アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)
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提出日 | |
提出者 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年3月16日
第28期 第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
【英訳名】 IKK Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 金子 和斗志
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地5
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目6番5号
050-3539-1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 永島 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年1月31日 至 2023年1月31日 至 2022年10月31日
3,897,997 4,912,277 19,056,906
売上高 (千円)
220,142 369,841 2,096,163
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
180,188 180,110 1,398,653
(千円)
(当期)純利益
185,435 195,579 1,473,938
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,816,810 8,687,225 9,170,067
純資産額 (千円)
16,571,556 18,316,714 20,251,509
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
6.13 6.15 47.48
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
47.0 47.3 45.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)におけるわが国経済は、
長期化する新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も徐々に持ち直しの動
きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ情勢など地政学的リスクに加え、円安の進
行による急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
ウェディング業界におきましては、社会経済活動の回復に伴い集客イベント等も再開され挙式・
披露宴の施行数は漸増傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、引き続きお客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考
え、最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,912百万円(前年同四半期比26.0%増)、
営業利益は362百万円(同201.2%増)、経常利益は369百万円(同68.0%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は180百万円(同0.0%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症による様々な規制が緩和されるなか、引き続き感染防止対策を徹底
したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。
その結果、前年同四半期と比較し、婚礼組数が増加したことから売上高は4,696百万円(前年
同四半期比25.7%増)、営業利益は376百万円(同220.9%増)となりました。
② 介護事業
売上高は140百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益は2百万円(同2.9%増)となりま
した。
③ 食品事業
売上高は66百万円(前年同四半期比55.9%増)、営業利益は14百万円(同56.0%増)となりま
した。
④ フォト事業
前連結会計年度(2021年11月)にフォト事業を展開する子会社を設立し、売上高は43百万円、
営業損失は16百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となりました。
⑤ 結婚仲介事業
前連結会計年度(2021年11月)に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は1百万
円、営業損失は14百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,934百万円減少し18,316百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が1,917百万円、売掛金が189百万円それぞれ減少し、有形固定資産が376百万円
増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円減少し9,629百万円となりました。これは主に、買
掛金が382百万円、未払法人税等が779百万円、流動負債その他が717百万円それぞれ減少し、長期
借入金が557百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し8,687百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上による増加、剰余金の配当299百万円及び自己株
式の取得399百万円による減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計
年度末に比べ2.2ポイント上昇し47.3%となりました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)仕入及び販売の実績
① 仕入実績
当第1四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日
セグメントの名称
至 2023年1月31日)
仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
婚礼事業 926,394 132.1
食品事業 27,467 182.5
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.婚礼事業については、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
3.食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
② 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日
セグメントの名称
至 2023年1月31日)
販売高(千円) 前年同四半期比(%)
食品事業 66,095 155.9
(注)催事などの実店舗販売により販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年1月31日) (2023年3月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
29,956,800 29,956,800
普通株式
(プライム市場) あります。
29,956,800 29,956,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月1日~
- 29,956,800 - 351,655 - 355,311
2023年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
52,500
普通株式
29,900,200 299,002
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
29,956,800
発行済株式総数 - -
299,002
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託
が所有する当社株式374,800株(議決権3,748個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐賀県伊万里市新天町
52,500 52,500 0.18
アイ・ケイ・ケイホール -
722番地5
ディングス株式会社
52,500 52,500 0.18
計 - -
(注)上記には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式374,800株を含めてお
りません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年11
月1日から2023年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年1月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
5,891,686 3,974,198
現金及び預金
459,639 269,836
売掛金
240,238 218,557
商品
82,897 85,499
原材料及び貯蔵品
537,053 528,764
その他
△ 7,974 △ 3,920
貸倒引当金
7,203,541 5,072,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,794,750 7,670,833
