株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所(E37733)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【会社名】 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
【英訳名】 M&A Research Institute Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐上 峻作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館18階
【電話番号】 03-6665-7590
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻野 光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館18階
【電話番号】 03-6665-7590
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻野 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所(E37733)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年３年14日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
す。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年３月14日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 新設分割計画承認の件
株主である取締役荻野光より提出された修正議案が承認可決されたため、持株会社体制への移行を目的とし
て、2023年３月17日を効力発生日とする新設分割を実施するものであります。
＜修正動議の内容＞
本議案の新設分割計画のうち、新設会社の定款について以下の通り変更する。
（下線は変更部分を示します。）
会社提案
修正動議案
（機関） （機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関 第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関
を置く。 を置く。
1 取締役会 1 取締役会
2 監査役 2 監査役
3 監査役会 ＜削除＞
第５章 監査役及び監査役会 第５章 監査役
第２７条～第２９条（略） 第２７条～第２９条（会社提案どおり）
（常勤の監査役） ＜削除＞
第３０条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役
を選定する。
（監査役会の招集通知） ＜削除＞
第３１条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会
日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この
期間を短縮することができる。
２ 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経
ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程） ＜削除＞
第３２条 監査役会に関する事項は、法令又は定款に定
めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程に
よる。
第 ３３ 条～第 ３５ 条 （略） 第 ３０ 条～第 ３２ 条 （会社提案どおり）
第６章 計 算 第６章 計 算
第 ３６ 条～第 ３８ 条 （略） 第 ３３ 条～第 ３５ 条 （会社提案どおり）
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株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所(E37733)
臨時報告書
第２号議案 定款一部変更の件
第１号議案に係る新設分割により当社が持株会社へ移行することに伴い、また、新たに子会社を設立して資産
運用に関するコンサルティング事業を開始する予定であることを踏まえた当社の事業目的の明確化のため、当社
の商号及び事業目的を変更するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成数 反対数 棄権数
成(反対)割合
決議事項 可決要件
(個) (個) (個)
(％)
第１号修正議案
(注)１
139,274 31,485 253 可決 81.39
(注)２
新設分割計画承認の件
第２号議案
170,988 25 － (注)１ 可決 99.93
定款一部変更の件
(注)１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権（事前行使分を含む）の３分の２以上の賛成による。
(注)２．本議案は株主の動議による修正議案のため、本総会前日までの議決権行使書により行使された議決権のうち、
原案への賛成は修正議案への反対として取扱い、原案への反対は棄権として集計した。なお、第１号議案の原案
は、修正議案の可決に伴い否決されたものとして取扱っているため、集計は行っていない。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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