株式会社ナ・デックス 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナ・デックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 25,110,152 26,222,766 34,611,976
経常利益 (千円) 1,012,637 1,479,289 1,406,905
親会社株主に帰属する
(千円) 658,979 887,575 1,005,438
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 916,763 1,309,121 1,483,482
純資産額 (千円) 16,842,458 18,386,863 17,406,530
総資産額 (千円) 28,367,212 30,486,384 29,940,733
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.89 95.27 108.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.00 59.88 57.77
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.76 28.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、個人消費や企業の生産活動を中心に持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡
大や半導体不足、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。世界
経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続し
ておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクに加え、米国や欧州のインフレや
金融引締めなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、前年に比べ生産台数が増加傾向で推移してお
りますが、半導体の供給不足などによる生産調整の影響が引続き懸念されております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営
計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメー
カー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせるこ
とにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 262億２千２百万円 と前年同四半期に
比べ 11億１千２百万円 (4.4％)の増収 となり、営業利益は 13億７千２百万円 と前年同四半期に比べ ５億２千２百万円
(61.5％) 、経常利益は 14億７千９百万円 と前年同四半期に比べ ４億６千６百万円 (46.0％) 、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益 ２億１千９百万円 、特別損失に減損損失 ２億８千１百万円 を計上した
ことなどにより、 ８億８千７百万円 と前年同四半期に比べ ２億２千８百万円 (34.6％) のそれぞれ増益となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加したこと、また円安効果なども加わり、売上
高は 208億４千３百万円 と前年同四半期に比べ 15億３千９百万円 (7.9％)の増収 となり、営業利益は ７億８千９百万
円 と前年同四半期に比べ ４億８千４百万円 (158.8％)の増益 となりました。
(北米)
北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したものの、生産設備の売上が増加したことな
どにより、売上高は 32億５千７百万円 と前年同四半期に比べ ２千４百万円 (0.7％)の増収 となり、商標権などの償却
額が減少したことなどにより、営業利益は ４億４千４百万円 と前年同四半期に比べ ３千３百万円 (8.1％)の増益 とな
りました。
(中国)
中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は 20億４千３百万円 と前年同四半期に比
べ ５千８百万円 (△2.7％)の減収 となり、営業利益は ５千３百万円 と前年同四半期に比べ ３百万円 (△6.6％)の減益
となりました。
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(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したものの、生産設備の売上が減少した
ことなどにより、売上高は 11億４千５百万円 と前年同四半期に比べ １億３千６百万円 (△10.6％)の減収 となりまし
たが、営業利益は ７千９百万円 と前年同四半期に比べ ２千万円 (34.7％)の増益 となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は304億８千６百万円 と前連結会計年度末に比べ ５億４千５百万円増
加 いたしました。その主な要因は、流動資産の 受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億５千万円 および固定資産
の 有形固定資産の減少３億５千８百万円 、無形固定資産の のれんの減少３億９千３百万円 などがあったものの、流
動資産の 現金及び預金の増加６億４千９百万円 、 電子記録債権の増加４億３千６百万円 、 商品及び製品の増加２億
６千万円 、 仕掛品の増加４億４百万円 、 原材料の増加３億９千２百万円 および その他の増加２億５千万円 などが
あったためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における 負債は120億９千９百万円 と前連結会計年度末に比べ ４億３千４百万円減少
いたしました。その主な要因は、流動負債の 支払手形及び買掛金の増加１億５千万円 および 賞与引当金の増加１億
３千８百万円 などがあったものの、流動負債の 電子記録債務の減少５億９千８百万円 および固定負債の 長期借入金
の減少２億３千３百万円 などがあったためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は183億８千６百万円 と前連結会計年度末に比べ ９億８千万円増加 い
たしました。その主な要因は、株主資本の 利益剰余金の増加５億４千３百万円 およびその他の包括利益累計額の 為
替換算調整勘定の増加３億５千３百万円 などがあったためであります。
(3) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費
などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関
からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、
各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行
１行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保してお
ります。
(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億６千８百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,605,800 9,605,800 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 9,605,800 9,605,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月１日～
― 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
2023年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 281,000
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,321,800
完全議決権株式(その他) 93,218 同上
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 93,218 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区古渡町
株式会社ナ・デックス 281,000 ― 281,000 2.92
９番27号
計 ― 281,000 ― 281,000 2.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年５月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,872,224 5,522,112
受取手形、売掛金及び契約資産 7,691,944 6,541,131
電子記録債権 3,392,405 3,829,347
商品及び製品 2,310,396 2,571,393
仕掛品 1,254,934 1,659,010
原材料 853,189 1,245,501
その他 679,633 929,857
△ 9,170 △ 8,969
貸倒引当金
流動資産合計 21,045,558 22,289,385
固定資産
有形固定資産 4,660,220 4,302,167
無形固定資産
のれん 1,265,176 871,199
861,223 813,329
その他
無形固定資産合計 2,126,399 1,684,528
※ 2,108,554 ※ 2,210,302
投資その他の資産
固定資産合計 8,895,174 8,196,998
資産合計 29,940,733 30,486,384
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,349,523 3,499,562
電子記録債務 4,478,489 3,879,958
短期借入金 - 74,753
1年内返済予定の長期借入金 313,807 311,328
未払法人税等 251,935 192,172
賞与引当金 - 138,446
役員賞与引当金 58,300 48,331
2,164,200 2,168,863
その他
流動負債合計 10,616,256 10,313,415
固定負債
長期借入金 920,511 687,015
役員退職慰労引当金 18,305 22,299
退職給付に係る負債 185,717 249,682
793,412 827,109
その他
固定負債合計 1,917,945 1,786,106
負債合計 12,534,202 12,099,521
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 765,032 767,484
利益剰余金 14,478,821 15,021,911
△ 195,837 △ 182,593
自己株式
株主資本合計 16,076,094 16,634,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 459,022 510,316
繰延ヘッジ損益 - △ 6,549
為替換算調整勘定 762,010 1,115,772
