株式会社ギフトホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギフトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギフトホールディングス(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ギフトホールディングス
【英訳名】 GIFT HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
3,990,481 5,206,539 17,015,009
売上高 (千円)
816,223 547,449 2,442,777
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
542,778 379,918 1,538,232
(千円)
期）純利益
564,078 446,442 1,665,404
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,469,994 5,733,207 5,432,061
純資産額 (千円)
8,511,834 10,615,635 9,905,133
総資産額 (千円)
54.53 38.13 154.47
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
54.36 38.04 154.03
(円)
（当期）純利益
52.5 54.0 54.8
自己資本比率 (％)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
店舗数の推移は下記のとおりです。
22/10期末 23/10期１月末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
関東 104 104 ±0
東日本（関東以外） 36 41 +5
西日本 19 20 +1
直営店事業 海外 2 3 +1
小計 161 168 +7
業務委託店 10 9 -1
合計 171 177 +6
関東 306 314 +8
東日本（関東以外） 107 111 +4
プロデュース事業 西日本 83 89 +6
海外 15 18 +3
合計 511 532 +21
店舗数総合計 682 709 +27
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年の年末において、2020年から続く新型コロナウイルス
感染症のまん延に伴う行動制限が久方ぶりに解かれ、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復などにより
サービス業が上向く等、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の両立が図られ、ウイズコロナの生活様式
が定着しつつある中で推移してまいりました。
国内景気は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が2022年３月以降解除され、感染症法上の位置づけも
本年５月より従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられる見込みとなる等、新型
コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中で旅行業、飲食業等の対面型サービス業に明
るい兆しが見え始めてまいりました。一方で石油、天然ガス等のエネルギー資源価格は、依然として高止まりして
おり、食料品、耐久財の価格値上げが一層進む傾向にありながらも、賃上げ機運は高まるものの本格的な賃上げに
は至っておらず、コロナ禍で積み上がった家計の貯蓄取り崩し等で均衡が保たれている状況にあります。こうした
状況下、内閣府が発表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調
整値）は、「全国旅行支援」等、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限を緩める施策を講じたこともあり、
前期比0.2％増（年率換算0.6％増）と２四半期ぶりのプラス成長となりました。政府は昨年10月より入国管理にお
ける水際対策を大幅に緩和しており、訪日外国人に対する入国者数上限を撤廃したことから、外国人旅行客の個人
旅行での入国も解禁され、昨年12月においては訪日外国人が137万人と2019年対比で５割以上まで回復を見せてお
ります。足元の円安の為替環境が１人当たりの旅行消費額を増加させることから、今後も訪日外国人の増加に期待
を寄せるものの、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人に対しては、中国でのゼロコロナ政策解
除に伴う中国国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本入国時に陰性証明書の提示を義務付ける等、
他国の訪日外国人とは異なる水際対策を継続していることから、訪日中国人の完全回復にはなお一定程度の期間を
要する状況にあり、コロナ禍で経済的影響を受けている飲食、宿泊他の小売、サービス業者は、インバウンド需要
から得られる経済効果を今なお完全には取り込めない状況が続いております。
また、海外においては、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は１年が経過した現在もなお、解決の
糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する追加制裁措置としてロシア産原油の原則禁止を打ち出したことか
ら、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。
米国においては、米国商務省が発表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除い
た実質の季節調整値）は、前期比年率2.9％増と、２四半期連続のプラスになりました。しかしながら、足下では
依然として歴史的な高水準にあるインフレに対して強い警戒感が表れており、住宅需要が急減する等、物価高を嫌
気して軟調に推移しております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、昨年３月のゼロ金利政策解除後
もフェデラルファンド（FF）金利を４会合連続で＋0.75％と大幅な引き上げを行ってまいりましたが、12月の会合
では＋0.5％、１月の会合では＋0.25％となり、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標も4.75～5.00％になる
等、インフレ抑制のために積極的に行ってきた政策金利のコントロールもインフレ率が低下傾向にあること等によ
り、金利引き上げも減速傾向に転換しております。
一方、中国においては、中国国家統計局が発表した2022年通期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を
除いた実質の季節調整値）が前期比3.0％増に留まりました。 2022年の成長率が伸び悩んだのは、昨年２月のロシ
アによるウクライナへの軍事侵略に端を発した世界的なインフレや、それに伴う欧米経済の落ち込みで、輸出鈍化
を通じて経済が減速したこと等が原因と考えられ、新型コロナウイルス感染症を巡る政府によるゼロコロナ政策等
