日清紡ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第180期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第180期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第180期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 2018年３月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 512,047 416,221 509,660 457,051 510,643 516,085
経常利益 (百万円) 19,700 1,566 11,703 3,466 25,358 20,397
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 26,352 △ 7,182 △ 6,604 13,540 24,816 19,740
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 37,441 △ 21,021 △ 1,888 △ 5,168 38,114 21,143
純資産額 (百万円) 290,434 264,849 252,535 242,067 272,631 278,498
総資産額 (百万円) 651,958 622,381 617,527 581,204 604,799 616,273
１株当たり純資産額 (円) 1,659.29 1,457.26 1,431.35 1,375.19 1,556.01 1,679.53
１株当たり当期純利益
(円) 160.59 △ 43.26 △ 39.45 81.38 149.08 121.06
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 160.44 ― ― ― ― 121.06
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.2 40.1 38.6 39.4 42.8 42.8
自己資本利益率 (％) 10.6 △ 2.8 △ 2.7 5.8 10.2 7.6
株価収益率 (倍) 8.9 ― ― 9.2 5.9 8.0
営業活動による
(百万円) 32,414 15,495 26,249 42,590 39,827 19,585
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,797 △ 20,723 △ 21,759 △ 6,321 △ 16,767 △ 11,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 34,784 11,935 △ 10,065 △ 24,230 △ 30,818 △ 8,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 36,478 42,434 37,268 48,699 42,596 45,092
の期末残高
従業員数
23,104 22,850 22,889 21,725 21,112 21,081
〔外、平均臨時 (人)
〔 2,864 〕 〔 3,009 〕 〔 3,111 〕 〔 2,946 〕 〔 2,608 〕 〔 2,664 〕
雇用者数〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は、当社並びに
３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結
対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は
2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結する変則的な決算となっています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用して
おり、第180期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
５ 第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載していません。
６ 第176期及び第177期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 2018年３月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 9,931 5,209 13,413 22,709 17,275 13,029
経常利益 (百万円) 4,935 4,994 17,188 10,493 12,125 9,787
当期純利益又は
(百万円) 21,131 △ 47,723 △ 3,982 17,970 21,196 10,460
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 27,587 27,609 27,639 27,669 27,698 27,737
発行済株式総数 (千株) 178,798 178,834 178,894 178,978 179,042 169,120
純資産額 (百万円) 192,990 143,494 135,179 134,979 151,363 137,199
総資産額 (百万円) 324,822 284,726 298,205 308,301 293,733 294,010
１株当たり純資産額 (円) 1,190.51 836.78 811.62 810.13 908.39 873.22
１株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00 34.00
(うち、１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 128.77 △ 287.40 △ 23.79 108.00 127.33 64.15
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 128.65 ― ― ― ― 64.15
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.4 50.3 45.3 43.7 51.5 46.6
自己資本利益率 (％) 11.7 △ 28.4 △ 2.9 13.3 14.8 7.3
株価収益率 (倍) 11.1 ― ― 7.0 6.9 15.2
配当性向 (％) 23.3 ― ― 27.8 23.6 53.0
従業員数
219 234 240 252 219 225
〔外、平均臨時 (人)
〔 75 〕 〔 69 〕 〔 68 〕 〔 70 〕 〔 68 〕 〔 66 〕
雇用者数〕
株主総利回り 131.3 80.1 102.0 78.3 92.1 104.0
(％)
(比較指標:配当込み ( 115.9 ) ( 102.1 ) ( 120.6 ) ( 129.5 ) ( 146.0 ) ( 142.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,661 1,609 1,101 1,065 1,020 1,137
最低株価 (円) 1,044 7 9 0 730 574 723 883
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は2018年４月１
日から2018年12月31日の９カ月間となっています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用して
おり、第180期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
５ 第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載していません。
６ 第176期及び第177期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載
していません。
７ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるもの です。
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８ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。
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２ 【沿革】
1907年２月 日清紡績株式会社設立登記（設立年月日 1907年２月５日 資本金1,000万円）
1940年３月 東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）
５月 東京証券取引所に上場
1958年６月 徳島工場新設（現・徳島事業所）
1961年10月 東京証券取引所（市場第一部）に指定
1966年１月 藤枝工場新設（現・藤枝事業所）
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）
1972年12月
1981年11月 館林化成工場新設（現・館林事業所）
1986年４月 美合工機工場新設（現・美合工機事業所）
1987年１月 浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）
KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と
1989年１月
社名変更。現・連結子会社）
1992年７月 千葉工場新設（現・旭事業所）
1993年４月 本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変
７月
更 現・連結子会社）
1995年６月 日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）
1996年６月
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）
1997年３月
1998年４月 PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社
名変更 現・連結子会社）
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）
1999年３月
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）
2000年12月
12月 コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社
と社名変更）
恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2013年３月大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名
2004年３月
変更）
３月
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）
2005年10月
12月 公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）
持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、
2009年４月
日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキス
タイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立
10月 千葉事業所新設
2010年12月 公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）。これに伴い長野日本無線株
式会社も子会社化（現・連結子会社）
日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結
2011年２月
子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
９月
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）
９月
TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得（現・連結子会社）
11月
2012年３月 日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2014年５月 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併
10月
10月
吉野川事業所新設
2015年５月 東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
10月 南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2016年３月 日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
10月 ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッ
シントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡
2017年４月
10月 日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2018年３月 リコー電子デバイス株式会社の株式を取得
４月 JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）
９月 新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2019年７月 NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2022年１月 新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社
名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）
４月 東京証券取引所の 市場区分の見直し により市場第一部からプライム市場へ移行
９月 NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社15社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱
のもと、日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル
㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その
他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。
なお、2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、
日清紡マイクロデバイス㈱へ社名を変更しています。
無線・通信 日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶等の無
線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ
等を展開しています 。
マイクロデバイス 日清紡マイクロデバイス㈱は、アナログ半導体、SAWフィルタ、小型・省電力の電源IC
製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。
ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社
である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、TMD社）、韓国のセロングループととも
に、世界的に製品を供給しています。
精密機器 日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開してい
ます。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販
売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。
化学品 日清紡ケミカル㈱は、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電
池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。
繊維 日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開してい
ます。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品
を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を
行っています。
不動産
商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。
その他
ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。
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事業の系統図は次のとおりです。
（注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社
２ 当事業年度において、リコー電子デバイス㈱は新日本無線㈱に吸収合併されたため、理光微電子（上海）有限公司は恩結
雅（上海）貿易有限公司に吸収合併されたため、TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.はTMD FRICTION GROUP S.A.に
吸収合併されたため、広州南部工程塑料有限公司、SHANGHAI KAIKAI NON-IRONING GARMENT CO., LTD.、岩尾商貿（上
海）有限公司は清算結了したため、上表には含まれていません。
また、新日本無線㈱、NJR EUROPE GMBH、恩結雅（上海）貿易有限公司は、それぞれ日清紡マイクロデバイス㈱、
NISSHINBO MICRO DEVICES EUROPE GMBH、日清紡微電子（上海）有限公司へ社名変更しました。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
関係内容
資本金又は
主要な 所有(又は
出資金
会社名 住所
役員の 資金の 債務 営業上 設備の
事業の内容 被所有)
(百万円)
兼任等 貸借 保証 の取引 賃貸借
割合(％)
東京都
日本無線㈱ ※1,2 14,704 無線・通信 100.00 有 有 ― 有 有
三鷹市
長野県
100.00
長野日本無線㈱ ※1,3
3,649 無線・通信 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
長野市
長野県
100.00
上田日本無線㈱ ※3 700 無線・通信 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
上田市
東京都
JRCモビリティ㈱ 490 無線・通信 100.00 有 有 ― 有 有
中央区
日清紡マイクロデバイス㈱ 東京都 マイクロ
5,220 100.00 有 有 有 有 有
※1,2,4 中央区 デバイス
東京都
日清紡ブレーキ㈱ ※1 9,447 ブレーキ 100.00 有 有 有 有 有
中央区
ルクセン 千ユーロ
TMD FRICTION GROUP S.A.
ブレーキ 100.00 有 有 ― ― ―
ブルク 31
TMD FRICTION HOLDINGS (UK)
千ユーロ 100.00
英国 ブレーキ ― ― ― ― ―
LTD. ※1,3,5 121,000 (100.00)
TMD FRICTION UK LTD.
千英ポンド 100.00
英国 ブレーキ ― ― ― ― ―
※1,3 64,191 (100.00)
TMD FRICTION DO BRASIL S.A.
千レアル 100.00
ブラジル ブレーキ ― ― ― ― ―
※1,3 159,199 (100.00)
千メキシコ
TMD FRICTION MEXICO S.A.
100.00
メキシコ ペソ ブレーキ ― ― ― ― ―
DE C.V. ※1,3 (100.00)
746,417
TMD FRICTION SERVICES
千ユーロ 100.00
ドイツ ブレーキ ― ― ― ― ―
GMBH ※2,3 25 (100.00)
NISSHINBO AUTOMOTIVE
千米ドル
米国 ブレーキ 100.00 有 ― 有 ― ―
MANUFACTURING INC. ※1 88,000
NISSHINBO SOMBOON
千バーツ
タイ ブレーキ 97.10 有 ― ― ― ―
AUTOMOTIVE CO.,LTD. 732,600
SAERON AUTOMOTIVE
百万ウオン
韓国 ブレーキ 65.00 有 ― ― ― ―
9,600
CORPORATION
日清紡賽龍(常熟)汽車部件
千米ドル 100.00
中国 ブレーキ 有 ― ― ― ―
有限公司 ※3
24,000 (100.00)
東京都
日清紡メカトロニクス㈱ ※1 4,000 精密機器 100.00 有 有 有 有 有
中央区
静岡県
100.00
南部化成㈱ ※3 1,800 精密機器 ― 有 ― 有 有
(100.00)
榛原郡
広島県 100.00
日清紡精機広島㈱ ※3 320 精密機器 ― 有 ― 有 ―
東広島市 (100.00)
PT.NANBU PLASTICS
インド 千米ドル 100.00
精密機器 ― ― ― ― ―
INDONESIA ※1,3,5 ネシア 40,600 (100.00)
NISSHINBO MECHATRONICS
千バーツ 100.00
タイ 精密機器 ― ― 有 ― ―
(THAILAND)LTD. ※3 100,000 (80.00)
日清紡精密機器(上海) 千米ドル 100.00
中国 精密機器 ― ― ― ― ―
有限公司 ※3 19,500 (80.00)
日清紡亜威精密機器(江蘇) 千米ドル
中国 精密機器 99.00 ― ― ― ― ―
有限公司 21,000
日清紡大陸精密機械(揚州) 千人民元
中国 精密機器 70.00 ― ― 有 ― ―
有限公司 ※1 305,000
千インド
NISSHINBO MECHATRONICS
100.00
インド 精密機器 ― ― ― ― ―
ルピー
INDIA PRIVATE LTD. ※3 (98.75)
800,000
NISSHINBO COMPREHENSIVE
千インド
PRECISION MACHINING
インド 精密機器 60.00 ― ― ― ― ―
ルピー
(GURGAON) PRIVATE LTD. 640,000
東京都
日清紡ケミカル㈱ ※1
3,000 化学品 100.00 有 有 有 有 有
中央区
東京都
100.00
㈱日新環境調査センター ※3 40 化学品 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
足立区
化学品・
日清紡企業管理(上海) 千米ドル
中国 100.00 有 ― ― 有 ―
有限公司 8,000
その他
東京都
日清紡テキスタイル㈱ ※1 10,000 繊維 100.00 有 有 有 有 有
中央区
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議決権の
関係内容
資本金又は
主要な 所有(又は
出資金
会社名 住所
役員の 資金の 債務 営業上 設備の
事業の内容 被所有)
(百万円)
兼任等 貸借 保証 の取引 賃貸借
割合(％)
東京都 繊維・
ニッシントーア・岩尾㈱ 450 100.00 有 有 ― 有 有
中央区 その他
大阪市
100.00
㈱ナイガイシャツ ※3 100 繊維 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
中央区
東京都 100.00
東京シャツ㈱ ※3 75 繊維 ― 有 ― 有 ―
台東区 (100.00)
千米ドル 繊維・
日清紡績(上海)有限公司 中国 100.00 ― ― ― ― ―
1,200 その他
千米ドル 100.00
日清紡績(常州)有限公司 ※3 中国 繊維 ― ― ― ― ―
2,000 (100.00)
NISSHINBO DO BRASIL
千レアル
ブラジル 繊維 100.00 ― ― ― ― ―
INDUSTRIA TEXTIL LTDA. 20,075
PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA インド
千米ドル 100.00
繊維 ― ― ― ― ―
3,000 (16.67)
※3 ネシア
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY インド
千米ドル
繊維 70.00 ― ― 有 ― ―
53,584
※1 ネシア
インド
千米ドル
PT.NISSHINBO INDONESIA
繊維 89.00 ― ― 有 ― ―
20,000
ネシア
東京都
日清紡都市開発㈱ 480 不動産 100.00 ― 有 ― 有 有
新宿区
シンガ 千米ドル
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.
その他 100.00 有 有 ― 有 ―
ポール 5,795
その他58社
（持分法適用関連会社）
議決権の
関係内容
資本金又は
主要な 所有(又は
出資金
会社名 住所
役員の 資金の 債務 営業上 設備の
事業の内容 被所有)
(百万円)
兼任等 貸借 保証 の取引 賃貸借
割合(％)
千インド
RANE BRAKE LINING LTD.
インド ブレーキ 20.64 有 ― ― ― ―
ルピー
77,298
コンチネンタル・ 横浜市
5,300 精密機器 35.00 有 ― ― 有 有
オートモーティブ㈱ 神奈川区
コンチネンタル・
横浜市
オートノモス・ 310 精密機器 35.00 有 ― ― ― ―
神奈川区
モビリティー・ジャパン㈱
大陸汽車電子(連雲港) 千米ドル
中国 精密機器 35.00 ― ― ― ― ―
有限公司 24,023
大陸汽車安全系統(長春) 千米ドル
中国 精密機器 35.00 ― ― ― ― ―
有限公司 10,210
大阪市
48.23
蔭山㈱ ※3
100 繊維 ― ― ― ― ―
(34.45)
中央区
その他２社
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
※１ 特定子会社に該当します。
※２ 日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 79,570百万円
②経常利益 2,967百万円
③当期純利益 3,172百万円
④純資産額 65,330百万円
⑤総資産額 110,905百万円
日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 81,211百万円
②経常利益 8,534百万円
③当期純利益 7,460百万円
④純資産額 27,104百万円
⑤総資産額 63,359百万円
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TMD FRICTION SERVICES GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 81,016百万円
②経常損失（△） △5,188百万円
③当期純損失（△） △5,220百万円
④純資産額 3,602百万円
⑤総資産額 28,580百万円
※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
※４ 2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行
い、社名を日清紡マイクロデバイス㈱に変更しました。
※５ TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.、PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中です。
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５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
5,982
無線・通信
〔 110 〕
3,704
マイクロデバイス
〔 288 〕
5,421
ブレーキ
〔 806 〕
2,660
精密機器
〔 729 〕
349
化学品
〔 31 〕
2,631
繊維
〔 621 〕
28
不動産
〔 14 〕
96
その他
〔 37 〕
210
全社(共通)
〔 28 〕
21,081
合計
〔 2,664 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
（２） 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
225
44.2 18.8 7,200,469
〔 66 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
7
不動産
〔 1 〕
8
その他
〔 37 〕
210
全社(共通)
〔 28 〕
225
合計
〔 66 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は賞与を含んでいます。
３ 上記従業員には出向者180人及び組合専従者３人は含んでいません。
（３） 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は
相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１） 経営方針・経営戦略等
当社グループは、企業理念から導かれるVALUE、行動指針のもと、持続可能な社会を実現する「環境・エネル
ギーカンパニー」グループとして、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値をより向上させていきます。
当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし常に変化しています。企業理念「挑
戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の下、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマー
ト社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指しています。
当社グループでは、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライ
フ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業およびブレーキ摩擦材・化学品・成
形品・繊維等で構成されるケミカル事業を柱として企業活動を展開しています。
車のＥＶ化や自動運転・船の自律航行といったモビリティの劇的変化に対応し、遠隔医療や見守りサービス
を実現するのが無線・通信およびマイクロデバイスの世界です。まずは異常気象という目の前の課題に、防災
無線やセンサネットワークを提供して災害から人びとの命を守ります。そして、市場のトップランナーである
ブレーキ摩擦材や燃料電池用カーボンセパレータをはじめとするさまざまな環境素材とプライベートＬＴＥや
ローカル５Ｇといった通信システムや半導体で、環境問題にソリューションを提供してまいります。さらに、
レーダやＧＰＳ、超音波センサ等、モノづくりで極めた技術や製品を活用したサービス事業へと領域拡大を進
めます。
こうした事業活動により、地球環境を守り・改善するサステナビリティ経営を推進することが、当社グルー
プの持続的成長につながると考えます。そして、資本・経営・労働がそれぞれの権限と責任を認め合い協力し
て付加価値の総体としての利潤を増やすことで、顧客・株主・社員・取引先・地域社会等、さまざまなステー
クホルダーの期待に応えてまいります。
2030年に温室効果ガス排出量を50％削減（2014年比）し、2050年までにカーボンニュートラルを実現すると
