株式会社ブロンコビリー 有価証券報告書 第41期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年３月16日
【事業年度】 第41期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポ―レート本部長 阪口 信貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
22,432,139 22,324,319 17,272,890 15,773,728 19,508,034
売上高 （千円）
2,669,428 2,458,690 250,724 1,549,064 1,020,282
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損
1,787,246 1,544,637 955,192 687,138
（千円） △ 588,143
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
2,199,210 2,210,667 2,210,667 2,210,667 2,210,667
資本金 （千円）
15,070,800 15,079,000 15,079,000 15,079,000 15,079,000
発行済株式総数 （株）
16,761,907 17,976,421 17,226,076 17,962,700 17,875,224
純資産額 （千円）
19,873,032 21,041,873 24,495,195 26,871,147 21,477,800
総資産額 （千円）
1,108.28 1,188.88 1,138.07 1,185.93 1,197.49
１株当たり純資産額 （円）
24.00 24.00 10.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配
( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 0.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 )
当額）
１株当たり当期純利益又
118.60 102.46 63.35 46.15
は１株当たり当期純損失 （円） △ 39.01
（△）
潜在株式調整後１株当た
118.43 102.31 63.20 46.04
（円） －
り当期純利益
84.0 85.2 70.1 66.5 82.8
自己資本比率 （％）
11.2 8.9 5.5 3.9
自己資本利益率 （％） －
23.0 27.2 37.4 52.8
株価収益率 （倍） －
20.2 23.4 25.3 34.7
配当性向 （％） －
営業活動による
2,792,996 2,420,177 2,421,584 1,621,218
（千円） △ 57,912
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,762,062 △ 1,837,240 △ 351,051 △ 1,818,386 △ 1,440,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,758,174 520,230
（千円） △ 381,223 △ 371,046 △ 6,116,776
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,909,366 6,121,257 10,470,467 11,593,895 5,657,513
（千円）
末残高
497 527 527 533 543
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者
〔 1,295 〕 〔 1,207 〕 〔 957 〕 〔 925 〕 〔 1,142 〕
数〕
81.9 84.3 70.1 72.8 75.3
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.5 ) ( 120.1 ) ( 117.2 )
配当込み）
最高株価 （円） 4,850 2,898 2,848 2,666 2,566
最低株価 （円） 2,517 2,094 1,680 2,163 2,069
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．従業員数には嘱託社員は含んでおりません。従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１
日８時間換算）であります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は
金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。
額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株
の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事
業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上
の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。
当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創
業いたしました。
その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し
今日に至っております。
設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月 事項
1983年12月 ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立
（店舗数３店）
1992年９月 名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店
1993年６月 多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設
1995年１月 株式会社ブロンコビリーに商号変更
1996年８月 岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店
1997年８月 三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店
1997年12月 本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設
2000年12月 静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店
2004年６月 オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装
2005年４月 上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了
2006年４月 本社内に、ケーキ工場を開設
客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始
2007年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年12月 2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了
2008年９月 東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店
2008年11月 埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店
2009年10月 コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更
本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年９月 神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店
2011年８月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上
場を廃止
2012年８月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年２月 千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店
2013年３月 竹市克弘が代表取締役社長に就任
竹市靖公が代表取締役会長に就任
2014年５月 滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店
2014年11月 神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設
2015年９月 京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店
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年月 事項
2016年６月 大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店
2017年３月 竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任
2017年６月 名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のト
レーニングセンターを移転
東京都足立区にトレーニングセンターを新設
兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店
2019年４月 奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店
2021年９月 新業態 「 とんかつ かつひろ」（愛知県豊田市）開店
2022年４月
証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミ
ア市場へ移行
2022年７月
株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し子会社化
2022年９月
福岡県での第１号店、大野城御笠川店（福岡県大野城市）開店
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３【事業の内容】
当社は、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビ
リー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊
外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。
メインのメニューであるステーキやハンバーグは主にウルグアイ産・豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ
（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を
追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。
また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出
荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取
り入れております。
当社は、2022年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫、
奈良、福岡の１都２府11県下で直営店134店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で
楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
543 31.8 7.1 4,688
〔 1,142 〕
（注）１．従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。
２．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社経営の基本方針
当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい
料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」
「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の
基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、全て直営店舗で、134店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、
直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区、九州地区への拡大を目指してまいります。
そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事
業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
(参考） 目標経営指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
売上高経常利益率(%) 11.9 11.0 1.5 9.8 5.2
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が属する外食業界におきましては、2022年３月に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除さ
れて以降、個人消費の持ち直し、経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の登場によりその影響に対する注意が
必要で依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また日常品の高騰や賃上げ停滞等による消費者の
節約志向が強まる中、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境の下、商品やサービスの価
値づくりを図り、「ご馳走カンパニー」のコンセプトを実現する店づくりを目指し、新規出店及び既存店改装等の設
備投資を実施し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 経営体質の強化
従業員一人ひとりが経営者意識を持って、部門別採算による収益の向上を目指し、従業員が「全員経営」を実践
し、商品力と接客力の強化、経費削減と生産性の向上、原価率の安定化に取り組んでまいります。
② 人材確保と人財育成
社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場
の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期
戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。
③ 店舗力の強化
着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただき、「おいしい
料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。商品力と接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化と
ロス低減のため発注精度と食材管理を強化し、収益力と生産性の向上に取り組んでまいります。
④ 新規出店
出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、関東、関西地区への
出店を強化するとともに、九州地区へのエリア拡大も継続してまいります。また、新業態の開発と多店舗展開を図
り、更なる業容の拡大に取り組んでまいります。
⑤ 商品・メニュー開発力の強化
食材仕入先の開拓を継続し、ファクトリー（自社工場）と子会社（松屋栄食品本舗）による仕入・商品開発・商品
製造までを一貫して行う当社グループの強みを活かし、ステーキ・ハンバーグ・サラダバーメニューなどの定期的な
改訂を実施しております。またサラダバーではあったかご馳走でほっと一息できる「ほっとバー」の提供店舗・地域
の順次拡大に取り組む他、新たに出店しておりますとんかつ業態を含めて「ご馳走カンパニー」として商品・メ
ニューの開発に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮等により、当事業年度の業績は影響を受けまし
た。感染防止のための非常事態宣言等の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の
行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食
業界の拡大等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向
の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。
当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図
る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の
信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示
に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少
し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ＢＳＥ問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年９月にＢＳＥ（牛海綿
状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材と
して使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した
牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年７月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛
は発見されておりません。しかしながら、今後、輸入原産地においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達が
できないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 単一の営業形態について
