メディア総研株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディア総研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディア総研株式会社(E36886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自2022年11月１日 至2023年１月31日）
【会社名】 メディア総研株式会社
【英訳名】 Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 浩二
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年７月31日
506,792 617,213 776,148
売上高 （千円）
205,099 227,331 184,613
経常利益 （千円）
137,559 158,320 131,194
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
236,802 240,597 236,802
資本金 （千円）
1,182,900 1,196,700 1,182,900
発行済株式総数 （株）
1,058,899 1,218,385 1,052,534
純資産額 （千円）
1,262,091 1,464,685 1,204,956
総資産額 （千円）
119.06 132.83 112.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
113.41 128.45 107.60
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
83.9 83.2 87.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
91,565 148,531 160,387
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 26,405 △ 27,634 △ 8,575
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
340,406 7,529 339,762
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
984,376 1,198,810 1,070,383
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
135.91 166.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券
取引所Q-Boardに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規
上場日から前第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券
取引所Q-Boardに上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より247,430千円増加し、1,342,305千円となりま
した。主な増加要因は、当社の主要な事業である就職活動イベントが開始され、それに伴う売上の計上によ
り、売掛金が116,509千円、現金及び預金が128,426千円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より12,297千円増加し、122,379千円となりまし
た。主な増加要因は、事業拡大に伴う本社事務所の増床及び大阪事業所の開設により、有形固定資産が15,240
千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より93,878千円増加し、246,299千円となりまし
た。主な増加要因は、就職活動イベントの実施に伴う原価の発生により買掛金が47,305千円増加したこと、ま
た、未払法人税等が33,907千円増加したこと、加えて、未払消費税の増加により、その他が12,448千円増加し
たことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より165,850千円増加し、1,218,385千円となりまし
た。主な増加要因は、利益剰余金が158,320千円増加したこと、また、新株予約権の行使により資本金、資本
準備金がそれぞれ3,795千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向で先行きが
不透明な状況ではあるものの、経済活動再開の兆しが見られました。ウィズコロナの動きもあり、当社が主力
とする理工系採用事業への影響は軽微に留まりました。
業界の指針となる労働統計によると、2022年12月の有効求人倍率は1.35倍（前年同月は1.16倍。厚生労働省
調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）となり、就業者数が５カ月連続の増加、
完全失業者数は18カ月連続の減少となるなど、明るい兆しが見えております。
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、対面イベン
トが激減しオンラインイベントが主流となっていましたが、徐々に対面イベントが増加傾向にあり、時期や内
容に応じて多様な開催方式で行われるようになってきました。
このような環境のなか、当社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」のほか、全国の高等専
門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託や、各高専内での「アイデアソン」や「インタ
ビュー授業」等の開催、高専機構主催の国際学会「KRIS」を受託するなど、さまざまなイベントの企画・運
営・実施に取組みました。また、2022年10月にリリースした技術系転職サイト「転職スイッチ」では、これま
で培ってきた当社の理工系採用のノウハウを活かし、企業へ優秀な理工系人材を紹介するサービスをスタート
しました。なお、当第２四半期累計期間の「高専生のための合同会社説明会」につきましては、すべてのイベ
ントを「対面型」で実施し、参加企業や学生から好評をいただき、売上が増加いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は617,213千円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益は228,829
千円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は227,331千円（前年同四半期比10.8％増）、四半期純利益は
158,320千円（前年同四半期比15.1％増）となっております。
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なお、当社は、主力商品である新卒高専イベントの開催が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向にあり
（通年８回の内、12月／１回、１月／６回、３月／１回の開催）、第２、第３四半期会計期間の売上高が、第
１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（2022年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（百万円） 97 409 196 73 776
営業利益又は営業損失
△31 238 29 △53 182
（△）（百万円）
（2023年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期 第２四半期
売上高（百万円） 80 537
営業利益又は営業損失
△59 288
（△）（百万円）
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
128,426千円増加し、1,198,810千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は148,531千円（前年同四半期は91,565千円の獲得）となりました。これは主
に、増加要因として税引前四半期純利益226,012千円の計上があったこと、減少要因として、売上債権の増加
額116,509千円、法人税等の支払額31,923千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,634千円（前年同四半期は26,405千円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出18,679千円、無形固定資産の取得による支出4,332千円、敷金の差入によ
る支出4,802千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7,529千円（前年同四半期は340,406千円の獲得）となりました。これは、株
式の発行による収入7,590千円などによるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
（グロース市場）
1,196,700 1,196,700
普通株式 ける標準となる株式
福岡証券取引所
であります。なお、
（Q-Board）
単元株式数は100株
であります。
1,196,700 1,196,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年11月１日～
－ 1,196,700 － 240,597 － 190,597
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
800,000 66.85
田中 浩二 福岡県福岡市中央区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 54,400 4.55
（信託口）
20,000 1.67
野本 正生 福岡県福岡市南区
東京都港区六本木一丁目６-１ 15,100 1.26
株式会社SBI証券
12,500 1.04
今野 治 福岡県福岡市早良区
10,200 0.85
田中 俊隆 東京都江東区
10,000 0.84
新潟 真也 福岡県福岡市城南区
10,000 0.84
吉行 亮二 福岡県福岡市早良区
8,000 0.67
藤本 哲也 奈良県奈良市
東京都港区南青山二丁目６-21 6,100 0.51
楽天証券株式会社
946,300 79.08
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,196,200 11,962