いう環境目標の達成に邁進すると同時に、イノベーションの源である多様性とイノベーションの加速装置であ
るＤＸにより、事業の変革と成長を目指します。また、遵法に止まらず、人としての倫理に基づき行動するこ
とを旨とし、粘り強く人権デューデリジェンスやＤ＆I活動を推進し、事業の多様性・人の多様性・価値観の多
様性を強みとして企業価値向上に取り組んでまいります。
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（２） 事業別の経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題
①無線・通信事業
無線・通信事業では、事業変革による利益体質の強化に取り組んでいます。事業ポートフォリオ改革を遂行
し、低収益事業の見極めと見切りを徹底し、高収益事業へのシフトを実現しながら、コスト構造改革の実施と
デジタルを活用したビジネス変革およびイノベーション創出を図ります。またデータやDXの積極的な活用を通
じて、ビジネスパートナーと連携・協創し、実証実験などにも挑戦しながら、顧客にとって真に価値あるソ
リューションの提供を目指します。
・マリンシステム
マリンシステムではグローバル成長戦略として、商船分野における収益力向上、中小型船分野におけるマー
ケットシェアの拡大、自動運航へとつながるシステム機器の市場投入、Smart Shipコンテンツの開発促進に注
力するほか、洋上風力発電設備関連ソリューションの販売拡大など、海洋システムビジネスの開拓にも取り組
みます。
安全・安心・効率化の船舶運航に寄与する、付加価値を持つ船上機器の提供やSmart Shipを実現するコンテ
ンツの共同開発を進め、今後さらに必要性が高まる船舶の自律・自動運行に向けた機能やシステムの提供を進
めます。
その取り組みの一例が、海上情報サービスを提供する「J-Marine Cloud」です。「J-Marine Cloud」は、
“海のDX化”に資する革新的な取り組みとして、日本海事協会の「イノベーションエンドースメント」認証を
取得しており、今後市場でのさらなる活用が期待されます。また海のモビリティの高度化促進に向けては、東
京大学を中心とした社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング講座」に参画しています。これは高度化す
る船舶や陸上支援システムの設計・開発プロセスにおいて、生産性の確保と信頼性の向上を目指す取り組みで
す。
また、安定収益体質への変革を実現するべく、デジタル技術による業務の効率化を進め、営業力およびサー
ビス力を強化することで利益創出を目指します。
・ソリューション・特機
官公庁、民需、海外の各事業分野で、既存事業の需要を確実に取り込むのと並行して、事業領域の拡大に向
けて、アライアンスやＭ＆Ａを通じて隣接分野・市場への進出を目指します。事業領域の拡大を目指す上で
は、「国土強靭化基本計画・５か年加速化対策」に基づき、集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上な
ど、流域治水対策やインフラ施設等の老朽化対策に対してICT／IoTを活用します。ロボット、ドローン技術の
活用、スマートデバイスを通じた避難に関する情報等の提供、収集、伝達の高度化に取り組み、DXビジネスの
推進を通じたインフラメンテナンス事業への進出や、ICT／IoTを活用した情報サービス事業の確立を図りま
す。また、グループ会社、パートナー企業との連携も強化しながら、業務プロセスの各作業のデジタル化を通
じて効率化を図り、効果的な事業拡大と収益力の強化に注力していきます。 ※ICT（Information and Communication
Technology:情報通信技術）
・ICT・メカトロニクス
ICT事業分野では、次世代スマートメータ用通信機製品やIoT環境モニタリングシステムの開発により新レイ
ヤー・新領域での事業拡大を図ります。メカトロニクス事業分野では、スマートファクトリー事業化の推進お
よび顧客の深掘りによる新領域案件の獲得を目指します。コンポーネント事業分野では、海外顧客の開拓など
海外展開の加速によりグローバルシェアの拡大に向けた基盤固めに注力します。
収益力の強化に向けては、高収益事業領域へのリソース配分、新レイヤーへの挑戦、自主開発製品比率の向
上の３つの方針を掲げ、事業ポートフォリオ改革を推進しています。新基幹システムの導入を通じた業務の効
率化や、生産拠点全体のDX化、省人化、さらにはサプライチェーンやロジスティクス改革の推進にも取り組ん
で、コスト構造改革を通じた利益の創出と、生産設備の高度化による生産性の向上を目指します。
・医用機器
医用機器事業では、ニーズオリエンテッドな独自商品開発に挑戦し、マーケティング力の強化を通じて、成
長性・収益性の両立する企業体質を構築します。成長戦略事業分野として、携帯型超音波診断分野ではハン
ディエコーのバリエーション拡大など独自商品の開発力向上や自主企画品による事業展開に注力しているほ
か、予防・予後・医用システム分野では、要介護者などの見守りシステムの高機能化など、デジタル医療ビジ
ネスの事業拡大を図ります。さらに、基盤事業分野である医用分析装置事業では、積極的なODMを推進し、高付
加価値製品を継続的に提供することで事業機会の創出に注力します。
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・5G／LTEへの取り組み
国内では、IoT基盤を用いたデータ活用ビジネス拡大が著しく、ローカル5Gの活用も大きく期待されていま
す。日本無線㈱長野事業所のローカル5G無線局を活用した実験検証や、顧客との共同研究、現場での実証実験
で得たノウハウをも活用し、強みであるインフラ無線技術を活かして高い顧客価値を創出するトータルソ
リューションの提供でさらなる事業拡大を図ります。
海外では、主にパブリックセーフティ領域で、欧米を中心にプライベートLTEを展開しており、今後はその拡
大に努めると同時に、将来的な5Gへの事業発展を睨んで海外拠点等を活用した顧客増大施策を展開します。顧
客ニーズに応じたLTE-Boxや高品質映像通話アプリケーションなど、高度化された最適ソリューションの提供
で、さらなるビジネス拡大を図ります。
②マイクロデバイス事業
日清紡マイクロデバイス㈱では、「競争優位な電子デバイス事業の推進」と「マイクロ波事業の拡大と利益
創出」をテーマに、既存のベースビジネスを強化しながら、より高付加価値な信号処理製品や電源モジュール
製品の展開を図ります。また、アナログ半導体およびマイコン等のハードと、それらを制御するためのソフト
やAI等、両方の質を高めて顧客提供価値を追求することで、新しいアナログソリューションを提供していきま
す。
・統合シナジー
2022年１月に、旧・新日本無線㈱と旧・リコー電子デバイス㈱の２社を統合しました。統合初年度からクロ
スセルによる顧客開拓が順調に進んでいます。また開発面でも、双方の強い技術を持ち寄り、効率的な開発フ
ローを構築して新しい顧客価値を提供する製品が順次開発されています。相互の生産拠点での交流を通じて、
カイゼン事例を共有・実施することで、生産面からも業績貢献につながる効果が創出されました。また「品質
のNISD」ブランドの定義を全社で共有し、これまで両社が持っていた品質ノウハウを融合した品質教育・QMS・
顧客サポート等の体制構築を進めています。
・2023年の半導体市況見通し
2023年は半導体市況全体の減速が予想されています。当事業の電子デバイス製品の多数を占めるアナログ半
導体は、比較的堅調な見通しではあるものの、需要の変化を見越した対応を講じるとともに、これまで生産が
追いつかずに積み上がった、納期遅れ受注残の解消と新規拡販、売価適正化等の施策に取り組みます。
・電子デバイス製品
電子デバイス製品では、SP（Signal Processing：信号処理）とEM（Energy Management：電源制御）に注力
していきます。SPはオペアンプおよびIoTなどで市場が拡大するセンサ製品群を含む信号処理系ICで、マイクロ
波センサとの融合も図りつつ、これまでの単体ICの提供からモジュール、さらにはソリューションの提供を目
指します。EMはあらゆるデバイスに必要で、低消費化、高精度化などの要求が高まる電源制御系ICで、PMIC、
IPMといった高付加価値な電源モジュール製品の展開を目指します。車載向け、産業機器向け、民生向けといっ
た幅広い市場をターゲットとし、車載および産業機器向けでは顧客志向で高機能なASIC／ASSP製品の企画・開
発を強化するとともに、民生向けではタッチレスセンサなど、コロナ禍での社会変化に即した製品を提供して
いきます。また新たに電子聴診器などの医療分野にも市場を広げ、製品の企画・開発を加速します。そして、
これら４市場向けの製品をバランスよく拡大することで、安定的な事業ポートフォリオを確立します。
収益性の向上に向けて、生産面で外注委託コストの低減を図ります。ウエハプロセス（前工程）は、やしろ
事業所（兵庫県）で0.18umCDMOSの微細化・高耐圧プロセスを量産化し、今後の高付加価値製品の内製化を進め
ます。アセンブリプロセス（後工程）は、佐賀県とタイの生産子会社でテストとアセンブリの内製化を進め、
同時に、安価な海外OSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）の活用拡大を図ります。また、確
定受注生産の運用で生販整合体制を強化し、棚卸資産の圧縮と効率的な生産管理体制の運用を行います。
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・マイクロ波製品
電子管・レーダーコンポーネントでは、生産効率化で利益率の改善を図ります。また、需要が旺盛な電子銃
の増産体制を構築し、売上増に努めます。衛星通信用コンポーネントでは、好調なVSAT（小型地球局）向け製
品(送信機・受信機)の安定生産に努めます。また、既存製品のモデルチェンジと高付加価値が期待できる基地
局向けの高出力送信機の開発や新規市場開拓を進めます。
マイクロ波センサでは、ミリ波帯（60GHz）製品の販売を開始します。また、電子デバイスでのパッケージ技
術との融合や、他のセンサと組み合わせた複合センサ技術、信号から必要な情報を抽出し低消費電力化を図る
制御・信号処理技術など、IoTに対応した使いやすいセンサ開発を加速し、センサを用いたシステムの設計・開
発に対応した技術力も高めることで、顧客からの幅広い要求に対応していきます。
部材調達は、一部改善の兆しはあるものの、依然不安定な供給状態が続いています。さらなる調達難が予測
されるものもあり、市場動向を見据えた部材調達戦略で部品調達力を高め、安定生産につなげます。また、タ
イ子会社での生産拡大で価格競争力を強化し、拡販につなげます。
・サステナビリティへの取り組み：環境とD&I
当社グループの中期環境目標に合わせ、マイクロデバイス事業では2030年までにGHG排出量の３万８千トン削
減を目標に掲げました。また統合初年度は相互の人材交流を積極的に図ったほか、川越事業所では近隣に
「NISD農園」を開設し、障がいを持つ人財が働きやすい就労環境を整え障がい者雇用を促進しました。
③ブレーキ事業
・市場環境と事業戦略
グローバルの自動車生産は、いまだにコロナ前の水準には戻っていませんが、2022年下半期より、車載半導
体不足に改善の兆候が一部地域で見られ、今後は自動車メーカーの操業も徐々に正常化へ向かうことが予想さ
れます。景気後退等を要因に自動車需要そのものの低下も懸念されますが、当事業では国内や米国、中国で新
たに受注した銅フリー摩擦材の立ち上げ等を通じて、売上のさらなる伸長を見込みます。
銅フリー摩擦材の拡販に向けて、グローバルでの生産体制を最適化し、実際の受注状況を見極めながら設備
投資を実行していきます。先進国を中心に労働力がひっ迫することを見据え、自動化・省力化関連投資も積極
的に進めます。
中国の３つの子会社のうち２つの子会社については、環境規 制の強化に伴う操業制限リスクへの対応や事業
運営の効率化を目的に統合を決定し、今後、機能や設備移管等を通じた合理化を推し進めます。
一方で、TMDグループが事業を展開するアフターマーケット事業は、引き続き戦略的な生産体制の強化を進め
ます。これまで事業再生計画を進めてきた組み付け製品事業では、2022年にフランス工場・レバークーゼン工
場での生産が終了し、他工場への製品移管などの生産統合が進みました。今後もルーマニア工場の積極活用な
どを通じて最適地生産を進め、さらなるコスト競争力の強化を進めます。
原料費・光熱費の高騰が利益の下押し要因となっていますが、日清紡ブレーキ㈱、TMDグループともに引き続
き顧客との粘り強い交渉を通じて、コスト上昇分の販売価格への転嫁を進めていきます。
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・電動化や自動運転の普及に向けて
電動化や自動運転に関連した次世代車両や新たなブレーキの企画が完成車メーカー各社において進捗してい
ます。HEV、BEVなどの電動車では制動時に電気駆動システムを活用したエネルギー回収（回生ブレーキ）が行
われ、従来の機械式ブレーキによる摩擦材の摩耗が減少し、長期的には補給部品の需要減少が想定されます。
一方で、新車組み付け部品は長期間の使用に耐える耐久性や電子的に制御される回生ブレーキとの協調による
安定した制動力の実現と、さらに車両静粛性の高まりへの対応として、制動時のノイズ・振動抑制に優れる高
品質な製品が求められています。当社では、今後の自動車の使われ方による摩擦材への要求の変化を見据え、
電子制御ブレーキと親和性の高い製品の研究開発に注力しています。
製品開発では、シミュレーションやデジタル化のさらなる進化と、AIを活用したデータ駆動型研究開発とい
う新たなPDCAサイクルを開発に取り入れることで、製品の性能向上や効率化を図っています。その実現を支え
るために、データサイエンティストを頂点とするデジタル人財を育成する教育プログラムをスタートしまし
た。
加えて2050年までのCO 排出量ゼロに向けて、独自の目標も策定しながら材質および製造工程の研究・開発に
2
も取り組んでいます。また、日清紡グループ内で連携しながら、車両の安全、自律運転を見据えた足廻りのセ
ンシングに関する研究も推進しています。
・カイゼン活動、競争力強化活動
グローバルで取り組むカイゼン活動は経営の基盤です。各拠点の地域特性やレベルに合わせて推進する従来
の活動に加え、昨今ではDXへの取り組みもカイゼン活動と一体化させながら推進しています。製造工程の自動
化・省力化、ICT・IoT技術を活用した効率的な生産管理、設備稼働状況の可視化や設備の予兆保全、さらには
AIカメラを活用した品質管理に取り組み、採算性の向上や製品品質の向上に成果を上げています。定期的なカ
イゼン活動発表会を通じて各拠点の得た知見を共有するなど、全社的にカイゼン文化が醸成されています。
・サステナビリティへの取り組み事例：銅フリーブレーキ摩擦材
環境規制の強化が進む米国では、2025年以降、銅含有量0.5％以上の摩擦材製品の販売および新車への組み付
けが禁止されます。日清紡ブレーキ㈱が早くから開発を進めてきた銅フリー（銅含有量0.5％未満）摩擦材は、
自動車メーカーからの評価も高く、新規受注増で市場シェアを伸ばしています。
④精密機器事業
・事業／製品の見極めと見切り
日清紡メカトロニクス㈱の成形品事業および南部化成㈱は、グローバルでの各種需要を効率的に取り込み、
収益拡大につなげていくために、生産体制の最適化を図っています。成形品事業部では、原価管理の徹底によ
り不採算製品の抽出と原価低減活動を強化しており、顧客への適正な価格提案へとつなげ収益力の改善を進め
ています。
南部化成グループでは、不採算事業の解消を目的に、インドネシア子会社について、現地法に定める独自の
法的債務整理手続きを申し立て、2021年に生産を終了し、会社清算に向けた手続きを進めています。南部化成
の中国・広州の子会社についても、2022年３月に生産を終了し、同年12月に会社清算手続きが完了しました。
南部化成グループでは、継続して不採算事業の見極めと見切りを実施することで、経営資源を付加価値の高
い事業へと振り向け、収益性のさらなる向上へつなげていきます。
・自動車向けEBS用バルブブロック事業の拡大
日清紡メカトロニクス㈱ではドイツの自動車部品メーカー大手のコンチネンタル社と2015年に中国江蘇省・
揚州で日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司を設立し、EBS用バルブブロックの生産・販売数を順調に増加させ
てきました。2022年９月にはインドのグルグラムで新たに合弁企業を設立し、自動車向けEBS用バルブロックの
生産拡大を図ります。経済成長著しいインドでは、自動車ならびに自動二輪車の生産台数が拡大しており、EBS
の需要拡大が見込まれることから、コンチネンタル社とのパートナーシップを通じて、 同事業の発展に向け活
動していきます 。
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・新製品開発と上市の加速
「新製品開発と上市の加速」は重点取り組みテーマです。
モビリティ領域に関しては、射出成形技術、エレクトロニクス技術をベースにIMPC®(In-Mold Printed
Circuit：立体配線成形技術)を合わせた配線機能一体型成形品等の開発を加速していきます。
ライフ＆ヘルスケア領域では、医療分野において、優れた生体適合性等を備えたスーパーエンプラ樹脂を用
いた新製品をはじめ、予防・予後・再生医療に貢献する製品の開発・上市を進めていきます。家電・住設分野
では、快適な居住空間や省エネに向けた空調機器用ファンや高気密・高断熱窓枠等の開発に取り組んでいきま
す。
インフラストラクチャー＆セーフティー領域に関しては、再生可能エネルギーや社会インフラの整備等、持
続可能な社会に向けた製品開発を進め、新たな事業創出に取り組みます。
・サステナビリティへの取り組み事例
サステナブルな社会を実現するために企業活動を通じて社会課題を解決すべく、精密機器事業ではマテリア
リティの特定および重点取組み項目の策定を通じ、SDGsの理解・浸透に向けた社員への啓蒙活動を推進してお
り、また環境目標KPIの達成に向けた持続可能製品の売上比率の拡大、GHG排出量削減等、各種活動を進めてい
ます。
⑤化学品事業
・燃料電池セパレータの生産能力増強と開発加速
グローバルでカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速する中、さまざまな用途を視野に、燃料電池の
実証実験が拡大しています。当社への引き合いも引き続き旺盛に推移し、複数の有力メーカーと車載用等の燃
料電池カーボンセパレータの開発を進めています。2022年に決定した工場増設と新ラインの設置は計画通り進
捗しており、2023年から本格的に建屋の建設と設備の導入に向けた準備を開始します。車載用の商業化 と来る
需要拡大期に向けて、生産工程の自動化や次世代製品の開発に注力しながら、大量生産体制の構築とコスト削
減に注力して いきます。
・環境課題解決に寄与する機能化学品：カルボジライト製品
マイクロプラスチックによる海洋汚染や地球温暖化、揮発性有機化学物質（VOC）による大気汚染等の環境課
題を前に、グローバルで環境意識が高まっています。環境課 題解決に資する生分解性プラスチックの普及や塗
料・コーティング剤の水性化、電子材料の高性能化に欠かせない素材として、カルボジライト製品の需要は拡
大しており、現在、環境配慮型製品をターゲットに製品開発と販路拡大を強化しています。特に環境・エネル
ギー市場の成長が著しいカルボジライトの未開拓 地域で、水性および粉状カルボジライトの販売を加速してい
きます。
国内および欧米諸国では、カルボジライトの性能に対する要望が高度化しており、これらのニーズに応える
高付加価値製品を開発し、未開拓市場を含め、積極的に市場投入を図ることで販路の拡大につなげます。
・断熱製品の差別化・高付加価値化に向けて
断熱製品では、中核製品である土木原液と硬質ブロックの維持拡大と、難燃性能の高い製品の市場投入を通
じて事業拡大に取り組んでいます。また、次世代エネルギーの普及に伴い、サプライチェーンにおける運搬貯
蔵設備用の高性能断熱材の開発を進めています。
防振分野では、軌道保守メンテナンス周期の延伸を可能にする製品の受注拡大とともに、海外大型物件の受
注を視野に入れた取り組みを行います。
水処理分野では、アジア各国において、日本ブランドと高い技術開発力を武器に差別化戦略を推進すると同
時に、国内では市場ニーズに適合した新製品開発で、新規に民間排水分野での受注と浄化槽市場への展開を図
ります。
加えて、新たな高付加価値製品の提供に向けて、インフラ構造物の安全対策に資する製品の展開を進めるな
ど、断熱にこだわらない新規開発品による事業領域の拡大を図ります。
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・長期的な成長が見込めるガラス状カーボン製品
ガラス状カーボン製 品の主要用途である半導体市場は、今後も市況の増減はあるものの、CASEやメタバース
の浸透により、長期的な成長が期待されます。米中経済摩擦をきっかけとしたサプライチェーンの混乱、その
後の半導体不足回復を目的とした増設投資もあり、製造装 置市場も成長が期待できます。特に設備投資を牽引
している先端半導体セグメントに注力し、高度化する材料への要求に応え、微細化プロセスの量産を支える
キーマテリアルを提供することで、事業の成長を目指します。
・サステナビリティへの取り組み事例
化学品事業では、カーボンニュートラルを実現する技術として注目を集める燃料電池向けにセパレータを供
給しているほか、生分解性樹脂や水性塗料の利用促進が求められる中で、それらの機能を向上させる機能化学
品「カルボジライト」を製造しており、様々な製品で環境問題に対するソリューションを提供しています。
⑥繊維事業
・事業収益力の再構築
繊維事業では、「サステナビリティ戦略の推進による利益体質の再構築」をスローガンに、環境・健康・快
適を軸に開発した高機能性商品の展開を加速させます。省電力に貢献し売り上げを伸ばしているノーアイロン
シャツ「アポロコットシャツ」のさらなる進化や、「防汚・冷感」等の新たな機能を付与した付加価値商品の
開発・拡販を通じて、市場シェアの拡大と収益力の強化に注力します。また、原価管理の徹底と原材料や製造
工程の抜本的見直しによる原価低減に取り組み、在庫削減も進めることでキャッシュ・フローの改善を図りま
す。
・市場変化に対応した事業変革
東京シャツ㈱では2021年以降、店舗集約による経費削減を進めてきましたが、今後は地域性を考慮したスク
ラップアンドビルドによる店舗の再編と店舗当たりの売上増加施策の強化を進めます。ECと連動した店舗サー
ビスを拡充させ、EC・OMOを事業基盤とするビジネスモデルへと転換していきます。
オイコス事業では、オイコスの生分解性の特徴を活かし、農業用資材用途として育苗ポットやマルチシート
を開発しています。環境優位性を訴求しながら新規販路を開拓すると同時に、落綿・再用綿（工程内リサイク
ル）の使用や検反の省人化を通じたコストダウンで構造改革を進めます。
・サーキュラーエコノミー型事業への挑戦
「環境」「健康」領域でのサステナブルな事業展開として、テキスタイルとケミカル技術を融合させたサー
キュラーエコノミー型事業の実現に挑戦しています。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の先導研
究プログラムに採択された「シャツ再生プロジェクト」では、廃棄されるシャツから再生セルロース繊維をつ
くる資源循環システムの確立を目指します。「セルロースナノファイバー活用プロジェクト」では、製造工程
で発生する綿繊維廃棄物をナノファイバー化し、繊維加工技術と組み合わせて独自の機能加工剤の開発を目指
します。生分解性を持ったスクラブ材や、綿製品に抗菌剤等を固定化する石油由来バインダーの代替など、今
後も「環境」「健康」に貢献できる用途の開発を進めていきます。
・サステナビリティへの取り組み：地球環境問題への対応
繊維事業では、2021年のニカワテキスタイルの石炭自家発電設備の停止（買電へ切り替え）、2022年のイン
ドネシア３拠点での地熱発電へ切り替えで、2022年のGHG排出量を2014年度比65%削減したほか、水使用に関し
ても、日清紡インドネシアと国内事業所で生産排水の再利用を通じた使用量の削減に取り組んでいます。
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⑦不動産事業
2023年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸による安定した賃貸事業と、土地販売などの分譲事
業の継続により、前年に引き続き高収益を確保する見込みです。
当事業は、全社での経営計画達成に向けた資金創出を担う役割を継続しつつ、今後も長期安定的な賃料の確
保と分譲事業の収益力の向上を目指し、グループ全体の不動産のさらなる有効活用や物件の組み換えを推進し
ます。以下のプロジェクトを中心に、今後も継続的、安定的な収益の確保を見込んでいます。
浜松工場跡地（静岡）の商業施設用地の販売は、１回目の引渡しが2022年に完了し、２回目の引渡しを2023
年に予定しています。
美合事業所跡地（愛知）の再開発は、引き続き全357区画の戸建て用地の販売を実施します。
西新井社宅（東京）の賃貸マンション建て替え事業は、第１期（50戸）が竣工し賃貸を開始しており、第２
期（149戸）は2024年より賃貸を開始する計画です。
能登川工場跡地（滋賀県）は、129戸のマンションの建築を開始しており、2023年の販売を予定しています。
日本無線㈱清風寮跡地（東京）においても賃貸マンション（50戸）の建築計画を進めています。2022年より
開発、建築工事に着手し、2024年より賃貸を開始する計画です。
また、日清紡都市開発㈱が所有する芝浦日新ビル跡地（東京）においても、大手住宅メーカーとの共同事業
で賃貸マンション(115戸)の建築計画を進めています。
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（３） ESG、SDGsの取組み
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経
営、グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。これはSDGs
の考え方と軌を一にするものです。
（日清紡ホールディングス統合報告書 https://www.nisshinbo.co.jp/ir/library/annual_report.html ）
当社グループの事業が社会とともに持続的に成長するために取り組むべき課題を明確にすることを目的とし
て、マテリアリティ（重要課題）を次の通り特定しています。
〇環境・エネルギー分野の貢献
〇安心・安全な社会づくり
〇グローバル・コンプライアンス
当社グループでは、企業価値の向上を目指し、2008年度よりCSR計画を策定しCSR推進活動を展開、活動をよ
り確実に推進するため、2016年11月からKPI活動に取り組んできました。2022年度からは「CSR計画」を「サス
テナビリティ推進計画」と呼称を改めるとともに、サステナビリティの実現に向けて引き続き活動を推進して
います。
2022年度からの第５期サステナビリティ推進計画は、前期計画で設定した目標20項目の達成度や実績の評価
をもとに、内容やKPI目標の見直しを行いました。社会に貢献し、社会とともに成長していくために、グループ
一丸となってサステナビリティ推進活動に取り組んでいます。
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マテリアリティに基づく活動内容は以下のとおりです。なお、詳細な活動内容および目標の達成状況につき
ましては、当社グループの統合報告書およびホームページにて積極的な開示に努めています。
（日清紡ホールディングスHP https://www.nisshinbo.co.jp/index.html ）
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（４） 気候変動への取り組み
気候変動は、国・地域を超えて地球規模の課題であり、温室効果ガスの削減は世界共通の長期目標となっていま
す。当社グループでは、気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要と考
え、2021年度より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析を開始し
ました。気候変動が将来、当社グループに及ぼすリスクや機会を特定し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔
軟で堅牢な戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めていきます。また、2022年６月にTCFD提言へ
の賛同を表明しました。
TCFD推奨４項目への取り組みと2022年度の進展状況は次の通りです。
・ガバナンス
当社グループでは、全社ガバナンス体制の中で、気候変動に関するリスク・機会に適切に対応するため、ガバナ
ンス体制を整備し運営しています。気候関連課題の責任は社長、執行役員で構成される経営戦略会議などの会議体
が負い、取締役会に報告を行っており、取締役会では報告された気候関連課題への対応について議論するととも
に、目標とその進捗状況を監督しています。
・戦略
当社グループは事業が多岐にわたるため、2021年度にリスク・機会のインパクトが大きいと想定される無線・通
信事業におけるソリューション事業、ブレーキ事業、化学品事業を、2022年度に無線・通信事業におけるマリンシ
ステム事業、ICT・メカトロニクス事業、モビリティ事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業を対象
に、気候変動シナリオ分析を実施しました。使用した気候変動シナリオは、温暖化が進行する世界（温暖化進行シ
ナリオ、2.6～４℃シナリオ）と、温暖化が抑制され積極的な移行が進む世界（脱炭素シナリオ、1.5℃～２℃シナ
リオ）という二つです。
対象とした事業それぞれについて、重要なリスクと機会を洗い出しました。気候変動の影響は中長期的に顕在化
する可能性を有することから、短期のみならず、2050年までの中長期の時間軸で分析を行いました。その結果、
2021年度に分析を行った３事業及び全事業共通の対応策の定義は次の通りです。
◎全事業部共通
GHG排出に係るリスクを最小化すべく、GHG排出削減や省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減に取り
組みます。
◎無線・通信事業におけるソリューション事業
自然災害の頻発により、洪水リスクが増加することから、防災製品・サービスの需要の増加が見込まれるため、
需要増を確実に取り込んでいきます。
◎ブレーキ
自動車需要の高まりにより、ブレーキ用摩擦材の需要拡大が期待される一方で、EV比率の高まりにより、ブレー
キの補修需要が減少する可能性もあり、脱炭素化に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供に取り組みま
す。
◎化学品
架橋剤、建材用断熱材、燃料電池セパレータの需要増が期待され、それらの需要増を確実に取り込んでいきま
す。洪水リスクの増加に対応し、被害防止・緩和に向けた取り組みを推進します。
なお、2022年度にシナリオ分析を行った事業については、最終結果を分析中です。
・リスク管理
当社グループが留意すべき気候変動に関するリスク・機会については、「リスクマネジメント規定」に基づい
て、一義的には各事業においてリスクの把握、分析と評価を実施しています。各事業の責任者が、リスクの優先順
位を決め、事業へのインパクトの大きさと将来のシナリオを想定します。その情報を経営戦略センターで総合・
マッピングし、経営戦略会議や取締役会で審議しています。
・指標と目標
当社グループでは、気候変動関連の事業機会の取り込みとリスクの低減を目指しています。気候関連リスクを低
減するため、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、省エネルギー活動やPFC（パーフルオロカーボン）※排
出量の削減などの気候変動対策を積極的に推進しています。 ※PFC（パーフルオロカーボン）：半導体製造工程におけるドライ
エッチング等で使用されるフッ素系温室効果ガス
2024年目標（第５期３カ年環境目標） 温室効果ガス排出量を2014年度比で35％以上削減
2030年目標（中期環境目標） 温室効果ガス排出量を2014年度比で50％以上削減
2050年目標（長期環境目標） カーボンニュートラルを目指す
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（リスクマネジメント体制）
当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、
