株式会社ファーマフーズ 四半期報告書 第26期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファーマフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月17日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ファーマフーズ
【英訳名】 Pharma Foods International Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 武祚
【本店の所在の場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 河中 敏弘
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区御陵大原１番地49
【電話番号】 （075）394－8600（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 河中 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年７月31日
28,821 35,143 60,185
売上高 （百万円）
2,105 1,264
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 912
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,561
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 914 △ 374
（当期）純損失（△）
1,502
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 816 △ 336
9,199 5,752 7,074
純資産額 （百万円）
26,774 33,875 31,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
53.86
（円） △ 31.62 △ 12.89
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.85
（円） － －
（当期）純利益
34.4 17.0 22.7
自己資本比率 （％）
1,204
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 282 △ 6,065
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,029 △ 61 △ 2,539
421 2,985 7,679
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
7,899 12,976 8,845
（百万円）
末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日
11.39 31.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期及び第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきまして
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサスティナビリティビジョンを掲
げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。
その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を
「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。
なお、当社は2022年５月13日付で㈱PF Capitalの株式を取得し子会社化し（2022年６月30日付でみなし取
得）、2022年５月25日付でオンキヨー㈱の株式を取得し持分法を適用（2022年６月30日付でみなし取得）してい
るため、第１四半期連結会計期間より、㈱PF Capital及びオンキヨー㈱の業績が含まれております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためのワクチン
接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライ
ナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。
一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き
継続しております。
こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 １Kプロジェクト」を掲げ、こ
の実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品へ
の広告投資に注力いたしました。
これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は413百万円（前年同期比33.2％増）、広告宣伝費は
22,835百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
新商品の販売では、「DRcula（キュラ）」シリーズのうち、卵殻アパタイトを使用した薬用ホワイトニング
ジェルが当第２四半期連結累計期間において、好調に売上高の増加に貢献いたしました。
また、明治薬品㈱の機能性表示食品である「シボラナイトGOLD」及び累計出荷100万本超のヒットとなった
「まつ毛デラックスWMOA」が堅調に推移いたしました。
海外販売では、「ニューモ育毛剤」及び「ニューモVactoryシャンプー」のECプラットフォーム及び代理店向
けの販売が引続き堅調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,143百万円（前年同期比21.9％増）、営業損失883百万
円（前年同期は2,032百万円の利益）、経常損失912百万円（前年同期は2,105百万円の利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失914百万円（前年同期は1,561百万円の利益）となりました。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。
前期 当期
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高（百万円） 16,215 15,228 16,135 17,030 18,113
営業損益（百万円） 457 △1,100 148 △2,194 1,310
経常損益（百万円） 487 △1,028 188 △2,180 1,268
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜バイオメディカル事業＞
①創薬事業
創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っておりま
す。
創薬事業の基盤となる「ALAgene technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存
医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。
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本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年
度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開
発）」における主要メンバーとして、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗
体 の作成を進めております。
また、当社はAI専門チームを組成し、ターゲット探索から抗体の設計までのプロセスの短縮化に取り組ん
でおります。
※1
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD 研究センター」において、一連のPAD関連ターゲット
に対する創薬研究を推進しております。
