楽天グループ株式会社 有価証券報告書 第26期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第26期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 楽天グループ株式会社
【英訳名】 Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研ニ
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】 050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研ニ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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楽天グループ株式会社(E05080)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上収益 (百万円) 1,101,480 1,263,932 1,455,538 1,681,757 1,927,878
税引前当期利益又は損失（△） (百万円) 165,423 △ 44,558 △ 151,016 △ 212,630 △ 407,894
当期利益又は損失（△） (百万円) 141,889 △ 33,068 △ 115,838 △ 135,826 △ 375,911
当期包括利益 (百万円) 124,452 △ 42,818 △ 132,401 △ 73,041 △ 305,976
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 774,473 735,672 608,738 1,093,719 813,730
総資産額 (百万円) 7,345,002 9,165,697 12,524,438 16,831,221 20,437,298
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 572.83 542.43 446.78 691.47 511.63
基本的１株当たり当期利益又は損
(円) 105.43 △ 23.55 △ 84.00 △ 87.62 △ 235.00
失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は
(円) 104.38 △ 23.55 △ 84.00 △ 87.62 △ 235.16
損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 10.5 8.0 4.9 6.5 4.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 19.5 △ 4.2 △ 17.0 △ 15.7 △ 39.1
株価収益率 (倍) 7.0 － － － －
営業活動による
(百万円) 145,615 318,320 1,041,391 582,707 △ 257,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67,569 △ 286,290 △ 303,347 △ 611,830 △ 952,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 208,418 458,340 808,108 1,402,265 1,486,684
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 990,242 1,478,557 3,021,306 4,410,301 4,694,360
期末残高
従業員数 (名) 17,214 20,053 23,841 28,261 32,079
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。
２ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
３ 第23期、第24期、第25期及び第26期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していま
せん。
４ 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 431,904 541,755 657,434 783,268 749,420
経常利益 (百万円) 18,142 19,406 29,825 22,662 113,477
当期純利益又は
(百万円) 93,150 15,792 53,646 52,739 △ 87,211
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 205,924 205,924 205,924 289,673 294,061
発行済株式総数 (株) 1,434,573,900 1,434,573,900 1,434,573,900 1,581,735,100 1,590,463,000
純資産額 (百万円) 665,977 507,501 505,614 803,192 782,261
総資産額 (百万円) 1,799,645 2,017,118 2,373,188 3,158,305 3,705,384
１株当たり純資産額 (円) 480.53 358.18 352.14 489.68 471.07
１株当たり配当額 (円) 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 69.02 11.66 39.46 34.52 △ 54.96
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 68.33 11.46 38.61 33.76 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.1 24.1 20.2 24.5 20.2
自己資本利益率 (％) 15.5 2.8 11.1 8.4 △ 11.4
株価収益率 (倍) 10.7 80.2 25.2 33.4 －
配当性向 (％) 6.5 38.6 11.4 13.0 －
従業員数 (名) 6,528 7,288 7,390 7,744 8,409
株主総利回り (％) 71.7 91.4 97.6 113.5 59.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,045 1,313 1,259 1,545 1,220
最低株価 (円) 700 710 636 957 576
(注) １ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
２ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
３ 第26期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４ 従業員数には、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を 第26期 の期首から適用しており、 第26期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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楽天グループ株式会社(E05080)
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２ 【沿革】
オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を
1997年２月
行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・
ディー・エムを設立
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1997年５月
本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転
1998年８月
株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
1999年６月
日本証券業協会に店頭登録
2000年４月
本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転
2000年５月
『楽天トラベル』のサービスを開始
2001年３月
『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始
2002年11月
宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年９月
本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転
2003年10月
ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化
2003年11月
株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を子会社化
2004年９月
日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現 一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天
2004年11月
ゴールデンイーグルス」新規参入承認
株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場
2004年12月
LinkShare Corporation（現 RAKUTEN MARKETING LLC）を子会社化
2005年９月
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現 楽天コミュニケーション
2007年８月
ズ株式会社）を子会社化
本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転
2008年４月
イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）を子会社化
2009年２月
ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化
2010年１月
フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.（現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.）を子会社
2010年７月
化
グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を子会社化
2012年１月
スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.（現 Rakuten TV
2012年６月
Europe, S.L.U.）を子会社化
持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
2012年10月
グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
2013年９月
「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年11月
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2013年12月
グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.（現 Viber Media
2014年３月
S.a.r.l.）を子会社化
北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
2014年10月
携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2014年10月
本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転
2015年８月
楽天LIFULL STAY株式会社（現 楽天ステイ株式会社）を設立、民泊事業に参入
2017年６月
デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立
2017年７月
朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化
2018年３月
『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始
2019年８月
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2019年10月
『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始
2020年９月
楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
2021年４月
通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
2021年８月
楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立
2022年１月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月
楽天証券ホールディングス株式会社の設立、証券事業を再編
2022年10月
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楽天グループ株式会社(E05080)
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を
基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテッ
ク」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各
種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタル
コンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポー
ツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービ
ス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業
により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデ
ジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。
インターネットサービス
提供する主なサービス 主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営 楽天グループ(株)
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営 楽天グループ(株)
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営 楽天グループ(株)
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営 楽天グループ(株)
医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等の提供
楽天グループ(株)
ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営
楽天グループ(株)
フリマアプリ『ラクマ』の運営 楽天グループ(株)
Ebates Inc.
オンライン・キャッシュバック・サービスの運営
Rakuten Kobo Inc.
電子書籍サービスの提供
Viber Media S.a.r.l.
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供
フィンテック
提供する主なサービス 主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供 楽天カード(株)
インターネット・バンキング・サービスの提供 楽天銀行(株)
オンライン証券取引サービスの提供 楽天証券(株)
生命保険事業の運営 楽天生命保険(株)
損害保険事業の運営 楽天損害保険(株)
決済事業の運営 楽天ペイメント(株)
モバイル
提供する主なサービス 主なサービス主体
移動通信サービスの提供 楽天モバイル(株)
光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営 楽天モバイル(株)
電力供給サービス『楽天でんき』の運営 楽天エナジー(株)
Rakuten Symphony Singapore Pte.
Open RANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス等の開発・提供
Ltd.