下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とす
るべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環
境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。
●リスク 〇機会
リスク・機会の内容 対応
気候変動
・大規模災害の発生を想定し事業継続計画（BCP）を
策定、実施訓練により中断リスクへの対応力を強
・異常気象に起因する大規模災害などによるサプラ
化
イチェーンへの影響
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の
・炭素税導入などによるCO2排出コストの発生
● 提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施
・CO2排出量削減コストの発生
・CO2排出量の低減措置の推進
・各国のSOx/NOx規制強化への対応コスト発生
・SOx/NOx除去装置の導入推進
・温室効果ガス規制強化による事業活動への影響
・2030年までに「持続可能な社会に貢献する製品」
の売上高構成比を70%に
・水素社会の進展により燃料電池車の需要増 ・燃料電池用部材の技術開発力向上
・バイオマス燃料の輸送需要増による輸送船の新造 ・バイオマス燃料輸送船の新造需要に対応し、船舶
〇 数増加 用無線通信機器の製販能力を増強
・増加する風水害に対応し、防災・減災のためのソ ・国内で培った水／河川管理システムや気象レーダ
リューションを提供するビジネスが拡大 などの防災、減災ビジネスを海外へ展開
地政学的リスク
・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適
● ・地政学上のリスクが事業に与える影響
切な投資レベルを決定
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リスク・機会の内容 対応
製品市場・為替相場・原材料価格の変動など
・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部
・景気変動による製品市場の需給バランスの変化 環境の変化による業績への影響を軽減
・原材料価格の乱高下が業績に与える影響 ・複数のサプライヤーとの信頼関係構築
● ・為替変動が業績に与える影響 ・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ
・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度 化
改革などの影響 ・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経
営層へのフィードバック
感染症
・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパン
●
デミックによる業績への影響
・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信に
より適切な経営判断をサポート
・メディカル関連事業における貢献により新たな価
〇
値創出
グループ経営
・事業が多角化され管理が困難
●
・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変
・事業間で重複する機能が多い
革、キャッシュ・フローを改善
・グループを横断する組織再編やアウトソーシング
などにより効率化を推進
・事業／組織の融合により、イノベーションや環境
・グループ会社の管理部門をHDが統括、財務面の規
〇 変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強
律確立とともにグループ求心力を維持
みを創出
M＆A ／大型投資
・M&A案件ごとにプロジェクトチームを組成し、PMI
● ・M&Aあるいは大型投資計画の失敗
活動を強化。取締役会で投資効果を検証しつつ社
内に知見を蓄積
・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の ・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境
〇
獲得 の変化に応じた実行でリスクヘッジ
人財
● ・優秀な人財の採用と確保が困難になる
・RPAやIoTなどの活用により自動化、省力化推進
・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動
・産学共同研究への人財／資金両面における寄与
・若年層に広まるESG志向と当社の企業理念は方向性
・地域密着型の採用活動
〇
一致、人財獲得の機会拡大
急速な技術革新
・技術革新による既存市場の急激な変化
・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／
● ・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延によ
中止を適時判断
る競争力低下
・事業を横断した柔軟な人材配置による組織組成
・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な ・2020年４月、HDに「デジタルビジネス推進室」を
〇
技術開発、成長機会の獲得 設置、先端技術開発を推進
・他社やスタートアップ企業との協業
人権問題
・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生によ ・HDに人権啓発グループを設置、グループ全体で人
●
る労働環境の悪化 権意識のレベル維持向上を図っている
経営管理
● ・ガバナンスの形骸化
・2006年社外取締役制導入、2009年HD化、2017年顧
問／相談役制度廃止など、先んじた取り組みによ
り経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元で
の両立を図る
〇 ・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク
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リスク・機会の内容 対応
品質問題
・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの
・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼 発生確率と影響度をミニマイズ
●
の低下、損害賠償請求やリコール発生 ・HDに品質保証グループを設置、グループ会社の品
質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理
情報セキュリティ
・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい
・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施
・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、
● ・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御
データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生
を行いつつ、必要な対策を実施
した場合による事業への影響
コンプライアンス
・HD社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信
・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社
・コンプライアンス教育を継続的に実施
● 会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業
・不正行為は厳罰をもって処分
価値の毀損
・法曹界出身の社外取締役を招聘
不正／不法行為
・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により
● ・粉飾や不正経理操作など 不正行為を防止
・定期的なローテーションによる不正行為の防止
労働災害
・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現で ・HDとグループ会社とが連携し、国内事業で培った
●
きないことによる事業への影響 労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開
レピュテーション
・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監
・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説に
視
● よる事業への影響
・主要なESG投資家やESGインデックスリサーチ会社
・投資家のダイベストメントの対象に浮上
と継続的に情報交換、動向を把握
政策保有株式／遊休不動産
・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリ
● ・時価の変動リスク シーに基づき継続的に縮減
・不動産は再開発により価値向上
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成
績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１)経営成績
当社グループは、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しています。そのため、会
計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2022年12月期通期 516,085 15,435 20,397 19,740
2021年12月期通期
483,853 20,557 24,715 24,173
組替後（※）
増減 32,232 △5,122 △4,318 △4,433
増減率（％） 6.7 △24.9 △17.5 △18.3
（※）2021年12月期通期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して簡易的な方法
により組み替えた2021年12月期通期の推定値です。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増
収となったこと等により516,085百万円（組替後前年同期比32,232百万円増、6.7%増）となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業は大幅な増益となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業等が減益
となったこと等により15,435百万円（組替後前年同期比5,122百万円減、24.9%減）となりました。
経常利益は、営業利益減等により20,397百万円（組替後前年同期比4,318百万円減、17.5%減）となり、親会
社株主に帰属する当期純利益も19,740百万円（組替後前年同期比4,433百万円減、18.3%減）となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損
失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、飛行場の管制シミュレータや無線電話装置等の航空・気象システムは増加し
たものの、道路情報システムや水・河川情報システムの大型案件が電子部品需給ひっ迫の影響を受け減少した
ことにより減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、好調な海運市況に支えられた新造船用機器や欧州ワークボート等の中小型船用機器
が好調に推移したことに加え、漁業用陸上無線設備等のシステムが増加したことにより増収・増益となりまし
た。
ＩＣＴ・メカトロニクス事業は、決済端末等のＩＣＴ製品の需要は減少したものの、海外向け事務機器の需
要が増加したことにより売上・利益ともに前年同期並みとなりました。
モビリティ事業は、海外業務用無線は堅調に推移したものの、顧客の生産調整の影響を受け自動車用ＩＴＳ
（高度道路交通システム）が減少したことにより減収・減益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高150,392百万円（組替後前年同期比1.8%減）、セグメント利益
4,821百万円（組替後前年同期比34.1%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、スマートフォンやＰＣ用の民生製品（コンシューマ製品）は減速したものの、
ＥＶ用の電源関連やセンサ、半導体製造装置用等の車載・産業機器製品が伸長したことに加え、円安による為
替影響により増収・大幅増益となりました。
マイクロ波事業は、船舶用電子管が好調だったことに加え、衛星通信関連製品も韓国・北米向けが堅調に推
移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高85,329百万円（組替後前年同期比11.2%増）、セグメント
利益8,947百万円（組替後前年同期比113.4%増）となりました。
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（ブレーキ事業）
2022年の自動車販売台数は日本、米国、欧州といった主要な市場で前年を下回りましたが、ＯＥ事業を中心
とする各拠点は銅レス・銅フリー摩擦材によりシェアを拡大しています。
国内および米国拠点は、シェア拡大により増収となるも原材料やエネルギー価格高騰により減益となりまし
た。日系顧客向け中国拠点は、銅レス・銅フリー摩擦材が順調に立ち上がり増収となるも費用増により減益と
なりました。同じ中国でも韓国・北米系顧客向け拠点は、顧客の生産回復により増収・黒字化となりました。
韓国拠点は、顧客の生産回復により前年同期並みの売上となるも費用増により減益となりました。タイ拠点
は、ＡＳＥＡＮ市場の自動車生産回復により増収・前年同期並みの利益となりました。
ＴＭＤ社は、欧州における急激な原材料費の高騰を受けて、アフターマーケット事業、ＯＥ事業ともに積極
的な価格転嫁を進めることで増収となりましたが、ウクライナ情勢に起因するエネルギー需給ひっ迫に伴う急
激なインフレにより大幅な損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高153,643百万円（組替後前年同期比11.8%増）、セグメント損失
4,664百万円（組替後前年同期比7,637百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品の受注が好調で増収となりましたが、減価償却費増等により前年同期
並みの利益となりました。成形品事業は、国内・タイ・インド拠点において家電関連製品の受注が増加したこ
とや南部化成㈱の不採算事業の整理が進んだこと等により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高53,655百万円（組替後前年同期比13.3%増）、セグメント利益776
百万円（組替後前年同期比16.4%増）となりました。
（化学品事業）
エネルギー価格の上昇や原材料の高騰・調達難の影響を受けましたが、断熱製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原
液および硬質ブロック等の受注増により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品も半導体製造装置用の受注
増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは海外定置用の受注増により増収となりま
したが、研究開発費増等により減益となりました。機能化学品は水性架橋剤および電子材料用製品の受注増に
より増収となりましたが、製品構成の変化により減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高12,673百万円（組替後前年同期比13.7%増）、セグメント利益2,181
百万円（組替後前年同期比4.9%増）となりました。
（繊維事業）
シャツ事業は、人流の回復に伴いアポロコット等の形態安定商品の販売が好調に推移したことで増収・黒字
化となりました。東京シャツ㈱は、前年同期並みの売上に止まりましたが経費削減等により損失縮小となりま
した。ユニフォーム事業は、生地の受注増により増収ながらも原材料費増等により減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高38,333百万円（組替後前年同期比16.2%増）、セグメント利益99百万円
（組替後前年同期比1,145百万円改善）となりました。
（不動産事業）
分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売お
よび徳島県北島町や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高11,178百万円（組替後前年同期比28.2%減）、セグメント利益8,719
百万円（組替後前年同期比7.1%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の売上高は10,879百万円（組替後前年同期比15.6%増）、セグメント利益は283百万円（組替後前年同期比
116.4%増）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
無線・通信 142,097 △1.4%
マイクロデバイス 89,409 +27.3%
ブレーキ 128,583 +18.6%
精密機器 51,360 △3.7%
化学品 8,122 +16.2%
繊維 33,985 +34.2%
その他 472 △9.2%
合計 454,029 +11.1%
(注) １ 金額は製造原価により算出しています。
２ 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
②受注状況
無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、精密機器事業については金額
的重要性が乏しいため記載していません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
無線・通信 152,969 ― 106,103 ―
マイクロデバイス 104,120 ― 56,421 ―
合計 257,090 ― 162,524 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しています。当連結会計年度の数値については当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、前年同
期比増減率は記載していません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
無線・通信 150,392 ―
マイクロデバイス 85,329 ―
ブレーキ 153,643 ―
精密機器 53,655 ―
化学品 12,673 ―
繊維 38,333 ―
不動産 11,178 ―
その他 10,879 ―
合計 516,085 ―
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の
10％未満のため記載を省略しています。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しています。当連結会計年度の数値については当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、前
年同期比増減率は記載していません。
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(２)財政状態
当連結会計年度末における総資産は616,273百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,474百万円増加しま
した。
棚卸資産の増加26,560百万円、有形固定資産の増加5,354百万円、投資有価証券の減少13,964百万円、退職給
付に係る資産の減少4,979百万円等が主な要因です。
当連結会計年度末における負債総額は337,775百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,608百万円増加しま
した。
短期借入金の増加18,290百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少3,294百万円、退職
給付に係る負債の減少9,589百万円等が主な要因です。
当連結会計年度末における純資産は278,498百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,866百万円増加しまし
た。
利益剰余金の増加2,833百万円、自己株式の減少による増加2,712百万円、その他有価証券評価差額金の減少
9,111百万円、為替換算調整勘定の増加7,515百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,770百万円等が主な要
因です。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して変動がなく42.8%となり
ました。
(３)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は19,585百万円となりました。これは主として、税金等調整前当
期純利益25,758百万円、減価償却費25,087百万円、退職給付に係る負債の増減額△4,608百万円、投資有価証券
売却損益△7,277百万円、売上債権及び契約資産の増減額6,565百万円、棚卸資産の増減額△23,024百万円、仕入
債務の増減額2,506百万円、法人税等の支払額△5,601百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は11,692百万円となりました。これは主として、定期預金の払戻
による収入2,462百万円、有形固定資産の取得による支出△22,399百万円、投資有価証券の売却による収入9,241
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は8,888百万円となりました。これは主として、短期借入金の純
増減額16,602百万円、長期借入金の返済による支出△7,019百万円、自己株式の取得による支出△10,002百万
円、配当金の支払額△5,290百万円、その他△2,685百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は45,092百万円と前連結会計年度末に比べ2,496百
万円増加しました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期
自己資本比率 41.2% 40.1% 38.6% 39.4% 42.8% 42.8%
時価ベースの自己資本比率 35.6% 22.9% 28.2% 21.5% 24.1% 24.8%
債務償還年数 4.6年 10.5年 6.3年 3.5年 3.3年 7.5年
インタレスト・カバレッジ・
38.2倍 18.6倍 23.1倍 37.6倍 34.5倍 12.1倍
レシオ
(注)１ 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産
時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ています。
２ 2018年12月期は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財務戦略
当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、重点事業領域での成長投資を積極的に実行しつつ、連結配
当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。当社グルー
プでは、中長期的な投資とリスクに備え、財務健全性を維持しながら、資本生産性を重視した経営を推進し、ROIC
を重要な社内管理指標として導入し、 投資の効率化（運転資本の圧縮）と固定資産（土地や有価証券）の流動化を
進め、自律的な企業成長を目指します。 また、株主資本比率については、40%程度に保ち、強固な財務体質の維持に
努めます。
②資金調達の方針と流動性の分析
当社グループの運転資金や成長投資等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローを財源としてい
ますが、必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図っています。主に短期的な資金については
コミットメントライン等の短期銀行借入やコマーシャル・ペーパーによる調達を、設備投資、M&A投資等の長期的な
資金については、金融市場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借入を組成しています。
また、当社グループは、ガバナンス強化と資金効率向上を目的として、グループ一体となった資金調達と資金管
理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間でCMS（キャッシュ・マネジメント・シ
ステム）やグループローンによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保と資本コストの低減に努めていま
す。
なお、 当社グループは、気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を重要な経営課題の一
つと認識しています。当社グループが取り組む環境貢献に資する投資についてわかりやすく整理、訴求し、グリー
ンボンド等のサステナブル・ファイナンスにも取り組みたいと考えています。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。
資金の流動性については、 当連結会計年度においても当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を同額で維
持し、30,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維
持しており、必要とされる流動性を確保しています 。
また、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき計画的に縮減していきますが、柔
軟且つ機動的な売却の意思決定により、資金の流動性を補完することも可能です。
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(５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の
監査を受けた上で必要な調整を反映させています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（ 重要な会計上の 見積り）」に記載しています。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(７)次期の業績見通し
2023年12月期も、主力の無線・通信事業、マイクロデバイス事業を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略
を遂行します。
無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業は、新基幹システム導入に伴う費用増はあ
るものの需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいます。マリンシステム事業は、強みとする商船分野での収益
性向上を図ると同時に、船舶の自動航行支援等のデータビジネスへと領域を拡げていきます。
マイクロデバイス事業では、信号処理ＩＣや電源ＩＣ等のアナログ半導体を展開しており、今後は単体ＩＣメー
カーからアナログソリューションプロバイダへとさらなる成長・発展を図ります。アナログ半導体は電装化が進む
車載用を中心に旺盛な需要が続き、次期も業績は堅調に推移する見込みです。
ブレーキ事業では、環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材の受注が引き続き好調です。当連結会計年度に
原材料価格やエネルギー価格高騰の影響の強く受けたＴＭＤ社も、価格転嫁の効果が明確になってきており、次期
は業績回復を見込んでいます。
不動産事業では大型分譲案件の終了等、一定の減収・減益要因を想定していますが、その他の各事業セグメント
においてもコロナ禍からの業績回復を見込んでいます。
これらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高557,000百万円、営業利益24,000百万円、経常利益27,000百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円となる見込みです。
なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝130円、１ユーロ＝135円を前提としています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁会社設立に関する契約
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 契約締結年月
PT.WARGA DJAJA TRADING CORP.
綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売
を目的とする合弁会社 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
(インドネシア) 2011年３月
帝人㈱ (日本)
(インドネシア)の設立
自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全
般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブ
CONTINENTAL AG
レーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする 2000年11月
(ドイツ)
合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会
社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立
提出会社
CONTINENTAL AUTOMOTIVE
自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品で
HOLDING CO., LTD. あるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会 2013年11月
社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立
(中国)
自動車及び自動二輪車用EBS(電子式ブレーキシステ
CONTINENTAL AUTOMOTIVE ム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を
目的とする合弁会社NISSHINBO COMPREHENSIVE
HOLDING NETHERLANDS B.V. 2022年２月
PRECISION MACHINING（GURGAON) PRIVATE LTD.(イン
(オランダ)
ド)の設立
(2) 技術導入に関する契約
契約締結年月
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 対価
(有効期間)
ULTRA ELECTRONICS FLIGHTLINE
ソノブイ受信機のノウハウ及び製 1988年12月
SYSTEMS INC. 売上の一定比率額
(2023年10月まで)
造販売実施権の許諾
(米国)
日本無線㈱
THALES COMMUNICAIONS ＆
電波高度計の製造販売実施権の 1989年11月
SECURITY SAS 売上の一定比率額
(2024年３月まで)
許諾
(フランス)
TEXAS INSTRUMENTS INC.