当社は、ステーキハウス「ブロンコビリー」を運営する単一業態であり、今後も同業態を中心に規模を拡大してい
く方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなく
なった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者
と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られな
くなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保して
おりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き
上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同
牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(7) 店舗展開について
①新規出店について
当社は、東海地区、関東地区、関西地区の１都２府11県下に134店舗を展開しております。当社は、今後も成長を
継続させていくために関東・関西地区への出店を強化するとともに、九州地区への出店エリア拡大に取り組む方針で
あり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しておりま
す。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保
や多店舗運営等に支障が生じた場合には、出店後に計画どおり収益が確保できない事態が発生し、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としており
ます。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好
な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありませ
ん。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能とな
ることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約す
る場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗につい
ては、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃借物件の違約金の発生や固定資産の除却損
が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産
が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗運営費の増加について
①人件費について
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労
働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざる
を得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の
改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き
上げが必要となり、給料や社会保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新
聞の折込広告等によるサービス券の配布、自社アプリ内のポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」によるポ
イント付与等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券とポイントを活用した販売促進策は、来店頻度
を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社
といたしましては、お客様の販売促進券とポイントの回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の
販売促進券とポイントの未使用額に対して、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を計上しておりますが、当社
が想定した以上に販売促進券とポイントの回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 特定地域に対する依存度について
①災害リスクについて
当社は、主として東海地区、関東地区、関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今
後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等
の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少
により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症リスクについて
感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少や外出自粛により来客数が著
しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経済的ダメージによる消費環境の悪化について
上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性が
あり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社のファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造している
ハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠
償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あ
るいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年
間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じ
て、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の
回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマーについて
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大ある
いはパートタイム労働法による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材を確保していくこと
が必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓
発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び
社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ
説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等によ
り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策としてワクチン接種が継続されたものの新たな
変異株により感染拡大、その後まん延防止等重点措置が全国解除され、その後の第７波の影響を受けながらも社会
経済活動が緩やかに再開した一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、為替相場の円安進行な
ど、依然として先行き不透明な状況になっております。
外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、さらにかつてない資源価格や
原材料の仕入価格の高騰に加え、人件費の上昇等によって依然厳しい状況が続いております。
こうした状況下ではありますが、「ご馳走カンパニー」のコンセプトをぶらさず、店づくりと商品づくりに取り
組んでまいりました。
商品面では、どんな時代でもどんな状況でも最高の美味しさを求め続けバイヤーが日本中・世界中を走り回り、
特に一番商品の牛肉100%ハンバーグを「ブロンコおじさんのこだわり炭焼きがんこハンバーグ」に名称を変えて10
月に復活しました。厳しい時期であるからこそ、食べ物屋の本筋である美味しさに磨きをかけるために本来ステー
キとしても提供可能な赤身肉をハンバーグに追加することで、まるでステーキを食べているような肉々しい食感濃
厚な味わいを実現することができ、大変ご好評をいただきました。
また、人気のサラダバーは旬の素材の美味しさをより味わっていただくため、メニュー改訂回数を年５回から６
回に増やしました。11月は旅行気分をお楽しみいただけるご当地フェア第６弾「北海道フェア」を開催、12月はプ
チ贅沢スープ「冬の贅沢スープ・海老と野菜のオマールビスクスープ」等、季節に合わせたメニューを提供いたし
ました。
販促面では、会員数が140万人を突破した自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、期間限定メ
ニューのタイムリーな配信、ポイント３倍の「週末ハッピーマイスター」、毎月29日の「肉の日会計ポイント５
倍」クーポンなどを継続実施する一方で、「キッズクラブハッピーハロウィン」や「キッズクラブハッピークリス
マス」開催などの季節イベントを通して、コア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げて
おります。
店舗面では、九州地区出店の第１号店となる大野城御笠川店のほか計７店舗を開店しました。その結果、「ブロ
ンコビリー」133店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗の合計134店舗となりました （2022年12月末日現在）。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高195億８百万円（前期比23.7％増）、営業利益７億46百万円（前期
は営業損失48百万円）、経常利益10億20百万円（前期比34.1％減）、当期純利益は６億87百万円（前期比28.1％
減)となりました。
財政状態の状況につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」を
ご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、56億57百万円（前事業年度末
115億93百万円）となり59億36百万円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は16億21百万円（前年同期比33.1％減）となりました。これは主に、税引前当期
純利益を10億34百万円計上、減価償却費が８億25百万円及び法人税等の支払額が７億56百万円あったこと等により
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14億40百万円（前年同期比20.8％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出が10億32百万円及び長期貸付けによる支出が２億50百万円あったこと等によります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は61億16百万円（前年同期は５億20百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出が60億32百万円、自己株式の取得による支出が５億24百万円及び配当金の支払額が２
億69百万円あった一方、長期借入れによる収入が７億円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。
当事業年度
（自 2022年１月１日
品目別 至 2022年12月31日）
生産高（千円） 前年同期比（％）
ステーキ 1,680,703 121.0
ハンバーグ 1,364,046 145.7
ステーキソース 197,069 117.3
その他 504,834 143.0
合計 3,746,653 131.7
（注）１．上記は、ファクトリー（自社工場）における生産実績であります。
２．金額は、製造原価によって表示しております。
３．その他は、デザート等であります。
b. 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
品目別
仕入高（千円） 前年同期比（％）
肉類 2,826,448 149.5
野菜類 993,120 136.2
米・パン 363,188 112.7
ドリンク類 341,543 134.6
その他 1,686,976 133.8
合計 6,211,277 139.4
（注）金額は、仕入価格によっております。
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c. 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
地域別
販売高（千円） 前年同期比（％）
愛知県 6,270,210 115.6
岐阜県 1,294,356 108.8
三重県 539,897 115.2
静岡県 811,690 112.9
東京都 1,542,110 126.8
埼玉県 1,727,386 131.6
神奈川県 2,149,713 128.7
千葉県 1,602,305 127.4
滋賀県 589,661 136.9
京都府 481,784 123.2
大阪府 1,463,639 146.9
兵庫県 627,463 122.2
奈良県 319,178 171.9
―
福岡県 88,635
合計 19,508,034 123.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
売上高は、195億８百万円（前事業年度は157億73百万円）となりました。これは、７店舗の新規出店を行った一
方、契約期間満了による３店舗の退店によるものです。
売上原価率は、32.7％と前事業年度より2.3ポイント上昇いたしました。これは、原材料の仕入価格の高騰等に
よるものであります。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、63.5％と前事業年度より6.4ポイント改善いたしました。これは、新型
コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けながらも、社会経済活動が緩やかに再開し、売上高が増加したこと等
によるものであります。これらの結果、営業利益は７億46百万円（前事業年度は営業損失48百万円）となりまし
た。
営業外収益は、営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等である助成金収入が前事業年度より13億１百万円減
少したこと等により３億20百万円、営業外費用は、前事業年度より支払利息が６百万円減少したこと等により46百
万円となりました。これらの結果、経常利益は10億20百万円（前事業年度は15億49百万円）となりました。
特別損失は、減損損失57百万円等を計上したことに加え、固定資産売却損17百万円を計上し、76百万円となる一
方、特別利益は受取保険金86百万円を計上しました。その結果、当期純利益は６億87百万円（前事業年度は９億55
百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は214億77百万円（前事業年度末268億71百万円）となり53億93百万円減少いたし
ました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が59億36百万円減少したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は36億２百万円（前事業年度末89億８百万円）となり53億５百万円減少いたしま
した。その主な要因は、借入金が53億２百万円及び未払法人税等が４億47百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は178億75百万円（前事業年度末179億62百万円）となり87百万円減少し、
自己資本比率は82.8％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、当期純利益の計上と配当金の支払
い等により利益剰余金が４億17百万円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資
金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
なお、当事業年度末における有利子負債（長期借入金及び短期借入金）の残高は、５億44百万円、現金及び現金
同等物の残高は、56億57百万円となっております。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて財務基盤の安定
性をより一層高めることを目的として金融機関からの借入を行っております。また、長期借入金60億円の返済を実
施いたしました。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、
新型コロナウイルス感染症の収束に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」（重要
な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることによ
り、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は、6.0％（経常利益12億円）を計画し取り組みましたが、計画より売上
高が2.5％下回ったことにより、経常利益率は、5.2％と計画より0.8%下回りました。
当事業年度の業績は、売上高195億８百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益７億46百万円（前期は営業損失
48百万円）、経常利益10億20百万円（同34.1％減）、当期純利益６億87百万円（同28.1％減）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、７店舗の新規出店及び７店舗の改装を実施いたしました。この結果、当事業年度中に
実施しました設備投資は、総額で 1,050 百万円となりました。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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２【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
（所在地） 名称 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