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［事業系統図］
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金又は 主要な
又は被所
名称 住所 関係内容 摘要
出資金 事業の内容
有割合
(％)
(連結子会社)
100.0
インターネット
Ebates Inc.
米国 0.1米ドル
(100.0)
サービス
100.0
920百万 インターネット
Rakuten Kobo Inc. (注) ５
カナダ
(100.0)
カナダドル サービス
インターネット
Viber Media S.a.r.l.
ルクセンブルク 217千米ドル 100.0
サービス
(注)
楽天カード(株) 東京都港区 19,324百万円 フィンテック 100.0 役員の兼任あり
６、７
楽天銀行(株) 東京都港区 25,954百万円 フィンテック 100.0 役員の兼任あり
80.0
楽天証券(株) 東京都港区 19,496百万円 フィンテック
(80.0)
100.0
楽天生命保険(株) 東京都港区 7,500百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(100.0)
100.0
楽天損害保険(株) 東京都港区 20,153百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(100.0)
100.0
楽天ペイメント(株) 東京都港区 100百万円 フィンテック 役員の兼任あり
(5.0)
資金貸付あり
(注) ８
楽天モバイル(株) 東京都世田谷区 100百万円 モバイル 100.0
役員の兼任あり
楽天エナジー(株) 東京都世田谷区 31百万円 モバイル 100.0 資金貸付あり
Rakuten Symphony Singapore
353百万
100.0
シンガポール モバイル
(100.0)
Pte. Ltd. シンガポールドル
(持分法適用関連会社)
インターネット 20.0
(株)西友ホールディングス 東京都北区 25百万円
サービス (20.0)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２ 上記以外の連結子会社数は196社です。
３ 上記以外の持分法適用関連会社数は61社です。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社です。
６ 有価証券報告書の提出会社です。
７ 売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、
当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
８ 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行ってい
ます。
楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイル
株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおい
て、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第
三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社から
の影響を回避することができます。
なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含
めて記載しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットサービス 10,232
フィンテック 5,517
モバイル 11,146
全社(共通) 5,184
合計 32,079
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,409 34.4 4.7 7,970,761
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットサービス 5,047
フィンテック 1
モバイル 433
全社(共通) 2,928
合計 8,409
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいませ
ん。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）を経営の基本理
念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押
しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与していきます。グローバル イノベーション カンパニーで
あり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（商品・サービスの取扱高）、
会員数及びクロスユース率等のKPIs(Key Performance Indicators)を重視し、成長性や収益性を向上させることを
目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デ
ジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げて
います。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータといった社会の在り方に
影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されるこ
とが期待されています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められて
いると当社は考えています。
経済産業省の調査によれば、2021年における日本のBtoC-EC市場規模は20.7兆円に達しました。また、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な流行が収束した後もＥＣの利用が消費者の間で定着しつつあること等から、BtoC市場に
おける物販系ＥＣ化率は8.78％となる等、商取引の電子化が進展し続けています。更に、日本の同比率は諸外国の
それに比して未だ低いことから、弊社グループが推進するＥＣ事業の拡大余地は引き続き大きいと考えています。
キャッシュレス決済においては、2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、
2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げることが目標とされています。更に、将
来的には左記比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、ＱＲ
コード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。
移動通信においては、ネットワークの高度化の進展と共に、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲー
ム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が急拡大する中、
モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告によれば、2022年６月末時点における日本の携
帯電話の契約数は２億334万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。
このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶
えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や事業ポートフォリオの最適化等によ
り、これらの変化に柔軟に対応していく必要があります。
（新型コロナウイルス等感染症の影響）
新型コロナウイルス等感染症については、ワクチンや感染対策により影響が落ち着いてきているものの、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。当社グループ
は、新型コロナウイルス等感染症の流行動向による人々の行動様式の変化と、それに伴う経済活動への影響を注視
し、ユーザーが安心して利用できるよう感染対策に努めながら、サービスの提供を行っていきます。
② 経営戦略
当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル
「楽天エコシステム」を構築し、拡大することを基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバー
シップ、データ及びブランドを結集したビジネス展開による「楽天エコシステム」の拡大により、国内外の会員が
ＥＣ、フィンテック、デジタルコンテンツ、携帯キャリア事業等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる
環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化
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等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。
加えて、コンプライアンスの遵守や情報セキュリティ管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスを率先して強化
していきます。法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂等の禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮等を最重要
