東和フードサービス株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年４月30日
6,107,992 7,960,271 8,246,771
売上高 （千円）
1,190,321 410,148 1,232,364
経常利益 （千円）
801,447 244,501 698,952
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
50,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
8,186,400 8,186,400 8,186,400
発行済株式総数 （株）
5,778,213 5,832,131 5,675,549
純資産額 （千円）
7,984,582 8,004,746 8,519,074
総資産額 （千円）
99.32 30.30 86.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
4.50 5.00 10.50
１株当たり配当額 （円）
72.4 72.9 66.6
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
15.97 16.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期の業績は、売上高79億60百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は３億80百万円（前年同期は営
業損失４億12百万円）、経常利益は４億10百万円（前年同期比65.5％減）、四半期純利益につきましては２億44百
万円（前年同期比69.5％減）となりました。減益の要因は、前期コロナ関連助成金収入が15億79百万円あったため
です。
11月18日より、ぱすたかん・こてがえしグループにおきまして「築地もんじゃ」を投入いたしました。創業160
年という歴史のある築地魚河岸「丸十」のたらこを店舗で仕込んだ自家製明太子もんじゃをはじめ、出汁、素材に
こだわり、新たに『もんじゃ革命』としてブラッシュアップした結果、若年層の取り込みによる客層の幅が広がっ
ております。
インバウンド需要も回復傾向にあり団体客の入店も都心店舗から目立ち始めております。メニューブックやアレ
ルゲン情報の多言語化も現時点で英語・中国語に対応しており、４月には韓国語対応も完了する見込みです。
物販事業におきましては、駅ナカやショッピングセンター内の催事コーナーにてケーキ・珈琲豆・冷凍商品の販
売を積極的に展開しており、第３四半期累計では47会場455日間（前年度は延べ26会場254日間）の出店となりまし
た。売上の８割以上は自社製ケーキですが、自宅で珈琲を楽しまれるお客様の珈琲豆の購入が増加しております。
10月20日に新規創店した物販専門店「ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲 大森とうきゅう店」では、小さいサイズの
ホールケーキと椿屋ドリップ珈琲を含めた珈琲豆の人気が高く、物販店の収益モデルとなりつつあります。今後も
中期経営計画に沿った事業ポートフォリオの構築に向け、成長できるよう努めてまいります。
食材費、エネルギーコストの高騰に加え、労働力不足に悩まされる状況下では、提供するメニューにおいてＶＥ
を進めているほか、店舗のＱＳＣチェック方法見直し、自動釣銭機能付きレジ導入、入店受付機の導入等で省人力
化、ＤＸ化による経営の効率化を推進中です。
第４四半期には新たに人材管理面やガバナンス強化を目的とした投資を行っており、人的資本経営に即した人材
活用を可能とするための人事システム、従業員満足度を調査し経営に反映するためのアンケートシステムを導入致
します。
顧客確保に向けた取り組みとして、店舗とＥＣサイト（椿屋珈琲オンラインショップ）の両方でポイント共有が
可能となる「椿屋珈琲グループアプリ」の開発も進めており、４月には専用アプリでのポイントサービスが開始予
定となっております。
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お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した
上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が出来るよう従業員一丸となって
取 り組んでまいります。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて４億36百万円減少し、42億22百万円となりました。これは、現金及び預金が
２億56百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて77百万円減少し、37億82百万円となりました。これは、建物が83百万円減
少、工具、器具及び備品が27百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて５億14百万円減少し、80億４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて７億３百万円減少し、９億14百万円となりました。これは、未払法人税等が
４億67百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて32百万円増加し、12億58百万円となりました。
この結果、負債合計は、21億72百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億56百万円増加し、58億32百万円となりました。これは、四半期純利益
の計上２億44百万円があったことなどによります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月31日） （2023年３月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,186,400 8,186,400
普通株式
（スタンダード市場） であります。
8,186,400 8,186,400
計 － －
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年11月１日～
－ 8,186,400 － 50,000 － 683,009
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
116,700
普通株式
8,068,200 80,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,186,400
発行済株式総数 － －
80,682
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋３－20－１ 116,700 116,700 1.43
東和フードサービス －
株式会社
116,700 116,700 1.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
3,699,254 3,443,157
現金及び預金
173,393 180,782
売掛金
※ 263,879 ※ 257,506
ＳＣ預け金
39,970 33,484
商品及び製品
123,307 110,420
原材料及び貯蔵品
114,224 116,889
前払費用
245,880 80,824
その他
△ 409 △ 401
貸倒引当金
4,659,501 4,222,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
732,154 648,201
建物（純額）
117,833 98,346
機械及び装置（純額）
182,059 209,497
工具、器具及び備品（純額）
530,000 530,000
土地
3,876 5,427
リース資産（純額）
4,737 1,283
建設仮勘定
1,570,659 1,492,755