営業店舗 56,514 135
愛知県 41店舗 飲食事業 1,292,790 0 145,554 1,494,859
用設備等 (302) [342]
営業店舗 27
岐阜県 ９店舗 飲食事業 329,960 ― ― 42,306 372,266
用設備等 [73]
営業店舗 13
三重県 ４店舗 飲食事業 50,471 ― ― 4,697 55,168
用設備等 [28]
営業店舗 18
静岡県 ６店舗 飲食事業 232,719 ― ― 23,202 255,922
用設備等 [44]
営業店舗 30
東京都 10店舗 飲食事業 518,020 ― ― 49,582 567,602
用設備等 [100]
営業店舗 40
埼玉県 12店舗 飲食事業 544,188 ― ― 48,284 592,473
用設備等 [97]
営業店舗 37
千葉県 12店舗 飲食事業 637,567 ― ― 25,979 663,546
用設備等 [78]
営業店舗 43
神奈川県 13店舗 飲食事業 842,009 ― ― 63,725 905,735
用設備等 [110]
営業店舗 15
滋賀県 ５店舗 飲食事業 268,025 ― ― 30,794 298,820
用設備等 [38]
営業店舗 12
京都府 ４店舗 飲食事業 208,897 ― ― 7,958 216,856
用設備等 [25]
営業店舗 29
大阪府 ９店舗 飲食事業 632,572 ― ― 71,015 703,587
用設備等 [73]
営業店舗 13
兵庫県 ５店舗 飲食事業 243,960 ― ― 13,682 257,642
用設備等 [29]
営業店舗 6
奈良県 ２店舗 飲食事業 147,079 ― ― 20,977 168,056
用設備等 [16]
営業店舗 9
福岡県 ２店舗 飲食事業 173,172 ― ― 49,661 222,834
用設備等 [26]
営業店舗 56,514 427
店舗計 134店舗 飲食事業 6,121,436 0 597,421 6,775,372
用設備等 (302) [1,085]
営業店舗
転貸店舗 ― 2,920 ― ― ― 2,920 ―
用設備等
本社 事務所 143,008 0
事務所 16,661 ― 213 159,883
(名古屋市名東区) 設備等 (420.53) [3]
東京事務所 事務所
事務所 137 ― ― 318 455 28
(東京都千代田区) 設備等
関西事務所 事務所
事務所 ― ― ― ― ― 9
（大阪市淀川区） 設備等
事務所、
ＢＢビル 事務所 2,277,944 66
トレーニング 403,310 ― 11,577 2,692,832
(名古屋市中村区) 設備等 (556.49) [3]
センター
トレーニング
トレーニング 事務所
センター 8,402 ― ― 516 8,919 ―
センター 設備等
(東京都足立区)
東海ファクトリー 工場設備 246,990 10
自社工場 101,442 65,029 9,236 422,699
(愛知県春日井市) 等 (2,959.29) [36]
関東ファクトリー 工場設備 3
自社工場 8,291 24,056 ― 1,508 33,857
(神奈川県厚木市) 等 [13]
2,724,457 543
合計 6,662,602 89,086 620,793 10,096,940
(4,238.31) [1,142]
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．（ ）内の面積は、自社保有分を示しております。
４．従業員数欄の［外書］は、パートタイマーの平均雇用人員であります。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2022年12月31日現在
事業所名 年間賃借料
契約の内容 契約期間
（所在地） （千円）
昭和橋店他
建物賃貸借及び事業用定期借地権設定 ５年～29年11ヶ月 1,523,240
(名古屋市中川区他)
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において、決定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
事業所名 セグメントの 資金
設備の内容 増加能力
（所在地） 名称 総額 既支払額 調達方法
（席）
着手 完了
（千円） （千円）
2023年以降 営業店舗
飲食事業 720,236 37,274 自己資金 ― ― 未定
出店予定の７店舗 用設備等
（注）投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年12月31日） （2023年３月16日） 会名
東京証券取引所
（プライム市場）
15,079,000 15,079,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
15,079,000 15,079,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2016年３月17日 2017年３月16日 2018年３月16日
付与対象者の区分及び 取締役（社外取締役を除く） 取締役（社外取締役を除く） 取締役（社外取締役を除く）
人数（名） 5名 6名 6名
新株予約権の数（個）※ 520 538 437
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
5,200株（注）1 5,380株（注）1 4,370株（注）1
（株） ※
新株予約権の行使時の
1 1 1
払込金額（円）※
自 2016年４月19日 自 2017年４月19日 自 2018年４月18日
新株予約権の行使期間※
至 2056年４月18日 至 2057年４月18日 至 2058年４月17日
新株予約権の行使により
発行価格 2,726 発行価格 2,067 発行価格 3,866
株式を発行する場合の株
（注）2 （注）2 （注）2
式の発行価格及び資本組
資本組入額 1,363 資本組入額 1,034 資本組入額 1,933
入額（円） ※
（注）2 （注）2 （注）2
新株予約権の行使の条件
（注）3 （注）3 （注）3
※
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関す
については、当社取締役会の については、当社取締役会の については、当社取締役会の
る事項 ※
決議によるものとする。 決議によるものとする。 決議によるものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）4 （注）4 （注）4
事項 ※
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第4回株式報酬型 第5回株式報酬型 第6回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2019年３月19日 2020年３月18日 2021年３月18日
付与対象者の区分及び 取締役（社外取締役を除く） 取締役（社外取締役を除く） 取締役（社外取締役を除く）
人数（名） 6名 6名 5名
新株予約権の数（個）※ 503 1,048 646
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
5,030株（注）1 10,480株（注）1 6,460株（注）1
（株） ※
新株予約権の行使時の
1 1 1
払込金額（円）※
自 2019年４月17日 自 2020年４月15日 自 2021年４月14日
新株予約権の行使期間※
至 2059年４月16日 至 2060年４月14日 至 2061年４月13日
新株予約権の行使により
発行価格 2,177 発行価格 1,670 発行価格 2,201
株式を発行する場合の株
（注）2 （注）2 （注）2
式の発行価格及び資本組
資本組入額 1,089 資本組入額 835 資本組入額 1,101
入額（円） ※
（注）2 （注）2 （注）2
新株予約権の行使の条件
（注）3 （注）3 （注）3
※
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関す
得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
る事項 ※
会の決議によるものとす 会の決議によるものとす 会の決議によるものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する
（注）4 （注）4 （注）4
事項 ※
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するも
のとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（３） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と
する。
（４） 新株予約権を行使とすることができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
（５） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（６） 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（７） 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使する前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
2019年12月31日 8,200 15,079,000 11,456 2,210,667 11,453 2,120,664
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
17 21 133 38 20 27,242 27,471
株主数（人） - －
所有株式数
20,375 643 46,123 3,473 81 80,038 150,733 5,700
-
（単元）
所有株式数の割合
13.52 0.43 30.60 2.30 0.05 53.10
- 100 －
（％）
（注）自己株式222,567株は、「個人その他」に2,225単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,115,600 27.70
株式会社ストロングウィル 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地
日本マスタートラスト信託銀行
949,200 6.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
373,600 2.51
株式会社トーカン 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
344,600 2.31
ブロンコビリー従業員持株会 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地
330,046 2.22
竹市克弘 愛知県名古屋市北区
280,000 1.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
200,000 1.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
120,000 0.80
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号
120,000 0.80
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
120,000 0.80
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
6,953,046 46.80
計 ―
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社が2022年11月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 280,000 1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 369,500 2.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 54,400 0.36
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 29,900 0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 336,400 2.23
レー証券株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
222,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,850,800 148,508
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
15,079,000
発行済株式総数 － －
148,508
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市名東区
222,500 222,500 1.47
株式会社ブロンコビリー -
平和が丘一丁目75番地
222,500 222,500 1.47
計 ― -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
250,000 569,750,000
（取得期間2022年２月14日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 230,000 524,170,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,000 45,580,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 8.00 8.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 8.00 8.00
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 27 62,532
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他（注）１ 8,471 19,279,996 - -
保有自己株式数 222,567 － 222,567 －
（注）１．当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数8,471株、処分価額の総
額19,279,996円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の充実・強化に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績を勘案しながら、継続的かつ
安定的な配当を基本方針として、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としております。
なお、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「当会社
は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、改装による顧客の増加及び人材育成を図るため、
有効投資する予定であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株につき８円を実施しました。また、当
期末配当につきましても、１株につき８円の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.7％となり
ました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2022年７月19日
118,851 8
取締役会決議
2023年１月16日
118,851 8
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、主体性を持って経営することをモットーとして常日頃から実践しており、全員経営、衆知経営、自主責
任経営を徹底しております。その上で、コンプライアンスを重視し、コーポレート・ガバナンスを充実するため
に、株主を始めとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、収益力の向上と企業
価値の増大を目指しながら、株主、取引先、従業員の物心両面の幸福をもたらすよう経営に努めております。
上記の方針に基づき、社内の統治体制を確立し、徹底していくため、以下の施策を講じることとしております。
１．組織の拡大に伴い、意思決定が遅れないようなフラットな組織の構築
２．自主点検に基づく法令、規程等の遵守
３．ステークホルダーへの情報開示の適時性、適正性及び透明性
４．相互に指摘・改善を行いながら牽制機能を強化
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は、提出日現在社外取締役（非常勤）３名を含む取締役７名で構成されており、定時取締役会は
通常毎月第２金曜日に開催、また必要に応じ適宜開催し、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議
しております。経営上の意思決定、取締役の業務執行の監督及び迅速化に努め、経営の透明性、客観性の確
保を図っております。
また、取締役会は執行役員を選任し、執行役員は、権限と責任を明確にすることで、取締役会で決定した
経営方針を現場実務レベルでより迅速性、機動性の向上を図っております。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役としての責任を一層明確にするため、取締役の任期
は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、並
びに取締役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。解任決
議は、議決権を行使することができる株主の過半数の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
ｂ．監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、定期的に監査役会を開催し監査役相互
の連携強化に努めております。また、毎月取締役会に出席し、各業務の審議過程並びに遂行状況を監査し、
適法性の確保に努めております。
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なお、当社の監査役は５名以内とする旨、及び監査役の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めて
おります。
さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化