課題として認識しています。具体的には「サプライヤー様向け楽天グループサステナブル調達行動規範」を制定
し、公平・公正かつ透明性の高い取引に基づく、取引先及び業務提携先や委託先等との良好な関係の構築と関係強
化に取り組んでいます。また、ダイバーシティ（多様性）の尊重や人材の育成に継続的に取り組むことで、一人ひ
とりが活躍できる社会の形成にも寄与していきます。
更に、サステナビリティへの取組の重要性が世界的に一層高まる中、当社グループにおいても、事業活動で使用
する電力を100％再生可能エネルギーにする「RE100」の取組に注力し、グリーン社会の実現に向けて、2023年事業
年度中のカーボンニュートラル達成を目指していきます。
こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダー
の皆様から信頼され続ける企業を目指します。
(4) 優先的に対処すべき課題
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟
に対応し、持続可能な成長に向けた仕組を構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持
続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグ
ローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。
①事業戦略
当社グループが保有するメンバーシップ、データ及びブランドを核とする「楽天エコシステム」において、国内
外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ラ
イフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ全体の価値最大化を目指
し、また、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ
等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。
ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の
獲得、クロスユースの促進、ＥＣプラットフォーム拡大にむけた楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組む
ことで、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指します。
クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス、電子マネーサービス等を提供す
るフィンテックにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進等を通じた一層の成長を目指します。
また、キャッシュレス決済においては、政府によるキャッシュレス化が促進されており、決済サービス導入箇所の
拡大や、ＱＲコード・バーコード決済、電子マネー、ポイントを含む総合的なキャッシュレス決済の推進に取り組
むとともに、決済サービスプラットフォーム構想の実現に向け、これらの決済手段を統合したペイメントアプリの
機能拡充に引き続き注力します。
モバイルにおいては、世界初(注)となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワー
クの構築を行っており、2022年12月末時点において人口カバー率98％を達成しています。更に、ネットワーククオ
リティを高めるための屋内外の基地局の設置を進めており、信頼性の高い通信サービスの提供を行うとともに顧客
基盤の拡大に取り組みます。また、５Ｇにおいては、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoTの進展に伴い、そ
の基盤となる通信ネットワークの重要性が飛躍的に増大することが予想される中で、「超高速」「超低遅延」「多
数同時接続」といった５Ｇの特性を生かした社会課題の解決が期待されています。当社グループにおいては、５Ｇ
を2020年代の社会インフラとして、消費者の利便性の向上のみならず、様々な分野における活用や新ビジネスの創
出を通して、社会的諸課題の解決、地方創生等に貢献していくことを目指します。クラウドネイティブなOpen RAN
インフラストラクチャに関連するプロダクトやサービス等を集約し、コスト効率の高い、通信用のクラウドプラッ
トフォームの提供を目指す『楽天シンフォニー』においては、通信事業者におけるネットワーク機器の構成を刷新
する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したオープンで完全仮想化されたアーキテクチャを世界の通信各社に
提案しています。
こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップや
データ、『楽天ポイント』等の活用による革新的なマーケティング手法の確立、グループシナジーを生かした広告
事業の活用、世界共通の会員ＩＤやロイヤルティプログラムを提供するグローバルＩＤプラットフォームの構築、
サービスブランド統合、パートナーシップを通じたブランド価値向上等により、今後も「楽天エコシステム」を国
内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要
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があり、経営資源配分の最適化を図るための事業ポートフォリオの見直しをはじめ、技術開発のグローバルでの最
適化等に向けた体制強化へも力を入れていきます。
(注) 大規模商用モバイルネットワークとして(2019年10月１日時点)/ステラアソシエ調べ
②経営体制
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としてい
ます。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすること
で、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つ
と位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構
成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会
は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から
業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別に
グループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った
議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カン
パニー制を導入しています。
当社グループでは、今後もこうした取組を通じて、迅速な経営判断を可能にし、より実効性の高いガバナンス機
能を有する経営体制を構築していきます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスク
が伴います。本項では当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識して
いる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループ
で発生しうる全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可
能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。しかしながら、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響並びにその対応策を合理的に予見することが困難である事項
もあります。したがって、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて、総合的
かつ慎重に検討した上で行う必要があると考えています。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１ 当社グループの経営陣が考えるリスクとは
当社グループは、リスクを「経営目標の達成に影響を及ぼしうる不確実性」と定義しており、経営目標達成の確
度を向上させるために、定期的なリスクの洗い出しを行った上で、当該リスクが当社グループの将来の経営成績等
に与える影響の程度や発生可能性に応じた重要性（マテリアリティ）の評価を行い、当該評価に応じた対応策を策
定し実行しています。
２ 当社グループのリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関するグループ規程に従い、リスクの適切な把握、重要性に応じた対応策の策定
と実行、その結果のモニタリングのサイクルを確立しリスク管理体制を整備しています。リスク管理上重要事項を
含むグループ横断的なリスクは、その対策状況を年４回開催されるグループリスク・コンプライアンス委員会にて
協議し、本委員会の主な協議事項は重要会議体を通じて経営陣に報告しています。また特に重要なリスクは、その
対応状況を取締役会等にて経営陣に報告し、協議しています。
更に、重要リスクの一つである情報及びパーソナルデータの管理については、楽天グループ情報セキュリティ＆
プライバシー委員会を毎月開催し、情報セキュリティ及びプライバシーの要求事項等に準拠した体制を整えていま
す。本委員会での主な協議事項は、コーポレート経営会議にて経営陣に報告しています。今後も、現在の活動を継
