時株主総会基準日（当社） 2022年９月30日
本吸収分割契約承認取締役会（当社） 2022年10月７日
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） 2022年10月７日
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社） 2022年11月28日
2023年６月１日（予定）
本吸収分割の効力発生日
2023年６月１日（予定）
商号変更日（当社及び分割準備会社）
④ その他の吸収分割契約の内容
当社と吸収分割承継会社が2022年10月７日に締結しました吸収分割契約の内容 、 2022年10月28日に締結しました
吸収分割契約書に係る覚書の内容 及び2023年３月16日に締結しました吸収分割契約書に係る覚書の内容 は次のとお
りであります。
吸収分割契約書
（省略）
吸収分割契約書に係る覚書
（省略）
吸収分割契約書に係る覚書
株式会社新潟放送（以下「甲」という。）と株式会社新潟放送分割準備会社（以下「乙」という。）とは、甲乙間で締
結した2022年10月７日付吸収分割契約書（以下「原契約」という。）および原契約に付随する変更契約・覚書等（以下原
契約と併せ「原契約等」という。）に関し、次のとおり吸収分割契約書に係る覚書（以下「本覚書」という。）を締結す
る。原契約において定義された用語は、本覚書で別段の定めがない限り、本覚書において同じ意義を有する。
第１条（当事者の商号）
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甲及び乙は、原契約第２条に規定する、本吸収分割にかかる、吸収分割会社と吸収分割承継会社の商号を、次のとお
り変更する（下線は変更箇所）。
変更前
（甲）吸収分割会社
商号：株式会社新潟放送（ただし、2023年４月１日付で「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に商
号変更予定）
（乙）吸収分割承継会社
商号：株式会社新潟放送分割準備会社（ただし、2023年４月１日付で「株式会社新潟放送」に商号変更予
定）
変更後
（甲）吸収分割会社
商号：株式会社新潟放送（ただし、2023年６月１日付で「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に商
号変更予定）
（乙）吸収分割承継会社
商号：株式会社新潟放送分割準備会社（ただし、2023年６月１日付で「株式会社新潟放送」に商号変更予
定）
第２条（効力発生日）
甲及び乙は、原契約第６条に規定する、本吸収分割にかかる効力発生日を次のとおり変更する（下線は変更箇）。
変更前
本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2023年４月１日とする。
変更後
本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2023年６月１日とする。
第３条（その他の条項）
本覚書に定める事項を除き、原契約の規定及び条件は一切変更されず、本覚書に定めのない事項に関しては、原契約
による。
第４条（協議事項）
本覚書に定める条項の解釈に疑義が生じた場合は、本覚書の趣旨に従って、甲乙協議の上定める。
第５条（効力発生日）
本覚書は、2023年３月16日より効力が発生するものとする。
（以下余白）
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本覚書締結の証として、本書２通を作成し、甲乙が記名押印の上、各１通を保有する。
2023年３月16日
甲： 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
株式会社新潟放送
代表取締役社長 佐藤 隆夫
乙： 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
株式会社新潟放送分割準備会社
代表取締役社長 佐藤 隆夫
(5）吸収分割の後の吸収分割継承会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総
資産の額及び事業の内容
株式会社新潟放送
商号
（2023年６月１日付で株式会社新潟放送分割準備会社から商号変更予定）
本店の所在地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
代表者の氏名 代表取締役社長 佐藤 隆夫
資本金の額 100百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 放送法による基幹放送事業および一般放送事業他
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