株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第18期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社グッドコムアセット 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南本町四丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
1,831,022 2,955,123 40,048,824
売上高 （千円）
15,662 4,342,062
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 238,367
親会社株主に帰属する四半期（当
3,899 2,858,315
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 243,728
する四半期純損失（△）
6,226 2,860,782
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 243,461
8,349,374 10,616,134 11,471,948
純資産額 （千円）
24,992,561 26,197,184 24,452,256
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.14 99.58
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.14 99.34
（円） －
（当期）純利益
33.4 40.5 46.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果も出始め、社会経済
活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によって物
価上昇は継続しており、また、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことによって、急激に進行した円安の流
れに変化が生じる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、水際対策が大きく緩和されたことにより、海外投資家の国
内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されますが、建築資材価格及び燃料費の高騰等による不動産価
格の上昇等、引き続き注意を要する状況にあります。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」
シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA
skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・
開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当第１四半期連結累計期間にお
いては５棟、全104戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、９棟、731戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,955百万円（前年同期比61.4％増）、営
業利益は53百万円（前年同期は195百万円の営業損失）、経常利益は15百万円（前年同期は238百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同期は243百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① ホールセール
当第１四半期連結累計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームを１棟、全21
戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は491百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期は65百万円
のセグメント損失）となりました。
② リテールセールス
当第１四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及び
ファミリータイプを５棟、全83戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は2,120百万円（前年同期比132.8％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は210百
万円のセグメント損失）となりました。
③ リアルエステートマネジメント
当第１四半期連結累計期間では、月末入居率は毎月９割超を達成したものの、順調な販売実績の反動により、
未販売住戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。
以上の結果、売上高は339百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は48百万円（同43.9％減）となりま
した。
④ その他
その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業
Good Com Fundで構成されており、売上高は10百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント損失は３百万円（前
年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ1,744百万円増加し、26,197百万円（前年度末比
7.1％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,517百万円減少した一方で、販売用不動産が1,138百万
円、仕掛販売用不動産が1,755百万円それぞれ増加したことによるものであります。
3/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ2,600百万円増加し、15,581百万円（前年度末比
20.0％増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,841百万円、工事未払金が1,233百万
円、未払法人税等が860百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が3,638百万円、長期借入金が2,777百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ855百万円減少し、10,616百万円（前年度末比7.5％
減）となりました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が862百万円減少したことによるものでありま
す。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は40.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する分析について重要
な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月15日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,530,400 30,530,400
普通株式
プライム市場 100株
30,530,400 30,530,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年11月１日（注１） 15,249,200 30,498,400 － 1,595,832 － 1,504,332
2022年11月１日～
32,000 30,530,400 112 1,595,944 112 1,504,444
2023年１月31日（注２）
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
878,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
－
14,345,900 143,459
完全議決権株式（その他） 普通株式
25,200
単元未満株式 普通株式 － －
15,249,200
発行済株式総数 － －
143,459
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
２．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の
株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
878,100 878,100 5.76
株式会社グッドコ －
宿七丁目20番１号
ムアセット
878,100 878,100 5.76
計 － －
（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式
数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
11,676,778 10,158,852
現金及び預金
3,619 3,608
売掛金
10,239,116 11,377,792
販売用不動産
253,418 2,009,143
仕掛販売用不動産
873,058 1,003,394
前渡金
1,680
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
667,294 901,897
その他
△ 79,342 △ 100,724
貸倒引当金
23,633,943 25,355,643
流動資産合計
固定資産
71,115 69,057
有形固定資産
無形固定資産
105,750 96,938
のれん
10,896 9,965
その他
116,646 106,904
無形固定資産合計
630,550 665,579
投資その他の資産
818,312 841,540
固定資産合計
24,452,256 26,197,184
資産合計
負債の部
流動負債
1,322,328 89,237
工事未払金
2,047,500 5,685,500
短期借入金
82,000 82,000
１年内償還予定の社債
※ 3,036,476 ※ 1,195,378
１年内返済予定の長期借入金
133,814 87,928
返金負債
879,337 18,882
未払法人税等
21,065 9,933
賞与引当金
40,283 46,300
債務保証損失引当金
482,373 671,326
その他
8,045,178 7,886,486
流動負債合計
固定負債
253,000 232,000
社債
※ 4,648,849 ※ 7,426,298