続しつつ、経営判断や事業運営に貢献するリスク管理体制の高度化を推進していきます。
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３ 経営環境・戦略に関するリスク
(1) マクロ経済環境に関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とと
もに、海外諸国の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に影響されます。マクロ経済環境について注視しなが
ら、事業展開等を進めていく方針ですが、今後の内外経済環境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、
世界経済の低迷、社会情勢の混乱、国際社会における国家間の対立、地域紛争や武力行使、国家間の経済制裁等に
よる輸出入・外資規制、諸規制変更や規制動向の変化等により、当社グループの事業活動に支障が生じ、サービ
ス・商品の安定的な供給や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今般のウクライナ情勢については、各国の経済制裁等による営業活動への影響はあるものの、当社グループの連
結売上収益に対するウクライナ及びロシア関連の売上の割合は僅少であるため、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に与える影響は限定的と見込んでいます。当社グループは、社員の安全確保に加えて、サプライチェー
ンの混乱、原油価格高騰による物流費や電力調達価格等の増加、サイバー攻撃等の想定されるリスクに対して必要
な対策を講じています。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化に伴う世界的な社会・経済の不確実性は高く、現時
点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。当社グループは、情勢を注視し、適時適切な対策を講じリ
スクの低減に努めますが、かかるリスクが想定を超える場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス等感染症の影響
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや感染対策により影響が落ち着いてきているものの、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、重大なリスクと考えています。
当連結会計年度においては感染症拡大防止を目的とした外出制限や自粛要請、渡航制限等が緩和されたことによ
り、対面サービスについては回復基調となっています。前連結会計年度同様、経済・社会のデジタル化が加速した
ことにより、オンラインでの映像提供サービス、インターネット・バンキング・サービスに加え楽天トラベルのよ
うな旅行業の需要も増加傾向が見受けられました。
また、定期的に実施している新型コロナウイルス感染症対策会議には経営陣も参加し、グループ内の感染状況等
の共有・対策を検討のうえ、機動的に対処しています。
当社グループは、新型コロナウイルス等感染症の流行動向による人々の行動様式の変化と、それに伴う経済活動
への影響を注視し、ユーザーが安心して利用できるよう感染対策に努めながら、サービスの提供を行っていきま
す。しかしながら、感染対策が期待した効果を発揮しなかった場合や新たな変異株の強毒化等により、再び社会経
済活動に強い制限がなされるような事態となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 競合環境
当社グループが展開するいずれの事業においても多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると考
えています。また、他業種の事業者等を含む新規参入者が新たな競合事業者となった場合には、より一層競争が熾
烈化する可能性があります。
当社グループは、競合事業者の動向を注視しつつ、引き続き顧客ニーズ等への対応を図り、サービス拡大に結び
付けていく方針ですが、これらの取組が期待どおりの効果を上げられず、サービスの競争力を失った場合には、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 業界における技術変化等
当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しく、新しいサービス及び
商品が頻繁に導入されています。
当社グループは、常に最新の技術動向及び市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実
験並びに他社との提携等を通して競争力を維持するための施策を講じています。しかしながら、何らかの要因によ
り、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化及び競争力低下等が生じる可
能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たなシステム等の開発によ
る費用の増加が発生する可能性があり、これらの動向及び対応の巧拙によっては当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業運営の障害となりうる技術が開発される
可能性もあり、このような技術が広く一般に普及した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営体制・事業戦略に関するリスク
① 経営体制（コーポレート・ガバナンス）に関するリスク
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念としてい
ます。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすること
で、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つ
と位置づけ、様々な施策を講じています。
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占める構成
となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は
経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から
業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別に
グループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った
議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
加えて、業務執行における機動性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化を実現するために社内カ
ンパニー制を導入しています。しかしながら、これらの経営体制を含む各施策から期待どおりの効果を得られず
に、適時適切な経営の意思決定が行われなかったり、コンプライアンス違反が生じたりした場合には、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業戦略に関するリスク
当社グループは、保有するメンバーシップ、サービス利用に係る各種データ、「Rakuten」ブランドを核とする
「楽天エコシステム」において、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備するこ
とで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、ひいては当社グループ
利益の最大化を目指すという事業戦略を掲げています。この事業戦略のもと、個々のビジネスの成長及び事業間シ
ナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップ、データ及び「楽天ポイント」を使用したリ
ワードプログラム等の活用を行っています。具体的には、１億以上の会員ＩＤに基づくオンラインとオフライン双
方のデータを活用することにより、それぞれの事業におけるサービスの向上を図りつつ、これに加えオンラインと
オフラインの垣根を超えるサービスの相互利用を促進しています。しかしながら、それら施策から期待どおりの効
果を得られなかった場合、当社グループの展開するサービスの一部あるいは複数が停止し相互利用の促進に障壁が
生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタル
プラットフォーム・メンバーシップデータの利用方法・リワードプログラムに関する法令等が当社グループにとっ
て不利益な内容に改正された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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③ 事業の拡大・展開に関するリスク
1) 投資及び買収
当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連
技術の獲得等を目的として、国内外を問わず買収(M&A)や合弁事業の展開を行っており、これらを経営の重要戦略
として位置づけています。
買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによっ
て、極力リスクを回避するように努めていますが、案件の性質、時間的な制約等から十分なデューデリジェンス
が実施できない場合もあり、買収後に偶発債務が発生する可能性及び未認識債務が判明する可能性があります。
また、新規サービスの展開に当たってはその性質上、当該新規サービスが当社グループの事業、経営成績及び財
