株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年４月30日
3,519,955 3,913,641 4,789,984
売上高 （千円）
823,786 913,173 1,135,109
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
296,616 570,517 354,661
（千円）
期）純利益
296,616 570,517 354,661
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,294,346 5,317,352 5,364,588
純資産額 （千円）
12,712,434 13,652,574 14,060,831
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
13.35 25.82 15.97
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
13.30 25.69 15.90
（円）
（当期）純利益金額
41.2 38.2 37.6
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
13.47 8.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症による行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、経済活動は徐々に正常化に向かっております。一方
で、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や為替相場の急激な変動などにより、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進
しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲
げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)
を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。当第３四半期連結会計期間は、物価高騰による消費者の消
費意欲減退が懸念される中、新型コロナウイルスの第８波が到来したことで経済活動の回復遅延が懸念されまし
た。しかし、外国人の入国制限や国内の行動制限等の規制強化がなかったことで経済活動の活発化が継続いたしま
した。また、経済活動が正常化に向かう中、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動の改善も継続した
ことに加え、B２B取引のDX化の推進が続いた結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。この結
果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,913,641千円（前年同期比11.2％増）となりました。
費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前年
同期比21.7％増、人件費が前年同期比14.6％増となりましたが、売上高の順調な増加により、営業利益892,946千
円（前年同期比7.0％増）、EBITDA 980,149千円（前年同期比4.3％増）、経常利益913,173千円（前年同期比
10.9％増）となりました。なお、EC事業「スーパーデリバリー」の海外のローカライズ戦略の見直しに伴う減損損
失等36百万円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益570,517千円（前年
同期比92.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加さ
せることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間におきましては、国内は新型コロナウイルス感染症の
第８波が到来し、経済活動の回復が抑制される懸念がありました。しかしながら、行動制限が実施されなかったこ
とにより、物価高騰による消費者の消費意欲減退の影響を受けながらも経済活動の活発化が継続し、購入客数、客
単価ともに増加しました。この結果、国内流通額は前年同期比10.5％増となりました。
海外は、占有率の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2022年は第４四半期会計期
間でしたが、2023年は第３四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は前年
同期比の成長率が抑制されました。一方、注力地域であるアメリカの購入客数、客単価は増加しており流通額は大
幅な成長を継続しております。この結果、海外流通額は前年同期比12.5％増になり、当第３四半期連結累計期間の
「スーパーデリバリー」の流通額は17,611,728千円（前年同期比11.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は318,873店舗（前期末比40,654
店舗増）、出展企業数は3,162社（前期末比9社減）、商材掲載数は1,473,159点（前期末比41,959点増）となりま
した。
この結果、EC事業の売上高は2,336,530千円（前年同期比7.6％増）、費用面においては、ポイント、クーポンな
ど販促活動を強化しているため広告宣伝費・販売促進費は前年同期比22.8％増となりましたが、前期において、原
油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担が大きくなっていた送料が課金水準の見直しにより収支が
改善しており、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は946,024千円（前年同期比12.0％増）となりま
した。
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②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組ん
でおります。国内経済の回復や請求業務のDX化の追い風を受け、取扱高の順調な成長が継続したことで、グループ
外の取扱高は22,484,063千円（前年同期比21.6％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高7,730,390千円を含
む）は、30,214,454千円（前年同期比20.5％増）となりました。
「保証」におきましては、2022年５月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約
社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。「URIHO」の契約
企業数は順調に増加しており、保証残高も順調に積みあがりました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向
上に取り組みました。
当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、105,667,473千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分40,249,275
千円、株式会社ラクーンレント分65,418,198千円）と前期末比8.8％増になりました。この結果、フィナンシャル
事業の売上高は1,778,330千円（前年同期比17.1％増）となりました。費用面においては、与信審査基準の緩和を
継続していることで売上原価率が若干上昇しておりますが、審査水準の適切な管理により、概ね新型コロナウイル
ス感染症拡大前の適切な水準に近づいてきている認識です。なお、広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化し
ている影響で前年同期比26.5％増となりました。この結果、セグメント利益は394,166千円（前年同期比18.3％
増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より408,256千円減少して13,652,574千円になり
ました。流動資産は497,056千円減少して11,299,406千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少に伴い売
掛金が440,786千円減少したことによるものです。固定資産は88,799千円増加して2,353,168千円になりました。増
加の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で38,394千円増加したことと、繰延税金資産が52,361
千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より361,020千円減少して8,335,221千円になりま
した。流動負債は328,675千円減少して7,300,900千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少に伴い買掛金