半導体装置に関する特許権並びに 2016年12月
売上の一定比率額
(2026年３月まで)
実用新案権の実施許諾
(米国)
日清紡マイク
㈱デンソー 半導体装置等に関する特許権並び 一定額及び売上の 2012年12月
(2023年12月まで)
ロデバイス㈱
(日本) に技術提供等の実施許諾 一定比率額
ルネサスエレクトロニクス㈱ 半導体装置に関する特許権並びに 一定額及び売上の 2022年５月
(2028年３月まで)
(日本) 実用新案権の実施許諾 一定比率額
(3) 技術供与に関する契約
契約締結年月
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 対価
(有効期間)
ブレーキライニング、ディスク
日清紡 RANE BRAKE LINING LTD. 2022年12月
パッドの製造技術、原料配合及び 売上金額基準によ
(2023年12月)
製造設備技術情報に関するノウハ る技術指導料
ブレーキ㈱ (インド)
ウの提供
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、“ 環境・エネルギー”を軸とし、「モビリティ」、「インフラストラクチャー＆セーフ
ティー」、「ライフ＆ヘルスケア」に関わる３つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高
品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。 そのために、グループ横断的な研究開発活動を行って
おり、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーショ
ンを創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。
当連結会計年度の研究開発費は 25,864 百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
(１)無線・通信
無線・通信事業では、遠隔操船、自律航行、交通の運航管理等のモビリティの高度化に貢献すること、自然災害に
対する防災減災、インフラストラクチャー管理の効率化等の社会の安全と社会基盤の高度化に貢献すること及びライ
フ＆ヘルスケアの高度化に貢献することを目的にAI、IoT、クラウド等を用いた予測、分析、情報サービスに関する技
術及びローカル5Gを使用した各種ソリューション技術を中心とした研究開発に注力してきました。
モビリティ分野に関しては、船舶の衝突を回避するための避航ルート生成技術の研究開発を進めています。他の船
舶の衝突リスクを事前に知らせる衝突危険領域表示する機能（Safety Zone Viewer）を船舶レーダのオプションとし
て提供を開始しました。海上情報サービスについてはJ-Marine Cloudが革新的な取り組みとして日本海事協会の「イ
ノベーションエンドースメント」認証を取得しました。今後もサービス内容を充実し運航の安全と効率化に貢献して
いきます。さらに陸上においては工事現場、農場、倉庫等で使用する作業車両の周囲をミリ波レーダとカメラからの
情報からAIで判別することで監視する装置の開発を完了し提供を開始しました。この装置は小型で低消費電力ながら
高速信号処理が可能になっています。航空においてはヘリコプターに搭載するテレビ画像伝送用の通信機器を開発し
ました。
インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、道路の維持管理の効率化、通信設備のリモート故障診断
と故障予測、通信システムの高度化等のインフラストラクチャー関連、及び防災減災、防犯等のセーフティー関連に
対するソリューションをAI、センシング、通信等の技術を使用して研究開発を行っています。例えば路面の劣化状況
を走行しながらカメラ映像をAIで自動診断する技術、山間部に設置されたテレビ送信機の運用状態や故障情報をセン
サーからクラウド経由で把握するシステム、インターフェースの多様化と保守運用性が向上したマイクロ波帯の新型
公共業務用多重無線装置、河川の映像から水位と危険状態をAIで判定する技術、水防災向け各種情報を安価かつ低消
費電力で伝送できるLPWA（Low Power Wide Area）対応通信機等を開発しました。ローカル5G関係では、有効電波領域
が高速道路に沿った範囲に限定する通信サービスシステムを首都高速道路株式会社と共同で開発を行っています。ま
た、スタンドアロン（SA）構成のローカル5Gの無線局を自社の事業所に設置し利用技術とアプリケーションの研究と
開発を進めています。
ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、介護者の負担軽 減を目的とした要介護者見守り システムの開発を完了し提供
を開始しました。また、ポータブル超音波診断装置においては画質の鮮鋭化と尿量自動計測等の技術開発を進め、非
接触バイタルセンシングでは患者や医療スタッフの負荷を軽減するために技術の高度化を進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 6,457 百万円です。
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(２)マイクロデバイス
マイクロデバイス事業では、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開
発を行っています。
モビリティ分野に関しては、先進運転支援システム（ADAS）カメラ用パワーマネージメントICや、高精度測位シス
テムを高感度に実現するGNSS（衛星測位システム）、マルチバンド対応RFフロンドエンドモジュール（FEM）などの量
産を開始しました。
インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、各種センサと信号処理を含んだカスタムセンサモジュー
ル製品の開発を進めています。2022年は感染症対策や衛生面の向上に貢献可能な、ボタンをタッチレス化する光学式
反射型センサ「Optton™」シリーズの量産を開始しました。海上やルーラルエリア(非都市圏)等、有線による通信イン
フラ構築が難しい地域・環境でニーズの高い衛星通信分野では、屋外設置送受信機の高周波化・高出力化を進め、高
速化・大容量化といった社会の需要に対応しています。
ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、オーディオファンに"真実の音"を提供することを目的としたオーディオ専用
デバイス「MUSES」シリーズにおいて、オペアンプMUSES05の一般販売を開始し、シリーズ初となる高音質電源ICの開
発も進めています。また、マイクロ波・ミリ波センサでは水洗便座用センサユニットの新製品の量産を開始しまし
た。更に介護・見守りやセキュリティ・環境モニタ用途など幅広い用途向けの開発も進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 8,302 百万円です。
(３)ブレーキ
ブレーキ事業では、モビリティ分野においてコスト競争力のある差別化商品の提供と技術力の強化を目標に掲げ、
自動車用摩擦材の開発に取り組んでいます。
R&D機能では、社会環境の変化とその要請にスピード感のある対応の実行を目的に、より効率的な運営と的確で有効
なマネジメントを構想し、組織を適合開発部、ソリューション開発部、サステナブル開発部の３部体制に再編しまし
た。 重要保安部品としての高い信頼性を堅持し、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減する製品の開発では、 ①xEV
化で静粛性が高まる新世代車への適合における音・振動事象の撲滅 、②効きの安定性、③摩耗粉塵の排出を抑制する
優れた摩耗特性等、お客様ニーズへの対応に重点をおいて活動しています。開発した材質は、お客様にご好評を頂い
ており、国内外の数多くの車両プログラムへの適用が決まり、量産化が進捗しています。
開発シーンでは、 シミュレーションやデジタル化の更なる進化と、AIを活用したデータ駆動型研究開発という新た
なPDCAサイクルを開発に取り入れる事によって、更なる製品の性能向上や効率化を図っています。その実現を支える
ためにデータサイエンティストを頂点とするデジタル人財の育成も重視し教育プログラムをスタートしました。加え
て、2050年にCO2排出量ゼロに向けて独自の目標を掲げ、材質および製造工程の研究開発への取り組みも開始していま
す。また、当社グループ内のコラボレーションにより車両の安全、自律運転を見据えた足廻りのセンシングに関する
研究を推進しています 。
当セグメントに係る研究開発費は 8,163 百万円です。
(４)精密機器
精密機器事業では、新製品開発と上市の加速を重点取組みテーマと位置づけ開発活動を行っています。
®
モビリティ分野に関しては、射出成形技術、エレクトロニクス技術をベースにIMPC (In-Mold Printed Circuit：立
体配線成形技術)を合わせた配線機能一体型成形品の開発や、自動運転などの実現に貢献するセンサ関連の新製品開発
を加速していきます。
ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、医療分野において、優れた生体適合性等の高機能を備えたスーパーエンプラ
樹脂を用いた新製品をはじめ、予防・予後・再生医療に貢献する製品の開発・上市を進めます。家電・住設分野にお
いては、快適な居住空間や省エネに向けた空調機器用ファンや高気密・高断熱窓枠等の開発に取り組んでいます。
なお、インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、再生可能エネルギーや社会インフラの整備等持続
可能な社会に向けた製品の開発を進めており、新たな事業創出に向けた活動に取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費は 122 百万円です。
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(５)化学品
化学品事業では、地球環境問題の解決に貢献する技術・製品の研究開発に取り組んでいます。
モビリティ分野に関しては、燃料電池事業において、モビリティ用燃料電池に使用されるカーボンセパレータの新
生産方法や性能向上を重点に活動しており、新生産方法での量産化に向け開発を進めています。機能化学品事業で
は、カーボンニュートラルへの貢献を目的とし、自動車塗装工程の低温化を実現する水性架橋剤の開発を進めていま
す。
インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、断熱事業において、鉄道軌道用防振材の開発のほか、安
全安心をテーマに不燃ノンフロンウレタンフォームの実用化を進めています。カーボン事業および機能化学品事業で
は、次世代・先端半導体向けの製品・添加剤の開発を進めています。
ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、機能化学品事業において、マイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止
に向けて、海洋環境で生分解性プラスチックの分解を促進する添加剤の開発を進めています。断熱事業では、次世代
エネルギーである液化水素の輸送及び貯蔵施設向けの高性能断熱材の開発、きれいな水を守るための高性能水処理担
体の開発を進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 379 百万円です。
(６)繊維
繊維事業では、ライフ＆ヘルスケア分野において「サステナブルな繊維事業への転換」を目指し、環境・健康社会
への貢献を重点取り組み事項として掲げ、グループ内外と幅広く連携し、研究開発を進めています。
当連結会計年度はノーアイロンシャツに代表される「アポロコット」シリーズの商品を拡充し、環境配慮型の次世
代商品として、防汚、冷感、ノンホルマリンなどの機能加工商品の開発にも注力しています。
また、安心・安全を提供できる防透、抗菌防臭、抗ウイルスなどの健康快適商品の充実を図り、さらに、当社グ
ループ内のマイクロデバイス事業と連携し、胎児見守り腹帯や騒音職場通信デバイスなどのスマートテキスタイルの
開発も取り組んでいます。
「サーキュラーエコノミー」の実現を目指した、廃棄シャツから再繊維化し新たなシャツに生まれ変わらせる
※
「シャツ再生プロジェクト」については、当連結会計年度にNEDO 先導研究プログラムに採択され、信州大学と共同
で基礎技術の確立に向けた研究開発を進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 679 百万円です。
(７)全社共通
グループ内の研究開発においては、各事業セグメントを超えた連携によるシナジーにより、環境・エネルギーカン
パニーとして地球環境問題・社会課題の解決に貢献する新たな事業の創出に取り組んでいます。
・水素社会実現のための取組み
レアメタルを使用しない燃料電池用触媒や水素生成用触媒などの部材開発に加え、燃料電池活用のためのシステム
※
開発に取組んでいます。これら取組みの一部は、NEDO 事業に採択をされています。
当社グループの持つ超音波技術を活用した水素ガスセンサの開発は、携帯型水素ガス漏れ検知器「MoLeTELL®」の試
験販売に加え、定置型漏れ検知器や水素濃度測定器など顧客ニーズに合わせた製品開発を進めています。
・地球環境問題への取組み
マイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止に向けて、海洋生分解性プラスチックの開発に取組んでいます。
※
本取組みの一部は、NEDO 事業に採択をされています。また、開発した微粒子はプラスチック微粒子代替材料とし
て、ユーザーでの評価が進んでいます。
・安心・安全への取組み
食の安心安全・安定供給に向けて、「完全閉鎖型植物工場」「環境センサネットワークによる制御」「画像AIとロ
ボットによる省力化」など、プラントファクトリーのスマート化に取組んでいます。
大容量化するデジタルコンテンツ情報をストレスなく送受信するための高速通信技術を活用した大容量のデータを
瞬時に確実に伝送する「ミリ波通信システム」や、センサ及び通信技術を活用した「見守り機器・システム」などの
開発、更にはこれらシステムを活用した「データ活用ビジネス」といったサービスへの取組みを強化しています。
全社共通に係る研究開発費は 1,759 百万円です。
※国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭
化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策、中国やインド等の新興市場における需要増加への対応
等を目的とした設備投資を行っています。
その結果、当連結会計年度における設備投資は 29,016 百万円となりました。
主たる内容は、無線・通信事業において、日本無線グループの基幹システムおよびソリューション・特機事業にお
ける試験装置等に4,914百万円の投資を実施しました。マイクロデバイス事業において、日清紡マイクロデバイス㈱の
電子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に4,989百万円の投資を実施しました。ブレーキ事業において、TMD社の
摩擦材製造設備等に5,931百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備等に2,305
百万円の投資を実施しました。精密機器事業において、南部化成㈱の成形品製造設備等に1,874百万円、日清紡大陸精
密機械（揚州）有限公司の精密加工部品製造設備等に2,063百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(１) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
不動産・ 研究開発設
徳島出張所 296
その他・ 備・賃貸用 808 284 0 1,390 5
(徳島県徳島市) (234)
全社 不動産他
賃貸用不動
本社 5,648
不動産・
産・本社ビ 6,999 83 248 12,980 142
全社
(東京都中央区) (565)
ル他
(２) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
日本無線㈱
無線・ 無線通信装 1,957
長野事業所 9,496 101 560 12,115 786
通信 置製造設備 (38)
(長野県長野市)
日清紡マイクロデバイス
㈱
マイクロ 電子部品 169
2,700 681 907 4,459 1,104
川越事業所
デバイス 製造設備 (57)
(埼玉県ふじみ野市)
日清紡マイクロデバイス
㈱
マイクロ 電子部品 1,338
1,400 3,711 909 7,359 315
やしろ事業所
デバイス 製造設備 (76)
(兵庫県加東市)
日清紡ブレーキ㈱ 自動車用
館林事業所 ブレーキ 摩擦材 ― 4,065 ― 680 4,745 534
(群馬県邑楽郡邑楽町) 製造設備
成形加工品
日清紡メカトロニクス㈱
製造設備
美合工機事業所 精密機器 0 199 ― 33 233 251
(愛知県岡崎市)
他
南部化成㈱
49
成形加工品
裾野事業所 精密機器 274 417 826 1,567 76
(4)
製造設備
〔17〕
(静岡県裾野市)
日清紡ケミカル㈱ 燃料電池
千葉事業所 化学品 セパレータ ― 1,122 ― 222 1,344 109
(千葉県千葉市) 製造設備
日清紡テキスタイル㈱
繊維製品
徳島事業所 繊維 ― 315 ― 19 335 98
製造設備
(徳島県徳島市)
2,242
日清紡都市開発㈱
不動産 賃貸設備他 2,537 ― 5 4,784 21
(10)
(東京都新宿区)
〔3〕
(注) 2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、社
名を日清紡マイクロデバイス㈱に変更しました。
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(３) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
NISSHINBO
MICRODEVICES
マイクロ 電子部品 60
426 1,782 1,400 3,669 1,162
(THAILAND) CO., LTD.
デバイス 製造設備 (55)
(タイ ランプーン県)
NISSHINBO AUTOMOTIVE 自動車用
1,430
MANUFACTURING INC. ブレーキ 摩擦材 3,685 4,470 265 9,851 275
(234)
(米国ジョージア州) 製造設備
NISSHINBO SOMBOON
自動車用
188
AUTOMOTIVE CO., LTD.
ブレーキ 摩擦材 97 651 126 1,062 159
(42)
(タイ ラヨーン県)
製造設備
SAERON AUTOMOTIVE 自動車用
439
CORPORATION ブレーキ 摩擦材 495 975 115 2,025 297
(67)
(韓国天安市) 製造設備
自動車用
賽龍(北京)汽車部件
―
有限公司 ブレーキ 摩擦材 ― ― ― ― 198
〔14〕
(中国北京市)
製造設備
賽龍(煙台)汽車部件 自動車用
―
有限公司 ブレーキ 摩擦材 1,790 2,642 377 4,810 137
〔46〕
(中国煙台市) 製造設備
日清紡賽龍(常熟) 自動車用
―
汽車部件有限公司 ブレーキ 摩擦材 498 3,541 326 4,366 159
〔30〕
(中国常熟市) 製造設備
TMD FRICTION SERVICES
自動車用
GMBH ―
ブレーキ 摩擦材 217 2,969 4,092 7,279 1,112
(ドイツ エッセン市)
製造設備
TMD FRICTION DO
自動車用
BRASIL S.A. 284
ブレーキ 摩擦材 1,480 1,865 314 3,944 510
(ブラジル サンパウロ (140)
製造設備
州)
TMD FRICTION ROMANIA
自動車用
S.R.L. 72
ブレーキ 摩擦材 1,506 3,415 1,853 6,849 521
(ルーマニア カラ (127)
製造設備
シュ・セベリン県)
NISSHINBO
MECHATRONICS
741
成形加工品
(THAILAND)LTD. 精密機器 786 695 306 2,529 963
製造設備
(48)
(タイ サムットプラ
カーン県)
日清紡大陸精密機械(揚
精密部品加
州)有限公司 ―
精密機器 ― 10,506 1,191 11,697 185
工設備
(中国揚州市)
PT.NIKAWA TEXTILE
INDUSTRY 綿糸他 1,078
繊維 1,399 2,539 717 5,734 635
(インドネシア 製造設備 (177)
西ジャワ州)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。
２ 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等
です。
３ 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間66百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積につい
ては〔 〕で外書しています。
４ 賽龍(北京)汽車部件有限公司、賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄
〔 〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。
５ THAI NJR CO., LTD.は 2022年１月１日付で社名をNISSHINBO MICRODEVICES (THAILAND) CO., LTD.に 変更 しま
した。
６ PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中であり、 固定資産簿価を有していないため、主要な設備か
ら除外しています 。
７ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2022年12月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の
とおりです。
(１) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 資金調達 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容
の名称
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
日本無線㈱ 長野県 無線・ 2018年 2023年
システム等 7,580 5,050 自己資金 ―
長野事業所 長野市 通信 ４月 ５月
ルーマニア
2019年 2025年
TMD FRICTION
自動車用摩擦
ブレーキ 2,436 2,196 自己資金 ―
カラシュ・
ROMANIA S.R.L.
材製造設備
12月 ６月
セベリン県
NISSHINBO
2018年 2024年
AUTOMOTIVE 米国ジョー 自動車用摩擦
ブレーキ 9,135 7,752 自己資金 ―
MANUFACTURING ジア州 材製造設備
３月 12月
INC.
日清紡大陸精密
2018年 2023年
精密部品加工 借入金及び
機械(揚州)有限 中国揚州市 精密部品 2,377 2,343 ―
設備 自己資金
7月 1月
公司
日清紡大陸精密
2020年 2024年
精密部品加工 借入金及び
機械(揚州)有限 中国揚州市 精密部品 6,991 1,465 ―
設備 自己資金
２月 12月
公司
日清紡ケミカル
燃料電池用
㈱
千葉県 2022年 2024年
化学品・ カーボンセパ 借入金及び 生産能力
日清紡ホール 9,600 34
不動産 レータ製造設 自己資金等 140%増加
千葉市 ７月 12月
ディングス㈱
備、建物等
(当社)(注)２
（注） １ 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、TMD FRICTION SERVICES GMBHの自
動車用摩擦材製造設備は当連結会計年度に完了したため上記に含めていません。
２ 本件は当社と連結子会社である日清紡ケミカル㈱と共同で実施する燃料電池用カーボンセパレータの工場
増設投資案件です。
(２) 重要な設備の除却
2022年12月31日現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年12月31日 ) (2023年３月30日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式
169,120,014 169,120,014
100株です。
プライム市場
計
169,120,014 169,120,014 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年８月24日(注)１ 35,830 178,834,769 21 27,609 21 20,422
2019年５月24日(注)２ 59,995 178,894,764 29 27,639 29 20,452
2020年５月19日(注)３ 83,715 178,978,479 29 27,669 29 20,481
2021年６月25日(注)４ 64,415 179,042,894 29 27,698 29 20,511
2022年３月10日(注)５ △10,000,000 169,042,894 ― 27,698 ― 20,511
2022年５月17日(注)６ 77,120 169,120,014 39 27,737 39 20,550
(注)１ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,215円00銭
資本組入額 607円50銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役６名、当社執行役員及び当社使用人54名
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 999円00銭
資本組入額 499円50銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名
３ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 700円00銭
資本組入額 350円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名
４ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 922円00銭
資本組入額 461円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人54名
５ 2022年２月24日開催の取締役会決議により2022年３月10日付で自己株式を消却し発行済株式総数が
10,000,000株減少しています。
６ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,016 円00銭
資本組入額 508円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人50名
並びに当社子会社取締役及び執行役員28名
(５) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 37 35 561 237 49 37,582 38,501 ―
(人)
所有株式数
― 410,698 36,267 297,430 429,951 189 511,443 1,685,978 522,214
(単元)
所有株式数
― 24.36 2.15 17.64 25.50 0.01 30.34 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式12,081,848株は、「個人その他」に120,818単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれています 。
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(６) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 21,399 13.63
株式会社（信託口）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都
9,000 5.73
（常任代理人 株式会社日本カス
中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,470 4.12
（信託口）
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 5,264 3.35
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001(常任代理人 株式 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ 5,116 3.26
会社みずほ銀行決済営業部) ンターシティＡ棟)
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区東３丁目22番14号 4,146 2.64
ブンス
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都 2,848 1.81
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）
新宿区新宿６丁目27番30号）
四国化成工業株式会社 香川県丸亀市土器町東８丁目537－１ 2,600 1.66
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15- 2,462 1.57
140044（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部）
１ 品川インターシティＡ棟）
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 2,282 1.45
計 － 61,589 39.22
(注)１ 四国化成工業株式会社は、2023年１月１日付で四国化成ホールディングス株式会社に商号変更しています。
２ 2022年10月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティイ
ンデックスイレブンスが2022年10月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿
に基づいて記載してします。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東三丁目22番14号 6,864 4.06
ンス
合計 － 6,864 4.06
３ 2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマー
マラソン・アセット・マネジメン
ティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス
ト・リミテッド
11,535 6.82
(ORION HOUSE, 5 UPPER ST. MARTIN’S LANE,
(MARATHON ASSET MANAGEMENT LTD.)