政状態へ与える影響を正確に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりにサービスが進展
せず、投下資本の回収に想定以上の期間を要する又はその回収ができない可能性やのれんの減損処理を行う必要
が生じる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、被買収企業
と情報システムの統合、内部統制システム等の統一及び被買収企業の役職員及び顧客の維持・承継等が計画どお
りに進まない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
合弁事業及び業務提携の展開においても、パートナーとなる事業者の経営成績及び財政状態について詳細な調
査を行うとともに、将来の事業計画及びシナジー効果について事前に十分に議論することによって極力リスクを
回避するように努めていますが、サービス開始後に双方の経営方針に相違が生じ、期待どおりのシナジー効果が
得られない可能性もあります。かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす
可能性や、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができない可能性があります。
その他、ベンチャー企業への投資等、様々な企業に対する投資活動を行っていますが、このような投資活動に
おいても、経営環境の変化、投資先の業績停滞等に伴い期待どおりの収益が上げられず、投下資本の回収可能性
が低下する場合には、投資の一部又は全部が損失となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
2) 海外への事業展開
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧州、
アジア等の多くの地域でＥＣを含む各種サービスを展開しています。また、国内外のユーザーが国境を越えて日
本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大しています。今後とも在
外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組みながら、海
外でのサービスの充実を図っていく予定です。
一方、グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法令・税制を含む各種規制、自主規
制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安定性、通信環境や商慣習の違い等の様々な要因によって種々
のリスクが生じる可能性があります。グローバルに事業を展開する競合他社との競争熾烈化のリスク、外国政府
及び国際機関により関係する諸規制が予告なく変更されるリスク、当社グループ方針の浸透不足等により各種コ
ンプライアンスに違反するリスクも存在します。更に、サービスの国際展開では、サービス立上げ時に、現地に
おける法人設立、人材の採用、システム開発、現地事業の適切な管理のための体制構築等に係る経費が発生する
ほか、既存サービスにおいても、法令の改正に対応するための継続的な支出が見込まれ、戦略的にビジネスモデ
ルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの費用が一定期間当社グループの収益を圧
迫する可能性があります。また、新たなサービスが安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なこと
も予想されます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するととも
に、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めています。また、サービスの
展開においては、KPIを用いた常時業績管理、「楽天エコシステム」を活用した収益構造の効率化等による迅速な
事業の立ち上げ、柔軟なビジネスモデルの変更を行うとともに、適時適切なコストコントロールを行い、当社グ
ループの収益を圧迫するリスクの低減に努めています。しかしながら、ビジネスモデルに影響を及ぼす法規制・
制度の変更、市場競争環境の変化等によりかかるリスクが現実化した場合には、対応に想定外の費用を要する可
能性又は事業継続が困難となりサービス停止や事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3) サービス領域の拡大
当社グループは、技術及びビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業を
サービス領域としています。その中で、新規サービスの創出及び時代の流れに即したビジネスモデルの構築を目
的とし、新規サービス領域に参入しています。新規サービスを開始するに当たって、相応の先行投資を必要とす
る場合があるほか、当該サービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスクでも、
当社グループのリスク要因となる可能性があります。
また、新規に参入した市場の拡大スピード及び成長規模によっては、当初想定していた成果を上げることがで
きない可能性があります。加えて、サービスの停止、撤退等においては、当該事業用資産の処分及び償却を行う
ことにより損失が生じる可能性があります。当社グループは、サービス領域の拡大の場面において適時適切な対
応を講じ、リスク低減に努めていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4) サプライチェーンに係るリスク
当社グループでは、製品調達及び供給を適時に行うことが求められます。製品の調達・供給において、地政学
的リスク、自然災害、疫病、戦争、内戦、暴動、テロ、サイバー攻撃、港湾労働者によるストライキ、あるいは
輸送事故等の理由により生産・物流が停滞する場合、供給不可や配送遅延による売上機会の損失、復旧対応のコ
スト増加により当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは顧客の維持・獲得、ネットワークの構築及びメンテナンス等のほか、それらに付随する
業務の一部又は全部について、他社に委託しています。そのため、取引先及び業務提携先や委託先に関しては選
定時に「楽天グループにおける購買委託管理に関するインストラクション」やそれに基づく各社購買規程にのっ
とった評価・選定を行うとともに、「楽天グループサステナブル調達インストラクション」に基づく調達調査を
通じ、リスクアセスメント、取引先審査及び課題の抽出、ヒアリング実施等PDCAサイクルの構築によって、取引
上のリスクの低減に努めています。
また、「サプライヤー様向け楽天グループサステナブル調達行動規範」を制定し、取引先及び業務提携先や委
託先に向けては、法令・社会規範の遵守、汚職・賄賂等の禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮等、具
体的な行動指針を定めています。これらをもとに、取引先及び業務提携先や委託先と公平・公正かつ透明性の高
い取引に基づく良好な関係の構築と関係強化に取り組んでいます。
しかしながら、これらの対策にも関わらず、業務委託先（役職員や関係者を含む）と当社グループとの業務の
中で故意又は過失による法令違反や、不正行為、人権侵害等が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を
及ぼす可能性があります。業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のよう
な事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク
(1) インターネットサービスセグメント
① マーケットプレイス型のサービス
『楽天市場』のようなオンライン・ショッピングモール・サービス、『楽天トラベル』のような宿泊予約サービ
ス、『Rakuten Rewards』のようなオンライン・キャッシュバック・サービス等においては、取引の場を提供するこ
とをその基本的形態としています。
当社グループは売買契約等の当事者とはならず、規約においても、販売者又は役務提供者と購入者又は役務利用
者との間で生じたトラブルについて、当社グループはその責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めていま
すが、他方で、マーケットプレイス型サービスにおける取引の場の健全性確保のため、偽造品その他の権利侵害品
の排除等に自主的に努めています。具体的には、出品商品に関するガイドラインによるルールの明文化や、事前の
商材審査、定期モニタリングの実施、社外からの通報窓口設置等を行っています。しかしながら、マーケットプレ
イス型のサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その
他の法令違反行為等が行われた場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループも取引の場を
提供する者として責任を問われ、更には、当社グループのブランドイメージが毀損される可能性もあります。
また、近時、マーケットプレイス型サービスを含むプラットフォームビジネスについては、ネットワーク効果や
規模の利益が働きやすいことから、優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法に該当する事例その他の独占禁止法
上の問題が生じやすいことが指摘されています。当社グループは、前述のように販売者又は役務提供者と購入者又
は役務利用者に健全で信頼される取引の場を提供するとともに、これらの者との健全な関係の維持に努めていま
