プレミアアンチエイジング株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアアンチエイジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自2022年11月１日 至2023年１月31日）
【会社名】 プレミアアンチエイジング株式会社
【英訳名】 Premier Anti-Aging Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 清
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 上原 祐香
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 上原 祐香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年７月31日
（千円）
17,970,140 14,258,716 33,911,903
売上高
（千円）
2,321,906 95,237 2,572,326
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
1,360,409 1,424,422
期）純利益又は親会社株主に帰属す △ 26,013
る四半期純損失（△）
（千円）
1,370,934 1,453,971
四半期包括利益又は包括利益 △ 38,753
（千円）
8,265,176 8,309,267 8,348,020
純資産額
（千円）
13,689,895 13,726,368 12,300,447
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円）
156.01 163.35
△ 2.98
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
155.77 163.11
－
（当期）純利益
（％）
60.37 60.54 67.87
自己資本比率
（千円）
773,554
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,833,203 △ 3,322,340
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,539 △ 436,754 △ 297,682
（千円）
562,581 1,094,454 501,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
4,758,541 4,379,740 2,963,167
末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日
（円）
4.59 19.73
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2023年１月31日付で株式会社ベネクスの全株式を取得したことにより当第２四半期連結会計期間より、連結
の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,425,921千円増加し、
13,726,368千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して553,198千円増加し、12,070,131千円となりました。これは主に、現
金及び預金の増加1,417,172千円、売掛金の減少660,669千円、製品の減少409,892千円、流動資産「その他」に含
まれる前払費用の増加171,560千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して872,722千円増加し、1,656,237千円となりました。これは主に、の
れんの増加561,942千円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,464,674千円増加し、5,417,101
千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、565,586千円増加し、3,786,127千円となりました。これは主に、
短期借入金の増加758,000千円、未払金の減少381,931千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、899,087千円増加し、1,630,974千円となりました。これは主に、
長期借入金の増加815,140千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して38,753千円減少し、8,309,267千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失26,013千円によるものであります。
その結果、自己資本比率は60.5％になりました。
② 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン普及の効果により３年ぶりに行動制限のない年末
年始となるなど、経済活動の正常化が徐々に進み、国内の個人消費は緩やかに持ち直しております。一方、各種
消費財の値上げが続いており、幅広い分野での値上げが、嗜好性の高い消費財の購買の足かせとなり、国内化粧
品市場の本格的な回復には引き続き時間がかかることが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、設立以来「uniqueであること」にこだわりを持ち、当社の強みである
「商品企画力」「マーケティング力」に「定期販売モデル」を組み合わせ、インナーケア事業においてシン
トー、エックスの２つの新ブランドをローンチしました。また、リカバリー事業領域におけるブランドと研究開
発機能の獲得を目途にベネクス社を買収するなど、アンチエイジングに関わる事業の拡大を推進してまいりまし
た。
「デュオ」ブランドは、昨年９月から新たなテレビCMを展開し、新商品「デュオ ザ クレンジングバーム
ホット」を投入するなど梃入れを図ってまいりましたが、「デュオ ザ クレンジングバーム ブラックリペ
ア」のブームの一巡に加え、クレンジング市場及びバーム剤型の競争激化が継続していることや、投資効率を重
視した広告投資の実行により新規獲得件数が減少し、売上高は、通信販売・卸売販売ともに減少しました。本年
２月からは、新たなテレビCM「バームの王様」をスタートし、限定商品「デュオ ザ キングダム クレンジン
グバーム」を投入、ロイヤルカスタマー施策としてアンバサダー座談会を実施し、既存顧客へのアプローチを強
化するなど、主力ブランド「デュオ」の売上減少に歯止めをかける施策を展開しています。
「カナデル」ブランドは、「カナデル プレミアバリアフィックス」などのユニークな新商品が着実に売上を
伸ばしています。９月にはレフィル品を投入、10月からは新CMを中心としたプロモーションを展開、11月にはユ
ニークな金箔入りの新商品を投入するなど、オールインワン化粧品市場のメイン・ターゲット層への拡大を図っ
ております。
昨年３月に発売した「クレイエンス」ブランドは、10月からのテレビCMに合わせ小売店舗へ展開し、10月末ま
でに小売店8,000店舗への配荷が完了しました。昨年度までは通信販売のみの取り扱いとなっておりましたが、テ
レビCM等のマスマーケティングを活用したメディアミックス戦略により認知度を高め、通信販売・卸売販売の両
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輪で売上を伸ばしています。またカラートリートメント特有の使用感に対する不満を解消し、正しい使用方法を
啓発するため、使い方のチラシの同梱やコンタクトセンターの強化等を通じて継続率の向上を図っています。
上記活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,258,716千円（前年同期比3,711,423千円
減）、営業利益は109,034千円（前年同期比2,139,345千円減）、経常利益は95,237千円（前年同期比2,226,669千
円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,013千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
1,360,409千円）となりました。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,379,740千円（前
連結会計年度末比1,416,573千円の増加）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、773,554千円（前年同期は1,833,203千円
の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益95,237千円の計上、売上債権の減少
844,374千円、支出の主な内訳は、未払金の減少437,553千円、法人税等の支払額143,001千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、436,754千円（前年同期は33,539千円の使
用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出278,925千円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出124,013千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,094,454千円（前年同期は562,581千円