に努めております。
具体的には、監査役会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、
従業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算
書類の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する
等の監査を行っております。
ｃ．内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（１名）が各部門から独立した社
長直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の
推進状況、ＱＳＣの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。
また、内部監査は、監査役監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査役に
報告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。
（注）ＱＳＣとは、クオリティー（Ｑuality・品質）、サービス（Ｓervice）、
クレンリネス（Ｃleanliness・清潔さ）の頭文字を取ったものです。
ｄ．会計監査人
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査
を受けております。
ｅ．コンプライアンス委員会
コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてコンプライアンス委員会を
設置しております。
委員長を管理担当役員とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するコンプライアンスを
徹底するため、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行っております。
また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告するとともに、会社全体のコンプライアンス
に関する認識強化を図っております。
ｆ．リスク管理委員会
リスク管理に関する取り組みを強化するため、全社横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しており
ます。
委員長を管理担当役員とし、委員を取締役及び部長から選出して、所管業務に関するリスク管理を徹底す
るため、６ヶ月に一回リスクを洗い出し、その評価、対応方針策定を行い、必要に応じ研修の実施、規程・
マニュアルの作成等を行っております。
また、委員長は、その概要を定期的に代表取締役社長に報告しております。
ｇ．指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性と客観性と説明責任を強化する為、 取締役３名
以上で構成し、その過半数は社外取締役とし、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会
に対して答申する。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、上記イに述べる体制を採ることにより、十分なコーポレート・ガバナン
スが達成できると考えております。また、社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、外部からの視点
を導入することで客観的合理性のある経営を実現するために、現状の体制を採用しております。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本方針を2006年５月16日開催の取締役会において決議（2016年２月10日にその一部を改
訂）し、下記のとおり定め、業務の有効性と効率性を確保し、関連法規を遵守しております。併せて、事業に影響
を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、リスクの極小化を図り、企業価値の維持、向上、事業
目的の達成に努めております。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会の委員長に管理担当役員を任命し、
その推進部署をコンプライアンス委員会として、取締役及び使用人が職務を執行するうえで、法令及び定
款、企業理念、行動指針に適合して遂行するよう管理する体制を確保し、企業倫理の確立を図る。
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・当社は、コンプライアンスの充実のため、研修、広報活動を定期的に実施し、当社のＣＳＲ活動に役立た
せる。
・当社は、コンプライアンス違反事象が適切にコンプライアンス委員会及び取締役会に報告されるよう、報
告体制を構築する。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき業務ラインから独立した立場から、定期的に内部統制システムの運
用状況について監査を行い、違反事象が発生した場合は、その解決のために指導、是正勧告を行う。
・当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利
益な扱いを行わない旨を公表し、コンプライアンス体制の充実と徹底を図る。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を、「文書管理規程」に定めるところに従って、
当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
・監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されてい
るかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
・「文書管理規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図る。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会の委員長に管理担当役員を任命し、各部門担当取
締役、役職者とともに、各種リスク管理の方針等に関する協議を行い、重要事項については取締役会に報
告する。
・当社はリスク管理委員会を全社的なリスクを総括的に管理する部門とし、既存の「品質保証管理規程」、
「災害対策規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の徹底を図るとともに、必要なリスク管理規程を新
たに制定する。併せて、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、危機が発生した場合事業
の継続を確保するための体制を整備する。
・監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は
定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、中期経営計画及び年度総合予算に基づいて、各部門の計画に対して職務を執行し、その状況を
定期的に検証する。
・当社は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」により、取締役の権限及び責任の範囲を適切に定め、併
せて取締役会への報告ルールを明確にすることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する使用人を設置しないが、監査役が使用人の設置を求めた場合には、監査
役と協議の上、内部監査室員を補助する使用人として速やかに設置する。
・前項の使用人に対しては、その補助すべき期間においては所属長の指揮命令を受けないものとし、人事考
課等は監査役が行う体制とする。
ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役出席の取締役会において「取締役会規程」に基づき、その担当する職務の執行状況を報
告し、付議すべき重要な事項について稟議書等で報告する。
・取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
法令及び定款並びに諸規程に違反する行為で重大なもの
・監査役は、経営会議等主要な会議に出席して、取締役及び使用人から決定事項、業務の執行状況について
報告を求めることができる。
・監査役は、内部監査室と定期的に打合せを行い、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等緊密な
連携を保ち、効果的な監査業務を遂行する。
・取締役及び使用人は、主要な会議の議事録、稟議書、規程等重要な記録・情報を整備保存し、監査役監査
の環境を整える。
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④リスク管理体制の整備の状況
当社の業務遂行において、様々なリスク要因がありますが、働く一人ひとりが自らの職務に責任を持ち業務を行
うよう周知徹底しており、日頃から法令や企業倫理等の遵守に努めるよう、自主点検を行いながら、一方で個人情
報保護を含む情報セキュリティ、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、安全衛生や緊急時の体制の構築
に取り組み、その発生の予防と迅速な対応に努めております。
また、衛生管理に関しても社外による検査体制をとり、管理体制を強化しております。
⑤自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役会に自己の株式を取得する権限を付与することにより、
財務政策等の諸施策を機動的に遂行することが可能となることを目的としております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことが可能となることを目的としております。
⑧取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。
イ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ロ．監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
⑨責任限定契約の概要
社外取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務について、善意かつ
重大な過失がないときに限り、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としておりま
す。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者とし
て、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約により、被保
険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意また
は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成を持って行う旨を定款に定めております。これ
は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことが可能となることを目的としており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 当社入社
2004年２月 守山店店長就任
2005年８月 コミサリーチーフマネジャー就任
2006年12月 取締役営業担当就任
2007年３月 取締役製造購買担当就任
2008年６月 取締役第１営業部長就任
取締役社長
2009年３月 常務取締役第１営業部長就任
竹 市 克 弘 1975年２月10日 (注)３ 330,046
（代表取締役）
2012年３月 代表取締役専務第１営業部長就任
2013年３月 代表取締役社長就任
2014年３月 代表取締役社長兼営業本部長就任
2019年１月
代表取締役社長（現任）
2022年７月 株式会社松屋栄食品本舗 代表取締役
会長（現任）
1994年４月 株式会社エンジニアリングフジ入社
1996年６月 株式会社プラザデザインコンサルティ
ング入社
2002年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年12月 同社GTS事業・FMS企画部長
2010年７月 同社ITS事業・ビジネスオペレーショ
ン統括部長
2014年１月 同社ITS事業・ITプラクティス・リー
ド部長
2015年１月 同社クラウド事業統括・クラウドサー
ビス第一営業部営業部長
専務取締役
2016年５月 当社入社、人事総務部長就任
コーポレート本部長 阪 口 信 貴 1970年５月21日 (注)３ 5,728
2017年３月 取締役人事総務部長就任
兼総務部長
2019年２月 取締役人事総務部長兼人事総務部人事
部長就任
2019年３月 常務取締役人事総務部長兼人事総務部
人事部長就任
2021年６月 常務取締役コーポレート本部長兼人事
部長就任
2022年３月 専務取締役コーポレート本部長兼人事
部長就任
2022年４月 専務取締役コーポレート本部長兼総務
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年９月 株式会社ブロンコ（現株式会社ブロン
コビリー）入社
1995年９月 大曽根店店長就任
2001年12月 営業部エリアマネジャー就任
2005年10月 営業部営業第１課長兼エリアマネ
ジャー就任
2006年12月 取締役営業担当東地区就任
2008年６月 取締役第１営業部東地区担当就任
2009年６月 取締役第２営業部長就任
2017年４月 取締役営業本部副本部長兼東海第２営
業部長兼関西営業部長就任
2019年１月 当社取締役営業本部長兼東海第２営業
部長兼関西営業部長就任
常務取締役
2019年２月 取締役営業本部長兼東海第１営業部長
営業本部長
出 口 有 二 1973年６月17日 (注)３ 28,859
兼東海第２営業部長兼関西営業部長就
兼西日本地区統括部長
任
兼関西営業部長
2019年３月 常務取締役営業本部長兼東海第１営業
部長兼東海第２営業部長兼関西営業部
長就任
2019年５月 常務取締役営業本部長兼東海第１営業
部長兼関西営業部長就任
2021年６月 常務取締役営業本部長兼西日本地区統
括部長就任
2022年７月 常務取締役営業本部長兼西日本地区統
括部長兼関西営業部長（現任）
2001年４月 当社入社
2003年２月 浜松三方原店店長就任
2006年８月 コミサリーマネジャー就任
2006年12月 コミサリーチーフマネジャー就任
2008年６月 製造部長就任
2012年３月 取締役製造部長就任
取締役
宮本 卓 1978年12月27日 (注)３ 5,694
2017年４月 取締役商品部長就任
商品本部長
2021年６月 取締役商品本部長兼製造部長兼商品部
長就任
2022年４月
取締役商品本部長（現任）
2022年７月 株式会社松屋栄食品本舗 取締役（現
任）
1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年４月 同社取締役 ＩＴＳ・アウトソーシン
グ事業担当就任
2003年７月 同社常務執行役員 サービス事業担当
就任
2007年１月 同社専務執行役員就任
2010年７月 同社取締役副社長執行役員就任
2016年１月 同社最高顧問就任
取締役 下 野 雅 承 1953年12月11日 (注)３ -
2016年６月 ＴＯＴＯ株式会社社外取締役就任
2017年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社副会長
就任
2020年１月
同社名誉顧問就任（現任）
2020年３月
当社取締役就任（現任）
2022年４月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ グループ執行役員（現任）
株式会社みずほ銀行 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 有限会社東亜コーポレーション（現
株式会社東亜コーポレーション）設立
取締役就任
1999年１月 有限会社クリエイト弐壱設立 代表取
締役就任（現任）
2001年１月 株式会社東亜エンタープライズ設立
代表取締役就任（現任）
2002年１月 有限会社ジョイジョイ二十一（現 有
取締役 神 谷 德 久 1972年５月３日 (注)３ -
限会社東亜フロンティア）設立 代表
取締役就任（現任）
2006年３月 株式会社東亜コーポレーション 代表
取締役就任（現任）
2019年３月
当社取締役就任（現任）
2022年12月 株式会社東亜ホールディングス設立
代表取締役（現任）
1996年５月 株式会社ジャパン・プロポーザル・ア
ド入社
2000年９月 アークランドサービス株式会社（現
アークランドサービスホールディング
ス株式会社）入社
2004年11月 同社 営業本部長
2005年７月 同社 常務取締役営業本部長
2006年１月 同社 代表取締役社長
2010年10月 サト・アークランドフードサービス株
式会社 取締役
2013年11月 ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD. 代
表理事
2014年10月 アークランドマルハミート株式会社
代表取締役社長
2015年１月 アークランドサービス株式会社 代表
取締役会長兼CEO
2015年９月 エバーアクション株式会社 代表取締
取締役 臼井健一郎 1973年２月４日
(注)３ -
役社長
2016年７月 アークランドサービスホールディング
ス株式会社 代表取締役社長
2017年７月 株式会社バックパッカーズ 代表取締
役
2020年５月 株式会社ミールワークス 代表取締役
社長
2020年６月 コスミックダイニング株式会社（現
コスミックSY株式会社）代表取締役
清和ヤマキフード株式会社 代表取締
役
2021年７月 アークランドサービスホールディング
ス株式会社 会長
株式会社U.RAKATA設立 代表取締役社
長（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
1997年５月 SB Leasing(UK)Ltd.社長就任(ロンド
ン駐在）
2003年１月 株式会社三井住友銀行本店上席調査役
就任
2004年３月 株式会社ゼンショー（現 株式会社ゼ
ンショーホールディングス）入社
2004年３月 同社 グループ経営本部長就任
常勤監査役 塩 田 孝 一 1953年８月10日 (注)４ 300
2004年４月 同社 グループ財務本部長就任
2009年３月 同社 監査役業務室長就任
2009年６月 同社 常勤監査役就任
2013年６月 同社 顧問就任
2014年８月 株式会社サイサン入社
同社監査室（現 コンプライアンス本
部監査部)
2019年３月
当社常勤監査役就任（現任）
1982年４月 弁護士会登録・弁護士業
1988年４月 平野曜二法律事務所開設（現任）
監査役 平 野 曜 二 1951年11月４日
(注)４ -
2007年８月 当社取締役就任
2019年３月 当社監査役就任（現任）
2000年７月 岩村公認会計士事務所設立、所長就任