LONDON WC2H 9EA, UK)
－
合計 11,535 6.82
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,081,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,565,160 ―
156,516,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
522,214
発行済株式総数 169,120,014 ― ―
総株主の議決権 ― 1,565,160 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています 。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋人形町
(自己保有株式)
12,081,800 ― 12,081,800 7.14
日清紡ホールディングス㈱
２－31－11
計 ― 12,081,800 ― 12,081,800 7.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月12日)での決議状況
12,000,000 10,000,000,000
(取得期間2022年５月13日～2022年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 9,532,000 9,999,941,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,468,000 58,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.57 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 20.57 0.00
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,552 2,607,762
当期間における取得自己株式 196 190,305
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 163 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
２ 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの 取得自己株式 は含
めていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 10,000,000 12,690,275,885 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
147 182,812 ― ―
(単元未満株式の買増し請求による売却)
(新株予約権の権利行使) 5,000 5,680,323 ― ―
保有自己株式数 12,081,848 ― 12,082,044 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数、並びに新株予約権の権利行使数は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増
強、M&Aなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会・市場・ステークホル
ダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。
配当については、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継
続的な配当を行う方針です。
さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮した上で、自社株買い
入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大き
な株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換または株式交付に活用することもあります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり17円とすることを、2023年２月10日の取締役会で決議しました。こ
れによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり34円となりました。
なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、 １株当たり年間配当額を２円増配し、１株当たり
36円（中間配当金18円、期末配当金18円）を予定しています。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年８月９日 2,793 百万円 17.00 円
2023年２月10日 2,669 百万円 17.00 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、日清紡グループ企業理念「挑戦と変革。地球と人び
との未来を創る。」をあらゆる事業活動の根幹に据え、グローバル経営とキャッシュ・フロー経営をベースに、
コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面
の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。
経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保
の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組
んでいます。
②コーポレートガバナンス・ポリシー
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガ
バナンス・ポリシー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を
伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上に資することを目的としています。
③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員
制を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効
率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を図っています。
また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を
監査しています。
取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要事項に関する判断・決定を経営陣に委任しています。委
任事項の実行と取締役会付議事項の内容確定については、取締役および執行役員等で構成される経営戦略会議の審
議を経て社長が決定しています。このほか経営戦略会議ではグループの業務執行に関する重要事項や経営上のリス
クへの対応方針等を審議しています。
さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しています。また、取締役会の諮問機関として、
取締役会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成する任意の報酬委員会、指名委員会を設置しています。
報酬委員会では、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の
見直しを行い、指名委員会では優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志
と能力を持つ経営人材の選出を行っています。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります(◎は議長、委員長)。 なお、報酬委員会および指名委員会の委員長
は、有価証券報告書提出日時点で選出されておりませんが、提出日後に各委員の互選により選出される予定です。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略会議 報酬委員会 指名委員会
代表取締役社長 村上雅洋 ◎ ◎ ○ ○
代表取締役
小洗 健 ○ ○
専務執行役員
取締役 常務執行役員
田路 悟 ○ ○
取締役 常務執行役員
馬場一訓 ○ ○
取締役 執行役員
石井靖二 ○ ○
取締役 執行役員
塚谷修示 ○ ○
※1
多賀啓二 ○ ○ ○
取締役
※1
八木宏幸 ○ ○ ○
取締役
※1
谷 奈穂子 ○ ○ ○
取締役
リチャー
※1
○ ○ ○
取締役
ド ダイク
※1
生野由紀 ○ ○ ○
取締役
常勤監査役 木島利裕 ○ ◎ ○
常勤監査役 森田謙一 ○ ○ ○
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役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略会議 報酬委員会 指名委員会
※2
山下 淳 ○ ○
監査役
※2
市場典子 ○ ○
監査役
常務執行役員 杉山 誠 ○
執行役員 増田敏浩 ○
執行役員 斉藤一夫 ○
執行役員 村田 馨 ○
執行役員 高橋郁夫 ○
執行役員 足立誠幸 ○
執行役員 芦田 誠 ○
執行役員 服部恭輝 ○
※1 社外取締役、※2 社外監査役
当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な
立場から当社および当社グループの経営を監督し、また、社外監査役および当社出身の常勤監査役が内部監査部門
である監査室と連携することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。
また、株主への説明責任強化のため、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、定時株主総会の招集通知・
決議通知、決算短信、有価証券報告書、統合報告書、株主通信、プレスリリース資料等をタイムリーに掲載し、常
に内容の充実を図っています。
④企業統治に関するその他の事項
a.会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用の状況
当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行の
場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制システムを構築・運用
しています。
(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の
遵守の確保を目的とする行動指針を率先垂範します。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し
教育することにより、周知徹底を図ります。
ロ．社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制
度・規定の整備および運用を担います。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報
制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図ります。また、社長は企業倫理に関する重要事項を取締
役会・監査役会に報告します。
ハ．社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図ります。執行役員制の採用
により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図ります。
ニ．グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設けます。監査室は、各部
門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図ります。
ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力
に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもっ
て対応します。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関す
る記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管します。
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(c)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべての
リスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検
証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施します。
ロ．社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメント
を実施します。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレート・ガバナンス室を置き、リスクマネジ
メントの管理運用・教育支援を担当します。
ハ．経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要な
ものについては取締役会に報告します。
ニ．各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対策を決定し、適切なリス
クマネジメントを実施します。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断
的に支援します。
ホ．法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスク
については、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施します。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化します。また、取締役の任
期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責
任の明確化を図ります。
ロ．執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化します。
ハ．営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図ります。
(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に
運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図ります。
ロ．グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報
告・連絡などを受けます。
ハ．グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行います。
ニ．日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するととも
に、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行います。
ホ．グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査します。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。
ロ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を
受けます。
ハ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当
該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行います。
(g)監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグ
ループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受け
ます。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができます。
ロ．当社およびグループ各社の取締役、執行役員、監査役および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、
業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは
職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行います。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その
職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。
ハ．当社およびグループ各社の取締役および執行役員ならびに従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告
を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱いません。
ニ．監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告する
とともに、監査役と監査部門の連携を図ります。
ホ．監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担します。
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b.リスク管理体制の整備の状況
日清紡グループは、様々な外的・内的要因による経営リスクの予防策を講じる一方、問題の発生時に適切かつ迅
速に対処できる体制を整備しています。
また、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ行動指
針」を制定し、その実践に努めています。
さらに、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心に、経営に直結した企業
倫理活動を推進しています。
(a)危機管理体制
日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、 「日清紡グループリスクマネジメン
ト規定」の中で緊急事態対応を定めています 。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、
従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認
を実施するため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、導入しています。
(b)防災体制
当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施し
ています。また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備
を図っています。加えて、初動体制と事業継続計画（BCP）を有機的に結び付ける事業継続管理（BCM）をグループ
全体へ展開中です。
(c)情報システム
主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定
稼働を目指しています。
(d)個人情報保護
お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、
継続的な改善に努めています。加えて、マイナンバーの利用開始に合わせ、「特定個人情報取扱規定」を制定・施
行しています。
また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、インターネットの当社ウェブサイトに掲載して
います。
(e)企業倫理委員会と企業倫理通報制度
当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。
また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制
度」を設け、社内外からの通報を受け付けています。当社グループの従業員の場合には、社内の企業倫理委員のほ
か、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じな
いように配慮されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。
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c.当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
d.社外取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担する
ことになるマネジメントに起因する損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。当
該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者につ
いてその保険料を全額当社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身
の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じていま
す。
f.取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の定数を14名以内とする旨を定款に定めています。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨も定款に定めています。
g.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、株主還元の充実および資本効率の向上を目的とする自己株式の取得と消却をより機動的に行うため、剰
余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって定める旨を定款に定めています。
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分発揮することができるよう、会社法第
426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役（監査役であったものを含む。）
の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において
免除することができる旨を定款に定めています。
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h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑤株式会社の支配に関する基本方針
a.基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下、「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主
の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様か
ら委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株
主共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うこと
と、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
b.基本方針の実現に資する取り組み
当社は、aの基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上
と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、
株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする
とともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任してい
ます。
c.基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付
行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の
意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じ
てまいります。
d.上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記bおよびcに記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確
保・向上させるための施策であり、上記aの基本方針に適うものと考えています。
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(２)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2008年４月 執行役員 経営戦略センターコーポレート
ガバナンス室長、事業支援センター人財・
総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
2009年４月 事業支援センター副センター長(兼務)、経
営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業
支援センター財経・情報室長(兼務)
2010年６月 取締役 執行役員、事業支援センター長(兼
代表取締役
務)
村 上 雅 洋 1958年９月７日 (注)５ 75,050
取締役社長
2012年１月 不動産事業管掌(兼務)
2012年６月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター
副センター長(兼務)
2014年６月 経営戦略センター長(兼務)
2015年６月 取締役 専務執行役員
2016年６月 代表取締役 専務執行役員
2018年６月 代表取締役副社長
2019年３月 代表取締役社長(現職)
1982年４月 日本無線㈱入社
2010年４月 同社研究開発本部技術開発部長
2011年４月 同社研究開発本部研究所長
2012年４月 同社執行役員 研究開発本部長
2012年６月 同社研究所長
2017年４月 同社技術本部副本部長
代表取締役
2017年６月 同社取締役 執行役員、技術本部長、研究
取締役
小 洗 健 1959年４月５日 (注)５ 7,938
開発統括（兼務）
専務執行役員
2019年４月 同社技術開発本部長、新規事業開発統括
（兼務）
2020年３月 同社代表取締役社長（現職）
2021年３月 当社取締役 専務執行役員
2022年３月 当社代表取締役 専務執行役員(兼務、現
職)
1981年４月 ㈱リコー入社
2008年４月 同社電子デバイスカンパニー画像LSI開発セ
ンター所長
2014年４月 同社グループ理事、電子デバイス事業部副
事業部長（兼務）
2014年10月 リコー電子デバイス㈱取締役
2015年４月 ㈱リコー グループ執行役員
取締役
田 路 悟 1957年12月12日 (注)５ 4,545
リコー電子デバイス㈱代表取締役社長
常務執行役員
2018年６月 新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス
㈱）取締役
2021年３月 当社執行役員
2022年１月 当社常務執行役員
日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役社長
（現職）
2022年３月 当社取締役 常務執行役員(兼務、現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月
当社入社
2009年４月
執行役員 経営戦略センターコーポレート
ガバナンス室長、事業支援センター人財・
総務室長(兼務)
取締役
2013年６月
事業支援センター副センター長
常務執行役員
馬 場 一 訓 1959年９月１日 (注)５ 25,680
2014年６月
取締役 執行役員
経営戦略センター長
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
2016年６月
当社常務執行役員
2019年３月
当社取締役 常務執行役員 (現職) 、経営戦
略センター長(現職)
1988年４月
当社入社
2011年４月
日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部
長
2013年４月
同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長
(兼務)、生産技術部長(兼務)
取締役
2013年６月
同社取締役 常務執行役員
執行役員
2015年１月
同社ブレーキ開発部長
石 井 靖 二 1964年12月25日 (注)５ 16,865
経営戦略センター
2015年４月
同社取締役副社長
副センター長
2015年６月
当社執行役員
2017年６月
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2019年３月
当社取締役 執行役員(現職)
2023年３月 日清紡ブレーキ㈱取締役会長(兼務、現職)
当社経営戦略センター副センター長(現職)
1986年４月
当社入社
2014年１月
事業支援センター財経・情報室財経グルー
取締役
プ担当部長
執行役員
2015年６月
事業支援センター財経・情報室長
塚 谷 修 示 1962年９月６日 (注)５ 18,065
経営戦略センター
2018年４月
執行役員
財経・情報室長
2020年３月
取締役 執行役員(現職)
2020年４月
経営戦略センター財経・情報室長(現職)
1973年４月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
1999年10月 同行都市開発部長
2002年６月 同行総務部長
2004年６月 同行理事
2008年10月 同行取締役 常務執行役員
2009年６月 ㈱東京流通センター代表取締役副社長
取締役
多 賀 啓 二 1950年７月25日 (注)５ ―
㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
2013年６月 ㈱東京流通センター代表取締役社長
㈱テーアールシーサービス取締役
2017年６月 DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
2018年６月 同社顧問
2019年３月 当社社外取締役(現職)
1981年４月 検事任官
2007年１月 東京地方検察庁特別捜査部長
2015年12月 東京地方検察庁検事正
2016年９月 最高検察庁次長検事
取締役 八 木 宏 幸 1956年６月９日 (注)５ ―
2018年７月 東京高等検察庁検事長
2019年３月 弁護士登録(現職)
公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団
2019年６月
法人国際人材協力機構）理事長(現職)
2020年３月 当社社外取締役(現職)
52/150
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 サントリー㈱入社
1980年６月 ㈱マーコム・インターナショナル入社
1985年９月 SEMIジャパン入職
2001年４月 ㈱セミコンダクタポータル入社
谷 奈 穂 子
取締役 1955年１月４日 (注)５ ―
同社取締役
2002年11月 同社代表取締役
2007年６月 同社代表取締役社長（現職）
2021年３月 当社社外取締役（現職）
1975年６月 ハーバード大学助教授
1976年９月 米国オハイオ州立大学助教授
1976年12月 米国オハイオ州政府東京駐在事務所長
1978年８月 日本ゼネラルエレクトリック㈱特殊材料事
業部北太平洋地域販売部長
1982年12月 テラダイン㈱代表取締役
リチャード
1988年９月 Teradyne, Inc.副社長
取締役 1945年４月16日 (注)５ ―
ダイク
1999年３月 ティーシーエスジャパン㈱代表取締役
2008年９月 アルファナテクノロジー㈱取締役会長
2009年２月 テスト技術研究所㈱代表取締役（現職）
2010年１月 Mattson Technology, Inc.取締役
2013年３月 Levitronix Japan ㈱代表取締役
2023年３月 当社社外取締役(現職)
1986年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東
京支店入社
1994年９月 バンカース・トラスト・アジア証券会社東
京支店入社
1996年１月 同社マネージングディレクター
1999年７月 ドイツ証券会社東京支店（現ドイツ証券
㈱）入社
取締役 生 野 由 紀 1963年10月６日 同社債券本部マネージングディレクター (注)５ ―
UBS証券会社東京支店（現UBS証券㈱）入社
2007年５月
同社投資銀行本部マネージングディレクター
2020年５月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦
略専攻非常勤講師
2022年11月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦
略専攻客員准教授（現職）
2023年３月 当社社外取締役（現職）
1979年４月 当社入社
2007年４月 執行役員 紙製品事業本部副本部長
日清紡ペーパー プロダクツ㈱取締役 執行
2009年４月
役員、事業統括本部長、洋紙事業本部長(兼
務)
当社執行役員 新規事業開発本部副本部長
2010年６月
日清紡ケミカル㈱取締役 専務執行役員
常勤監査役 木 島 利 裕 1956年７月４日 (注)６ 16,730
（兼務）
2012年６月 同社取締役副社長
当社取締役 執行役員、新規事業開発本部
2013年６月
長
日清紡ケミカル㈱代表取締役社長（兼務）
2016年６月 当社常務執行役員
2019年３月 当社常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス
1990年３月
㈱）入社
2005年４月 同社総務本部 経理部長
2011年４月 同社執行役員 管理本部経営企画部長
2012年６月 同社管理本部長
同社常務執行役員 電子デバイス事業部副
2014年４月
事業部長
同社取締役 執行役員、電子デバイス事業
2015年６月
常勤監査役 森 田 謙 一 1958年10月23日 (注)６ 15,245
部副事業部長
2016年４月 同社管理本部長
同社取締役 常務執行役員、事業部門統括
2018年４月
2018年９月 同社代表取締役社長
2021年３月 当社執行役員
2022年１月 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専
務執行役員、コーポレート統括本部長
2023年３月 当社常勤監査役（現職）
1988年４月 弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
2001年５月 クリフォードチャンス法律事務所 外国法共
同事業入所
山 下 淳
監査役 1958年３月５日 (注)６ ―
2011年５月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
2014年10月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入
所(現職)
2019年３月 当社社外監査役(現職)
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
1992年10月
トーマツ）入所
1997年７月 加藤忠男税理士事務所入所
太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）
1999年８月
入所
2000年５月 公認会計士登録（現職）
市場公認会計士事務所開設
2002年11月
監査役 市 場 典 子 1971年５月15日 (注)６ ―
同所代表（現職）
2008年８月 税理士登録（現職）
2008年10月 税理士法人アプライズ設立
同社代表社員（現職）
いちごオフィスリート投資法人 監督役員
2022年７月
（現職）
2023年３月 当社社外監査役(現職)
計 180,118
(注)１ 取締役 多賀啓二、八木宏幸、谷奈穂子、リチャード ダイク及び生野由紀は、社外取締役です。
２ 監査役 山下淳及び市場典子は、社外監査役です。
３ 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、杉山誠、増田敏浩、斉藤一夫、村田馨、高橋郁
夫、足立誠幸、芦田誠、服部恭輝の14名で構成されています。
４ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役 が監査役に就任した場合 の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までで
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年４月 判事補
2000年４月 検事転官
1965年
2003年３月 判事
長屋 文裕
―
11月27日
2004年４月 最高裁判所裁判所調査官
2009年６月 弁護士登録(現職)
５ 任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６ 任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
７ 取締役生野由紀の戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は次の５名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、 政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経
験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています 。
取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、 法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な
経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役谷奈穂子氏は、2021年３月に社外取締役に就任以来、 事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関
する専門的な知見、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています 。
取締役リチャード ダイク氏は、2023年３月に社外取締役に就任しました。豊富な経営経験と資本市場やコーポ
レートガバナンスに関する深い洞察、国内外の半導体産業に関する専門的知見、高い見識を活かして、独立した立
場から取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。
取締役生野由紀氏は、2023年３月に社外取締役に就任しました。外資系金融機関における様々な投資銀行業務に
より培われた金融・資本市場に関する専門的知見、高い見識を活かして、独立した立場から取締役会の意思決定を
行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を
記載していますが、戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
当社の社外監査役は次の２名です。
監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、 弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な
知識、豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています 。
監査役市場典子氏は、2023年３月に社外監査役に就任しました。公認会計士・税理士としての実務経験、財務お
よび会計に関する専門的な知識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査していただくことを期待し
ています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めてい
ませんが、社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席 するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席 し、独
立した立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出
席するほか、 経営戦略会議等の重要な会議に出席し、 適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポ
レート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
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(３)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役２名から構成されています。各監査役の経験等は以下のと
おりです。
役職名 氏名 経験等
当社取締役、事業子会社の代表取締役社長および新規事業開発部門の統括責任
常勤監査役 木島利裕
者を務めるなど、豊富な経験と知見を有しています。
事業子会社の代表取締役および経理部門等の統括責任者を務めるなど、経営経
常勤監査役 森田謙一
験と財務および会計に関する専門的知識・実務経験を有しています。
弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識と豊富な知見を
社外監査役 山下 淳
有しています。
公認会計士・税理士としての実務経験、財務および会計に関する専門的な知識
社外監査役 市場典子
を有しています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては15回
開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 木島利裕 15回 15回
常勤監査役 大本 巧 15回 15回
社外監査役 山下 淳 15回 15回
社外監査役 渡邊充範 15回 15回
（注）１ 常勤監査役大本巧氏、社外監査役渡邊充範氏は、2023年３月30日開催の第180回定時株主総会をもって退任
しています。
２ 常勤監査役森田謙一氏、社外監査役市場典子氏は、2023年３月30日開催の第180回定時株主総会において就
任したため、当事業年度における出席状況は記載していません。
監査役会は、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い、監査の充実を図っています。監査役会における
主な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、常勤監査役の活動状況および監査結果、会
計監査人の監査の方法および監査の相当性等です。
また、当事業年度は主として 事業計画の進捗状況、事業変革の取組み状況、新収益認識基準への適応状況、事業
リスクへの対応状況、内部統制システムの構築・運用状況、労働安全衛生に対する取組み状況 を重点監査項目とし
て取り組みました。
c.監査役の活動状況
監査役は、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代
表取締役・社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題等について意見交換を行
い、経営執行状況の把握と監視に努めています。
常勤監査役としては、監査方針に従い、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるととも
に、重要な書類等の閲覧、事業所および子会社の往査等を実施し、当社および当社グループの重要な情報について
適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、日常的に監査活動を行っています。会計監査人に対しても、独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、定期的に会計監査人から職
務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を図っています。さらに、監査室お
よび会計監査人との三様監査連絡会を毎月１回開催し、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行ってい
ます。
社外監査役としては、オブザーバーとして経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を
行うほか、常勤監査役からの活動報告及び情報を受け、大局的見地から客観的且つ公正な意見を述べ、経営監査機
能を果たしています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地での実地監査が困難な拠点の監査については、監査資料の
提出を受け、Web会議システムを活用し、リモートによる監査を実施し、適正な監査の確保に努めています。また会
計監査人による監査業務については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するための会計監
査人の対応状況を確認しています。
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②内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、14名で構成されています。監査室
は日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しています。監査室と監
査役は、原則月１回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。
また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築してい
ます。
各監査（内部監査、監査役監査、会計監査）並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「(1)コーポ
レート・ガバナンスの概要 ③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内部統制システムに
より、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2017年以降
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 泰司
石田 義浩
片山 行央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他31名です。
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査の有効
性・効率性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を着
眼点として、再任の要否を検討しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、監査役会は会計監査人の職務遂行状
況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 74 12 86 41
連結子会社 200 92 195 ―
計 274 104 281 41
（注）前連結会計年度において、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 主に「収益認識に関する会計
基準」の適用に係る助言・指導業務です。
当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）に関するアドバイザリー業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する報
酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 3 24 9
連結子会社 218 33 223 46
計 238 37 247 56
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属さない監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、監査人員等について記載された書
類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ十分な内容で実施さ
れるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会
社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠など
を確認し必要な検証を行った上で同意しています。
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(４)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「決定方針」といいます。）について、任意の報酬
委員会の審議を経て、取締役会の決議により以下のとおり決定しています。取締役会は、当事業年度に係る取締
役の報酬等の内容が、決定方針に規定された手続きに従い、報酬委員会の審議に基づき定められていることか
ら、決定方針に沿うものであると判断しています。
・当社は、取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、報酬委
員会を設置します。
・取締役会は、報酬委員会の構成・職務等を定める運営規定の改廃を決議します。また、報酬委員会が策定し
た報酬決定に関する方針を決議します。
・報酬委員会は、独立性を担保するため、取締役会長、取締役社長及び取締役会で選任された複数名の社外取
締役を委員とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、委員の互選によって委員長を選任します。
・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当
社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル（報酬構成と額、割合を定める）及び賞与算定基準（売
上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位
に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定）の設定と検証、適宜の見直しを行います。
・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）で構成します。ただし、社外
取締役は基本報酬（月額報酬）のみとします。
・各取締役に対し、報酬委員会で決定した報酬テーブルに定める役位別の基本報酬（月額報酬）を支給しま
す。
・各取締役（社外取締役を除く）に対し、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を年１回支給
します。賞与の実支給額は、報酬委員会で決定した報酬テーブルに定める役位別の賞与標準額をベースに、
賞与算定基準を適用して、決定します。
・各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。
・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において決定します。なお、譲渡制限
付株式にかかる金銭報酬債権の額及び支給時期は、株主総会の決議により別途定められた総額及び株式総数
の範囲内において、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定します。
・取締役に対して、退職慰労金は支給しません。
b.監査役の報酬等の内容の決定方針に関する事項
監査役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は監査役会が有し、その決議により以下のとおり定めていま
す。
・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。
・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。
・監査役に対して、賞与及び退職慰労金は支給しません。
②報酬委員会及び取締役会の活動内容
a.報酬委員会
・当事業年度の報酬委員会は社外取締役５名、社内取締役２名（取締役会長、取締役社長）の計７名で構成さ
れ、委員の互選により取締役社長が議長（委員長）に選任されました。また、当事業年度中に報酬委員会を
２回（2022年10月、12月）開催し、各回とも委員全員が参加しました。
・2022年10月に開催した報酬委員会では、外部調査機関の報酬データベースを通じて得られたベンチマーク企
業の報酬水準を確認し、取締役に適用する報酬テーブルの検証と見直し要否の検討を行いました。
・2022年12月に開催した報酬委員会では、10月の報酬委員会で決定した報酬テーブルに基づき、2023年３月30
日開催の第180回定時株主総会後の各取締役の基本報酬及び賞与標準額を決定しました。なお、2022年３月30
日開催の第179回定時株主総会後の各取締役の基本報酬及び賞与標準額については、前事業年度中に開催した
報酬委員会で決定しています。
b.取締役会
・報酬委員会での審議結果を踏まえ、2022年４月18日に譲渡制限付株式の割当てを行うための決議を行いまし
た。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 譲渡制限付
賞与
(百万円) (名)
(業績連動報酬)
(固定報酬) 株式
取締役
238 149 70 19 8
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 62 62 ― ― 7
(注)１ 取締役の報酬限度額
・年額400百万円以内（使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。）
（2005年６月29日開催の第162回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で15名）
・上記とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して支給する金
銭報酬債権の総額：年額40百万円以内
（2018年６月28日開催の第175回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で６名)
２ 監査役の報酬限度額
・年額70百万円以内
（1988年７月22日開催の第145回定時株主総会で決議、本決議の対象となる監査役は決議時点で４名）
３ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。
４ 賞与は年次業績を重視した成果インセンティブ（業績連動報酬）として設計されています。業績指標に
は、事業活動の成果を多面的に捉えるため、売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フローの３項
目を採用し、評価ウェイトは順に30%、50%、20%となっています。項目別の達成率（実績÷目標で計算、
下限0.00～上限2.00）に評価ウェイトを加味した業績達成度と役位別の反映係数に応じて、賞与の支給率
は賞与標準額に対して70%～130%の範囲で変動します。なお、当事業年度に支払った賞与に係る達成率
は、売上高が1.01、税引前当期純利益が2.27、営業キャッシュ・フローが1.28となり、賞与支給率は
114%～123%の水準となりました。
５ 各取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てています。当事業年度
においては、取締役（社外取締役を除く）７名に対し、2022年５月17日に2022年５月17日から2025年５月
17日までを譲渡制限期間とするなどの条件により19,180株（報酬債権の額19百万円）を割り当てていま
す。
６ 提出日現在の人員は、取締役11名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(５)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関
係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社について、以下のとおりです。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）
当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性
が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合
わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証します。取
締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。
なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨
げることはしません。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容）
当事業年度は、政策保有株式のうち２銘柄の全量売却（上場株式２銘柄）と１銘柄の一部売却（上場株式１
銘柄）を実施しました。（売却価額合計 9,188百万円）
2023年１月度開催の取締役会において、上記売却実績や個別銘柄ごとの株主総利回り等の指標比較及び取引
状況等の定期検証を報告し、保有継続の経済合理性と今後の売却方針を確認しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 1,612
非上場株式以外の株式 22 28,680
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 9,188
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銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移は以下のとおりです。今後も段階的・計画的な売却に取り組む方
針です。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,580,752 5,580,752
主に化学品事業における取引関係の維持・
四国化成工業㈱ 有
強化のために保有しています。
7,271 7,874
3,999,205 7,999,205
主にブレーキ事業における取引関係の維
トヨタ自動車㈱ 無
持・強化のために保有しています。
7,248 16,842
2,763,000 2,763,000
繊維事業における取引関係の維持・強化の
日本毛織㈱ 有
ために保有しています。
2,691 2,528
3,322,479 3,322,479
BALLARD POWER SYSTEMS
主に化学品事業における取引関係・提携関
無
係の維持・強化のために保有しています。
INC.