抗PAD４抗体については、2022年８月に米国特許庁から特許査定を受領いたしました（出願番号
US15/555,808）。本特許査定により、日本（特許第6369922号並びに第6675739号）のみならず、バイオ医薬
品の世界シェア50％を占める米国においても、「PAD４」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化
されることになりました。
「繊維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創
薬研究を推進しております。
この他、大学や製薬企業との共同研究による新規創薬シーズの発掘に積極的に取り組んでおり、新たなパ
イプラインの拡充に向けて順調に進捗しております。
②研究支援事業
2022年４月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルの
バイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。
また、2022年６月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な
「Olink Target」受託サービスを、国内で初めて開始いたしました。
「Olink Target」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル
事業における収益拡大に貢献しております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は138百万円（前年同期比
880.0％増）、セグメント損失145百万円（前年同期は138百万円の損失）となりました。
＜BtoB事業＞
BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通
事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、
増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバ」の売上高は564百万円（前年同期比23.6％
増）となりました。海外市場では、米国のアフターコロナの動きに呼応し、商品の採用が増えてきております。
国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は824件（2023年１月末時点）で、
引続き第１位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が継続しております。
骨形成成分である「ボーンペップ」の売上高は、海外乳業メーカー向けが大きく伸長し、123百万円（前年同
期比24.8％増）となりました。
OEM事業の売上高は、496百万円（前年同期比58.7％増）となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイ
エット食品、健康飲料は堅調に推移し、ドラッグストア向けをはじめとしたプライベートブランド育毛剤が売り
上げに貢献いたしました。独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合せて提案しており、引続き国内外
でOEMによる最終商品を販売するプロジェクトに注力してまいります。
※2
当第２四半期連結累計期間より、当社ナショナルブランド（NB ）第１弾の新商品「明晰（メイセキ）ラボ」
の販売を開始いたしました。大手コンビニエンスストアでの取扱いが開始され、売上高は74百万円となりまし
た。引続き、ナショナルブランド商品の拡大を図るプロジェクトに注力してまいります。
越境ECでは、中国TモールGlobal等のECプラットフォームや現地代理店向けの販売の増加及び広告効果により
売上高は202百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
※３
明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO 事業」の売上高が1,996百万円（前年同期比19.4％増）とな
りました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、利益率向上を目指
し、受注価格への転嫁と受託品目の絞り込みを行ってまいりました。また、同社機能性食品・医薬品等のドラッ
※４
グストアチャネル等での販売を行う「CHC 事業」の売上高は484百万円（前年同期比44.3％減）となりまし
た。ドラッグストア向けに新規ブランド製品の展開を強化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は4,071百万円（前年同期比11.6％増）、セグメ
ント利益は700百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
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＜BtoC事業＞
BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品
（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）の商品を、通信販売の方式で消
費者へ直接販売を行っております。
※５ ※６
当第２四半期連結累計期間についても、顧客獲得効率指標のCPO 及び収益性指標のLTV を重視しながら
も、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2023年１月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、
1,050,880件（前年同期834,139件）となりました。当第２四半期連結会計期間のセグメント損益は1,243百万円
の黒字となり、広告投資の成果が着実に利益創出につながっております。
「ニューモ育毛剤」の売上高は、13,708百万円（前年同期比8.1％減）となり、定期顧客件数は478,894件（前
年同期520,958件）となりました。新規獲得及び定期継続率の水準が安定的に推移しているため、当社グループ
全体の売上及び利益に寄与いたしました。「ニューモ」関連商品では、「ニューモサプリ」の売上高は997百万
円（前年同期比36.9％減）、「ニューモVactoryシャンプー」の売上高は353百万円（前年同期比9.2％減）、と
なりました。なお、「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2022年12月24日時点で1,800万本を突破しており、
引続き堅調な受注が継続しております。
「ニューモ」ブランドの水平展開の取組みとして、引続きまつ毛美容液「まつ毛デラックスWMOA」の広告宣伝
に取り組んだ結果、売上高は2,930百万円（前年同期比195.3％増）となりました。
明治薬品㈱の「シボラナイトGOLD」の定期顧客件数は、102,280件（前年同期10,247件）となりました。広告
表現の一部見直しを行い、新規獲得ベースは鈍化したものの、継続率が当初想定より高い結果となり、売上高は
4,230百万円となりました。
当期の新商品である「DRcula（キュラ）」シリーズは、WEBでの広告宣伝を積極化したことにより受注が増加
し、薬用ホワイトニングジェルの売上高は849百万円となりました。顧客獲得に関しても、薬用ホワイトニング
ジェル及びマウスウォッシュ合計で定期顧客数が67,617件となりました。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン」の売上高は969百万円（前年同期比28.1％減）となりま
した。
化粧品の販売では「珠肌ランシェル」及び新商品である「ヘアボーテ ボタニカルカラークリームシャン
プー」が好調に売上を上げております。CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2023年１月末時点の化粧品の定期
顧客件数は184,346件（前年同期126,155件）と新商品の影響で大きく増加する結果になりました。
以上の結果、BtoC事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は30,923百万円（前年同期比22.9％増）と大幅な
増収となりました。定期顧客のさらなる獲得を目指し、広告宣伝費22,771百万円（前年同期は15,561百万円、前