の獲得）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額758,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、
支出の内訳は、長期借入金の返済による支出163,546千円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は230,454千円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社ベネクスの全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月31日付で株式取得を完了しております。詳細は
「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,720,534 8,720,534
普通株式 ける標準となる株式
（グロース）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
8,720,534 8,720,534
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年11月１日～
－ 8,720,534 － 1,351,544 － 1,351,544
2023年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区浜松町２丁目２-15浜松町ダ
3,978,000 45.62
プレミアマネジメント株式会社
イヤビル２Ｆ
1,877,500 21.53
松浦 清 東京都港区
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12,S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
COMPANY 505038
318,800 3.66
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
127,276 1.46
会社 手町フィナンシャルシティサウスタワー
76,668 0.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
61,500 0.71
越智 恵美 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
58,100 0.67
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
54,519 0.63
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
48,600 0.56
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13-１
41,000 0.47
（常任代理人 株式会社三井住友銀 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２
行） 号）
6,641,963 76.16
計 －
（注）1．プレミアマネジメント株式会社は、当社代表取締役松浦清の資産管理会社であります。
2．2023年１月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において 、 スウェドバンク・ロブル・フォンダー・ア
クチエボラグが2022年１月23日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スウェーデン、ストックホル
スウェドバンク・ロブル・フォ
ム、スンドビュベリ 172 63、ラ
360,100 4.13
ンダー・アクチエボラグ
ンツバーゲン40
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
権利内容に何ら限定のな
8,708,400 87,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
12,034
単元未満株式 普通株式 － －
8,720,534
発行済株式総数 － －
87,084
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）プレ
東京都港区虎ノ門一
100 100 0.00
ミアアンチエイジング －
丁目23番１号
株式会社
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
2,973,269 4,390,441
現金及び預金
3,071,846 2,411,176
売掛金
3,784,814 3,374,922
製品
576,394 656,843
原材料及び貯蔵品
1,110,607 1,236,746
その他
11,516,933 12,070,131
流動資産合計
固定資産
110,246 111,437
有形固定資産
無形固定資産
561,942
のれん －
266,267 555,800
その他
266,267 1,117,742
無形固定資産合計
407,000 427,057
投資その他の資産
783,514 1,656,237
固定資産合計
12,300,447 13,726,368
資産合計
負債の部
流動負債
435,845 449,618
買掛金
390,000 1,148,000
短期借入金
※ 401,797
322,114
１年内返済予定の長期借入金
26,600
１年内償還予定の社債 －
1,568,285 1,186,353
未払金
165,723 141,567
未払法人税等
18,607 52,976
賞与引当金
319,964 379,215
その他
3,220,541 3,786,127
流動負債合計
固定負債
83,600
社債 －
※ 1,516,254
701,114
長期借入金
30,772 31,120
資産除去債務
731,886 1,630,974
固定負債合計
3,952,427 5,417,101
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,544 1,351,544
資本金
1,351,544 1,351,544
資本剰余金
5,622,227 5,596,214
利益剰余金
△ 1,313 △ 1,313
自己株式
8,324,004 8,297,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,016 11,276
為替換算調整勘定
24,016 11,276
その他の包括利益累計額合計
8,348,020 8,309,267
純資産合計
12,300,447 13,726,368
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
17,970,140 14,258,716
売上高
3,470,608 3,090,233
売上原価
14,499,531 11,168,483
売上総利益
※ 12,251,152 ※ 11,059,449
販売費及び一般管理費
2,248,379 109,034
営業利益
営業外収益
723 782
受取利息
35,693
保険解約返戻金 －
42,483
為替差益 －
5,391 6,337
雑収入
84,292 7,120
営業外収益合計
営業外費用
8,740 6,609
支払利息
13,486
為替差損 －
2,025 820
雑損失
10,765 20,917
営業外費用合計
2,321,906 95,237
経常利益
2,321,906 95,237
税金等調整前四半期純利益
961,497 121,250
法人税等
1,360,409
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,013
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,360,409
△ 26,013
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
1,360,409
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,013
その他の包括利益
10,525
△ 12,739
為替換算調整勘定
10,525
その他の包括利益合計 △ 12,739
1,370,934
四半期包括利益 △ 38,753
（内訳）
1,370,934
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,753
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,321,906 95,237
税金等調整前四半期純利益
29,856 79,503
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 723 △ 782
8,740 6,609
支払利息
681,417 844,374
売上債権の増減額（△は増加）
442,024
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,105,179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 205,602 △ 32,253
118,557
未払金の増減額（△は減少） △ 437,553