の感染予防対策も経済活動の足かせになる中で過去のような大幅な経済成長を図ることはできませんでした。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、政府が当第１四半期連結累計期間においても新型コロ
ナウイルスに対する各種感染予防措置等を講じなかったこともあり、新型コロナウイルス感染症による死者数は、
本年１月に一日500人を超える等、感染症被害が拡大する局面もありましたが、ウイズコロナのスタンスの下、経
済活動との両立を目指し、「全国旅行支援」等のサービス消費のテコ入れ策も奏功し、旅行、宿泊、飲食といった
サービス消費は堅調な回復を図りつつあります。また、政府は訪日外国人の入国管理の面においても水際対策を大
幅に緩和させる措置を昨年10月より講じておりますが、依然として訪日外国人の入国者数は新型コロナウイルス感
染症流行前とは比較にならず、インバウンド需要を完全には取り込めない状況のまま推移しており、円安が進行す
る為替環境において、絶好のビジネス機会が到来しつつも、十分に事業回復に活かしきれていない状況にて推移し
ております。
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こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年に至らんとしているコロナ禍の制約的な事
業環境の中であっても利益を追求するという経営スタンスを貫き、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて
以 降は全店舗にて通常営業に移行しております。コロナ禍においては、当社グループのラーメン事業が店内滞在時
間も短く「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かし、新型コロ
ナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めること
ができました。その結果、コロナ禍からウイズコロナと言われる現在の状況に移行する中でも雇用維持を継続でき
たことから、当社の事業成長を妨げないような適正雇用数が確保でき、他の飲食企業に対する差別的優位性を保持
することとなりました。また、コロナ禍におけるお客様の新たなニーズに対しても、テイクアウトサービス、宅配
（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等のラインナップを取り揃え、店舗外でのお召し上がり需
要にお応えできる供給体制を構築することとなりました。さらに、現在BCPの観点から、昨年来、生産体制の見直
しを図り、製麺工場、チャーシュー工場、スープ工場を供給先の直営店舗、プロデュース店舗に合わせて適正配置
してまいりました。当社グループでは、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流時間の大幅改善を進めて
おり、関東、中京・関西に物流倉庫を配備してまいりました。こうした生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを
戦略的に進めたことにより、直営店舗、プロデュース店舗を後方支援できる体制を整えるに至りました。
このように新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制、物流体制を含めたグ
ループ力強化を図ってまいりました当社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出
店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができ
ました。当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させるこ
とにより、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ710,501千円増加し、10,615,635千円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ409,355千円増加し、4,882,428千円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ301,145千円増加し、5,733,207千円と
なりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,206,539千円（前年同期比30.5％増）、営業利益533,668千
円（前年同期比13.6％増）、経常利益547,449千円（前年同期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益379,918千円（前年同期比30.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり
事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は4,313,600千円（前年同期比31.3％増）となりました。
プロデュース事業部門の売上高は892,939千円（前年同期比26.7％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメント
であることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店６店舗の新
規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町
田商店」で４店舗、「町田商店」以外のブランドで３店舗とバランスよく行うことができました。
特に当第１四半期連結累計期間におきましては、横浜家系ラーメン業態である「町田商店」にて中部地区への
出店を加速させてまいりました。名古屋市守山区にロードサイド店、名古屋市中区栄に駅近店舗をそれぞれ１店
舗ずつ出店し、岐阜県多治見市にもロードサイド店を１店舗出店いたしました。また、これまで当社があまり出
店できていなかった千葉県においても、この度、行徳駅に駅近店舗を出店することができました。
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「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当第１四半期連結累計期間
において、３店舗の出店を図りました。当該３店舗は、関西地区、中部地区、東北地区への出店となり、これま
で「豚山」が得意としてきた首都圏地区とは異なるエリアへの出店となり、「町田商店」に次ぐブランドとして
「豚 山」の潜在成長力を図る意味でも重要な試金石となりました。関西地区出店においては、南船場に次ぐ関西
２店舗目として神戸本線、宝塚本線、京都本線の３本線が集結するターミナル駅である十三駅に駅近店舗として
出店いたしました。また、中部地区出店、東北地区出店は、いずれも「豚山」として初の試みであり、名古屋の
繁華街である栄、東北最大乗降客数を誇る仙台駅の駅近エリアにそれぞれ新規出店いたしました。出店間もない
現在において、早くも繁盛店の賑わいを呈しており、当該地区へのさらなる増店に対して、十分に期待を抱かせ
る状況に至っております。
さらに、当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り
組んでまいりました。前期においては、「いと井」を開発し、東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなり
ました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」「いと