年同期比46.3％増）を計上し、セグメント損失は857百万円（前年同期は2,070百万円の利益）となりました。
※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各
種疾患との関連が報告されている。
※２ NB （National Brand）：自社ブランド商品
※３ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関
※４ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※５ CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費
※６ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し、33,875百万円
（前期比8.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,130百万円、受取手形及び売掛金の減少
943百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,038百万円増加し、28,122百万円（前期比16.8％増）となりました。これ
は主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加811百万円、シンジケート方式によるコミットメントライン契
約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,000百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、5,752百万円（前期比18.7％減）となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少914百万円、配当金の支払による減少290百万円、自己株
式の取得及び処分による減少205百万円によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,130百万円増加
し、12,976百万円（前期比46.7％）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が△912百万円、減価償却費221百万円、売
上債権の減少額が1,175百万円、未払金の増加額が805百万円、未収消費税等の減少額が401百万円、法人税等の
支払額が406百万円生じたこと等により、1,204百万円の収入（前年同四半期は282百万円の支出）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出119百万円、投資有価証券の償還によ
る収入100百万円等により、61百万円の支出（前年同四半期は2,029百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の純増
減額2,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出419百万円、自己株式の取
得による支出299百万円、配当金の支払額による支出290百万円等により、2,985百万円の収入（前年同四半期は
421百万円の収入）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更または新たな発生はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、413百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を
行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本とし
ております。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,465百
万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、12,976
百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
（9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１．合弁会社設立に関する契約
当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、経済成長を遂げているベトナムの人々の健康に貢献するた
め、当社の技術やエビデンスに基づく確かな原料を用いた健康食品を提供することを目的に、FPT Digital
Retail Joint Stock Company及びSato Connect Gate Joint Stock Company との３社によるベトナムでの健康食品
製造工場（GMP準拠）の合弁会社設立に関する覚書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。
２．投資事業有限責任組合契約
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社の「ALAgene technology」による抗体創薬事業及びヘル
スケア事業において、イノベーションを今後急速度で加速するため、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合を
設立することを決議し、同日付で締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,800,000
計 68,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年１月31日） （2023年３月17日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
29,074,500 29,074,500
普通株式
（プライム市場） 式であり、単元株式数は
100株であります。
29,074,500 29,074,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年11月１日～
－ 29,074,500 － 2,042 － 1,892
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
2,503,200 8.68
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
2,175,514 7.54
金 武祚 京都市西京区
1,480,000 5.13
株式会社ＰＦホールディングス 京都市西京区
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 732,000 2.54
江崎グリコ株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 712,400 2.47
（信託口）
697,249 2.42
益田 和二行 京都市西京区
649,000 2.25
金 英一 大阪府摂津市
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 600,000 2.08
ロート製薬株式会社
509,100 1.77
金 千尋 大阪府摂津市
483,300 1.68
益田 美玲 京都市西京区
10,541,763 36.55
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
233,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
28,824,200 288,242
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
16,400
単元未満株式 普通株式 － －
29,074,500
発行済株式総数 － －
288,242
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市西京区御陵大
233,900 233,900 0.80
株式会社ファーマフーズ －
原1番地49
233,900 233,900 0.80
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
8,845 12,976
現金及び預金
6,702 5,758
受取手形及び売掛金
732 500
電子記録債権
4,704 4,561