長期借入金
3,072 2,802
株主優待引当金
30,207 33,463
その他
4,935,129 7,694,563
固定負債合計
12,980,307 15,581,049
負債合計
純資産の部
株主資本
1,595,832 1,595,944
資本金
1,504,332 1,504,444
資本剰余金
9,335,789 8,477,423
利益剰余金
△ 968,634 △ 968,634
自己株式
11,467,319 10,609,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,294 8,513
その他有価証券評価差額金
△ 1,665 △ 1,556
為替換算調整勘定
4,629 6,956
その他の包括利益累計額合計
11,471,948 10,616,134
純資産合計
24,452,256 26,197,184
負債純資産合計
8/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
1,831,022 2,955,123
売上高
1,417,619 2,203,891
売上原価
413,403 751,231
売上総利益
609,087 697,838
販売費及び一般管理費
53,393
営業利益又は営業損失（△） △ 195,683
営業外収益
6 12
受取利息
387 529
受取配当金
4,050 480
受取手数料
8,256 10,612
違約金収入
1,998 4,140
その他
14,700 15,776
営業外収益合計
営業外費用
32,569 41,986
支払利息
24,084 10,562
支払手数料
729 957
その他
57,383 53,506
営業外費用合計
15,662
経常利益又は経常損失（△） △ 238,367
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,662
△ 238,367
純損失（△）
5,361 11,763
法人税等
3,899
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 243,728
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,899
△ 243,728
に帰属する四半期純損失（△）
9/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
3,899
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 243,728
その他の包括利益
241 2,219
その他有価証券評価差額金
25 108
為替換算調整勘定
266 2,327
その他の包括利益合計
6,226
四半期包括利益 △ 243,461
（内訳）
6,226
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 243,461
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部60,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済
を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部120,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部180,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部61,100千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済
を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
11/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部478,200千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部500,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部45,000千円（当第１四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部105,000千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部165,000千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
12/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部44,432千円（当第１四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部438,350千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部225,000千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部475,000千円（当第１四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
13/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 28,897千円 19,897千円
のれんの償却額 15,612 8,812
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 616,395 43 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 862,264 60 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の
金額で記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
売上高
577,080 911,181 334,630 8,130 1,831,022
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,370 800 9,170
－ －
又は振替高
577,080 911,181 343,001 8,930 1,840,193
計
87,073
セグメント利益又は損失（△） △ 65,632 △ 210,889 △ 13,230 △ 202,680
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △202,680
セグメント間取引消去 6,996
四半期連結損益計算書の営業損失 △195,683
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間のホールセールの売上高が13百万円、
リテールセールスの売上高が11百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響
はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
売上高
491,365 2,120,848 332,299 10,610 2,955,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,932 300 7,232
－ －
又は振替高
491,365 2,120,848 339,232 10,910 2,962,355
計
9,701 48,840 46,387
セグメント利益又は損失（△） △ 8,934 △ 3,219
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 46,387
セグメント間取引消去 7,005
四半期連結損益計算書の営業利益 53,393
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
一時点で移転される財
577,080 911,181 68,834 － 1,557,096
一定の期間にわたり移転される財
－ － 89,698 8,130 97,828
顧客との契約から生じる収益
577,080 911,181 158,532 8,130 1,654,924
その他の収益
－ － 176,098 － 176,098
外部顧客への売上高
577,080 911,181 334,630 8,130 1,831,022
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
一時点で移転される財
491,365 2,120,848 88,237 － 2,700,450
一定の期間にわたり移転される財
－ － 102,987 10,610 113,597
顧客との契約から生じる収益
491,365 2,120,848 191,224 10,610 2,814,047
その他の収益
－ － 141,075 － 141,075
外部顧客への売上高
491,365 2,120,848 332,299 10,610 2,955,123
17/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△8.50 0.14
失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△243,728 3,899
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △243,728 3,899
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,669,548 28,751,901
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） － 0.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 33,239
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年３月１５日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッ
ドコムアセットの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３
年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２３年１月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
20/21
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
21/21