井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブランド開発力も十分備わってき
たと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。
海外直営店事業部門においては、米国ニューヨーク州にこれまで２店舗の路面店を展開してまいりましたが、
2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク３号店をオープンさせることにな
りました。当該施設は、全米１位の乗降客数を誇るペンシルベニア駅施設内であり、２万人収容のスポーツア
リーナと、５千人収容のシアターなどで構成され、プロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催さ
れるマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、フードコート業態であるに
も関わらず、既に当社ニューヨーク路面店２店舗を凌ぐ売上が確保できる状況に至っております。但し、当該店
舗の連結決算への寄与は、決算期の違いから第２四半期連結会計期間からとなります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店168店舗（国内165店舗、海外３
店舗）、業務委託店９店舗、合計177店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は4,313,600千円となり
ました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づ
く出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりまし
た。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナー
の開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の
中でここ数年、来客数の減少、売上減少が続いてまいりましたが、本年１月においては2019年との既存店売上が
100％を超える等、復調の兆しを見せており、これまで直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズ
の掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れること
となりました。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、昨年11月、ベトナムでのプロデュース
店の新規出店を図りました。また、本年１月のタイでの「町田商店」フランチャイズ店の初出店等、FC事業を順
調にスタートさせることができ、引き続きアメリカ、東南アジアにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドを
FC事業として展開すべく、精力的な営業活動を展開してまいります。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に21店舗の純増となり、
結果、国内514店舗、海外18店舗、合計532店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は892,939
千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ710,501千円増加し10,615,635千円となり
ました。これは主に、配当及び法人税等の支払、借入金の返済、及び固定資産の取得により現金及び預金が
75,082千円減少した一方、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物などの有形固定資産が406,428千
円、敷金及び保証金が58,269千円、業容拡大により流動資産のその他が222,513千円増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ409,355千円増加し4,882,428千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が341,034千円減少した一方、長期借入金が248,087千円、流動負債その他が
158,579千円増加したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ301,145千円増加し5,733,207千円となり、
自己資本比率は54.0％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が149,437千円減少した一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益379,918千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月31日） （2023年３月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
9,965,945 9,967,492
普通株式
プライム市場 あります。
9,965,945 9,967,492
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年11月１日～
2023年１月31日 3,200 9,965,945 81 793,606 81 773,606
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年２月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が1,547
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,248千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,957,800 99,578
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,745
単元未満株式 普通株式 － －
9,962,745
発行済株式総数 － －
99,578
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ギフト 東京都町田市森野
200 200 0.00
－
ホールディングス 一丁目23番19号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,007,344 1,932,262
現金及び預金
405,756 413,984
売掛金
134,945 215,314
商品及び製品
85,931 86,136
原材料及び貯蔵品
392,658 615,171
その他
3,026,635 3,262,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,687,326 5,001,034
建物及び構築物
△ 1,170,522 △ 1,250,821
減価償却累計額
3,516,804 3,750,212
建物及び構築物（純額）
141,782 141,782
土地
1,843,810 2,064,982
その他
△ 745,828 △ 793,979
減価償却累計額
1,097,982 1,271,002
その他（純額）
4,756,569 5,162,998
有形固定資産合計
無形固定資産
103,939 98,742
のれん
18,473 24,608