（現任）
2004年４月 ジャパンベストレスキューシステム株
式会社社外監査役就任
2004年11月 キャブ株式会社社外監査役就任（現
任）
2006年８月 監査法人アンビシャス設立、代表社員
就任
2008年３月 当社監査役就任（現任）
2008年10月 株式会社ブラス社外監査役就任（現
任）
監査役 岩 村 豊 正 1968年９月２日 (注)５ -
2015年10月 株式会社キャブホールディングス社外
監査役就任（現任）
2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム株
式会社社外取締役就任（現任）
2017年２月 株式会社Ｊサプライ社外監査役就任
（現任）
2017年２月 株式会社ＵＲＳ社外監査役就任（現
任）
2019年７月 監査法人コスモス代表社員就任（現
任）
計 370,627
（注）１．取締役下野雅承及び神谷德久、臼井健一郎は、社外取締役であります。
２．監査役塩田孝一及び岩村豊正は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月16日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月16日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1975年４月 株式会社横河橋梁入社
1983年１月 株式会社ジョナサン入社
1986年４月 同社城東地区スーパーバイザー
1993年４月 同社商品本部調理開発部
1997年４月 同社建設部長
2000年１月 同社経営企画室
三 矢 裕 司 1954年９月２日 1,000
2004年１月 同社店舗開発部長
2010年11月 株式会社すかいらーく出向（建設リー
ダー）
2012年８月 当社入社、店舗建設部長就任
2019年５月 株式会社サンプランニング設立
2019年10月
同社代表取締役（現任）
2016年12月 弁護士登録、楠井法律事務所入所
2017年４月 株式会社三重銀行（現 株式会社三十三銀
高 橋 裕 子 行）出向
1985年７月30日 -
2019年８月 春馬・野口法律事務所（現 ａｎｄ ＬＥ
（現姓：檀上）
ＧＡＬ弁護士法人）入所（現任）
2021年９月
シンポ株式会社 社外監査役（現任）
計
1,000
② 社外役員の状況
イ．社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役下野雅承氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の経営に長年にわたって携わり、会社経営に優れ
た実績を上げてこられ、高い見識を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしてい
ただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。
なお、日本アイ・ビー・エム株式会社名誉顧問及び株式会社みずほフィナンシャルグループのグループ執行
役員を兼務しておりますが、当社とこれらの２社との間には、特別の関係はありません。
社外取締役神谷德久氏は、会社経営者として優れた実績を上げてこられ、高い見識を有しております。豊富
な経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判
断したため、選任をしております。
なお、有限会社クリエイト弐壱、株式会社東亜エンタープライズ、有限会社東亜フロンティア、株式会社東
亜コーポレーション及び株式会社東亜ホールディングスの代表取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの
５社との間には、特別の関係はありません。
社外取締役臼井健一郎氏は、とんかつ専門店「かつや」で知られるアークランドサービスホールディングス
株式会社の代表として15期連続増収増益を達成。2021年に同社の社長を退任後は飲食事業やコンサルティング
などを担う株式会社U.RAKATAを設立。飲食店経営全般、特に営業面や商品開発面で豊富な経験と幅広い見識を
当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をし
ております。
また、下野雅承氏及び神谷德久氏並びに臼井健一郎氏は、株式会社東京証券取引所及び名古屋証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
ロ．社外監査役
社外監査役は２名であります。
社外監査役塩田孝一氏は、前職において監査役をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と見識を有しており、
社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため、選任をしております。
社外監査役岩村豊正氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それを当社の経営に活
かしていただくことを期待したためであります。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役になること以外
の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に
遂行できるものと判断したため、選任をしております。
なお、株式会社ブラスの社外監査役及びジャパンベストレスキューシステム株式会社の社外取締役を兼務し
ておりますが、当社とこれら２社との間には特別の関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内
部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携しており
ます。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、毎月の取締役会に出席し、各
業務の審議過程並びに遂行状況を監査し、適法性の確保に努めております。当事業年度において当社は監査役
会を15回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
塩田 孝一 15回 15回
平野 曜二 15回 15回
岩村 豊正 15回 15回
さらに、内部監査担当者と連携して、共同監査を行う等積極的に情報交換を行い、コンプライアンス強化に
努めております。
具体的には、監査役会が定めた年度監査方針に基づき、取締役会及びその他の会議等に出席し、取締役、従
業員の業務遂行の状況聴取、各部門及び店舗の業務調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類
の監査、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の監査に立会い、報告を受け、意見を聴取する等の監
査を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（１名）が各部門から独立した社長
直轄組織として、年間の監査実施計画に基づいて、各部門及び店舗の規程・マニュアル等に沿った業務の推進
状況、ＱＳＣの実施状況を監査し、必要な改善指導を各部門と連携して行っております。
また、内部監査は、監査役監査及び会計監査人と有機的に連携するよう、内部監査結果について監査役に報
告し、必要に応じて会計監査人にも報告しております。
（注）ＱＳＣとは、クオリティー（Ｑuality・品質）、サービス（Ｓervice）、
クレンリネス（Ｃleanliness・清潔さ）の頭文字を取ったものです。
③会計監査の状況
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を
受けております。なお、当事業年度における監査の体制は以下のとおりであります。
有限責任 あずさ監査法人
ａ．監査法人の名称
ｂ．継続監査期間 15年
ｃ．業務を執行した公認会計士 山田 昌紀
中野 孝哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名
その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任
あずさ監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,900 13,900
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行い、且つ、その報酬等については当社の監査役会の同
意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等決定
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬にかかる決定方針を改定決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について社外役員の意見を踏まえ決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外役員からの意見が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬（譲渡制限付株
式）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととす
る。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇及び企業価値向上の貢
献意欲を高めることを目的として譲渡制限付株式を付与することとし、株主総会で決定した報酬総額の限度内
（年額100百万円以内）において、役位等に応じた株式を割り当てるものとする。
ニ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
の開示情報をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とし、
社外取締役の意見も踏まえ決定するものとする。
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ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、業績貢献や業務執行状況を勘案した各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役に意見を求めるものとし、上記の委任を
うけた代表取締役社長は、当該意見の内容を踏まえたうえで決定をしなければならないこととする。なお、株式
報酬につき取締役個人別の割当株式数は、社外取締役の意見を踏まえ、取締役会で先に定めた算式により決定す
る。
②役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
ストック・ 譲渡制限付 左記のうち、
（千円）
基本報酬 退職慰労金
（人）
オプション 株式報酬 非金銭報酬等
取締役
83,406 69,500 3,553 10,353 13,906 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
2,400 2,400 1
－ － － －
（社外監査役を除く）
12,500 12,500 4
社外役員 － － － －
合計 98,306 84,400 3,553 10,353 － 13,906 10
（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2007年３月16日開催の第25期定時株主総会において年額300百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７
名です。また、当該取締役報酬額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）に対して、2016年３月
17日開催の第34期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予
約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役
（社外取締役を除く）の員数は７名です。
なお、2022年３月17日開催の第40期定時株主総会において上記の株式報酬型ストック・オプション
制度に代え、当該取締役報酬枠とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対して新たに、譲渡制限付
株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です 。
３. 監査役の報酬限度額は、2007年３月16日開催の第25期定時株主総会において年額60百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
４. 取締役の報酬額には、2022年３月17日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した１名を
含んでおります。
５. 上記の非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬
制度に係る当事業年度における費用を計上しております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
14,640 4 使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、関係会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的
とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観
点から、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要がある場合を除き、これを保有
しない。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
12 99,959
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 12,252
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
33,000 33,000
セントラルフォレスト
事業活動の円滑な推進のため 有
グループ株式会社
55,275 63,360
12,000 12,000
株式会社プロトコーポ
事業活動の円滑な推進のため 無
レーション
14,868 16,476
2,100 2,100
株式会社愛知銀行 事業活動の円滑な推進のため 有
16,104 9,796
3,000 3,000
株式会社大垣共立銀行 事業活動の円滑な推進のため 有
5,637 5,799
1,200 1,200
株式会社トリドール
事業活動の円滑な推進のため 無
ホールディングス
3,241 2,983
360 360
大宝運輸株式会社 事業活動の円滑な推進のため 無
1,135 1,098
500 500
トヨタ自動車株式会社 事業活動の円滑な推進のため 無
906 1,052
1,000 1,000
株式会社サガミ
事業活動の円滑な推進のため 無
ホールディングス
1,209 1,052
200 200
株式会社壱番屋 事業活動の円滑な推進のため 無
926 929
100 100
株式会社あみやき亭 事業活動の円滑な推進のため 無
289 294
168 168
株式会社ドトール・
事業活動の円滑な推進のため 無
日レスホールディングス
288 269
100 100
株式会社アトム 事業活動の円滑な推進のため 無
77 77
6,500
－
株式会社十六銀行 事業活動の円滑な推進のため 有
14,092
－
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,619,862 6,683,502
現金及び預金
729,246 744,062
売掛金
98,178 99,653
商品及び製品
309,307 551,904
原材料及び貯蔵品
175,117 191,324
前払費用
337,080 48,368
その他
14,268,793 8,318,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 11,146,545 ※ 11,418,643
建物
△ 5,277,018 △ 5,461,388
減価償却累計額
5,869,526 5,957,254
建物（純額）
1,490,399 1,568,863
構築物
△ 839,353 △ 863,515
減価償却累計額
651,045 705,347
構築物（純額）
機械及び装置 436,031 428,899
△ 345,751 △ 339,813
減価償却累計額
90,280 89,086
機械及び装置（純額）
車両運搬具 2,417 2,417
△ 2,416 △ 2,416
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,382,432 2,576,976
△ 1,826,215 △ 1,956,182
減価償却累計額
556,217 620,793
工具、器具及び備品（純額）
※ 2,724,457 ※ 2,724,457
土地
10,054 50,410
建設仮勘定
9,901,583 10,147,351
有形固定資産合計
無形固定資産
91,559 87,357
借地権
1,178 1,109
商標権
176,531 148,509
ソフトウエア
21,950 21,048
その他
291,220 258,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,279 99,959
投資有価証券
121,163
関係会社株式 -
20 20
出資金
229,000
関係会社長期貸付金 -
67,049 58,017
長期前払費用
1,000,000 1,000,000
長期預金
1,026,455 1,060,234
差入保証金
146,881 129,696
繰延税金資産
51,864 55,516
その他
2,409,550 2,753,606
投資その他の資産合計
12,602,353 13,158,983
固定資産合計
26,871,147 21,477,800
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
530,988 725,331
買掛金
47,336 76,696
短期借入金
※ 5,199,992 ※ 348,000
１年内返済予定の長期借入金
18,750 21,150
リース債務
938,199 937,687
未払金
102,700 87,423
未払費用
576,674 129,240
未払法人税等
232,966
未払消費税等 -
58,705 85,763
契約負債
106,909 77,885
預り金
2,569 2,470
前受収益
43,286 45,865
賞与引当金
79,107 74,445
販売促進引当金
7,219
資産除去債務 -
1,024 1,028
その他
7,713,462 2,845,954
流動負債合計
固定負債
※ 600,016 ※ 120,000
長期借入金
225,591 251,290
リース債務