有形固定資産合計
無形固定資産 19,183 23,233
投資その他の資産
34,819 36,506
投資有価証券
320 320
出資金
22,837 15,761
長期前払費用
368,484 368,037
繰延税金資産
417,402 417,402
差入保証金
1,425,865 1,427,176
敷金
890
その他 －
－ △ 2
貸倒引当金
2,269,730 2,266,093
投資その他の資産合計
3,859,573 3,782,082
固定資産合計
8,519,074 8,004,746
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年４月30日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
221,467 211,280
買掛金
2,230 2,194
リース債務
598,187 330,126
未払金
91,154
未払賞与 －
88,100 90,959
未払費用
467,042
未払法人税等 －
72,008 175,880
未払消費税等
23,179 3,422
預り金
49,527 40,547
資産除去債務
4,842 4,381
前受収益
55,500
賞与引当金 －
249
－
その他
1,617,742 914,541
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
長期借入金
2,264 3,938
リース債務
356,218 377,855
退職給付引当金
246,315 255,295
資産除去債務
20,984 20,984
その他
1,225,783 1,258,072
固定負債合計
2,843,525 2,172,614
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
1,306,350 1,306,350
資本剰余金
4,411,327 4,567,063
利益剰余金
△ 100,642 △ 100,642
自己株式
5,667,034 5,822,770
株主資本合計
評価・換算差額等
8,514 9,360
その他有価証券評価差額金
8,514 9,360
評価・換算差額等合計
5,675,549 5,832,131
純資産合計
8,519,074 8,004,746
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
6,107,992 7,960,271
売上高
1,809,835 2,218,549
売上原価
4,298,157 5,741,722
売上総利益
4,710,404 5,361,490
販売費及び一般管理費
380,231
営業利益又は営業損失（△） △ 412,247
営業外収益
18 148
受取利息
518 558
受取配当金
20,037 23,472
受取家賃
150
協賛金収入 －
1,579,615 5,569
助成金等収入
7,824 3,494
その他
1,608,015 33,393
営業外収益合計
営業外費用
3,001 952
支払利息
1,599 1,496
不動産賃貸原価
844 1,028
その他
5,446 3,477
営業外費用合計
1,190,321 410,148
経常利益
特別利益
112
投資有価証券売却益 －
100,148
－
受取補償金
100,148 112
特別利益合計
特別損失
1,673
固定資産除却損 －
1,982
店舗閉鎖損失 －
11,904 1,079
減損損失
15,559 1,079
特別損失合計
1,274,910 409,180
税引前四半期純利益
473,463 164,679
法人税等
801,447 244,501
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間
（自 2022年５月１日
至 2023年１月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとし
て出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）でありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 250,739千円 239,681千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 24,208 3.00 2021年４月30日 2021年７月６日 利益剰余金
取締役会
2021年11月29日
普通株式 36,313 4.50 2021年10月31日 2021年12月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月30日
普通株式 48,417 6.00 2022年４月30日 2022年７月５日 利益剰余金
取締役会
2022年11月30日
普通株式 40,348 5.00 2022年10月31日 2022年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
椿屋珈琲 2,523,640
ダッキーダック 1,283,240
イタリアンダイニング ドナ 1,131,539
ぱすたかん・こてがえし 575,532
プロント 287,479
生産カンパニー/物販・ＥＣ 306,559
顧客との契約から生じる収益 6,107,992
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,107,992
当第３四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
椿屋珈琲 3,331,620
ダッキーダック 1,592,457
イタリアンダイニング ドナ 1,348,636
ぱすたかん・こてがえし 869,078
プロント 393,629
生産カンパニー/物販・ＥＣ 424,849
顧客との契約から生じる収益 7,960,271
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,960,271
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 99円32銭 30円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 801,447 244,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 801,447 244,501
普通株式の期中平均株式数（株） 8,069,602 8,069,602
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第24期（2022年５月１日から2023年４月30日まで）中間配当については、2022年11月30日開催の取締役会におい
て、2022年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 40,348千円
(2）１株当たりの金額 ５円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月20日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
安彦 潤也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
前川 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサー
ビス株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2022年11月１日から
2023年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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