が196,576千円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が99,999千円、賞与引当金が48,922千円減少したこ
とによるものです。固定負債は32,345千円減少して1,034,321千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が
返済により33,750千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は47,235千円減少して5,317,352千円になりました。減少の主な要因
は親会社株主に帰属する四半期純利益570,517千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いに
より利益剰余金が423,594千円減少したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で11,740千円
増加したものの、自己株式の取得及び消却により、その他資本剰余金が262,037千円減少したことによるもので
す。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月16日）
（2023年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,221,243 22,221,243
普通株式
プライム市場 100株
22,221,243 22,221,243
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年11月１日～
－ 22,221,243 － 1,858,107 － 1,214,523
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,201,300 222,013
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,543
単元未満株式 普通株式 － －
22,221,243
発行済株式総数 － －
222,013
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式138,200株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式70株及び当社所有の自己株式46株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日
株式会社ラクーンホールディ
400 400 0.00
本橋蛎殻町一丁 －
ングス
目14番14号
400 400 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式46株を所有しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式138,200株は、上記の自己株式には含まれておりません。
３．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を65株取得しておりま
す。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は511株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
5,343,305 5,156,420
現金及び預金
6,239,835 5,799,048
売掛金
※２ 46,923 ※２ 64,378
求償債権
276 218
貯蔵品
196,794 130,727
前払費用
145,458 388,078
その他
△ 176,131 △ 239,465
貸倒引当金
11,796,462 11,299,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626,157 619,329
建物
△ 90,714 △ 101,184
減価償却累計額
※１ 535,442 ※１ 518,144
建物（純額）
工具、器具及び備品 45,990 57,807
△ 26,742 △ 30,896
減価償却累計額
19,247 26,910
工具、器具及び備品（純額）
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,436,830 1,427,195
有形固定資産合計
無形固定資産
188,373 198,691
ソフトウエア
83,962 112,038
ソフトウエア仮勘定
62,782 55,444
のれん
1,440 1,210
その他
336,559 367,385
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,773 205,301
投資有価証券
316 1,756
敷金及び保証金
285,927 338,289
繰延税金資産
14,960 13,239
その他
490,978 558,587
投資その他の資産合計
2,264,368 2,353,168
固定資産合計
14,060,831 13,652,574
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
6,439,410 6,242,833
買掛金
※１ 178,336 ※１ 78,337
１年内返済予定の長期借入金
178,870 183,926
未払金
130,019 116,710
未払法人税等
99,196 135,656
保証履行引当金
85,429 36,506
賞与引当金
24,723 26,787
株式給付引当金
18,480 35,350
販売促進引当金
22,918 26,787
預り金
4,270
資産除去債務 －
447,920 418,004
その他
7,629,575 7,300,900
流動負債合計
固定負債
※１ 1,020,000 ※１ 986,250
長期借入金
46,666 48,071
その他
1,066,666 1,034,321
固定負債合計
8,696,242 8,335,221
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,237 1,858,107
資本金
1,514,092 1,257,925
資本剰余金
2,372,888 2,519,811
利益剰余金
△ 449,857 △ 422,523
自己株式
5,289,361 5,213,320
株主資本合計
75,227 104,032
新株予約権
5,364,588 5,317,352
純資産合計
14,060,831 13,652,574
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
3,519,955 3,913,641
売上高
605,592 748,598
売上原価
2,914,362 3,165,043
売上総利益
2,079,568 2,272,097
販売費及び一般管理費
834,793 892,946
営業利益
営業外収益
2,376 2,199
受取手数料
2,134
投資事業組合運用益 －
18,687
保険解約返戻金 －
743 6,211
その他
3,120 29,233
営業外収益合計
営業外費用
4,506 3,624
支払利息
4,189 3,392
支払手数料
4,952
投資事業組合運用損 －
1,442
自己株式取得費用 －
90 212
租税公課
390 334
その他
14,128 9,006
営業外費用合計
823,786 913,173
経常利益
特別損失
※１ 325,750
投資有価証券評価損 －
※２ 21,326
減損損失 －
※３ 15,000
－
和解金
325,750 36,326
特別損失合計
498,036 876,846
税金等調整前四半期純利益
201,419 306,329
法人税等
296,616 570,517
四半期純利益
296,616 570,517
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
296,616 570,517
四半期純利益
296,616 570,517
四半期包括利益
（内訳）
296,616 570,517
親会社株主に係る四半期包括利益
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449,304千円、
147,313株、当第３四半期連結会計期間421,723千円、138,270株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2023年１月31日）
建物 529,298千円 512,211千円
土地 882,140 882,140
計 1,411,439 1,394,352
担保に係る債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2023年１月31日）
長期借入金（※） 1,065,000千円 1,031,250千円
計 1,065,000 1,031,250
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2023年１月31日）