2,111 4,799
1,563,258 1,563,258
主に繊維事業における取引関係の維持・強
帝人㈱ 有
化のために保有しています。
2,013 2,212
3,709,250 3,709,250
ブレーキ事業における取引関係の維持・強
日野自動車㈱ 無
化のために保有しています。
1,865 3,516
977,680 977,680
㈱日清製粉グループ本 その他事業（食品）における取引関係の維
有
社 持・強化のために保有しています。
1,616 1,620
541,125 541,125
ブレーキ事業における取引関係・提携関係
RANE HOLDINGS LTD.
無
の維持・強化のために保有しています。
783 523
157,000 157,000
繊維事業における取引関係の維持・強化の
グンゼ㈱ 有
ために保有しています。
662 634
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
161,400 161,400
繊維事業における取引関係の維持・強化の
ナガイレーベン㈱ 有
ために保有しています。
322 365
344,000 344,000
繊維事業における取引関係の維持・強化の
青山商事㈱ 有
ために保有しています。
315 230
127,050 127,050
繊維事業における取引関係の維持・強化の
セーレン㈱ 無
ために保有しています。
308 319
94,000 94,000
当社グループの事業における関係の維持・
住友不動産㈱ 有
強化のために保有しています。
293 318
39,312 39,312
繊維事業における取引関係の維持・強化の
㈱自重堂 有
ために保有しています。
255 261
300,000 300,000
化学品事業における取引関係の維持・強化
明星工業㈱ 有
のために保有しています。
235 227
18,378 18,378
主にブレーキ事業における取引関係の維
㈱豊田自動織機 無
持・強化のために保有しています。
133 168
116,085 116,085
繊維事業における取引関係の維持・強化の
東海染工㈱ 有
ために保有しています。
130 130
27,000 ―
化学品事業における取引関係の維持・強化
東京高圧山崎㈱ 有
のために保有しています。
126 ―
当社グループの資金の安定的な調達に向け
100,000 100,000
㈱しずおかフィナン
た取引関係の維持のために保有していま 有
シャルグループ
105 82
す。
703,490 703,490
繊維事業における取引関係の維持・強化の
山喜㈱ 有
ために保有しています。
93 96
62,000 62,000
主にブレーキ事業における取引関係の維
マツダ㈱ 無
持・強化のために保有しています。
62 54
6,762 6,762
主にブレーキ事業における取引関係の維
豊田通商㈱ 無
持・強化のために保有しています。
33 35
― 657,687
㈱みずほフィナンシャ
― ―
ルグループ
― 962
― 50,000
㈱ヤギ ― ―
― 68
― 71,600
小津産業㈱ ― ―
― 139
（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確
認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。
２ 当社の株式の保有の有無については、その主要な子会社の保有分も含めて記載しています。
３ 四国化成工業㈱は、2023年１月１日付で四国化成ホールディングス㈱に商号変更しています。東京高圧山
崎㈱は、2022年４月19日付で㈱東京証券取引所TOKYO PRO MARKETに株式を上場しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表の合計額 貸借対照表の合計額
（百万円） （百万円）
（銘柄） （銘柄）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 94 ― ―
当事業年度
評価損益の合計額
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額
（百万円）
（百万円） （百万円）
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 6 43 ―
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
（百万円）
（株）
小津産業㈱ 61,600 94
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど意欲的に取り組んでいます。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,940 45,172
※4 ,7 106,915
受取手形及び売掛金 -
※1 ,4,7 102,978
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※7 15,451 ※1 ,7 16,115
電子記録債権
※4 46,316 ※4 ,10 56,304
商品及び製品
※9 ,10 47,541 ※9 55,522
仕掛品
原材料及び貯蔵品 28,983 37,575
その他 14,723 12,148
△ 719 △ 779
貸倒引当金
流動資産合計 304,152 325,036
固定資産
有形固定資産
※10 60,356
建物及び構築物（純額） 60,162
※10 55,481
機械装置及び運搬具（純額） 58,317
※10 33,817
土地 34,364
建設仮勘定 6,708 6,629
※10 16,032
18,981
その他（純額）
※2 ,3,4 172,748 ※2 ,3,4 178,103
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,304 1,257
※10 11,225
12,618
その他
無形固定資産合計 14,529 13,876
投資その他の資産
※4 ,5 74,456 ※4 ,5 60,491
投資有価証券
長期貸付金 345 217
退職給付に係る資産 14,560 9,580
繰延税金資産 9,984 13,170
※5 15,569 ※5 16,664
その他
△ 1,547 △ 866
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,368 99,257
固定資産合計 300,646 291,237
資産合計 604,799 616,273
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 ,7 44,606 ※4 ,7 46,880
支払手形及び買掛金
※4 ,7 21,289 ※4 ,7 23,121
電子記録債務
※4 ,6 41,054 ※4 ,6 59,344
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
※4 6,356 ※4 46,179
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,432 3,319
製品保証引当金 2,342 1,321
賞与引当金 2,145 2,306
役員賞与引当金 288 243
※9 17 ※9 38
工事損失引当金
事業構造改善引当金 1,973 749
偶発損失引当金 396 417
※4 ,7 46,488 ※4 ,7,8 45,631
その他
流動負債合計 200,391 259,554
固定負債
長期借入金 53,972 10,854
繰延税金負債 11,001 9,990
事業構造改善引当金 2,216 967
海外訴訟損失引当金 394 437
退職給付に係る負債 51,966 42,377
資産除去債務 715 771
※4 11,508 ※4 12,823
その他
固定負債合計 131,775 78,221
負債合計 332,167 337,775
純資産の部
株主資本
資本金 27,698 27,737
資本剰余金 19,882 18,878
利益剰余金 193,920 196,754
△ 15,952 △ 13,240
自己株式
株主資本合計 225,548 230,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,813 16,702
繰延ヘッジ損益 5 △ 62
為替換算調整勘定 6,013 13,529
1,680 3,451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,511 33,619
新株予約権
124 70
13,446 14,678
非支配株主持分
純資産合計 272,631 278,498
負債純資産合計 604,799 616,273
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 516,085
売上高 510,643
※2 ,3,5 395,161 ※2 ,3,5 400,737
売上原価
売上総利益 115,482 115,348
※4 ,5 93,693 ※4 ,5 99,913
販売費及び一般管理費
営業利益 21,788 15,435
営業外収益
受取利息 449 873
受取配当金 1,199 1,291
持分法による投資利益 2,674 3,656
為替差益 2,254 568
1,760 2,482
雑収入
営業外収益合計 8,337 8,872
営業外費用
支払利息 1,144 1,680
売上割引 588 -
製品保証引当金繰入額 1,650 537
1,383 1,692
雑損失
営業外費用合計 4,767 3,910
経常利益 25,358 20,397
特別利益
※6 1,105 ※6 812
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,417 7,277
関係会社清算益 - 376
海外訴訟損失引当金戻入額 68 -
退職給付制度改定益 - 847
助成金収入 147 8
新株予約権戻入益 26 53
486 -
債務免除益
特別利益合計 4,251 9,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別損失
※7 114 ※7 318
固定資産売却損
※8 215 ※8 195
固定資産廃棄損
※9 1,618 ※9 1,384
減損損失
投資有価証券売却損 0 -
投資有価証券評価損 - 50
関係会社株式評価損 - 12
関係会社出資金評価損 36 -
事業整理損 - 137
※10 1,694 ※10 792
子会社事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額 2,922 137
特別退職金 - 116
のれん償却額 - 775
※11 112 ※11 92
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 6,714 4,015
税金等調整前当期純利益 22,896 25,758
法人税、住民税及び事業税
4,273 5,066
△ 7,565 777
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,291 5,844
当期純利益 26,187 19,914
非支配株主に帰属する当期純利益 1,371 173
親会社株主に帰属する当期純利益 24,816 19,740
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 26,187 19,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 △ 9,115
繰延ヘッジ損益 7 △ 67
為替換算調整勘定 6,892 7,874
退職給付に係る調整額 3,771 1,855
1,223 682
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,2 11,926 ※1 ,2 1,229
その他の包括利益合計
包括利益 38,114 21,143
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 35,723 19,848
非支配株主に係る包括利益 2,391 1,295
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,669 20,450 174,097 △ 15,950 206,266
当期変動額
新株の発行 29 29 59
剰余金の配当 △ 4,993 △ 4,993
親会社株主に帰属する
24,816 24,816
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社株式の取得に
△ 597 △ 597
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 △ 567 19,822 △ 2 19,282
当期末残高 27,698 19,882 193,920 △ 15,952 225,548
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,782 △ 2 △ 1,157 △ 2,016 22,605 150 13,045 242,067
当期変動額
新株の発行 59
剰余金の配当 △ 4,993
親会社株主に帰属する
24,816
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得に
△ 1,925 △ 2,522
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
30 7 7,171 3,697 10,906 △ 26 2,326 13,206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30 7 7,171 3,697 10,906 △ 26 401 30,563
当期末残高 25,813 5 6,013 1,680 33,511 124 13,446 272,631
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,698 19,882 193,920 △ 15,952 225,548
会計方針の変更による
39 39
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,698 19,882 193,959 △ 15,952 225,587
当期首残高
当期変動額
新株の発行 39 39 78
剰余金の配当 △ 5,290 △ 5,290
親会社株主に帰属する
19,740 19,740
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 △ 0 0 5 6
自己株式の消却 △ 1,043 △ 11,665 12,708 -
連結子会社の増加による
-
非支配株主持分の増減
連結子会社と非連結子会
10 10
社との合併に伴う変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 △ 1,004 2,794 2,712 4,542
当期末残高 27,737 18,878 196,754 △ 13,240 230,129
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,813 5 6,013 1,680 33,511 124 13,446 272,631
会計方針の変更による
39
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
25,813 5 6,013 1,680 33,511 124 13,446 272,670
当期首残高
当期変動額
新株の発行 78
剰余金の配当 △ 5,290
親会社株主に帰属する
19,740
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002
自己株式の処分 6
自己株式の消却 -
連結子会社の増加による
542 542
非支配株主持分の増減
連結子会社と非連結子会
10
社との合併に伴う変動
株主資本以外の項目の
△ 9,111 △ 67 7,515 1,770 107 △ 54 689 742
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,111 △ 67 7,515 1,770 107 △ 54 1,231 5,827
当期末残高 16,702 △ 62 13,529 3,451 33,619 70 14,678 278,498
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,896 25,758
減価償却費 23,165 25,087
減損損失 1,618 1,384
のれん償却額 1,334 2,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） 177 △ 647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,187 △ 4,608
受取利息及び受取配当金 △ 1,648 △ 2,164
支払利息 1,144 1,680
持分法による投資損益（△は益） △ 2,674 △ 3,656
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,417 △ 7,277
投資有価証券評価損益（△は益） - 50
関係会社出資金評価損 36 -
固定資産処分損益（△は益） △ 775 △ 298
退職給付制度改定益 - △ 847
助成金収入 △ 147 △ 8
子会社事業構造改善費用 1,694 792
事業構造改善引当金繰入額 2,922 137
債務免除益 △ 486 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,347 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 6,565
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,432 △ 23,024
仕入債務の増減額（△は減少） 6,584 2,506
6,464 △ 4,272
その他
小計 47,921 19,279
利息及び配当金の受取額
5,374 4,173
利息の支払額 △ 1,156 △ 1,612
助成金の受取額 147 8
子会社事業構造改善費用の支払額 △ 1,461 △ 662
法人税等の支払額 △ 11,099 △ 5,601
101 4,000
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,827 19,585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,173 △ 0
定期預金の払戻による収入 1,888 2,462
有形固定資産の取得による支出 △ 20,111 △ 22,399
有形固定資産の売却による収入 1,852 2,095
投資有価証券の取得による支出 △ 118 △ 221
投資有価証券の売却による収入 5,596 9,241
子会社株式の取得による支出 - △ 12
関連会社株式の取得による支出 - △ 108
短期貸付金の増減額（△は増加） 69 △ 256
△ 3,771 △ 2,494
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,767 △ 11,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,279 16,602
長期借入れによる収入 2,698 625
長期借入金の返済による支出 △ 28,148 △ 7,019
長期預り金の受入による収入 32 53
長期預り金の返還による支出 △ 762 △ 980
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 10,002
配当金の支払額 △ 4,993 △ 5,290
非支配株主への配当金の支払額 △ 119 △ 190
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,522 -
による支出
△ 2,278 △ 2,685
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,818 △ 8,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,655 3,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,102 2,491
現金及び現金同等物の期首残高
48,699 42,596
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 4
増加額
※ 42,596 ※ 45,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社
連結子会社数 99 社
連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、 新たに 設立 した NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE
LTD. を連結の範囲に含めています。
また、リコー電子デバイス㈱は新日本無線㈱に吸収合併されたことにより、TMD FRICTION HOLDINGS (LUX)
S.A.R.L.はTMD FRICTION GROUP S.A.に吸収合併されたことにより、広州南部工程塑料有限公司は清算結了した
ことにより連結の範囲から除外しています。なお、新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しま
した。
(２)主要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社10社及び関連会社15社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS
ELETRONICOS LTDA.、浅科ニチム㈱、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、コンチネンタル・
オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、大陸汽車安全系統(長春)有限公
司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LTD.、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、HELLA PAGID GMBHの計 10 社に
ついて持分法を適用しています。
なお、当連結会計年度より、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱は新たに設立され
たため、大陸汽車安全系統(長春)有限公司は関連会社である大陸汽車電子(連雲港)有限公司の新設分割により
設立されたため、持分法適用 の範囲に含めています。
上記を除く非連結子会社８社(ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.他)及び関連会社７社(サンマリン・フーズ
㈱他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.及びNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION
MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
(ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
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③棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっています。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
②無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっ
ています。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を
計上しています。
④事業構造改善引当金
一部の連結子会社は事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的な見積額を計
上しています。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12
年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年～12年)による定額法に
より費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に
一括費用処理することにしています。
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(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
①製品の製造・販売
当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ
半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製
品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボ
ンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・
販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。
当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される
と判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主
としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識して
います。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。ま
た、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料
等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。
②請負契約
当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結していま
す。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断し
た場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。なお、進捗
度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積
り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。
③受託開発契約
当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等
を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務とな
る場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で
充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含
めています。
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(７)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約につい
ては、有効性の評価を省略しています。
(８)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、７年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定としています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(１)連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 9,984 13,170
繰延税金負債 11,001 9,990
法人税等調整額 △7,565 777
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく
課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しう
る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関す
る情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成
果を含む営業利益等に一定の仮定を置いていま す。なお、日本国内の当社連結納税グループは重要性が高く 、
特に一部の国内連結納税会社が営む無線・通信事業及びマイクロデバイス事業は事業規模が大きく、かつ環境
変化が激しいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資
産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場
合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されるこ
とにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、前連結会計年度については、当社は、過年度において税務上の加算調整を行っていたTMD社株式に係る
関係会社株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を、TMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し税務上
損金算入しました。当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金43,186百万円に係る繰延税金資産の回収可
能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産9,079百万円及び法人税等調整額△
9,079百万円を計上しています。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(１)連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 172,748 178,103
無形固定資産 14,529 13,876
減損損失 1,618 1,384
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グルー
プのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と
使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積
り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象
となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上
高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。
連結損益計算書に計上した 減損損失の詳細 については 、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※
９減損損失」に記載のとおりです。
なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額
が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用に
よる主な変更点は以下のとおりです。
一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基
準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される工事は工事完了時に収益を
認識する方法に変更しています。
契約の結合及び履行義務の識別
従来は、一部の受託開発契約等についてフェーズ毎に分割して収益を認識していましたが、約束した財又はサー
ビスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約したうえで
収益を認識する方法に変更しています。
代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識する方法か
ら純額で収益を認識する方法に変更しています。
有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来は原材料等
の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認
識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は24,476百万円、売上原価は
24,052百万円、販売費及び一般管理費は452百万円それぞれ減少し、営業利益は29百万円、経常利益は693百万円、
税金等調整前当期純利益は693百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の連結貸借対照表への影響は軽微で
す。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が693百万円増加しています。当連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は39百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△
は増加）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組み替えを行っていません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いません。
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(未適用の会計基準等)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日）
(１)概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています 。
(２)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定です。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(１)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定です。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「環境対策引当金」、「その他の引当金」、
「固定負債」の「役員退職慰労引当金」、「環境対策引当金」及び「その他の引当金」は金額的重要性が乏し
いため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」 及び「固定負債」の「その他」 に含めて表示していま
す。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています 。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「環境対策引当金」94百
万円、「その他の引当金」７百万円、「その他」46,385百万円は、「流動負債」の「その他」46,488百万円と
して、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」17百万円、「環境対策引当金」５百万円、「その
他の引当金」58百万円及び「その他」11,427百万円は、「固定負債」の「その他」11,508百万円として組み替
えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、そ
れぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 1,939 百万円
売掛金 92,957 百万円
電子記録債権 16,115 百万円
契約資産 8,081 百万円
※２ 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
404,284 百万円 426,612 百万円
※３ 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は52百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
748百万円 780百万円
※４ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 38百万円 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 17百万円
商品及び製品 4,678百万円 4,490百万円
有形固定資産 10,218百万円 2,222百万円
投資有価証券 587百万円 604百万円
計 15,522百万円 7,335百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払手形及び買掛金 175百万円 211百万円
電子記録債務 778百万円 844百万円
短期借入金 1,800百万円 1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 37百万円 17百万円
流動負債のその他
564百万円 564百万円
(預り金)
固定負債のその他
2,523百万円 1,958百万円
(長期預り金)
計 5,879百万円 4,596百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 21,840百万円 22,726百万円
投資その他の資産のその他
9,868百万円 11,270百万円
(出資金)
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※６ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を
締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントラインの総額 34,479百万円 34,687百万円
借入実行残高 1,109百万円 106百万円
差引借入未実行残高 33,370百万円 34,581百万円
※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 106百万円 112百万円
電子記録債権 936百万円 664百万円
支払手形 214百万円 162百万円
電子記録債務 2,098百万円 2,354百万円
流動負債のその他
6百万円 61百万円
(設備関係支払手形)
流動負債のその他
64百万円 48百万円
(設備関係電子記録債務)
※８ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載して
います。
※９ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
仕掛品 66百万円 104百万円
※10 下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 ― 46百万円
機械装置及び運搬具 273百万円 ―
土地 ― 1,368百万円
有形固定資産のその他 0百万円 ―
無形固定資産のその他 13百万円 ―
計 287百万円 1,414百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
726 百万円 1,390 百万円
※３ 売上原価には、次の項目が含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
工事損失引当金繰入額 17百万円 38百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料・賃金・賞与 32,867 百万円 32,922 百万円
賞与引当金繰入額 1,181 百万円 902 百万円
役員賞与引当金繰入額 288 百万円 240 百万円
退職給付費用 1,601 百万円 1,366 百万円
研究開発費 14,787 百万円 17,081 百万円
貸倒引当金繰入額 319 百万円 109 百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
23,719 百万円 25,864 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 390百万円 132百万円
機械装置及び運搬具 131百万円 167百万円
土地 530百万円 483百万円
建設仮勘定 33百万円 ―
有形固定資産のその他 20百万円 29百万円
計 1,105百万円 812百万円
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※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 5百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 91百万円 50百万円
土地 0百万円 256百万円
建設仮勘定 0百万円 ―
有形固定資産のその他 16百万円 1百万円
計 114百万円 318百万円
※８ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 50百万円 43百万円
機械装置及び運搬具 118百万円 110百万円
建設仮勘定 16百万円 11百万円
有形固定資産のその他 27百万円 24百万円
無形固定資産のその他 1百万円 6百万円
計 215百万円 195百万円
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※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
日清紡都市開 発㈱ 賃貸事業用不動産
建物及び構築物 94
（奈良県北葛城郡広陵町）
土地 322
無形固定資産のその他 0
計 416
東京シャツ㈱ 店舗、EC事業及び共用資産
建物及び構築物 94
（東京都台東区他）
土地 18
有形固定資産のその他 25
無形固定資産のその他 88
投資その他の資産のその他 52
計 279
日清 紡ホールディングス㈱ 福利厚生施設及び
建物及び構築物 99
（山梨県南都留郡山中湖村）
賃貸事業用不動産
土地 121
（群馬県邑楽町）
計 220
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産の
グルーピングを行っています。
日清紡都市開発㈱の賃貸事業用不動産については、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測
定しており、 不動産鑑定評価額に基づき算定して います。
東京シャツ㈱の店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化するこ
とが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実で
あるため、備忘価額まで減額しています。さらに、店舗、EC事業、共用資産を含むより大きな単位の営業活動か
ら生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定し
ており、 不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しています 。
日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設及び賃貸事業用不動産については、老朽化により使用停止を決定し
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能
価額は、正味売却価額により測定しており 、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しています。ま
た、売却が困難であるものについては、備忘価額まで減額しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
SAERON AUTOMOTIVE 自動車用ブレーキ摩擦材
建物及び構築物 384
製造用資産
CORPORATION
機械装置及び運搬具 725
（韓国）
有形固定資産のその他 25
計 1,136
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を
識別し、資産のグルーピングを行っています。
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により
当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.7％
で割り引いて算出しています。
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※10 子会社事業構造改善費用
前連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。
南部化成㈱のインドネシア子会社等の事業再編に係る費用 1,136百万円
日清紡メカトロニクス㈱の生産拠点再編に係る費用 160百万円
TMD社の生産拠点再編に係る費用 183百万円
TMD社の組織再編に係る費用 213百万円
当連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。
南部化成㈱の中国子会社等の事業再編に係る費用 114百万円
日清紡メカトロニクス㈱の生産拠点再編に係る費用 53百万円
TMD社の生産拠点再編に係る費用 297百万円
TMD社の組織再編に係る費用 327百万円
※11 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
新 型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点
において工場の一時的な操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の営業時間短縮等を実施しました。このため、当該
期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損
失に計上しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点
において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償
却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,478百万円 △5,765百万円
組替調整額
△2,406百万円 △7,277百万円
計
72百万円 △13,043百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
11百万円 △101百万円
組替調整額
0百万円 0百万円
計
11百万円 △100百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
6,892百万円 7,498百万円
組替調整額
― 376百万円
計
6,892百万円 7,874百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,274百万円 528百万円
