トルク株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 トルク株式会社
【英訳名】 TORQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 4,948,435 5,288,407 20,477,806
経常利益 (千円) 123,259 222,744 709,464
親会社株主に帰属する
(千円) 66,065 143,862 532,236
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,548 311,979 557,524
純資産額 (千円) 10,657,201 11,274,918 11,036,329
総資産額 (千円) 29,380,616 31,227,361 31,120,583
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.67 5.80 21.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.3 36.1 35.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第82期及び第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、経済活動
に回復の動きがみられたものの、物価上昇や地政学的リスク、為替の影響等により、継続的な回復には至っていま
せん。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資については既存インフラの管理等を中心
に底堅く推移しており、民間設備投資についても徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、資材価格の高
騰に伴う発注手控えなどにより、比較的厳しい受注環境が続いています。
このような状況の中で当社グループは、粗利率回復のための価格改定を行いました。また中期計画達成のため
に、ウェブ受注システムの改善や、普及のための販売促進キャンペーンを実施するとともに、顧客サービス向上の
ために発注状況を通知するモバイルアプリの開発も行いました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、5 ,288 百万円（前年同期比6 .9 ％
増）となりました。営業利益は、171百万円（前年同期比34.9％増）となりました。経常利益は、222百万円（前年
同期比80.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、143百万円（前年同期比117.8％増）とな
りました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円（0.3％）増加し、31,227百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて131百万円（0.7％）減少し、19,952百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円(2.2％）増加し、11,274百万円となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円（0.3％）減少し、14,842百万円となりました。これは、その
他流動資産が443百万円、受取手形及び売掛金が210百万円それぞれ減少し、電子記録債権が334百万円、商品が
191百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、その他流動資産の減少は未収還付消費
税等の還付によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて146百万円（0.9％）増加し、16,384百万円となりました。これは、投
資有価証券が277百万円増加し、機械装置及び運搬具が88百万円減少したことによるものです。主な要因として、
投資有価証券は時価評価による評価額の増加によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円（0.3％）増加し、31,227百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて108百万円（0.9％）減少し、11,980百万円となりました。これは、賞
与引当金が78百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円（0.3％）減少し、7,971百万円となりました。これは、長期
借入金が121百万円減少し、繰延税金負債が95百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期
借入金の減少は借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて131百万円（0.7％）減少し、19,952百万円となりました。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて238百万円(2.2％）増加し、11,274百万円となりました。これは、主
にその他有価証券評価差額金が200百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、5,288百万円（前年同期比6.9％の増加）となりました。売上総利益は、1,213百万円（前年同期比
11.2％の増加）となりました。販売費及び一般管理費は、1,042百万円（前年同期比8.1％の増加）となり、営業利
益は171百万円（ 前年同期比34.9％の増加 ）となりました。経常利益は222百万円（前年同期比80.7％の増加）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、143百万円（ 前年同期比117.8％の増加 ）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2022年11月１日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2023年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,210,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 247,828 ―
24,782,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,748
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 247,828 ―
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
3,210,900 ― 3,210,900 11.5
トルク株式会社
二丁目７番４号
計 ― 3,210,900 ― 3,210,900 11.5
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,461,974 1,524,902
受取手形及び売掛金 5,426,897 5,216,205
電子記録債権 1,943,077 2,277,588
有価証券 315,730 338,672
商品 5,244,171 5,435,763
その他 498,462 54,498
△ 7,832 △ 5,162
貸倒引当金
流動資産合計 14,882,480 14,842,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,632,523 2,602,842
機械装置及び運搬具（純額） 2,093,873 2,005,616
土地 4,476,806 4,476,806
建設仮勘定 ― 3,644
111,424 106,884
その他（純額）
有形固定資産合計 9,314,627 9,195,795
無形固定資産 129,878 128,093
投資その他の資産
投資有価証券 6,408,854 6,686,008
破産更生債権等 1,118 1,118
その他 384,742 374,994
△ 1,118 △ 1,118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,793,596 7,061,002
固定資産合計 16,238,102 16,384,891
資産合計 31,120,583 31,227,361
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,313,858 4,267,641
短期借入金 5,450,000 5,450,000
1年内返済予定の長期借入金 1,586,764 1,586,764
賞与引当金 144,767 66,501
593,650 609,814
その他
流動負債合計 12,089,041 11,980,721
固定負債
長期借入金 6,719,854 6,598,163
繰延税金負債 1,078,564 1,174,104
退職給付に係る負債 192,293 193,954
4,500 5,500
長期預り保証金
固定負債合計 7,995,212 7,971,721
負債合計 20,084,253 19,952,442
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,724,259 1,724,259
利益剰余金 4,996,114 5,065,586
△ 943,674 △ 943,674
自己株式
株主資本合計 8,489,035 8,558,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,504,280 2,704,345
繰延ヘッジ損益 24,693 △ 3,787
15,323 11,857
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,544,297 2,712,414
新株予約権 2,997 3,996
純資産合計 11,036,329 11,274,918
負債純資産合計 31,120,583 31,227,361
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 4,948,435 5,288,407
3,857,261 4,074,815
売上原価
売上総利益 1,091,173 1,213,592
販売費及び一般管理費 964,091 1,042,105
営業利益 127,081 171,486
営業外収益
受取配当金 14,564 21,540
受取賃貸料 3,612 2,652
仕入割引 20,642 20,957
有価証券運用益 ― 18,442
4,825 3,912
その他
営業外収益合計 43,645 67,506
営業外費用
支払利息 13,306 14,736
有価証券運用損 34,004 ―
156 1,511
その他
営業外費用合計 47,467 16,248
経常利益 123,259 222,744
特別利益
1,550 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,550 ―
税金等調整前四半期純利益 124,810 222,744
法人税、住民税及び事業税
16,365 34,294
42,379 44,587
法人税等調整額
法人税等合計 58,745 78,882
四半期純利益 66,065 143,862
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,065 143,862
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 66,065 143,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,899 200,064
繰延ヘッジ損益 ― △ 28,481
△ 6,416 △ 3,466
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49,483 168,117
四半期包括利益 115,548 311,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,548 311,979
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月
30日）を締結しております。また、当第１四半期連結会計期間における残高は6,934,927千円です。（1
年内返済予定の長期借入金が含まれております。）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年１月31日 )
シンジケートローン契約総額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 7,300,000千円 7,300,000千円
借入未実行残高 －千円 －千円
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券
評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値とな
る場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続
して損失としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ） 至 2023年１月31日 ）
減価償却費 35,485千円 134,494千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月25日
普通株式 74,262 3.00 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 74,389 3.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契
約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に
影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 2円67銭 5円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 66,065 143,862
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,065 143,862
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,754 24,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月16日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社
の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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