建物及び構築物(純額)
1,850,919 1,850,919
土地
637,344 1,138,006
その他(純額)
10,283,014 10,659,759
有形固定資産合計
無形固定資産 160,306 161,591
投資その他の資産
1,447,559 1,410,083
差入保証金
※1 1,157,087 ※1 1,012,344
その他
2,604,647 2,422,428
投資その他の資産合計
13,047,967 13,243,779
固定資産合計
20,251,509 18,316,714
資産合計
負債の部
流動負債
853,784 471,529
買掛金
※2 2,150,000 ※2 2,150,000
短期借入金
774,796 839,492
1年内返済予定の長期借入金
785,757 6,149
未払法人税等
296,569 165,483
賞与引当金
2,743,857 2,026,811
その他
7,604,765 5,659,465
流動負債合計
固定負債
1,877,328 2,370,258
長期借入金
34,284 32,712
退職給付に係る負債
14,663 14,750
ポイント引当金
1,064,951 1,067,717
資産除去債務
485,450 484,585
その他
3,476,677 3,970,023
固定負債合計
11,081,442 9,629,488
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
347,861 348,353
資本剰余金
8,629,766 8,510,834
利益剰余金
△ 252,415 △ 632,944
自己株式
9,076,868 8,577,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,797 8,138
その他有価証券評価差額金
14,183 13,640
退職給付に係る調整累計額
33,214 55,106
為替換算調整勘定
62,194 76,885
その他の包括利益累計額合計
31,004 32,439
非支配株主持分
9,170,067 8,687,225
純資産合計
20,251,509 18,316,714
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
3,897,997 4,912,277
売上高
1,630,840 2,073,423
売上原価
2,267,156 2,838,853
売上総利益
2,146,883 2,476,545
販売費及び一般管理費
120,273 362,308
営業利益
営業外収益
2,420 3,006
受取利息
6,014 6,014
受取保証料
96,211
雇用調整助成金 -
7,213 7,842
その他
111,858 16,863
営業外収益合計
営業外費用
4,275 4,669
支払利息
2,440
支払手数料 -
5,256
リース解約損 -
2,458 2,221
その他
11,990 9,331
営業外費用合計
220,142 369,841
経常利益
特別損失
2,259 2,905
固定資産除却損
2,259 2,905
特別損失合計
217,883 366,935
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,998 49,263
18,095 138,357
法人税等調整額
39,093 187,620
法人税等合計
178,789 179,314
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,399 △ 795
180,188 180,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
178,789 179,314
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,765 △ 6,658
退職給付に係る調整額 △ 900 △ 491
20,311 23,414
為替換算調整勘定
6,645 16,264
その他の包括利益合計
185,435 195,579
四半期包括利益
(内訳)
184,120 194,802
親会社株主に係る四半期包括利益
1,314 777
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適
用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計
方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第1四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積
りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡
大に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
投資その他の資産 20,292 千円 21,215 千円
※2. 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えと
して、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行6行と貸越限度額9,500,000
千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
当座貸越限度額の総額 10,160,000千円 10,160,000千円
借入実行残高 2,150,000 2,150,000
差引額 8,010,000 8,010,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
減価償却費 258,094千円 229,641千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年1月26日
普通株式 299,042 10.00 2022年10月31日 2023年1月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれ
ております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)及び当第1四半期
連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲
介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(E24550)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
結婚
調整額 合計
婚礼 介護 食品 フォト
仲介
事業 事業 事業 事業
事業
一定の期間にわたり移転さ
― 28,623 ― ― ― ― 28,623
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
3,736,564 109,771 42,387 ― ― △19,350 3,869,374
サービス
顧客との契約から生じる収
3,736,564 138,394 42,387 ― ― △19,350 3,897,997
益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
計 3,736,564 138,394 42,387 ― ― △19,350 3,897,997
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
結婚
調整額 合計
婚礼 介護 食品 フォト
仲介
事業 事業 事業 事業
事業
一定の期間にわたり移転さ
- 28,402 - - 1,472 - 29,874
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
4,696,543 112,331 66,095 43,793 200 △36,561 4,882,402
サービス
顧客との契約から生じる収
4,696,543 140,733 66,095 43,793 1,672 △36,561 4,912,277
益
その他の収益 - - - - - - -
計 4,696,543 140,733 66,095 43,793 1,672 △36,561 4,912,277
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 6円13銭 6円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 180,188 180,110
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
180,188 180,110
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,397,812 29,301,428
(注)1.アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連
結累計期間492,715株、当第1四半期連結累計期間358,841株)
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月16日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度
の第1四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間
(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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