組替調整額
500百万円 191百万円
計
4,775百万円 720百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
1,223百万円 682百万円
組替調整額
― ―
計
1,223百万円 682百万円
税効果調整前合計 12,975百万円 △3,866百万円
税効果額
△1,048百万円 5,095百万円
その他の包括利益合計 11,926百万円 1,229百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
72百万円 △13,043百万円
税効果額 △40百万円 3,928百万円
税効果調整後
31百万円 △9,115百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前
11百万円 △100百万円
税効果額 △3百万円 33百万円
税効果調整後
7百万円 △67百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前
6,892百万円 7,874百万円
税効果額 ― ―
税効果調整後
6,892百万円 7,874百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前
4,775百万円 720百万円
税効果額 △1,003百万円 1,134百万円
税効果調整後
3,771百万円 1,855百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前
1,223百万円 682百万円
税効果額 ― ―
税効果調整後
1,223百万円 682百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前
12,975百万円 △3,866百万円
税効果額 △1,048百万円 5,095百万円
税効果調整後
11,926百万円 1,229百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 178,978,479 64,415 ― 179,042,894
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加64,415株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,549,457 3,007 184 12,552,280
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加3,007株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少184株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
（百万円）
会計年度末
期首
提出会社
ストック・オプション
― 124
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― 124
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年２月10日
普通株式 2,496 15.00 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
2021年８月４日
普通株式 2,497 15.00 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 利益剰余金 2,497 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
169,120,014
普通株式(株) 179,042,894 77,120 10,000,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加77,120株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の 消却 による減少10,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,552,280 9,534,715 10,005,147 12,081,848
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく買取りによる増加9,532,000株
単元未満株式の買取りによる増加2,552株
譲渡制限付株式の無償取得による増加163 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の 消却 による減少10,000,000株
ストック・オプション権利行使による減少5,000株
単元未満株式の売渡しによる減少147株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
（百万円）
会計年度末
期首
提出会社
ストック・オプション
― 70
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― 70
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月９日
普通株式 2,497 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
2022年８月９日
普通株式 2,793 17.00 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 利益剰余金 2,669 17.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 44,940百万円 45,172百万円
預入期間が６ケ月を超える定期預金 △2,344百万円 △79百万円
現金及び現金同等物 42,596百万円 45,092百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 2,462百万円 2,620百万円
１年超 7,144百万円 8,513百万円
合計 9,607百万円 11,134百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・
ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権等は、為替の変動リスクに晒され
ていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有
する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料
は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッ
ジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。こ
のうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されています。また、一部の借入金については、財務制
限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権等及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規
定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為替予約を利用しています。なお、
為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先
物為替予約を行っています。
一部の連結子会社は、原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物
取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しています。
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(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
投資有価証券(*２)
その他有価証券 50,621 50,621 ―
関係会社株式 724 2,041 1,317
長期貸付金 345
△50
貸倒引当金(*３)
295 296 1
資産計 51,641 52,959 1,318
長期借入金(１年内返済予定を含む) 60,328 60,316 △11
負債計 60,328 60,316 △11
デリバティブ取引(*４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (16) (16) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 7 7 ―
デリバティブ取引計 (8) (8) ―
(*１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時
価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式 1,994
非上場関係会社株式 21,116
(*３)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
投資有価証券(*２)
その他有価証券 35,751 35,751 ―
関係会社株式 817 1,880 1,062
長期貸付金 217
△50
貸倒引当金(*３)
167 167 0
資産計 36,736 37,799 1,062
長期借入金(１年内返済予定を含む) 57,034 56,886 △147
負債計 57,034 56,886 △147
デリバティブ取引(*４)
ヘッジ会計が適用されていないもの 174 174 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (92) (92) ―
デリバティブ取引計 81 81 ―
(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*２)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式等 2,013
非上場関係会社株式等 21,909
(*３)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 44,940 ― ― ―
受取手形及び売掛金 106,915 ― ― ―
電子記録債権 15,451 ― ― ―
長期貸付金 ― 194 42 108
合計 167,307 194 42 108
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 45,172 ― ― ―
受取手形 1,939 ― ― ―
売掛金 92,957 ― ― ―
電子記録債権 16,115 ― ― ―
長期貸付金 ― 88 45 84
合計 156,184 88 45 84
(注２)短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 41,054 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金（1年内返済予定を含む） 6,356 43,391 5,959 2,882 1,738 ―
合計 77,410 43,391 5,959 2,882 1,738 ―
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 59,344 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金（1年内返済予定を含む） 46,179 6,422 2,756 1,675 ― ―
合計 135,524 6,422 2,756 1,675 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 35,601 ― ― 35,601
その他 ― ― 150 150
資産計 35,601 ― 150 35,751
デリバティブ取引(*)
116
通貨関連 ― ― 116
商品関連 ― (34) ― (34)
81
デリバティブ取引計 ― ― 81
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 1,880 ― ― 1,880
長期貸付金 ― 167 ― 167
資産計 1,880 167 ― 2,047
長期借入金(１年内返済予定を含む) ― 56,886 ― 56,886
負債計 ― 56,886 ― 56,886
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の
時価に分類しています。一部の投資有価証券については算定にあたり、観察できないインプットを用いている
ことから、レベル３の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に
基づき算定しています。活発な市場が存在しないものの観察可能なインプットのみを用いて価格を算定してい
る場合、又は観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合に該当するた
め、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 46,779 8,310 38,469
小計 46,779 8,310 38,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,842 4,318 △476
小計 3,842 4,318 △476
合計 50,621 12,629 37,992
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,994百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 33,431 8,098 25,332
小計 33,431 8,098 25,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,170 2,556 △385
その他 150 150 ―
小計 2,320 2,706 △385
合計 35,751 10,805 24,946
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,013百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,596 2,417 △0
合計 5,596 2,417 △0
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,241 7,277 ―
合計 9,241 7,277 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 50 百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っています。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
米ドル 343 ― 0 0
市場取引
英ポンド 191 ― 1 1
以外の取引
売建
米ドル 2,666 ― △28 △28
合計 3,202 ― △26 △26
(注) 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
米ドル 137 ― △4 △4
市場取引
英ポンド ― ― ― ―
以外の取引
売建
米ドル 4,368 ― 213 213
合計 4,505 ― 209 209
(注) 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
(２) 商品関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引
買建
以外の取引
原材料 121 ― 10 10
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引
買建
以外の取引
原材料 297 ― △34 △34
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 66 ― △0
原則的
買建
処理方法
米ドル 買掛金 486 ― 8
買建
ユーロ 買掛金 5 ― 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 204 ― (注)２
為替予約等の
売建
振当処理
人民元 売掛金 498 ― (注)２
買建
米ドル 買掛金 206 ― (注)２
合計 1,467 ― 7
(注)１ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 402 ― 9
買建
原則的
米ドル 買掛金 2,105 ― △102
処理方法
買建
人民元
買掛金 7 ― △0
買建
ユーロ 買掛金 48 ― △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 340 ― (注)２
売建
為替予約等の
人民元 売掛金 ― ― (注)２
振当処理
買建
米ドル 買掛金 331 ― (注)２
買建
ユーロ 買掛金 0 ― (注)２
合計 3,236 ― △92
(注)１ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確
定拠出年金制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制退職給付制度を採用しています。当該制度では、従業員の職務、
役割能力、勤務期間に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金又は年金の給付額が計算されてい
ます。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定
給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制
度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してい
ます。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 115,483百万円 113,527百万円
勤務費用 4,113百万円 4,180百万円
利息費用 719百万円 805百万円
数理計算上の差異の発生額 △656百万円 △9,300百万円
過去勤務費用の発生額 △1,609百万円 7百万円
退職給付の支払額 △6,068百万円 △6,127百万円
退職給付制度改定に伴う減少額 ― △4,529百万円
為替換算の影響による増減額 1,546百万円 957百万円
退職給付債務の期末残高 113,527百万円 99,521百万円
(注)１ 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
２ 前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は主に一部の連結子会社が確定給付企業年金制度を改定したこ
とにより発生したものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 72,716百万円 76,120百万円
期待運用収益 1,476百万円 1,583百万円
数理計算上の差異の発生額 2,193百万円 △8,653百万円
事業主からの拠出額 1,482百万円 1,624百万円
退職給付の支払額 △3,120百万円 △3,377百万円
退職給付制度改定に伴う減少額 ― △552百万円
為替換算の影響による増減額 1,372百万円 △20百万円
年金資産の期末残高 76,120百万円 66,723百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 62,983百万円 57,207百万円
年金資産 △76,120百万円 △66,723百万円
△13,137百万円 △9,515百万円
非積立型制度の退職給付債務 50,544百万円 42,313百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,406百万円 32,797百万円
退職給付に係る負債 51,966百万円 42,377百万円
退職給付に係る資産 14,560百万円 9,580百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,406百万円 32,797百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 4,113百万円 4,180百万円
利息費用 719百万円 805百万円
期待運用収益 △1,476百万円 △1,583百万円
数理計算上の差異の費用処理額 679百万円 456百万円
過去勤務費用の費用処理額 △285百万円 △352百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,750百万円 3,507百万円
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
２ 当連結会計年度 については、上記の他に、一部の国内連結子会社が合併したことに伴い退職給付制度を
改定したことにより、 退職給付制度改定 益847百万円を特別利益として計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 1,321百万円 △359百万円
数理計算上の差異 3,454百万円 1,079百万円
合計 4,775百万円 720百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 3,242百万円 2,883百万円
未認識数理計算上の差異 195百万円 1,274百万円
合計 3,438百万円 4,158百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債券 27.7% 25.8%
株式 20.0% 22.8%
現金及び預金 3.8% 5.9%
保険資産（一般勘定） 14.6% 13.4%
その他 33.9% 32.1%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
△0.0%～0.9% △0.0%～0.9
(一部の在外連結子会社では (一部の在外連結子会社では
割引率
0.8%～7.0%) 1.5%～7.6%)
長期期待運用収益率 1.4%～4.0% 1.5%～5.2%
1.4%～5.9% 1.3%～5.9%
予想昇給率 (一部の在外連結子会社では (一部の在外連結子会社では
1.0%～9.0%) 1.0%～7.0%)
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,203百万円、当連結会計年度1,990百万円で
す。
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(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
新株予約権戻入益 26百万円 53百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日 2017年６月29日
当社取締役９名 当社取締役６名
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員７名 当社執行役員10名 当社執行役員９名
当社従業員46名
当社従業員43名 当社従業員45名
株式の種類別のストック・
普通株式 177,000株 普通株式 176,000株 普通株式 169,000株
オプションの数(注)１
付与日 2015年８月３日 2016年８月１日 2017年８月１日
権利確定条件 (注)２
2015年８月３日 2016年８月１日 2017年８月１日
対象勤務期間
～2017年７月31日 ～2018年７月31日 ～2019年７月31日
2017年８月１日 2018年８月１日 2019年８月１日
権利行使期間
～2022年７月31日 ～2023年７月31日 ～2024年７月31日
新株予約権の数 (注)３ ― 1,660個(注)４ 1,690個(注)４
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式
―
166,000株 169,000株
種類、内容及び数(注)３,５
新株予約権の行使時の払込
1,425円 1,021円 1,192円
金額(注)３,６
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,425円 発行価格 1,021円 発行価格 1,192円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 874円 資本組入額 605円 資本組入額 711円
資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件(注)３ (注)２,７
新株予約権の譲渡に関する
(注)８
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)９
の交付に関する事項 (注)３
新株予約権の取得条項に関する
(注)10
事項 (注)３
新株予約権の行使の際に出資の目
的とする財産の内容及び価額 ―
(注)３
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は
従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従
業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
３ 当連結会計年度末（2022年12月31日）における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日に属する
月の前月末（2023年２月28日）現在にかけて変更された事項については、内容を[ ]内に記載し、その他の
事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
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４ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合
には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
５ 単元株数は100株。
６ 発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割又は併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うとき
は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただ
し、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わな
い。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
７ ①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこと
とする。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で
締結する割当契約に定めるところによる。
８ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
９ 当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書
等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交
付されるよう措置することができる。
10 ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会
で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 165,000 171,000 169,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― 5,000 ―
失効(株) 165,000 ― ―
未行使残(株) ― 166,000 169,000
②単価情報
第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1,425 1,021 1,192
行使時平均株価(円) ― 1,022 ―
付与日における公正な評価単価（円） 323 189 230
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債 10,556百万円 10,531百万円
税務上の繰越欠損金(注) 40,706百万円 38,614百万円
有価証券評価損 2,603百万円 2,113百万円
棚卸資産評価損 2,109百万円 2,397百万円
ソフトウェア 1,270百万円 1,165百万円
賞与引当金 566百万円 557百万円
貸倒引当金 619百万円 1,060百万円
未払事業税等 389百万円 399百万円
減損損失等償却超過額 6,909百万円 6,477百万円
未実現利益 1,131百万円 1,198百万円
未払社会保険料 205百万円 214百万円
外国税額控除 241百万円 223百万円
合併受入資産 484百万円 484百万円
4,663百万円 4,461百万円
その他
繰延税金資産小計
72,458百万円 69,900百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △30,546百万円 △29,040百万円
△16,514百万円 △14,757百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △47,060百万円 △43,797百万円
繰延税金資産合計
25,398百万円 26,103百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額 △4,270百万円 △3,516百万円
その他有価証券評価差額金 △11,821百万円 △7,893百万円
固定資産圧縮積立金 △4,657百万円 △4,426百万円
海外子会社等の留保利益 △3,654百万円 △4,151百万円
海外子会社の加速償却 △1,421百万円 △2,174百万円
△590百万円 △761百万円
その他
繰延税金負債合計 △26,415百万円 △22,923百万円
繰延税金資産の純額 △1,017百万円 3,180百万円
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(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 1,199 664 676 852 506 36,806 40,706
評価性引当額 △1,191 △568 △511 △801 △349 △27,123 △30,546
繰延税金資産 8 96 165 50 157 9,683 (b)10,160
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金40,706百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,160百万円を計上してい
ます。この繰延税金資産10,160百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,812百
万円です。当該税務上の繰越欠損金は、過年度において税務上の加算調整を行っていた関係会社(TMD FRICTION
GROUP S.A.)に係る株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を当連結会計年度において税務上損金算入したこ
とにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
また、税務上の繰越欠損金40,706百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち4,263百万円はTMD FRICTION GROUP
S.A.における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）です。当該税務上の繰越欠損金は主に関係会社
（TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.）に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じたものです。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断してい
ます。
加えて、税務上の繰越欠損金40,706百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち6,412百万円はTMD FRICTION
HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）です。当該税務上の繰越欠損
金は主に関係会社（TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.）に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じ
たものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能
と判断しています。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 1,322 529 637 92 433 35,598 38,614
評価性引当額 △1,223 △356 △588 △20 △296 △26,555 △29,040
繰延税金資産 98 173 49 72 137 9,043 (b)9,574
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金38,614百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,574百万円を計上してい
ます。この繰延税金資産9,574百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,700百万
円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しています。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.3％ 3.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.5％ △0.2％
評価性引当額の増減 74.5％ △23.5％
住民税均等割
1.0％ 0.9％
試験研究費等の税額控除 △1.1％ △4.5％
海外子会社等の適用税率差
1.9％ 0.0％
持分法による投資損益
△3.5％ △4.3％
のれんの償却
1.8％ 2.5％
海外子会社留保利益 1.9％ 1.8％
未実現利益
△0.9％ △0.5％
繰越欠損金 △39.5％ 4.0％
過年度法人税等
3.1％ 5.7％
関係会社株式評価損認容等 △86.4％ ―
税率変更による税率差異 0.1％ 4.3％
0.3％ 2.5％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 △14.4％ 22.7％
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地
を含む）等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,813百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）、固定資産売却益は426百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は１百万円（特別損失に計上）で
す。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）、固定資産売却益は19百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 10,499 11,202
連結貸借対照表計上額 期中増減額 702 663
期末残高 11,202 11,865
期末時価 25,757 27,076
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（765百万円）、為替変動の影響（271百
万円）による増加、減価償却費（263百万円）による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（1,039百万円）、為替変動の影響（413
百万円）による増加、東京都等の土地建物等売却（145百万円）、減価償却費（458百万円）並びに保有目
的の変更による棚卸資産の商品及び製品への振替（184百万円）による減少です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
く金額によっています。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 68,982 ― ― ― ― ― ― ― 68,982
マリンシステム 35,789 ― ― ― ― ― ― ― 35,789
モビリティ 14,136 ― ― ― ― ― ― ― 14,136
ICT・メカトロニクス 22,516 ― ― ― ― ― ― ― 22,516
医用機器 6,524 ― ― ― ― ― ― ― 6,524
無線・通信その他 2,441 ― ― ― ― ― ― ― 2,441
電子デバイス ― 77,255 ― ― ― ― ― ― 77,255
マイクロ波 ― 8,073 ― ― ― ― ― ― 8,073
摩擦材 ― ― 153,643 ― ― ― ― ― 153,643
精密部品他 ― ― ― 13,796 ― ― ― ― 13,796
成形品 ― ― ― 39,858 ― ― ― ― 39,858
環境・エネルギー
― ― ― ― 10,763 ― ― ― 10,763
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 1,910 ― ― ― 1,910
繊維 ― ― ― ― ― 38,333 ― ― 38,333
不動産 ― ― ― ― ― ― 890 ― 890
その他 ― ― ― ― ― ― ― 10,763 10,763
顧客との契約から生じる収益 150,392 85,329 153,643 53,655 12,673 38,333 890 10,763 505,681
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 10,288 115 10,403
外部顧客への売上高 150,392 85,329 153,643 53,655 12,673 38,333 11,178 10,879 516,085
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 114,370 111,011
契約資産 10,166 8,081
契約負債 11,652 6,799
契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の
充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの
権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替
えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識していま
す。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った
場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は10,830百万円です。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）
の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約
期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略
しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
当連結会計年度 （単位：百万円）
無線・通信 マイクロデバイス
１年以内 76,215 53,912
１年超２年以内 23,236 1,844
２年超３年以内 5,065 547
３年超 1,585 116
合計 106,103 56,421
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡マイクロデ
バイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それ
ぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎とした
セグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、
「化学品」、「繊維」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「無線・通信」は、無線通信機器などの製造販売、「マイクロデバイス」は、 電子部品などの製造販売、
「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販
売、精密部品加工、成形品の製造販売など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化
学品などの製造販売、「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「不
動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は、無線・通信事業で2,285百万円増加、マイク
ロデバイス事業で454百万円減少、ブレーキ事業で1,138百万円減少、精密機器事業で7,337百万円減少、繊維事
業で2,821百万円減少、不動産事業で11百万円減少、その他事業で14,999百万円減少しています。
また、セグメント利益又は損失は、無線・通信事業で700百万円利益増加、マイクロデバイス事業で19百万円
利益減少、ブレーキ事業で669百万円損失増加、精密機器事業で６百万円利益減少、繊維事業で22百万円利益増
加、その他事業で１百万円利益増加しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
通信
売上高
外部顧客への
155,084 77,373 138,295 55,768 11,083 34,478 15,584 487,668 22,974 510,643
売上高
セグメント間の
内部売上高
946 1,089 25 565 159 22 1,382 4,191 1,867 6,058
又は振替高
計 156,031 78,462 138,320 56,334 11,242 34,501 16,967 491,860 24,841 516,701
セグメント利益
7,814 4,291 3,558 715 2,054 △ 1,022 9,388 26,799 133 26,933
又は損失（△）
セグメント資産 175,886 75,311 148,709 71,823 11,310 38,099 37,581 558,722 32,757 591,480
その他の項目
減価償却費 3,934 3,965 7,726 4,416 330 1,360 915 22,650 225 22,876
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,701 4,236 9,878 4,511 1,377 562 1,782 27,050 85 27,135
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
通信
売上高
外部顧客への
150,392 85,329 153,643 53,655 12,673 38,333 11,178 505,206 10,879 516,085
売上高
セグメント間の
内部売上高
803 1,213 10 393 217 27 1,381 4,046 1,816 5,862
又は振替高
計 151,196 86,542 153,653 54,048 12,891 38,360 12,559 509,252 12,695 521,948
セグメント利益
4,821 8,947 △ 4,664 776 2,181 99 8,719 20,882 283 21,165
又は損失（△）
セグメント資産 174,643 82,098 156,344 78,880 12,243 41,870 39,240 585,322 35,733 621,055
その他の項目
減価償却費 4,066 4,340 8,849 4,717 348 1,407 833 24,563 220 24,784
有形固定資産及び
無形固定資産の 5,071 4,989 11,139 5,002 541 683 1,177 28,605 30 28,635
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 491,860 509,252
「その他」の区分の売上高 24,841 12,695
セグメント間取引消去 △6,058 △5,862
連結財務諸表の売上高 510,643 516,085
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,799 20,882
「その他」の区分の利益 133 283
セグメント間取引消去 △62 50
全社費用(注) △5,082 △5,780
連結財務諸表の営業利益 21,788 15,435
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開
発費です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 558,722 585,322
「その他」の区分の資産 32,757 35,733
全社資産(注) 262,089 260,205
その他の調整額 △248,771 △264,986
連結財務諸表の資産合計 604,799 616,273
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 22,650 24,563 225 220 288 303 23,165 25,087
有形固定資産及び
27,050 28,605 85 30 △653 380 26,481 29,016
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現
利益の消去額等です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
265,890 51,234 57,757 91,620 44,140 510,643
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
98,543 22,064 22,864 17,307 11,969 172,748
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
235,655 48,796 76,369 98,140 57,122 516,085
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
95,949 23,780 22,164 20,615 15,594 178,103
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
消去
無線・
ブレーキ 精密機器 繊維 不動産 計
通信
減損損失 196 94 196 493 527 1,508 109 1,618