商品及び製品
478 602
仕掛品
884 770
原材料及び貯蔵品
1,175 967
その他
△ 9 △ 0
貸倒引当金
23,513 26,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,549 2,473
建物及び構築物（純額）
457 418
機械装置及び運搬具（純額）
176 170
工具、器具及び備品（純額）
1,193 1,193
土地
31 26
リース資産（純額）
50 90
建設仮勘定
4,458 4,371
有形固定資産合計
無形固定資産
270 233
のれん
34 31
その他
305 264
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,572 1,667
投資有価証券
1,309 1,435
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,881 3,102
投資その他の資産合計
7,645 7,739
固定資産合計
31,159 33,875
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
1,176 1,167
支払手形及び買掛金
15,400 17,400
短期借入金
760 811
１年内返済予定の長期借入金
4,077 4,889
未払金
434 228
未払法人税等
70 73
賞与引当金
876 712
その他
22,795 25,283
流動負債合計
固定負債
697 2,227
長期借入金
427 475
退職給付に係る負債
164 136
その他
1,288 2,839
固定負債合計
24,084 28,122
負債合計
純資産の部
株主資本
2,042 2,042
資本金
1,820 1,821
資本剰余金
3,300 2,085
利益剰余金
△ 138 △ 343
自己株式
7,024 5,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46 145
その他有価証券評価差額金
46 145
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
2 1
非支配株主持分
7,074 5,752
純資産合計
31,159 33,875
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
28,821 35,143
売上高
5,786 6,756
売上原価
23,035 28,386
売上総利益
販売費及び一般管理費
310 413
研究開発費
15,614 22,835
広告宣伝費
1,613 2,011
支払手数料
21 36
のれん償却額
3,442 3,974
その他
21,002 29,270
販売費及び一般管理費合計
2,032
営業利益又は営業損失（△） △ 883
営業外収益
1 0
受取利息
11 12
受取配当金
12 1
為替差益
40 23
補助金収入
6
持分法による投資利益 －
8 8
業務受託料
14 21
その他
94 68
営業外収益合計
営業外費用
13 23
支払利息
10
投資事業組合運用損 －
38
持分法による投資損失 －
8 7
支払手数料
14
商品回収等関連費用 －
0 2
その他
21 96
営業外費用合計
2,105
経常利益又は経常損失（△） △ 912
特別利益
82
－
負ののれん発生益
特別利益合計 82
－
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,186
△ 912
純損失（△）
625 3
法人税等
1,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 915
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,561
△ 914
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
1,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 915
その他の包括利益
98
△ 59
その他有価証券評価差額金
98
その他の包括利益合計 △ 59
1,502
四半期包括利益 △ 816
（内訳）
1,502
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 815
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,186
△ 912
期純損失（△）
218 221
減価償却費
21 36
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 9
48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
7 3
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 13
補助金収入 △ 40 △ 23
13 23
支払利息
4
為替差損益（△は益） △ 1
38
持分法による投資損益（△は益） △ 6
負ののれん発生益 △ 82 －
10
投資事業組合運用損益（△は益） －
991 1,175
売上債権の増減額（△は増加）
132
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 559 △ 9
1,680 805
未払金の増減額（△は減少）
401
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 35
69
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 611
△ 462 △ 439
その他
1,817 1,557
小計
利息及び配当金の受取額 12 13
利息の支払額 △ 15 △ 23
24 22
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 2,121 △ 406
39
－
法人税等の還付額
1,204
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 182 △ 119
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 919 △ 51
100
投資有価証券の償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,029 －
支出
104 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,029 △ 61
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,200 2,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,895 △ 419
4 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 299 △ 299
配当金の支払額 △ 581 △ 290
△ 5 △ 5
その他
421 2,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
4,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,895
9,794 8,845
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,899 ※ 12,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金 8,097百万円 12,976百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 198百万円 －百万円
現金及び現金同等物 7,899百万円 12,976百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月20日
普通株式 581 20.00 2021年７月31日 2021年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月21日
普通株式 290 10.00 2022年１月31日 2022年４月４日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しておりま