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,196,700
発行済株式総数 － －
11,962
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
1,070,383 1,198,810
現金及び預金
12,737 129,246
売掛金
1,993 6,029
仕掛品
346 569
貯蔵品
9,569 9,239
その他
△ 156 △ 1,589
貸倒引当金
1,094,874 1,342,305
流動資産合計
固定資産
24,704 39,945
有形固定資産
無形固定資産
2,774 2,017
のれん
46,054 44,698
その他
48,829 46,716
無形固定資産合計
36,547 35,717
投資その他の資産
110,081 122,379
固定資産合計
1,204,956 1,464,685
資産合計
負債の部
流動負債
14,755 62,061
買掛金
38,920 72,827
未払法人税等
7,169 7,386
賞与引当金
91,576 104,024
その他
152,421 246,299
流動負債合計
152,421 246,299
負債合計
純資産の部
株主資本
236,802 240,597
資本金
186,802 190,597
資本剰余金
628,929 787,250
利益剰余金
－ △ 60
自己株式
1,052,534 1,218,385
株主資本合計
1,052,534 1,218,385
純資産合計
1,204,956 1,464,685
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2021年８月１日 (自2022年８月１日
至2022年１月31日) 至2023年１月31日)
506,792 617,213
売上高
95,514 136,175
売上原価
411,277 481,038
売上総利益
販売費及び一般管理費
49,950 49,530
役員報酬
39,419 57,441
給料及び手当
3,765 5,993
賞与引当金繰入額
3,286 1,433
貸倒引当金繰入額
107,768 137,811
その他
204,189 252,209
販売費及び一般管理費合計
207,088 228,829
営業利益
営業外収益
276 276
受取手数料
925 728
代理店手数料
27 5
その他
1,228 1,010
営業外収益合計
営業外費用
2,506
事務所移転費用 －
3,218
株式交付費 －
0
－
その他
3,218 2,507
営業外費用合計
205,099 227,331
経常利益
特別損失
1,319
－
減損損失
1,319
特別損失合計 －
205,099 226,012
税引前四半期純利益
67,539 67,691
法人税等
137,559 158,320
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2021年８月１日 (自2022年８月１日
至2022年１月31日) 至2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
205,099 226,012
税引前四半期純利益
5,799 7,807
減価償却費
756 756
のれん償却額
1,319
減損損失 －
3,286 1,433
貸倒引当金の増減額（△は減少）
216
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 257
3,218
株式交付費 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,948 △ 116,509
796
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,258
30,210 47,305
仕入債務の増減額（△は減少）
5,874 11,740
未払消費税等の増減額（△は減少）
2,643
未払金の増減額（△は減少） △ 9,703
13,810
前受金の増減額（△は減少） △ 1,193
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
4,739
△ 1,861
少）
5,035
△ 2,400
その他
136,279 180,449
小計
利息及び配当金の受取額 2 5
△ 44,717 △ 31,923
法人税等の支払額
91,565 148,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 18,679
無形固定資産の取得による支出 △ 26,172 △ 4,332
敷金の差入による支出 － △ 4,802
179
－
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,405 △ 27,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 280 －
株式の発行による支出 △ 3,218 －
343,905 7,590
株式の発行による収入
－ △ 60
自己株式の取得による支出
340,406 7,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
405,566 128,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
578,809 1,070,383
現金及び現金同等物の期首残高
※ 984,376 ※ 1,198,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にありますが、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響
は軽微と想定しております。
そのため、当社が当第２四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについて
は、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期以降において当
社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通
常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向に
あります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 984,376千円 1,198,810千円
現金及び現金同等物 984,376千円 1,198,810千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福
岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバー
アロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この
結果、当第２四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第２四
半期会計期間末において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
学生イベント事業 合計
サービス別
就職活動イベント 411,016 411,016
企画制作 95,776 95,776
合計 506,792 506,792
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 470,371 470,371
一定の期間で移転される財又はサービス 36,420 36,420
合計 506,792 506,792
当第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
学生イベント事業 合計
サービス別
就職活動イベント 519,020 519,020
企画制作 98,192 98,192
合計 617,213 617,213
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 574,949 574,949
一定の期間で移転される財又はサービス 42,264 42,264
合計 617,213 617,213
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2021年８月１日 （自2022年８月１日
至2022年１月31日） 至2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 119円6銭 132円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 137,559 158,320
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 137,559 158,320
普通株式の期中平均株式数（株） 1,155,372 1,191,862
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 113円41銭 128円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 57,544 40,716
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前事業年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券
取引所Q-Boardに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規
上場日から前第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月９日
メディア総研株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村上 知子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株
式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2022年11月１日から2023年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、メディア総研株式会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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