求償債権 218,504 千円 341,337 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2023年１月31日）
保証債務残高 97,106,271 千円 105,667,473 千円
保証履行引当金 △99,196 △135,656
計 97,007,074 105,531,816
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2023年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,650,000 千円 5,650,000 千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,650,000 5,650,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
ソフトウエア 3,829千円
東京都 EC事業
ソフトウエア仮勘定 17,497千円
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の
把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ
戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービス
に関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。
当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により
測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しておりま
す。
※３ 和解金
当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴
い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 80,030千円 79,864千円
のれんの償却額 24,585 7,338
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2022年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月24日
普通株式 201,248 9.00 2021年４月30日 2021年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年12月２日
普通株式 223,607 10.00 2021年10月31日 2022年１月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年12月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれておりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2023年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月23日
普通株式 223,607 10.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月30日
普通株式 199,987 9.00 2022年10月31日 2023年１月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年７月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含ま
れております。
２．2022年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれて
おります。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
2,171,840 1,348,114 3,519,955 3,519,955
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
171,101 171,101
－ △ 171,101 －
又は振替高
2,171,840 1,519,215 3,691,056 3,519,955
計 △ 171,101
844,912 333,236 1,178,149 834,793
セグメント利益 △ 343,355
（注）１．セグメント利益の調整額△343,355千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
2,336,530 1,577,110 3,913,641 3,913,641
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
201,219 201,219
－ △ 201,219 －
又は振替高
2,336,530 1,778,330 4,114,861 3,913,641
計 △ 201,219
946,024 394,166 1,340,191 892,946
セグメント利益 △ 447,244
（注）１．セグメント利益の調整額△447,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EC事業」セグメントにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、
「日貨百貨（SD台湾）」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフ
トウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において21,326千円であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 2,158,715 － 2,158,715
Paid － 431,534 431,534
その他 13,125 － 13,125
顧客との契約から生じる収益 2,171,840 431,534 2,603,374
その他の収益（注） － 916,580 916,580
外部顧客への売上高 2,171,840 1,348,114 3,519,955
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」か
ら生じる収益等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 2,321,778 － 2,321,778
Paid － 529,648 529,648
その他 14,752 － 14,752
顧客との契約から生じる収益 2,336,530 529,648 2,866,179
その他の収益（注） － 1,047,462 1,047,462
外部顧客への売上高 2,336,530 1,577,110 3,913,641
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が
含まれております。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 13円35銭 25円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 296,616 570,517
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
296,616 570,517
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,210,250 22,097,297
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円30銭 25円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 91,454 109,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間150,618株、当第３四半期連結累計期
間139,797株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………199,987千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月10日
（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月8日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクー
ンホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年11月１
日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2023年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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