す。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月20日
普通株式 290 10.00 2022年７月31日 2022年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月20日
普通株式 288 10.00 2023年１月31日 2023年４月４日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しておりま
す。なお、この他に該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
バイオ
計上額
BtoB BtoC （注）１
メディカル 計
事業 事業
（注）２
事業
売上高
3,647 25,159 14 28,821 28,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
3,647 25,159 14 28,821 28,821
計 －
541 2,070 2,473 2,032
セグメント利益又は損失（△） △ 138 △ 440
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△419百万円及びのれん償却額△21百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
バイオ その他 調整額
算書計上
合計
BtoB BtoC メディカ （注）１ （注）２
額
計
事業 事業 ル
（注）３
事業
売上高
4,071 30,923 138 35,133 10 35,143 35,143
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,071 30,923 138 35,133 10 35,143 35,143
計 －
セグメント利益又は損
700
△ 857 △ 145 △ 301 △ 1 △ 303 △ 580 △ 883
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△580百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△544百万円及びのれん償却額△36百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ 合計
BtoB BtoC
メディカル 計
事業 事業
事業
ファーマギャバ
456 － － 456 456
ボーンペップ
98 － － 98 98
ファーマバイオミックス
27 － － 27 27
ランペップ
30 － － 30 30
Cerepron
9 － － 9 9
HGP
7 － － 7 7
鶏卵抗体
5 － － 5 5
その他素材
47 － － 47 47
越境EC
108 － － 108 108
OEM
312 － － 312 312
CMO
1,672 － － 1,672 1,672
CHC
869 － － 869 869
ニューモ育毛剤
－ 14,913 － 14,913 14,913
ニューモVactoryシャンプー
－ 389 － 389 389
ニューモサプリ
－ 1,580 － 1,580 1,580
タマゴサミン
－ 1,348 － 1,348 1,348
ロートV5粒アクトビジョン
－ 476 － 476 476
ヘアボーテ エクラ ボタニカル
－ 1,842 － 1,842 1,842
エアカラーフォーム
まつ毛デラックス WMOA
－ 992 － 992 992
その他
－ 3,616 － 3,616 3,616
バイオメディカル
－ － 14 14 14
顧客との契約から生じる収益 3,647 25,159 14 28,821 28,821
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,647 25,159 14 28,821 28,821
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオ その他 合計
BtoB BtoC
メディカル 計
事業 事業
事業
ファーマギャバ 564 － － 564 － 564
ボーンペップ 123 － － 123 － 123
ファーマバイオミックス 24 － － 24 － 24
ランペップ 21 － － 21 － 21
Cerepron 11 － － 11 － 11
HGP 11 － － 11 － 11
鶏卵抗体 3 － － 3 － 3
その他素材 56 － － 56 － 56
越境EC 202 － － 202 － 202
OEM 496 － － 496 － 496
NB 74 － － 74 － 74
CMO 1,996 － － 1,996 － 1,996
CHC 484 － － 484 － 484
ニューモ育毛剤 － 13,708 － 13,708 － 13,708
ニューモVactoryシャンプー － 353 － 353 － 353
ニューモサプリ － 997 － 997 － 997
タマゴサミン － 969 － 969 － 969
ロートV5粒アクトビジョン － 380 － 380 － 380
ヘアボーテ エクラ ボタニカル
－ 721 － 721 － 721
エアカラーフォーム
まつ毛デラックス WMOA
－ 2,930 － 2,930 － 2,930
シボラナイトGOLD － 4,230 － 4,230 － 4,230
DRcula薬用ホワイトニングジェ
－ 849 － 849 － 849
ル
その他 － 5,781 － 5,781 － 5,781
バイオメディカル － － 138 138 － 138
顧客との契約から生じる収益 4,071 30,923 138 35,133 － 35,133
その他の収益 － － － － 10 10
外部顧客への売上高 4,071 30,923 138 35,133 10 35,143
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
53円86銭 △31円62銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
1,561 △914
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 1,561 △914
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,996,582 28,908,838
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円85銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） 6,130 －
（うち新株予約権（株）） （6,130） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年２月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………288百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月４日
（注） 2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ファーマフーズ(E02484)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月17日
株式会社ファーマフーズ
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 畑中 数正
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山田 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファーマフーズの2022年８月1日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月1日から2023
年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結
子会社の2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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