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す。また、当社グループは「５ 事業運営に伴うその他リスク (3)法規制等に関するリスク ①法令・コンプライ
アンスに関するリスク」にも記載しているように、法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、コンプライアンス体
制 を構築し、必要に応じて弁護士その他の専門家への相談、監督官庁との協議等を行い、法令遵守の徹底を図って
います。しかしながら、当社グループのかかる施策にも関わらず、公正取引委員会の見解と当社グループの見解が
異なること等により、独占禁止法への抵触の問題が発生する可能性は完全には否定できません。公正取引委員会か
ら独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けた場合には、企図していた施策が実現できなくなることに加えて、当
社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、利便性及び信頼性の高いシステムに加え、集客力に優れた取引の場を継続的に提供することに
努めていますが、それらの取組が期待どおりの効果を上げられなかった場合には、販売者・役務提供者が減少し、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 宿泊予約サービス
『楽天トラベル』のような宿泊予約サービスは、パンデミックや自然災害によって大きな影響を受けます。当連
結会計年度においては、旅行業全体では回復基調にはありますが、今後も新型コロナウイルス感染症の流行の先行
きは不透明であり、また、異常気象、自然災害その他の要因による旅行需要の減少の可能性も否定することはでき
ません。当社グループでは、新型コロナウイルス等感染症の流行の動向を注視しつつ宿泊施設と連携して感染予防
に努め、また、自然災害については想定される被害に備えて準備を行い、当社グループへの影響を低減するように
努めています。しかしながら、かかる取組にも関わらず、パンデミックや自然災害等の理由で旅行需要の減少等が
起きた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 直販型のサービス
当社グループが一般消費者に対して商品・役務を直接提供する『Rakuten 24』、『楽天ブックス』、『Rakuten
Fashion』等のサービスにおいては、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質及び内容に責任
を負っています。商品の販売及び役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、
欠陥のある商品を販売又は欠陥のあるサービスを提供した場合には、監督官庁による処分を受ける可能性があると
ともに、商品回収、損害賠償責任等の費用の発生、顧客からの信用低下による売上高の減少等により、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品については、一部でデータ活用を
用いて予測した需要に従って、仕入及び在庫水準の管理等を行っていますが、想定した需要が得られない場合並び
に技術革新及び他社商品との競争の結果、商品価格が大きく下落する場合には、棚卸資産として計上されている商
品の評価損処理等を行う可能性があり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 物流事業
当社グループは、『楽天市場』等におけるユーザー、販売者又は役務提供者である出店企業の利用満足度を一層
高めるべく、出店企業の物流業務の受託サービスの拡大等を通じた配送品質の向上に注力しています。
物流事業においては、何らかのシステム障害が発生して物流業務の遂行が不可能になること、物流拠点内の事
故、自社物流網における新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行及び自然災害による物流拠点の稼働停止等
のリスクがあります。当社グループは、システム障害発生の未然防止、障害発生原因に対する恒久対応策の実施、
庫内・配送における安全業務遂行のための安全衛生委員会の設置及び自然災害を想定したリスク管理体制の構築を
行っています。しかしながら、これらの施策が不十分であった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点の拡大にあたり、設備として賃貸物件等を活用し、倉庫内
設備投資等は将来見込まれる受注量を予測して実施していますが、当該設備の構築及び稼動開始までには一定の時
間を要するため、かかる支出は先行的な投資負担になる場合があるほか、燃料費、資材、労働力等の調達コスト増
加や、当初見込んだ受注量の未達により受託業務での収益が予測を下回る場合には先行費用を補えず、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、設備の移転、廃止等が決定された場合
には、当該資産の処分及び償却を行うことにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 広告ビジネス
当社グループでは、デジタル広告等に関する広告ビジネスの売上高がグループ全体の売上に対して一定の比率を
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占めていますが、広告市場は特に景気動向の影響を受けやすい傾向があり、景気が後退した場合には、広告主によ
る予算減少の影響を受ける可能性があります。また、デジタル広告の分野においては技術の進展によって多様な広
告 手法が生み出されており、新規の参入者も多いことから、特に激しい競争にさらされています。
更に、広告配信プラットフォーム等の技術的な手法に、各種法令やプライバシーに配慮した制約や変更が生じ、
従来可能であった広告手法の変更や更なる技術開発が必要となる可能性があります。かかる事業環境において、当
社グループはこれらの競争や環境変化に対応するため、独自プラットフォーム上での広告の拡大やデジタル広告の
技術開発を含む様々な施策を講じていますが、これらの施策が十分でない場合には、サービスの競争力を失い、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンテンツ関連事業
1) デジタルコンテンツサービス
当社グループでは、電子書籍サービス、ビデオストリーミングサービス、ミュージックストリーミングサービ
ス等のデジタルコンテンツの提供をインターネットサービスセグメント及び後述のモバイルセグメントにおいて
行っています。デジタルコンテンツは多彩であるため、映像等の使用許諾に加え、ライセンサー等に対し、事前
に最低保証料等の支払を求められることがあり、かかる先行的な対応や支払のため、コンテンツ調達のための支
出が一時的に発生するほか、コンテンツ収入が当該調達費用を下回る場合や、海外コンテンツに関する使用権取
得に際し、為替変動により使用権取得費用が上振れしてしまう場合には、当事業の収益に影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループでは、ライセンサー等と契約交渉するにあたり、ライセンサーへの費用の支払を最低保
証金等ではなく可能な限り売上分配型の形態を採るよう交渉に努めています。また、新型コロナウイルス感染症
対策により興行・イベント自体が自粛又は開催の規模を縮小して実施することになった影響を加味し、デジタル
コンテンツ事業に関するイベントを従来のオフライン型に加えてオンライン型についても並行して実施すること
により収益源の確保に引き続き努めるとともに、オンラインライブ視聴者数の増加に伴うトラフィックの増加や
サーバーへの高負荷によるシステム障害に対する予防及び対策を行います。更に、「楽天エコシステム」を生か
し、楽天モバイル株式会社が販売する携帯端末から当社グループが提供するデジタルコンテンツへのアクセスを
容易にすることや、販売窓口におけるデジタルコンテンツサービスの紹介及び各種割引サービスを実施すること
によりモバイル事業とのシナジーを生かした事業展開を行っています。しかしながら、かかる施策を講じても必
ずしも期待どおりの効果が生じる保証はなく、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
2) メッセージングサービス
当社子会社のViber Media S.a.r.l.及びその子会社が提供するモバイルメッセージング及びVoIPサービスは、
日本及びヨーロッパをはじめとする海外で広く事業展開を行っています。当サービスにおける通信内容等の情報
の取扱いは、日本及び各国の個人情報保護に関する法令に則り適切な取扱いを行っています。しかしながら、後
述の「５ 事業運営に伴うその他リスク (1) 情報セキュリティに関するリスク、(2) 情報システムに関するリ
スク」に記載のとおり、サービスを提供するシステムの不具合やマルウエア等の影響、外部からの不正な手段に
よる侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保できない可能性があり
ます。また、前述の「３ 経営環境・戦略に関するリスク (1) マクロ経済環境に関するリスク」に記載のとお
り、ウクライナ・ロシアにおける政治的リスク顕在化による影響を完全に予測することは困難な状況で、収益低
下、従業員安全確保ができない可能性があります。当社グループではこれらのリスク発生の回避又は低減のた
め、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種対応策を講じ、政治情勢のフォローに加え、タスク
フォースの設置により従業員の安全と収益への影響を引き続き注視いたします。しかしながら、これらの施策が
不十分であった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) フィンテックセグメント
① フィンテックグループ共通リスク
1) 法的規則