1,633 1,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,222,666 1,621,267
非支配株主持分 107,769 130,715
純資産合計 17,406,530 18,386,863
負債純資産合計 29,940,733 30,486,384
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 25,110,152 26,222,766
20,320,411 20,676,583
売上原価
売上総利益 4,789,741 5,546,182
販売費及び一般管理費 3,940,240 4,174,006
営業利益 849,501 1,372,175
営業外収益
受取利息 1,737 2,686
受取配当金 12,798 16,320
持分法による投資利益 44,311 57,857
為替差益 23,073 -
助成金収入 62,176 40,189
76,691 71,754
その他
営業外収益合計 220,789 188,809
営業外費用
支払利息 9,491 5,533
売上債権売却損 - 45,247
為替差損 - 5,711
デリバティブ評価損 33,182 9,519
14,979 15,682
その他
営業外費用合計 57,653 81,695
経常利益 1,012,637 1,479,289
特別利益
固定資産売却益 5,136 219,288
517 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,653 219,288
特別損失
固定資産除売却損 3,084 820
※ 281,238
-
減損損失
特別損失合計 3,084 282,059
税金等調整前四半期純利益 1,015,206 1,416,518
法人税、住民税及び事業税
301,101 498,739
47,799 21,384
法人税等調整額
法人税等合計 348,901 520,124
四半期純利益 666,305 896,394
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,325 8,819
親会社株主に帰属する四半期純利益 658,979 887,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益 666,305 896,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,054 47,000
繰延ヘッジ損益 △ 15,423 △ 6,549
為替換算調整勘定 180,800 345,346
退職給付に係る調整額 △ 2,131 93
60,158 26,835
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 250,457 412,727
四半期包括利益 916,763 1,309,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 911,164 1,286,175
非支配株主に係る四半期包括利益 5,599 22,945
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価を実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として収束の時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接
種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。
当該仮定は、四半期連結財務諸表作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響
が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2023年１月31日 )
投資その他の資産 43,290 千円 43,290 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
システムインテグレーション
新潟市北区 のれん 281,238 千円
製造設備等
当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を
１単位に、製造部門については各工場を１単位に、賃貸施設については各賃貸物件を１単位としております。ま
た、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)につ
いては、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の
事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産等の鑑定
評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 504,383千円 423,400千円
のれんの償却額 121,735千円 112,738千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月27日
普通株式 148,525 16 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年12月７日
普通株式 65,130 7 2021年10月31日 2022年１月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月26日
普通株式 241,912 26 2022年４月30日 2022年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年12月７日
普通株式 102,572 11 2022年10月31日 2023年１月13日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 18,582,821 3,203,168 2,088,690 1,235,472 25,110,152 25,110,152
セグメント間の内部売上高
721,742 29,827 12,830 46,912 811,312 811,312
又は振替高
計 19,304,563 3,232,995 2,101,520 1,282,385 25,921,465 25,921,465
セグメント利益 305,109 411,224 57,510 58,848 832,693 832,693
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 832,693
セグメント間取引消去 16,808
四半期連結損益計算書の営業利益 849,501
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 19,972,049 3,208,966 1,909,945 1,131,804 26,222,766 26,222,766
セグメント間の内部売上高
871,581 48,080 133,226 14,092 1,066,980 1,066,980
又は振替高
計 20,843,630 3,257,047 2,043,172 1,145,896 27,289,747 27,289,747
セグメント利益 789,690 444,782 53,699 79,324 1,367,497 1,367,497
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,367,497
セグメント間取引消去 4,678
四半期連結損益計算書の営業利益 1,372,175
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
減損損失 281,238 － － － 281,238 － 281,238
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
プロセスソリューション事業 4,041,087 3,021,074 814,314 162,997 8,039,474 8,039,474
ファクトリーオートメーション
7,790,151 92,273 728,281 583,254 9,193,960 9,193,960
事業
システムインテグレーション
3,063,306 89,821 － 489,219 3,642,348 3,642,348
事業
制御部品事業 3,688,275 － 546,094 － 4,234,370 4,234,370
顧客との契約から生じる収益 18,582,821 3,203,168 2,088,690 1,235,472 25,110,152 25,110,152
外部顧客への売上高 18,582,821 3,203,168 2,088,690 1,235,472 25,110,152 25,110,152
当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
プロセスソリューション事業 3,099,609 2,971,697 546,184 237,709 6,855,201 6,855,201
ファクトリーオートメーション
8,920,994 85,375 684,205 561,421 10,251,996 10,251,996
事業
システムインテグレーション
3,986,057 151,893 － 332,674 4,470,625 4,470,625
事業
制御部品事業 3,965,387 － 679,555 － 4,644,943 4,644,943
顧客との契約から生じる収益 19,972,049 3,208,966 1,909,945 1,131,804 26,222,766 26,222,766
外部顧客への売上高 19,972,049 3,208,966 1,909,945 1,131,804 26,222,766 26,222,766
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 70円89銭 95円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
658,979 887,575
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
658,979 887,575
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,294,909 9,315,520
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)中間配当については、2022年12月７日開催の取締役会におい
て、2022年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 102,572千円
② １株当たり中間配当金 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月15日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・
デックスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023
年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年５月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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