356,333 372,288
資産除去債務
13,043 13,043
その他
1,194,984 756,622
固定負債合計
8,908,446 3,602,576
負債合計
純資産の部
株主資本
2,210,667 2,210,667
資本金
資本剰余金
2,120,664 2,120,664
資本準備金
2,120,664 2,120,664
資本剰余金合計
利益剰余金
58,887 58,887
利益準備金
その他利益剰余金
8,082 7,174
固定資産圧縮積立金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
12,459,742 12,878,089
繰越利益剰余金
13,526,712 13,944,151
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,801 △ 506,753
17,856,242 17,768,729
株主資本合計
評価・換算差額等
25,177 21,660
その他有価証券評価差額金
25,177 21,660
評価・換算差額等合計
81,281 84,834
新株予約権
17,962,700 17,875,224
純資産合計
26,871,147 21,477,800
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,773,728 19,508,034
売上高
売上原価
83,205 98,178
商品及び製品期首棚卸高
2,845,640 3,746,653
当期製品製造原価
2,041,225 2,733,968
当期商品仕入高
4,970,071 6,578,801
合計
※１ 76,663 ※１ 104,149
他勘定振替高
98,178 99,653
商品及び製品期末棚卸高
4,795,229 6,374,998
売上原価合計
10,978,499 13,133,036
売上総利益
※２ 11,026,879 ※２ 12,386,796
販売費及び一般管理費
746,239
営業利益又は営業損失（△） △ 48,379
営業外収益
4,529 4,878
受取利息
2,669 3,408
受取配当金
40,530 39,982
受取賃貸料
5,770 3,431
受取保険金
35,700 25,521
協賛金収入
※３ 1,538,864 ※３ 237,569
助成金収入
9,491 5,551
その他
1,637,555 320,342
営業外収益合計
営業外費用
10,115 3,899
支払利息
24,051 24,083
賃貸費用
5,944 18,316
その他
40,111 46,300
営業外費用合計
1,549,064 1,020,282
経常利益
特別利益
※４ 86,141
受取保険金 -
※５ 780
固定資産売却益 -
※６ 21,927
補助金収入 -
3,557
-
投資有価証券売却益
21,927 90,479
特別利益合計
特別損失
※７ 70,220 ※７ 57,294
減損損失
※８ 4,261 ※８ 17,006
固定資産除売却損
※９ 31,038 ※９ 2,421
店舗休止損失
40,335
-
火災損失
145,856 76,722
特別損失合計
1,425,136 1,034,038
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 505,318 328,164
18,736
△ 35,373
法人税等調整額
469,944 346,900
法人税等合計
955,192 687,138
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,402,986 84.4 3,233,073 86.3
Ⅱ 労務費 224,201 7.9 248,610 6.6
218,452 264,969
Ⅲ 経費 7.7 7.1
※
当期総製造費用 2,845,640 100.0 3,746,653 100.0
当期製品製造原価 2,845,640 3,746,653
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額
を調整のうえ、実際原価に修正しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費（千円） 43,045 42,785
消耗品費（千円） 51,796 64,567
配送費（千円） 57,015 66,821
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 8,993 1,000,000 11,745,577 12,813,459
会計方針の変更による累積的影響額
△ 691 △ 691
会計方針の変更を反映した当期首
2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 8,993 1,000,000 11,744,886 12,812,767
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 911 911 -
剰余金の配当 △ 241,247 △ 241,247
当期純利益 955,192 955,192
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 911 - 714,855 713,944
当期末残高
2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 8,082 1,000,000 12,459,742 13,526,712
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,801 17,142,989 16,840 16,840 66,246 17,226,076
会計方針の変更による累積的影響額 △ 691 △ 691
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,801 17,142,298 16,840 16,840 66,246 17,225,385
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 241,247 △ 241,247
当期純利益
955,192 955,192
自己株式の取得
- -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- 8,336 8,336 15,034 23,371
（純額）
当期変動額合計
- 713,944 8,336 8,336 15,034 737,315
当期末残高 △ 1,801 17,856,242 25,177 25,177 81,281 17,962,700
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 8,082 1,000,000 12,459,742 13,526,712
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 8,082 1,000,000 12,459,742 13,526,712
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 908 908 -
剰余金の配当
△ 269,631 △ 269,631
当期純利益 687,138 687,138
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 908 - 418,347 417,439
当期末残高 2,210,667 2,120,664 2,120,664 58,887 7,174 1,000,000 12,878,089 13,944,151
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,801 17,856,242 25,177 25,177 81,281 17,962,700
会計方針の変更による累積的影響額
- -
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,801 17,856,242 25,177 25,177 81,281 17,962,700
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 269,631 △ 269,631
当期純利益 687,138 687,138
自己株式の取得 △ 524,232 △ 524,232 △ 524,232
自己株式の処分
19,279 19,212 19,212
株主資本以外の項目の当期変動額
- △ 3,516 △ 3,516 3,553 36
（純額）
当期変動額合計 △ 504,952 △ 87,513 △ 3,516 △ 3,516 3,553 △ 87,476
当期末残高
△ 506,753 17,768,729 21,660 21,660 84,834 17,875,224
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,425,136 1,034,038
税引前当期純利益
783,453 825,125
減価償却費
70,220 57,294
減損損失
1,533 2,579
賞与引当金の増減額（△は減少）
15,203
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 4,662
受取利息及び受取配当金 △ 7,198 △ 8,287
10,115 3,899
支払利息
助成金収入 △ 1,538,864 △ 237,569
受取保険金 - △ 86,141
補助金収入 △ 21,927 -
4,261 16,226
固定資産除売却損益（△は益）
40,335
火災損失 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 245,766 △ 14,815
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,102 △ 244,072
9,317 9,032
長期前払費用の増減額（△は増加）
125,511 194,343
仕入債務の増減額（△は減少）
96,831 868
未払金の増減額（△は減少）
232,966
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,203
89,478 29,094
その他
791,334 1,809,919
小計
利息及び配当金の受取額 7,198 8,287
利息の支払額 △ 10,086 △ 3,397
法人税等の支払額 △ 29,581 △ 756,499
341,264
法人税等の還付額 -
1,302,476 473,456
助成金の受取額
89,451
保険金の受取額 -
18,979
-
補助金の受取額
2,421,584 1,621,218
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 46 △ 21
24,594
定期預金の払戻による収入 -
15,809
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 121,163
長期貸付けによる支出 - △ 250,000
21,000
長期貸付金の回収による収入 -
780
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,695,123 △ 1,032,914
有形固定資産の除却による支出 - △ 198
無形固定資産の取得による支出 △ 125,959 △ 20,177
資産除去債務の履行による支出 △ 12,120 △ 9,008
差入保証金の差入による支出 △ 47,395 △ 36,912
18,500 17,224
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 - △ 48,000
22,857 26,409
建設協力金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 3,651 △ 3,651
預り保証金の返還による支出 △ 62 -
20
-
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,818,386 △ 1,440,824
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,360
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,600
1,000,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 199,992 △ 6,032,008
リース債務の返済による支出 △ 18,750 △ 19,900
自己株式の取得による支出 - △ 524,232
△ 241,427 △ 269,994
配当金の支払額
520,230
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,116,776
1,123,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,936,381
10,470,467 11,593,895
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,593,895 ※ 5,657,513
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ８～20年
機械及び装置 ５～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについて
は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっており
ます。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(2) 販売促進引当金
顧客に交付した販売促進券及びポイントの将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促
進券及びポイントの未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提
供した時点で収益を認識しております。
(2) クーポン及びポイント売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及
びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失
効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって 、 翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは 、 次のとおりです 。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産 9,901,583 10,147,351
無形固定資産 291,220 258,025
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将
来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合
に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
新型コロナウイルス感染症の継続的な感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要
請の影響と資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損
益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判
断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、事業計画では、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は徐々に収束し、収束後には店舗の営業損益が感染拡大前の水準の一定程度まで回復すると
いう仮定を採用しております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が資
産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する
会計基準」等については、2021年12月期の期首から適用しております。
これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報、顧客との契約から生じる収益
を理解するための基礎となる情報及び当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報を
「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産及びこれに対する債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 15,191千円 14,439千円
土地 1,183,603 143,008
合計 1,198,794 157,448
担保に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 5,199,992千円 348,000千円
長期借入金 600,016 120,000
合計 5,800,008 468,000
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 76,663千円 104,149千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2％、当事業年度2.9％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度97.1％であります。
販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売促進引当金繰入額 79,107 千円 74,445 千円
2,073,047 2,225,184
給与手当
42,496 45,067
賞与引当金繰入額
2,720,024 3,265,771
雑給
694,303 719,496
減価償却費
1,477,471 1,510,586
賃借料
※３ 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等
であります。
当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等
であります。
当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
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※４ 受取保険金の内容は、次のとおりであります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2021年９月に発生した瀬谷店の火災に対する保険金等であります。