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
消去
無線・
ブレーキ 精密機器 繊維 不動産 計
通信
減損損失 101 1,164 35 0 81 1,383 1 1,384
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
無線・
マイクロ
精密機器 計
デバイス
通信
（のれん）
当期償却額 195 296 842 1,334 1,334
当期末残高 1,201 1,260 842 3,304 3,304
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
無線・
マイクロ
精密機器 計
デバイス
通信
（のれん）
当期償却額 983 296 842 2,122 2,122
当期末残高 294 963 ― 1,257 1,257
(注) 無線・通信事業の当期償却額983百万円のうち、775百万円は特別損失として計上しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
コンチネンタル・オートモーティブ㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 65,708百万円 73,470百万円
固定資産合計 7,429百万円 6,747百万円
流動負債合計 22,223百万円 25,807百万円
固定負債合計 997百万円 917百万円
純資産合計 49,916百万円 53,493百万円
売上高 98,499百万円 115,422百万円
税引前当期純利益 3,175百万円 10,540百万円
当期純利益 2,217百万円 7,576百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,556円01銭 1,679円53銭
１株当たり当期純利益 149円08銭 121円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 121円06銭
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 24,816百万円 19,740百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,816百万円 19,740百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 166,460,911株 163,065,449株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 ― 495株
（うち新株予約権） ― (495株)
第９回新株予約権(新株予約権 第10回新株予約権(新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
111個)、 165個)、
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
第10回新株予約権(新株予約権 第12回新株予約権(新株予約権
165個)、 1,690個)。
第11回新株予約権(新株予約権 なお、この概要は、第５ 経理の
1,710個)、 状況 注記事項(ストック・オプ
第12回新株予約権(新株予約権 ション等関係)に記載の通り。
1,690個)。
なお、この概要は、第５ 経理の
状況 注記事項(ストック・オプ
ション等関係)に記載の通り。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 272,631百万円 278,498百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
純資産の部の合計額から控除する金額 13,570百万円 14,748百万円
(うち新株予約権) (124百万円) (70百万円)
(うち非支配株主持分) (13,446百万円) (14,678百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 259,060百万円 263,749百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
166,490,614株 157,038,166株
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 41,054 59,344 0.80 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,356 46,179 1.26 ―
１年以内に返済予定のリース債務 188 159 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年12月～
53,972 10,854 1.14
2026年９月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年２月～
280 380 ―
2030年12月
のものを除く。)
その他有利子負債
30,000 30,000 △0.01 ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内)
合計 131,851 146,918 ― ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
(単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 6,422 2,756 1,675 ―
リース債務 122 94 66 51
３ 当社グループは、リース債務の平均利率について一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 138,909 256,865 381,815 516,085
税金等調整前
（百万円） 15,746 18,385 21,593 25,758
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,648 13,196 14,922 19,740
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 69.97 79.42 90.58 121.06
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 69.97 9.34 10.65 30.48
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,173 2,271
※5 113 ※5 181
売掛金
※1 12,392 ※1 14,496
商品及び製品
仕掛品 1,405 724
原材料及び貯蔵品 37 74
前払費用 141 139
※5 45,662 ※5 105,347
短期貸付金
※5 3,834 ※5 2,921
未収入金
未収還付法人税等 4,111 -
その他 260 510
△ 973 △ 28,149
貸倒引当金
流動資産合計 72,158 98,516
固定資産
有形固定資産
建物 9,757 9,307
構築物 637 630
機械及び装置 552 486
車両運搬具 17 28
工具、器具及び備品 380 501
土地 9,480 9,368
- 5
建設仮勘定
※2 ,3 20,825 ※2 ,3 20,327
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 233 354
188 121
その他
無形固定資産合計 421 475
投資その他の資産
投資有価証券 45,742 30,537
関係会社株式 130,049 130,845
関係会社出資金 9,585 9,575
※5 35,237
長期貸付金 -
前払年金費用 996 1,401
繰延税金資産 - 2,304
その他 134 116
△ 21,418 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,328 174,690
固定資産合計 221,574 195,493
資産合計 293,733 294,010
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 15 ※5 30
買掛金
※5 49,082 ※5 66,188
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 5,144 43,340
※5 1,146 ※5 1,766
未払金
未払費用 71 146
未払法人税等 22 712
未払消費税等 128 33
契約負債 - 58
※1 718 ※1 686
預り金
前受収益 332 296
賞与引当金 38 40
役員賞与引当金 57 58
2 -
その他
流動負債合計 86,760 143,360
固定負債
長期借入金 48,519 8,138
繰延税金負債 884 -
退職給付引当金 2,136 2,138
資産除去債務 33 33
※1 4,008 ※1 3,126
長期預り金
26 14
その他
固定負債合計 55,609 13,450
負債合計 142,370 156,810
純資産の部
株主資本
資本金 27,698 27,737
資本剰余金
資本準備金 20,511 20,550
1,024 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,536 20,550
利益剰余金
利益準備金 6,896 6,896
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,847 2,597
別途積立金 63,000 63,000
21,856 15,610
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 94,600 88,105
自己株式 △ 15,929 △ 13,235
株主資本合計 127,905 123,157
評価・換算差額等
23,333 13,971
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23,333 13,971
新株予約権 124 70
純資産合計 151,363 137,199
負債純資産合計 293,733 294,010
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 17,275 ※1 13,029
売上高
※1 7,824 ※1 3,188
売上原価
売上総利益 9,450 9,841
※1 ,2 6,538 ※1 ,2 7,195
販売費及び一般管理費
営業利益 2,912 2,645
営業外収益
※1 9,899 ※1 9,044
受取利息及び配当金
為替差益 - 70
※1 305 ※1 31
雑収入
営業外収益合計 10,204 9,146
営業外費用
※1 645 ※1 975
支払利息
株式関係費 89 110
為替差損 5 -
※3 46 ※3 454
関係会社貸倒引当金繰入額
固定資産撤去費 84 253
※1 119
212
雑損失
営業外費用合計 991 2,005
経常利益 12,125 9,787
特別利益
※1 ,4 0 ※1 ,4 17
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,572 7,250
26 53
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,599 7,321
特別損失
※5 23
固定資産売却損 -
※6 28 ※6 4
固定資産廃棄損
減損損失 220 82
※7 12
関係会社株式評価損 -
※8 34
関係会社出資金評価損 -
※9 3,277 ※9 5,395
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3,561 5,518
税引前当期純利益 10,164 11,589
法人税、住民税及び事業税
△ 3,411 278
△ 7,620 850
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,032 1,129
当期純利益 21,196 10,460
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 27,669 20,481 1,024 21,506
当期変動額
新株の発行 29 29 29
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 29 △ 0 29
当期末残高 27,698 20,511 1,024 21,536
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 6,896 2,981 63,000 5,519 78,398
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 4,993 △ 4,993
当期純利益 21,196 21,196
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の
△ 134 134 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 134 － 16,336 16,202
当期末残高 6,896 2,847 63,000 21,856 94,600
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,927 111,646 23,182 23,182 150 134,979
当期変動額
新株の発行 59 59
剰余金の配当 △ 4,993 △ 4,993
当期純利益 21,196 21,196
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
150 150 △ 26 124
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 16,259 150 150 △ 26 16,383
当期末残高 △ 15,929 127,905 23,333 23,333 124 151,363
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 27,698 20,511 1,024 21,536
当期変動額
新株の発行 39 39 39
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 1,024 △ 1,024
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 39 △ 1,024 △ 985
当期末残高 27,737 20,550 ― 20,550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 6,896 2,847 63,000 21,856 94,600
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 5,290 △ 5,290
当期純利益 10,460 10,460
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 11,665 △ 11,665
固定資産圧縮積立金の
△ 250 250 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 250 ― △ 6,245 △ 6,495
当期末残高 6,896 2,597 63,000 15,610 88,105
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,929 127,905 23,333 23,333 124 151,363
当期変動額
新株の発行 78 78
剰余金の配当 △ 5,290 △ 5,290
当期純利益 10,460 10,460
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 5 6 6
自己株式の消却 12,690 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
△ 9,361 △ 9,361 △ 54 △ 9,415
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,693 △ 4,748 △ 9,361 △ 9,361 △ 54 △ 14,164
当期末残高 △ 13,235 123,157 13,971 13,971 70 137,199
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(２) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
います。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ています。
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ４年～17年
(２) 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)
に基づく定額法によっています。
５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上し
ています。
(３) 役員賞与引当金
役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上
しています。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法に
より費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
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６ 収益及び費用の計上基準
(１) 不動産賃貸
当社は主にグループ会社や小売業等へ不動産賃貸を行っています。賃貸収入については、「リース取引に関
する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」によって収益を認識しています。
(２) 不動産分譲
当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。販売用不動産については主に完成した販売用不動産を顧客
に引き渡した時点で収益を認識しています。
(３) 役務提供
当社はグループ会社を対象とした経営管理等を行っています。グループ会社に対する役務提供については、
主に契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を算定して収益を認識しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(２) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づい
ています。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定としています。
(３) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(１) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 ― 2,304
繰延税金負債 884 ―
法人税等調整額 △7,620 850
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく
課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しう
る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関す
る情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成
果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を連
結親法人とする連結納税グループは複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事
業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要とな
ります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延
税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があっ
た場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されるこ
とにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、前事業年度については、当社は、過年度において税務上の加算調整を行っていたTMD社株式に係る関係
会社株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を、TMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し税務上損金
算入したことにより、当該関係会社株式評価損に係る将来減算一時差異18,133百万円及び評価性引当額18,133
百万円が消滅しました。また、当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金42,264百万円に係る繰延税金資
産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産8,812百万円（繰延税金負
債と相殺前）及び法人税等調整額△8,812百万円を計上しています。
２ 関係会社株式の評価
(１) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
130,845
関係会社株式 130,049
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の評価
の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額
に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。経営計画には、
市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定
が含まれます。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会
社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、収益認識会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この結果が当事
業年度の損益計算書、貸借対照表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」及び「固定負債」に表示し
ていた「その他」の一部を、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」と表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組み替えを行っていません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 4,678百万円 4,490百万円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
預り金 564百万円 564百万円
長期預り金 2,523百万円 1,958百万円
計 3,088百万円 2,523百万円
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
385百万円 373百万円
※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
0百万円 6百万円
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４ 偶発債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
関係会社
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
ALPHATRON MARINE BEHEER ALPHATRON MARINE BEHEER
2,406百万円 1,529百万円
B.V. B.V.
(18,438千ユーロ) (10,813千ユーロ)
日清紡マイクロデバイス㈱ ― 日清紡マイクロデバイス㈱ 6,098百万円
NISSHINBO MICRO DEVICES
THAI NJR CO.,LTD.
1,525百万 460百万円
(THAILAND) CO.,LTD.
(444,644千タイバーツ) (121,144千タイバーツ)
リコー電子デバイス㈱ 2,551百万円 リコー電子デバイス㈱ ―
日清紡ブレーキ㈱ 1,527百万円 日清紡ブレーキ㈱ 1,807百万円
NISSHINBO AUTOMOTIVE NISSHINBO AUTOMOTIVE
― 663百万円
MANUFACTURING INC. MANUFACTURING INC.
(5,000千米ドル)
日清紡メカトロニクス㈱ 797百万円 日清紡メカトロニクス㈱ 647百万円
NISSHINBO MECHATRONICS NISSHINBO MECHATRONICS
55百万円 61百万円
(THAILAND)LTD. (THAILAND)LTD.
(485千米ドル) (465千米ドル)
日清紡亜威精密機器(江蘇)有 日清紡亜威精密機器(江蘇)有
192百万円 ―
限公司 限公司
(10,682千人民元)
日清紡大陸精密機械(揚州)有 日清紡大陸精密機械(揚州)有
2,266百万円 2,020百万円
限公司 限公司
(125,500千人民元) (106,300千人民元)
日清紡ケミカル㈱ 196百万円 日清紡ケミカル㈱ 319百万円
日清紡テキスタイル㈱ 589百万円 日清紡テキスタイル㈱ 551百万円
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
357百万円 582百万円
(3,112千米ドル) (4,389千米ドル)
PT. NISSHINBO INDONESIA PT. NISSHINBO INDONESIA
― 212百万円
(1,600千米ドル)
※５ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 49,566百万円 108,363百万円
長期金銭債権 35,237百万円 ―
短期金銭債務 25,390百万円 23,440百万円
６ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引借入未実行残高 30,000百万円 30,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 2,525百万円 2,621百万円
仕入高等 854百万円 2,367百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,245百万円 1,603百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度は６％であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料・賃金・賞与 1,876 百万円 1,916 百万円
賞与引当金繰入額 27 百万円 28 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 58 百万円
退職給付費用 △ 95 百万円 △ 189 百万円
減価償却費 188 百万円 226 百万円
研究開発費 1,697 百万円 1,759 百万円
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
関係会社貸倒引当金繰入額は、九州南部化成㈱への貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討
した結果、計上したものです。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
関係会社貸倒引当金繰入額は、九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱へ
の貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 ― 0百万円
機械及び装置 ― 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 ― 17百万円
計 0百万円 17百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 ― 10百万円
車両運搬具 ― 5百万円
工具、器具及び備品 ― 0百万円
土地 ― 7百万円
計 ― 23百万円
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※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 12百万円 4百万円
構築物 15百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウエア ― 0百万円
計 28百万円 4百万円
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
関係会社株式評価損は、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の株式に係る評価損です。
※８ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
関係会社出資金評価損は、SHANGHAI KAIKAI NON-IRONING GARMENT CO., LTD.への出資金に係る評価損です。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
関係会社貸倒引当金繰入額は、TMD社への貸付金等に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結
果、計上したものです。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
関係会社貸倒引当金繰入額は、TMD社への貸付金等に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結
果、計上したものです。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,562 6,654 5,091
関連会社株式 154 2,041 1,886
合計 1,717 8,696 6,978
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 126,839
関連会社株式 1,492
合計 128,332
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,562 6,662 5,099
関連会社株式 154 1,880 1,725
合計 1,717 8,542 6,824
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 127,526
関連会社株式 1,601
合計 129,127
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 13,746百万円 10,536百万円
未払事業税等 9百万円 128百万円
貸倒引当金 6,851百万円 8,641百万円
投資有価証券評価損 125百万円 125百万円
退職給付引当金 348百万円 225百万円
賞与引当金 11百万円 12百万円
分離先企業株式に係る一時差異 2,028百万円 2,028百万円
合併受入資産 484百万円 484百万円
減価償却超過額 267百万円 188百万円
減損損失 37百万円 26百万円
資産除去債務 9百万円 10百万円
関係会社株式評価損 2,036百万円 2,040百万円
99百万円 90百万円
その他
繰延税金資産小計
26,056百万円 24,540百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,933百万円 △2,836百万円
△10,242百万円 △11,964百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △15,175百万円 △14,800百万円
繰延税金資産合計
10,880百万円 9,739百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,329百万円 △6,289百万円
固定資産圧縮積立金 △1,255百万円 △1,145百万円
△179百万円 ―百万円
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 △11,764百万円 △7,434百万円
繰延税金資産の純額 △884百万円 2,304百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久差異 △18.6％ △17.2％
評価性引当額の増減 △115.3％ △3.2％
△5.3％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △108.5％ 9.7％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
98
建物 9,757 423 775 9,307 27,844
(80)
2
構築物 637 55 61 630 4,022
(1)
機械及び装置 552 147 0 212 486 2,621
車両運搬具 17 31 15 5 28 33
工具、器具及び備品 380 242 0 121 501 1,470
土地 9,480 81 193 ― 9,368 ―
建設仮勘定 ― 959 953 ― 5 ―
1,264
1,942
有形固定資産計 20,825 1,176 20,327 35,992
(82)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 108 354 ―
その他 ― ― ― 31 121 ―
無形固定資産計 ― ― ― 139 475 ―
（注）１ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22,391 28,240 22,391 28,240
賞与引当金 38 40 38 40
役員賞与引当金 57 58 57 58
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
（1）対象株主 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株（10単
株主に対する特典 元）以上の国内居住個人株主
（2）優待内容 クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせ又は社会貢献活動への
寄付の選択制(年１回)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月30日
及びその添付書類 ( 第179期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月30日
( 第179期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書 第180期 自 2022年１月１日 2022年５月13日
及び確認書 第１四半期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書 第180期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 第２四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
(５) 四半期報告書 第180期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
及び確認書 第３四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(６) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業 2022年３月31日
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
関東財務局長に提出。
項第９号の２(株主総会における議決権行使
の結果)
(７) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業 2022年10月４日
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
関東財務局長に提出。
項第３号（特定子会社の異動)
(８) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企 2022年11月16日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
関東財務局長に提出。
２項第12号及び19号 (提出会社並びに連結会
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象)
(９) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企 2023年２月10日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
関東財務局長に提出。
２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象)
(10) 自己株券 買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項 2022年６月８日
関東財務局長に提出。
(11) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項 2022年７月８日
関東財務局長に提出。
(12) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項 2022年８月９日
関東財務局長に提出。
(13) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項 2022年９月９日
関東財務局長に提出。
(14) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項 2022年10月12日
関東財務局長に提出。
(15) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項 2022年11月10日
関東財務局長に提出。
(16) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項 2022年12月９日
関東財務局長に提出。
(17) 有価証券届出書 譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集 2022年４月18日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日清紡ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日清紡ホールディングス株式会社の当連結会計年度の 当監査法人は、国内連結納税会社の繰延税金資産の回
連結貸借対照表において、繰延税金資産13,170百万円及 収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主
び繰延税金負債9,990百万円が計上されている。繰延税 に以下の監査手続を実施した。
金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の ・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資
【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり26,103 産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状
百万円である。 このうち、連結納税制度を適用している 況の有効性を評価した。
日清紡ホールディングス株式会社が計上した繰延税金負 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業
債と相殺前の繰延税金資産の金額は財務諸表の 【注記事 会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係
項】（税効果会計関係） に記載のとおり9,739百万円で る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画
あり、当該金額には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税 や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
金資産7,700百万円が含まれている。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越 課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、
欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有 主要な国内連結納税会社毎に、過年度における事業
するものに限り、回収可能性があると判断されるが、重 計画と実績との乖離分析、事業計画の基礎資料の閲
要な税務上の繰越欠損金を有する場合には、より慎重な 覧及び経営者への質問、関連する外部の統計データ
検討が必要となる。 や市場予測との比較等を実施し、事業計画の精度及
連結納税制度を適用している日清紡ホールディングス び事業計画に含まれる仮定や合理性についての評価
株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「国内連結 を行った。検討にあたっては、特に無線・通信事業
納税会社」という。）の繰延税金資産の回収可能性の判 及びマイクロデバイス事業の事業計画の妥当性に重
断に用いられる将来の課税所得は、日清紡ホールディン 点を置いた。
グス株式会社の取締役会にて承認された将来の事業計画 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の
上の利益を基礎としている。当該事業計画は、事業グ 課税所得の見積りについて、事業計画上の利益に加
ループ単位で作成され、連結納税会社が営むそれぞれの えられた調整を把握し、その合理性について検討し
事業グループが属する市場動向等の影響を大きく受ける た。
が、特に、一部の国内連結納税会社が営む無線・通信事 ・将来の課税所得の見積りに基づいて一時差異及び税
業及びマイクロデバイス事業については環境変化が激し 務上の繰越欠損金等の解消見込みに関するスケ
く、かつ、事業規模も大きいため、事業計画の不確実性 ジューリングの妥当性を検討した。
に対する経営者の判断が重要となる。
以上により、当監査法人は、国内連結納税会社の繰延
税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２ 第２項 の規定に基づく監査証明を行うため、日清紡ホールディングス株式
会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日清紡ホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日清紡ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第180期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡
ホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
日清紡ホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産2,304百万円が計上されてい
る。財務諸表の 【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は
9,739百万円である。当該金額には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,700百万円が含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】と同一内容であるため、記載を省略している。
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関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日清紡ホールディングス株式会社の当事業年度末の貸 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する経営者
借対照表において、関係会社株式130,845百万円及び関 の判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手
係会社出資金9,575百万円（以下、「関係会社株式等」 続を実施した。
という。）が計上されており、総資産の48％を占めてい ・事業計画の策定や承認プロセスを含む、関係会社株
る。 式等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
関係会社株式等には、財務諸表の 【注記事項】（有価 有効性を評価した。
証券関係） に記載されているとおり、市場価格のない株 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる財務数
式等に該当するものが、子会社株式127,526百万円、関 値について、主要な関係会社を対象として重要な勘
連会社株式1,601百万円含まれている。 定残高に対する監査手続を実施し、信頼性を検討し
会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株 た。
式等について、実質価額が取得原価に比して50％以上下 ・関係会社株式等の実質価額について各関係会社の財
回る場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けら 務数値より再計算し、帳簿価額との比較をすること
れる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針として により、実質価額が著しく低い状態にある関係会社
いる。 株式等が適切に特定されているかどうか検討した。
会社は持株会社であるため関係会社株式等が貸借対照 ・実質価額が著しく低い状態で回復可能性が十分な証
表において金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落 拠によって裏付けられない関係会社株式等がある場
により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響 合は、会社の会計方針に従い関係会社株式等の評価
が大きくなる可能性がある。 損が認識されているかどうか検討した。
以上により、当監査法人は、関係会社株式等の評価に
関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
監査において相対的に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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