その他
122,412 123,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,027,083 1,085,352
敷金及び保証金
972,433 981,064
その他
1,999,516 2,066,417
投資その他の資産合計
6,878,498 7,352,765
固定資産合計
9,905,133 10,615,635
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
544,863 571,686
買掛金
42,341 330,282
短期借入金
512,375 576,347
１年内返済予定の長期借入金
526,749 185,715
未払法人税等
121,626 73,084
賞与引当金
6,546 5,441
株主優待引当金
1,183,495 1,342,075
その他
2,937,997 3,084,632
流動負債合計
固定負債
1,195,284 1,443,371
長期借入金
334,796 348,710
資産除去債務
4,993 5,714
その他
1,535,074 1,797,795
固定負債合計
4,473,072 4,882,428
負債合計
純資産の部
株主資本
793,525 793,606
資本金
1,045,652 1,045,734
資本剰余金
3,463,329 3,693,810
利益剰余金
△ 466 △ 466
自己株式
5,302,040 5,532,684
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130,020 196,544
為替換算調整勘定
130,020 196,544
その他の包括利益累計額合計
3,978
非支配株主持分 －
5,432,061 5,733,207
純資産合計
9,905,133 10,615,635
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
3,990,481 5,206,539
売上高
1,169,087 1,657,260
売上原価
2,821,394 3,549,278
売上総利益
2,351,726 3,015,610
販売費及び一般管理費
469,667 533,668
営業利益
営業外収益
2,447 5,655
受取利息
697 451
為替差益
409
手数料収入 －
336,360 1,181
補助金収入
7,931 7,735
その他
347,846 15,024
営業外収益合計
営業外費用
953 842
支払利息
337 400
その他
1,291 1,242
営業外費用合計
816,223 547,449
経常利益
特別利益
1,100 12,287
固定資産売却益
1,100 12,287
特別利益合計
特別損失
7,466 1,191
固定資産除却損
7,466 1,191
特別損失合計
809,857 558,545
税金等調整前四半期純利益
267,078 178,627
法人税等
542,778 379,918
四半期純利益
542,778 379,918
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
542,778 379,918
四半期純利益
その他の包括利益
21,300 66,524
為替換算調整勘定
21,300 66,524
その他の包括利益合計
564,078 446,442
四半期包括利益
（内訳）
564,078 446,442
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 110,998千円 131,936千円
5,196 〃 5,196 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 199,076 20.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月27日
普通株式 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
149,437 15.00
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
直営店事業部門 3,285,972 4,313,600
プロデュース事業部門 704,508 892,939
顧客との契約から生じる収益 3,990,481 5,206,539
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,990,481 5,206,539
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 54円53銭 38円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 542,778 379,918
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
542,778 379,918
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,953,810 9,962,838
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円36銭 38円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 31,389 25,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月１日付で株式会社Craftの発行済株式の
全てを取得して子会社化しております。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Craft
事業の内容 飲食店の経営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに
強化し、企業価値の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2023年２月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Craft
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 77,953千円
取得原価 77,953千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月15日
株式会社ギフトホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
牧原 徳充
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフト
ホールディングスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日
から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフトホールディングス及び連結子会社の2023年１月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社は2023年２月１日付けで、株式会社Craftの全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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