当該支給額を受取保険金として特別利益に計上しております。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 ―千円 700千円
工具、器具及び備品 ― 80
合計 ― 780
※６ 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都 直営店舗（当社1物件） 建物等 30,330
岐阜県 直営店舗（当社2物件） 建物等 25,295
愛知県 直営店舗（当社1物件） 建物等 14,595
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグ
ルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,220千円（建物
59,394千円、構築物4,411千円、工具、器具及び備品3,914千円、その他2,500千円）を減損損失として特別
損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込
期間が短いため考慮しておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
京都府 直営店舗（当社1物件） 建物等 57,294
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグ
ルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,294千
円（建物48,059千円、構築物6,321千円、工具、器具及び備品1,341千円、その他1,572千円）を減損損失と
して特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しておりま
す。
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※８ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
652千円
12,720千円
建物
―
1,073
構築物
―
1,310
機械装置及び運搬具
3,608 1,704
工具、器具及び備品
―
198
撤去費用等
合計 4,261 17,006
※９ 店舗休止損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施
いたしました。
当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施
いたしました。
当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 15,079,000 － － 15,079,000
合計 15,079,000 － － 15,079,000
自己株式
普通株式 1,011 － － 1,011
合計 1,011 － － 1,011
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当事業年度
（株）
新株予約権
区分 新株予約権の内訳 末残高
の目的となる
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
― ― ― ―
提出会社 ― 81,281
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 81,281
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年１月15日
普通株式 150,779 10 2020年12月31日 2021年２月26日
取締役会
2021年７月15日
普通株式 90,467 ６ 2021年６月30日 2021年９月２日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年１月14日 利益
普通株式 150,779 10 2021年12月31日 2022年２月25日
取締役会 剰余金
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 15,079,000 － － 15,079,000
合計 15,079,000 － － 15,079,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 1,011 230,027 8,471 222,567
合計 1,011 230,027 8,471 222,567
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち230,000株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基
づき、2022年２月14日付で行った、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得
による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、2022年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月
15日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当事業年度
（株）
新株予約権
区分 新株予約権の内訳 末残高
の目的となる
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
― ― ― ―
提出会社 ― 84,834
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 84,834
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2022年１月14日
普通株式 150,779 10 2021年12月31日 2022年２月25日
取締役会
2022年７月19日
普通株式 118,851 8 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2023年１月16日 利益
普通株式 118,851 8 2022年12月31日 2023年２月24日
取締役会 剰余金
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 12,619,862千円 6,683,502千円
預入期間３か月超の定期預金 △1,025,966 △1,025,988
現金及び現金同等物 11,593,895 5,657,513
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 712,040 779,724
１年超 8,097,864 8,901,948
合計 8,809,905 9,681,673
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主
として銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための
金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されてお
ります。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従
い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は、株式であり上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行
会社の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状
況等を把握し、リスクの軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リス
クに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪
化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リ
スクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 117,279 117,279 ―
（2）関係会社長期貸付金 ― ― ―
（3）長期預金 1,000,000 954,121 △45,878
（4）差入保証金 1,018,348 999,471 △18,876
資産計 2,135,627 2,070,871 △64,755
（5）１年内返済予定の長期借入金 5,199,992 5,198,979 △1,012
（6）長期借入金 600,016 598,557 △1,458
（7）リース債務 244,342 238,130 △6,211
負債計 6,044,350 6,035,667 △8,683
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 99,959 99,959 ―
（2）関係会社長期貸付金 229,000 229,748 748
（3）長期預金 1,000,000 840,705 △159,294
（4）差入保証金 1,060,234 986,145 △74,088
資産計 2,389,193 2,156,559 △232,634
（5）１年内返済予定の長期借入金 348,000 347,495 △504
（6）長期借入金 120,000 119,610 △389
（7）リース債務 272,441 210,574 △61,867
負債計 740,441 677,680 △62,760
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 ― 121,163
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,619,862 ― ― ―
売掛金 729,246 ― ― ―
長期預金 ― ― ― 1,000,000
差入保証金 60,160 194,797 265,542 512,533
合計 13,409,269 194,797 265,542 1,512,533
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,683,502 ― ― ―
売掛金 744,062 ― ― ―
長期預金 ― ― ― 1,000,000
差入保証金 42,171 253,005 270,147 511,347
合計 7,469,736 253,005 270,147 1,511,347
４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 47,336 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の長期
5,199,992 ― ― ― ― ―
借入金
長期借入金 ― 199,992 199,992 200,032 ― ―
リース債務 18,750 18,713 18,300 18,300 18,300 151,976
合計 5,266,078 218,705 218,292 218,332 18,300 151,976
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 76,696 ― ― ― ― ―
１年内返済予定の長期
348,000 ― ― ― ― ―
借入金
長期借入金 ― 120,000 ― ― ― ―
リース債務 21,150 20,700 20,700 20,700 19,700 169,488
合計 445,846 140,700 20,700 20,700 19,700 169,488
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）投資有価証券 99,959 ― ― 99,959
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2）関係会社長期貸付金 ― 229,748 ― 229,748
（3）長期預金 ― 840,705 ― 840,705
（4）差入保証金 ― 986,145 ― 986,145
資産計 ― 2,056,600 ― 2,056,600
（5）１年内返済予定の長期借入金 ― 347,495 ― 347,495
（6）長期借入金 ― 119,610 ― 119,610
（7）リース債務 ― 210,574 ― 210,574
負債計 ― 677,680 ― 677,680
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
（2）関係会社長期貸付金、（3）長期預金、（4）差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（5）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（7）リース債務
リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含め
て記載しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 121,163
２．その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 111,403 73,364 38,039
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 111,403 73,364 38,039
(1）株式 5,876 7,634 △1,758
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 5,876 7,634 △1,758
合計 117,279 80,998 36,280
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 94,244 61,111 33,133
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 94,244 61,111 33,133
(1）株式 5,714 7,634 △1,920
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 5,714 7,634 △1,920
合計 99,959 68,746 31,212
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 15,809 3,557 ―
合計 15,809 3,557 ―
４．償還されたその他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
23,285千円、当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）21,520千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 15,034 3,553
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
7名 8名 8名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,160株 普通株式 8,100株 普通株式 6,580株
オプションの数（注）
付与日 2016年４月18日 2017年４月18日 2018年４月17日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自2016年４月19日 自2017年４月19日 自2018年４月18日
権利行使期間
至2056年４月18日 至2057年４月18日 至2058年４月17日
第4回株式報酬型 第5回株式報酬型 第6回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
7名 6名 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,850株 普通株式 10,480株 普通株式 6,460株
オプションの数（注）
付与日 2019年４月16日 2020年４月14日 2021年４月13日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自2019年４月17日 自2020年４月15日 自2021年４月14日
権利行使期間
至2059年４月16日 至2060年４月14日 至2061年４月13日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 5,200 5,380 4,370
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 5,200 5,380 4,370
第4回株式報酬型 第5回株式報酬型 第6回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 5,030 10,480 6,460
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 5,030 10,480 6,460
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②単価情報
第1回株式報酬型 第2回株式報酬型 第3回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価
2,725 2,066 3,865
単価（円）
第4回株式報酬型 第5回株式報酬型 第6回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価
2,176 1,670 2,200
単価（円）
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 38,516千円 19,706千円
減損損失 99,923 99,070
借地権償却 62,629 64,888
減価償却 1,378 880
投資有価証券評価損 1,750 1,750
未払金 12,454 14,317
契約負債 17,963 21,984
賞与引当金 14,032 14,034
販売促進引当金 24,206 22,780
資産除去債務 111,247 113,920
28,059 31,441
その他
繰延税金資産小計
412,161 404,775
△201,583 △212,011
評価性引当額
繰延税金資産合計 210,578 192,763
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △49,030 △50,351
固定資産圧縮積立金 △3,563 △3,163
△11,103 △9,552
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △63,697 △63,067
繰延税金資産の純額 146,881 129,696