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,336 △ 36,420
前払費用の増減額（△は増加） △ 251,411 △ 164,615
127,094
△ 772,225
その他
923,218
小計 △ 185,001
利息及び配当金の受取額 723 781
利息の支払額 △ 9,408 △ 7,444
△ 1,639,516 △ 143,001
法人税等の支払額
773,554
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,833,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 600 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 9,687 △ 32,420
無形固定資産の取得による支出 △ 101,306 △ 278,925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 124,013
-
支出
敷金の差入による支出 △ 264 △ 795
1,566
差入保証金の回収による収入 -
76,752
-
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,539 △ 436,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
760,000 758,000
短期借入金の増減額（△は減少）
500,000
長期借入れによる収入 -
△ 197,419 △ 163,546
長期借入金の返済による支出
562,581 1,094,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,548
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,681
1,416,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,293,613
6,052,155 2,963,167
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,758,541 ※１ 4,379,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ベネクスを買収したため、連結の範囲に含めております。な
お、2022年12月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結
しております。
また 、 持分法適用の範囲の重要な変更はありません 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジ
ケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っており
ます。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性
があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ
230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値
としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金
なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当第２四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は184,800千円であ
り、借入未実行残高はありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年１月31日）
シンジケートローンの借入限度額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 550,000 550,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
広告宣伝費 6,523,437 千円 5,475,899 千円
3,015,001 2,500,767
業務委託料
26,547 34,368
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 4,768,042千円 4,390,441千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,501 △10,701
現金及び現金同等物 4,758,541 4,379,740
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
株式の取得により新たに株式会社ベネクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 680,953 千円
固定資産 38,463
のれん 561,942
△ 188,104
流動負債
△ 593,255
固定負債
株式の取得価額 500,000
△ 375,986
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 124,013
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称：株式会社ベネクス
②事業の内容：リカバリーウェアの開発・製造・販売、リカバリーに関する研究、啓発活動、サービス及び
商品開発
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ベネクスは、リカバリーウェアの製造・販売のパイオニアとして長い間事業を手掛けておりま
す。新素材の研究開発によって生み出した製品はプロアスリートやインフルエンサーなど多くの方々に愛用
され、「VENEX」はリカバリーウェアブランドとして評価されてきました。弊社の子会社となり得意とする
マーケティング領域の活用やEC販売を強化することで、さらにブランド認知度を高めるとともに、売上の増
加が期待でき、企業価値の向上に資すると判断しております。また、弊社が進出・強化したい事業領域にお
いてポートフォリオを獲得することにより、アンチエイジング事業を軸としたさらなる成長を目指すため、
同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2023年１月31日（支配獲得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間には被取
得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約上の守秘義務により非公表といたします。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 8,947千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
561,942千円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャネ
ル別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
自社サイト経由の通信販売 12,397,915千円 10,317,135千円
卸売販売 4,923,517 3,102,092
その他 648,706 839,488
顧客との契約から生じる収益 17,970,140 14,258,716
外部顧客への売上高 17,970,140 14,258,716
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
156円01銭 △2円98銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,360,409 △26,013
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,360,409 △26,013
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,720,105 8,720,379
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 155円77銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 13,138 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月14日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアン
チエイジング株式会社の２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２２年１１月１日から２０２３年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年８月１日から
２０２３年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２３年１月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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