アートグリーン株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートグリーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートグリーン株式会社(E31918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 常務取締役 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 常務取締役 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 531,617 536,272 2,295,786
経常利益又は経常損失（△） (千円) 22,122 △ 3,715 68,132
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 16,078 △ 4,300 40,436
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 15,803 △ 4,240 40,202
純資産額 (千円) 478,780 497,555 501,796
総資産額 (千円) 1,115,109 1,279,992 1,297,705
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 14.16 △ 3.78 35.60
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.68 － 34.39
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.9 38.9 38.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を受けなが
らも、政府のウィズコロナ政策等により、経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動き
が見られました。一方でウクライナ情勢等の長期化によるエネルギー価格の高騰や原材料の供給不足、また人件費
や物流コストの上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2022年11月から2023年１月までの、らん鉢
取扱金額は1,100百万円（前年同期比7.3％減）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は790百万円（前年同期
比7.6％減）と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を受
けながらも、政府のウィズコロナ政策等により大規模イベントの再開や全国旅行支援の開始など、経済活動の正常
化に向けた動きが強まりだしたこともあり、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪
問営業活動等、販売促進に注力いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続き新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売を順調に進め
ることが出来ました。
フューネラル事業は、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、顧客のニーズに合わせた商品及びサービ
ス提供を行うことで、新規顧客及び既存顧客との強い信頼関係構築に取り組むことが出来ました。
販売費及び一般管理費につきましては、事業拡大のための人員の増強による人件費の増加等により増加いいたし
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は536,272千円（前年同期比0.9％増）、営業損失1,377
千円（前年同期は営業利益18,055千円）、経常損失3,715千円（前年同期は経常利益22,122千円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失4,300千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,078千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業に
ついて記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、政府のウィズコロナ政策等により、行動制限の緩和や各種大規模イ
ベントの再開など、経済社会活動の正常化に向けた動きが強まったこともあり、新型コロナウイルス新規感染再拡
大の中でも大きな影響を受けることなく、売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は350,454千円（前年同期比0.9％増）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、 引き続き新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、い
ずれも順調に進めることが出来ましが、昨年12月の大寒波による輸送中の胡蝶蘭苗に一部影響があったことから、
売上高は前年同期微増で推移いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は137,087千円（前年同期比0.5％増）となりました。
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(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力いたしました。
葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀単価の減少傾向が続いておりますが、葬儀件数につきまし
ては増加傾向にあります。しかしながら全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続い
ており、今後も葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますので、既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交
換を積極的に行いながら、柔軟な対応と新サービスの提供に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は48,730千円（前年同期比2.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,279,992千円となり、前連結会計年度末と比べ17,712千円減少
しました。
流動資産は1,110,987千円となり、前連結会計年度末と比べ15,712千円減少しました。その主な要因は、仕掛品
が23,254千円増加した一方で、現金及び預金が3,124千円、受取手形及び売掛金が27,773千円、流動資産のその他
に含まれております未収入金が11,166千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は169,005千円となり、前連結会計年度末と比べ2,000千円減少しました。その主な要因は、無形固定資
産のその他に含まれておりますソフトウエアが2,450千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は782,436千円となり、前連結会計年度末と比べ13,472千円減少
しました。
流動負債は392,286千円となり、前連結会計年度末と比べ34,393千円減少しました。その主な要因は、1年内返済
予定の長期借入金が15,992千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6,749千円、未払法人税等が11,681千円、
賞与引当金が18,872千円、流動負債のその他の含まれております未払消費税等が13,168千円それぞれ減少したこと
によるものであります。
固定負債は390,149千円となり、前連結事業年度末に比べ20,920千円増加しました。その主な要因は、長期借入
金が21,179千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は497,555千円となり、前連結会計年度末と比べ4,240千円減少
しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,300千円を計上したことによるものでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 従業員数 は15名増加し86 名、臨時従業員数（平均雇用人
員）は17名増加し61名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年１月31日 ) (2023年３月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,136,800 1,161,600
（ネクスト市場）
す。
計 1,136,800 1,161,600 ― ―
（注）１．新株予約権 の行使により、2023年２月28日までに24,800株増加しております。
２．提出日現在株式数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年１月31日 ― 1,136,800 ― 140,395 ― 45,720
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,363 ―
1,136,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,136,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,363 ―
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目８
200 － 200 0.02
アートグリーン株式会社 番８号福住ビル
計 ― 200 － 200 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,506 667,381
受取手形及び売掛金 276,539 248,766
商品及び製品 37,637 37,867
仕掛品 122,955 146,209
原材料及び貯蔵品 401 401
その他 38,782 30,973
△ 20,123 △ 20,613
貸倒引当金
流動資産合計 1,126,699 1,110,987
固定資産
有形固定資産 16,753 15,699
無形固定資産
のれん 19,259 18,488
38,453 36,003
その他
無形固定資産合計 57,712 54,492
投資その他の資産
その他 97,152 102,397
△ 613 △ 3,584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 96,539 98,813
固定資産合計 171,005 169,005
資産合計 1,297,705 1,279,992
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 89,882 83,133
1年内返済予定の長期借入金 189,833 205,825
未払法人税等 15,421 3,740
賞与引当金 25,950 7,078
株主優待引当金 3,436 3,436
102,155 89,073
その他
流動負債合計 426,679 392,286
固定負債
長期借入金 367,329 388,508
1,899 1,641
その他
固定負債合計 369,228 390,149
負債合計 795,908 782,436
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 140,395 140,395
資本剰余金 92,380 92,380
利益剰余金 268,280 263,980
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 500,591 496,291
その他の包括利益累計額
1,204 1,264
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,204 1,264
純資産合計 501,796 497,555
負債純資産合計 1,297,705 1,279,992
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
売上高 531,617 536,272
306,419 306,141
売上原価
売上総利益 225,197 230,131
販売費及び一般管理費 207,142 231,508
営業利益又は営業損失（△） 18,055 △ 1,377
営業外収益
受取利息 56 56
受取配当金 40 5
受取助成金 324 303
持分法による投資利益 4,994 －
168 177
その他
営業外収益合計 5,584 543
営業外費用
支払利息 623 938
為替差損 403 1,943
489 －
その他
営業外費用合計 1,517 2,881
経常利益又は経常損失（△） 22,122 △ 3,715
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,122 △ 3,715
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,715 946
4,328 △ 361
法人税等調整額
法人税等合計 6,044 585
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,078 △ 4,300
非支配株主に帰属する四半期純利益
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,078 △ 4,300
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,078 △ 4,300
その他の包括利益
△ 274 59
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 274 59
四半期包括利益 15,803 △ 4,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,803 △ 4,240
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
減価償却費 3,124千円 3,504千円
のれんの償却額 770千円 770千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日 ） 至 2023年１月31日 ）
フラワービジネス支援事業 347,460 350,454
ナーセリー事業 136,359 137,087
フューネラル事業 47,797 48,730
顧客との契約から生じる収益 531,617 536,272
外部顧客への売上高 531,617 536,272
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年１月31日 ) 至 2023年１月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
14円16銭 △3円78銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は
16,078 △4,300
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 16,078 △4,300
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,135,758 1,136,558
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円68銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 39,402 ―
（うち新株予約権（株）） (39,402) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月15日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 須 永 真 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 光 良 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン
株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から
2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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