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 4.0 5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.7
法人税等の特別控除 △0.4 △5.1
△2.0 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 33.5
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当社は2022年７月１日付で株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化してお
りますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９～31年と見積り、割引率は0.00％～2.03％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 359,615千円 363,553千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,289 16,067
時の経過による調整額 2,532 2,415
資産除去債務の履行による減少額 △10,885 △9,748
期末残高 363,553 372,288
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
飲食事業
直営店
東海地区 9,005,669
関東地区 6,962,176
関西地区 3,452,302
九州地区 87,886
顧客との契約から生じる収益 19,508,034
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 19,508,034
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
（2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 744,062
契約負債 85,763
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当事業年度（自 2022年１月１日 至
2022年12月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
会社等 資本金又 事業の の所有 関連当 取引 期末
取引の
種類 の名称又 所在地 は出資金 内容又 （被所 事者と 金額 科目 残高
内容
は氏名 （千円） は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（％）
資金の
250,000
関係会社
貸付
役員の
長期 229,000
株式会社 （所有）
愛知県 兼任、
資金の
貸付金
子会社 松屋栄 13,000 製造業 直接
21,000
犬山市 資金の
回収
食品本舗 100.0
貸付
利息の
424 ― ―
受取
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,185.93円 1,197.49円
１株当たり当期純利益 63.35円 46.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 63.20円 46.04円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 17,962,700 17,875,224
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 81,281 84,834
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 17,881,419 17,790,390
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,077,989 14,856,433
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 955,192 687,138
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 955,192 687,138
普通株式の期中平均株式数（株） 15,077,989 14,889,219
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 35,100 36,904
（うち新株予約権（株）） （35,100） （36,904）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
330,495
建物 11,146,545 602,593 11,418,643 5,461,388 454,085 5,957,254
（48,059）
40,355
構築物 1,490,399 118,818 1,568,863 863,515 57,122 705,347
（6,321）
機械及び装置 436,031 29,637 36,769 428,899 339,813 29,520 89,086
車両運搬具 2,417 ― ― 2,417 2,416 ― 0
103,487
工具、器具及び備品 2,382,432 298,030 2,576,976 1,956,182 230,408 620,793
（1,341）
土地 2,724,457 ― ― 2,724,457 ― ― 2,724,457
建設仮勘定 10,054 1,202,682 1,162,326 50,410 ― ― 50,410
1,673,434
有形固定資産計 18,192,339 2,251,763 18,770,668 8,623,317 771,137 10,147,351
（55,722）
無形固定資産
1,572
借地権 306,795 4,751 309,974 222,617 7,381 87,357
(1,572)
商標権 1,627 103 ― 1,730 620 172 1,109
ソフトウエア 263,067 16,833 ― 279,900 131,391 44,855 148,509
その他 32,431 677 ― 33,109 12,060 1,579 21,048
1,572
無形固定資産計 603,921 22,365 624,715 366,690 53,988 258,025
(1,572)
長期前払費用 143,573 5,758 693 148,638 90,620 14,097 58,017
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 大野城御笠川店他６店舗 新店出店 519,568千円
北名古屋店他６店舗 改装 53,414千円
構築物 東久留米店他６店舗 新店出店 108,133千円
北名古屋店他５店舗 改装 5,539千円
機械及び装置 東海ファクトリー 生産設備 23,151千円
関東ファクトリー 生産設備 6,486千円
工具、器具及び備品 東久留米店他６店舗 新店出店 186,333千円
北名古屋店他６店舗 改装 42,428千円
南増尾店他49店舗 ディスプレイ 18,241千円
勝川インター店他14店舗 食器洗浄機 12,294千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 昭和橋店他３店舗 除却 282,435千円
伏見桃山店 減損 48,059千円
構築物 小牧田県店他３店舗 除却 34,034千円
伏見桃山店 減損 6,321千円
機械及び装置 東海ファクトリー、関東ファクトリー、昭和橋店 除却 36,769千円
工具、器具及び備品 東久留米店他３店舗 除却 63,137千円
伏見桃山店 減損 1,341千円
守山店他24店舗ディスプレイ入替 除却 9,400千円
北名古屋店他５店舗改装 除却 7,016千円
３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。
４．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 47,336 76,696 0.25 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,199,992 348,000 0.17 ―
１年以内に返済予定のリース債務 18,750 21,150 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
600,016 120,000 0.17 2024年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
225,591 251,290 ― 2027年～2042年
ものを除く）
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 6,091,686 817,137 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,000 ― ― ―
リース債務 20,700 20,700 20,700 19,700
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 43,286 45,865 43,286 ― 45,865
販売促進引当金 79,107 74,445 79,107 ― 74,445
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 111,249
預金
当座預金 4,132,521
普通預金 1,343,698
定期預金 599,114
別段預金 3,428
定期積立預金 493,491
小計 6,572,252
合計 6,683,502
ロ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
PayPay株式会社 304,098
三菱ＵＦＪニコス株式会社 236,155
株式会社ジェーシービー 89,082
GoToEat事務局 61,180
プレミアム商品券事務局他 53,545
合計 744,062
ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ)
２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
729,246 10,744,355 10,729,539 744,062 93.5 25.0
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ハ．商品及び製品
区分 金額（千円）
商品
食材・飲料 38,243
小計 38,243
製品
ステーキ、ステーキソース他 61,410
小計 61,410
合計 99,653
ニ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
食材 507,711
小計 507,711
貯蔵品
営業消耗品 29,306
輸入品 9,374
その他 5,512
小計 44,193
合計 551,904
ホ．差入保証金
区分 金額（千円）
店舗関係 1,034,965
その他 25,268
合計 1,060,234
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
兼松株式会社 191,737
株式会社昭和 99,642
日本フード中部株式会社 74,669
プリマハム株式会社 51,047
丸三水産株式会社 48,201
その他 260,033
合計 725,331
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 4,451,028 9,276,145 14,446,842 19,508,034
税引前四半期（当期）純利益（千円） 434,114 675,723 879,767 1,034,038
四半期（当期）純利益（千円） 281,961 429,289 548,086 687,138
１株当たり四半期（当期）純利益
18.84 28.78 36.79 46.15
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 18.84 9.92 8.00 9.36
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。但し、電子公告ができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のとおり
です。
https://www.bronco.co.jp/
毎年６月30日並びに12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、１単元（100
株）以上ご所有の株主様に対し、以下の基準により優待券もしくは、お米を贈呈いたし
ます。
100株～199株 弊社お食事優待券 2,000円分
200株～499株 弊社お食事優待券 4,000円分、もしくはお米 ２kg
株主に対する特典
500株～999株 弊社お食事優待券 6,000円分、もしくはお米 ４kg
1,000株～1,999株 弊社お食事優待券 9,000円分、もしくはお米 ５kg
2,000株以上 弊社お食事優待券 16,000円分、もしくはお米 10kg
なお、お米は新潟県魚沼産コシヒカリを予定しております。
（注）単元未満株主の権利については、以下の権利に制限しております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月17日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月17日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年４月25日東海財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年７月25日東海財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年10月25日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月18日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月16日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 孝 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロンコビリーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブロンコビリーの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ブロンコビリーの2022年12月31日に終了する事 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
業年度の 注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減 る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
損損失 に記載のとおり、貸借対照表において、有形固定資 施した。
産10,147,351千円及び無形固定資産258,025千円が計上さ
れており、総資産の48.4％を占めている。
(1)内部統制の評価
会社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・
評価に当たっては、不合理な予測営業損益が採用される
フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳
ことを防止又は発見されるための統制に特に焦点を当て
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
た。
損損失として認識される。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
新型コロナウイルス感染症の継続的な感染拡大による政
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するた
府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請の影
め、主に以下の手続を実施した。
響と資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等
●新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者へ質
により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナス
問し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮
となっている店舗に減損の兆候が認められた。減損の兆候
定の適切性を評価した。
が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フロー
●過年度の店舗別の事業計画と当事業年度の実績の比較分
の総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、
析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の
減損損失の認識は不要と判断している。
見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積り
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事
の精度を評価した。
業計画を基礎として見積もられており、事業計画では、新
●店舗別の事業計画を入手し、売上高、売上原価率及び売
型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束し、収束後に
上高人件費率について過去の実績との比較を実施し、差
は店舗の営業損益が感染拡大前の水準の一定程度まで回復
異内容について検討した。
するという仮定を採用している。これらに係る経営者によ
●翌事業年度の営業施策について経営者への質問により把
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
握し、店舗別の事業計画における売上高の前提となる客
及ぼす。
単価及び客数の仮定について営業施策の内容や外部環境
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
の動向を踏まえて合理性を検討した。
要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロンコビリーの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロンコビリーが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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