楽天カード株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会
社、楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社等の金融サービスを提供するグループ会社（以下「当社金融グ
ループ会社」）においては、各種業法、金融関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、金融商品取引所及
び業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、当社金融
グループ会社において、サービスを提供するために必要な許認可につき、将来、何らかの事由により免許等の取
消等がなされ、又は業務停止が求められた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。更に、関連法令諸規則の新設、改正等により、他社の新規参入が容易になる場合や提供す
るサービスに関する規制が強化された場合には、競争の激化、規制強化に対応するための想定外の追加コストの
発生及びビジネスモデルの見直し等が必要になる可能性があります。一方、当該関連法令諸規則等の変更や緩和
により当該サービスの提供にあたり有利に影響する場合には事業展開に追い風となり、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年８月には、FATF（金融活動作業部会）による第４次対日相互審査報告書が公表されています。日本当局
を含めた各国当局は、マネーローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の要請に基づいた各種施策
を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、各種規制の適用を受けています。当社グルー
プは、関係法令諸規則等を遵守すべく、当社グループ全体の基本方針としてAML/CFTに関する関連規程を定め、同
規程に基づいた運営及び管理を行っています。
しかしながら、当社グループにおいて、関係法令諸規則等を遵守できなかった場合、法規制に対する検討が不
十分であった場合には、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社金融グループ会社は、監督官庁の指針（ガイドライン）に基づき、内部統制基本方針、リスク管理
細則等の社内規程に加え、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制等を参考にした内部統制の整備によるグ
ループガバナンス体制を構築し、業務の健全性、適切性を確保しています。しかしながら、何らかの理由により
グループガバナンス体制に不備があり監督官庁から行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2) マーケット
当社金融グループ会社の各事業は、資産負債の時価変動についてリスクを負っています。当社金融グループ会
社は、資産負債管理(ALM)を適切に対応していますが、市場動向等により金利が大幅に変動した場合には当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社金融グループ会社は、個人・法人向けの貸付債権を保有しているほか、国債・社債等の債券を保有
しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、当該貸
付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払が不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引
当金計上及び保有債券の市場価格の下落により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、オ
プション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティーリスク（取引の相手方が破綻して約定どおり
の支払が受けられないリスク）があります。当社金融グループ会社は、これらのリスクに対し、当該貸付債権、
保有債券及びデリバティブ取引の相手方の信用状況について、適宜精査をしており、早期の対応を図っています
が、当該対応が間に合わず、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
このほか、当社金融グループ会社を含む当社グループ全体に関わるマーケットリスクについては、「５ 事業
運営に伴うその他リスク (6) マーケットに関するリスク」をご参照ください。
② フィンテックグループ個別リスク
当社金融グループ会社は、各事業において固有のリスクを有しています。特に投資者の投資判断上、重要である
と考えられる事項については以下のとおりです。これらのリスクは互いに独立したものではなく、ある事象の発生
により複数のリスクが同時に発生する可能性があります。
1) 楽天カード株式会社
楽天カード株式会社は、クレジットカード決済等における加盟店契約業務を提供しており、加盟店からの手数
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料を収入源としています。加盟店手数料率の低下、競合他社との競争激化等による加盟店流出が生じる可能性が
あります。また、2022年11月末より加盟店手数料の一部を構成するインターチェンジフィーが国際ブランドから
公 表され、現在のところ、同社における影響は軽微とみていますが、引き続き状況を注視していきます。同社は
引き続き、業務改善を通じたコスト削減及び、お客様のニーズに合わせたサービス展開に取り組み対応します。
しかしながら、その取組が期待どおりの成果を発揮しなかった場合、加盟店数の減少や手数料ビジネスの利益率
の悪化により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の悪化に伴い、自己破産及び多重債務者の増加、消費の落ち込みによるサービス需要の低下並
びに求償債権の増加による引受信用保証の収益性の悪化の可能性があります。これらのリスクに対して与信管理
を適切に行っていますが、想定を超え経済環境が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
更にクレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済手段の拡充による取扱高の増加に伴い、クレジット
カードの不正利用等が年々増加しています。同社においてはカード情報を裏面に記載した新デザインカードの発
行及び、24時間体制でのモニタリング等にて不正利用の防止体制を強化していますが、想定を超える不正利用が
発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2) 楽天銀行株式会社
楽天銀行株式会社は、銀行法及び金融商品取引法等に基づく監督を受けています。同社は、法令等により一定
の自己資本比率の維持を求められており、財政状態を健全に保ち、最低自己資本比率を下回ることがないように
留意していますが、財政状態の悪化により定められた自己資本比率が下回る場合には、金融庁から営業の全部又
は一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。更に同社は、登録金融機関として外国為替証拠
金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守
するとともに、各種禁止行為を行うことがないよう留意し事業を行っています。しかしながら、かかる取組や対
応策が不十分であった場合には、同社は行政処分等を受ける可能性、顧客からの信頼を失う可能性があり、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社では、インターネット・バンキング・サービスを提供しており、普通預金の引き出し、定期預金の
解約、他の金融機関への送金又は振込がインターネット上で行えます。そのため、経済環境の悪化や同社及び当
社グループのレピュテーションに悪影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、他の金融機関と比較して速い
ペースで想定を超えた資金流出が著しく発生する可能性があります。かかるリスクに対して、インシデント発生
の未然防止又は早期発見のための定期的なモニタリング及び内部監査を内部統制の取組として実施しています。
しかしながら、それらの取組の結果が期待どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、同社においては、適切な収益確保とマーケティングコストの管理を行っていますが、競争環境の激化に
より、ローン金利の引き下げ、預金調達コストの増加及び多額のマーケティングコストが発生した場合や、日本
銀行による想定外の政策金利の変更が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
加えて、同社は、独自のATMネットワークを有していないため、ATMの利用に関わる契約を締結している他の金
融機関との関係が悪化した場合又はこれらの業務若しくは関連するシステムに障害が生じた場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3) 楽天証券株式会社 、楽天ウォレット株式会社
楽天証券株式会社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、金融商品取引法及び同
法施行令等の関連法令諸規則等の適用を、楽天ウォレット株式会社は、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の
登録等及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸
規則等の適用を受けています。これに対し各社は、定期的なモニタリング、内部監査等の内部統制の取組を実施
しており、法令等を遵守しています。また、法令等により一定の自己資本規制比率を保つよう義務付けられてお
り、一定の財政状態を健全に保つように努めています。しかしながら、同社の取組が期待どおりの成果を発揮し
なかった場合、及び最低自己資本規制比率を下回る場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政
上の措置が課される可能性があります。
また、各社は、適切な収益確保のため、競合他社の動向調査を行い、収益の維持に努めています。しかしなが
ら、更に競争環境が激化した場合には、新たな収益源となりうる商品やサービスの拡充が求められます。これら
の取組の結果が期待どおりの効果を得られなかった場合には、同社の収益性が悪化し、また、各国の金融政策の
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変更等がきっかけとなり、金融市場の混乱・低迷による投資家心理の悪化等が生じた場合には、同社の手数料収
益が大幅に減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
4) 楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会社
楽天損害保険株式会社、楽天生命保険株式会社は、保険業法その他関連法令諸規則等に基づく金融庁の監督を
受けています。主として契約者保護を目的とした保険業法その他関連法令により、業務範囲及び資産運用方法の
制限を受け、また、準備金の積み立て、ソルベンシー・マージン比率の維持等に関する規定が定められていま
す。また、両社は、財務の健全性をより正確に把握するための指標として、経済価値ベースのソルベンシー比率
(ESR: Economic Solvency Ratio)を導入しています。両社は、社内規程等を整備し、ソルベンシー・マージン比
率及び経済価値ベースのソルベンシー比率についてのリスク許容度の設定やモニタリング管理を行っており、適
宜対応できる体制を整備しています。しかしながら、何らかの要因により、業務運営、資産運用上の諸前提に大
きな乖離が生じる等して、当該比率を適切に維持できず金融庁からの行政処分等が行われた場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険等、楽天生命保険株式会社は、定期保険や医療保険等を販売
し、保険契約者からの保険料収入及びそれを原資とした資産運用による収益を主な収入源としており、商品の拡
販のため各種施策等の実施や保有契約の継続率向上に努めています。しかしながら、経済環境の悪化等の原因に
より、新規契約の減少、想定を超えた中途解約の増加等により、保有契約の著しい減少が生じた場合には、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資産運用に関しては、リスク
許容度に応じたリスクの限度額管理を行うことで適切なリスク管理に努めていますが、保有する国内外の有価証
券等について想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
更に、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用、異常危険準備金の積み立て等を行って
いますが、想定を超える頻度及び規模の保険金支払が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
5) 楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社
楽天ペイメント株式会社、楽天Edy株式会社は、ＱＲコード決済、電子マネー決済、ポイント決済等のキャッ
シュレス決済サービスを提供しています。また、楽天Edy株式会社は資金決済法に基づく前払式支払手段発行者及
び資金移動業者の登録等を行っており、同法及び同法施行令等の関連法令諸規則等の適用を受けています。これ
らに対し各社では、リスク管理のための定期的なモニタリング、内部監査等の内部統制の取組、顧客資産の保全
を法令やガイドラインに定められた内容に沿って実施しており、法令等を遵守しています。しかしながら、何ら
かの理由で関連業法等に違反した場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止を含む行政上の措置が課され
る可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
キャッシュレス決済サービスに関連するシステムに障害や不正アクセス等が発生した場合には、楽天ペイメン
ト株式会社、楽天Edy株式会社ひいては当社グループのセキュリティに対する信頼性及びレピュテーションが低下
し、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、日本国
内における、キャッシュレス決済の認知、利用頻度は高まり、クレジットカード同様、社会インフラの一つとし
て認識されているため、より一層高い信頼性が求められます。両社は、キャッシュレス決済関連システムの障害
発生及び不正アクセスを防ぐため、システムの冗長構成（バックアップ体制の構築）、セキュリティの強化等に
努めていますが、かかる取組が期待どおりの効果を得られなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) モバイルセグメント
① モバイル事業
1) 法的規制等
楽天モバイル株式会社が提供する通信サービスは、日本及び今後事業展開を予定する各国において、通信事業
に関する法令、安全保障に関する制約、事業・投資に係る許認可等、規制の改廃、政策決定等により、直接又は
間接の影響を受ける可能性があります。また、同社は、電気通信役務の円滑な提供のために他の電気通信事業者
の通信設備と同社の通信設備を相互接続するため相互接続協定を結んでいます。現在、電気通信設備を有する者
は他事業者に対して原則として接続義務を有していますが、電気通信事業法等の改正等により、接続義務の撤廃
や緩和等の措置が取られ、同社の負担すべき使用料、相互接続料等が増加する等、同社にとって不利な形で条件
変更がなされる可能性があります。
同社は当社グループと協働し、日本及び今後事業展開を予定する各国の通信事業に関する法令諸規則等の改
廃、政策決定等の動向を注視し、適宜、弁護士等をはじめとする外部専門家及び当局に事前相談すること等によ
り、必要な情報を早期収集するとともに当該動向に適合するようすみやかに運用方法を変える等しかるべき対応
策を講じ、またそれら対応策の実施状況をモニタリングしています。このように必要な対応策を講じ、リスクの
軽減に努めていますが、これらのリスクが現実化する時期を完全に予測することは困難であり、また完全に回避
できる保証はなく、これらの法令等の改廃、政策決定等の動向により、同社のサービスの提供に制約等を受け又
は不測の費用が発生する可能性があります。また、同社がこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、行
政機関から行政処分等を受ける可能性があります。かかる場合、当社グループの信頼性の低下、事業展開の制約
等が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業の拡大に伴い、取引先によるものを含め、法令違反や不正行為等のリスクも高まり、2022年には、
同社の元従業員及び複数の取引先が共謀し、過去複数年にわたり、同社に対する費用の水増しや虚偽報告等によ
り多額の不正な利益を得ていたことが社内調査により判明しました。同社及び当社グループでは社内調査、内部
管理体制の強化、利益相反・接待贈答を含む社内規程の整備と周知及びコンプライアンス教育を徹底し、グルー
プ全体でかかる事案を含む重大な法令違反や不正行為等の未然防止及び再発防止に努めています。しかしなが
ら、同社及び当社グループのみならず取引先に起因するものも含むコンプライアンスに関するリスクは完全に排
除できるものではなく、同社及び当社グループがこれらのリスクに対処できない場合には、行政機関からの行政
処分や金銭的な損失及び損害の発生により、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
2) 他事業者との競争、市場及び事業環境
本事業の市場は、強固な顧客基盤を有する他の移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)との価
格競争等が生じています。また、各社が提供するサービスの同質化が進み、通信事業者が新たな収益の確保に向
けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大する等、事業環境は大きく変化しています。そのような事業環境の
中、同社は独自の革新的な技術を用いた仮想無線ネットワークの実現により、安価で高速な通信環境を生かし通
信サービスをユーザーに提供しています。また、当社グループの「楽天エコシステム」を生かし、当社グループ
のほかの魅力的なサービスへアクセスを容易にすることにより、競合他社と差別化を図り、ユーザーの獲得を
図っています。しかしながら、かかる施策を推進しても、当社グループが提供する優位性を生かせず、逆に競合
他社が既存の優位性に加え、安価な通信サービス等を展開することにより、同社において新規ユーザーの獲得及
び維持が困難になり、同社及び当社グループが、期待どおりにサービス及び関連商品を提供できない可能性があ
ります。
かかる状況の下、前述の施策によっても他通信事業者との競争に対抗しきれない場合には、計画どおり収益を
獲得できず、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3) 設備・機器
同社による移動体通信事業者(MNO)サービスの拡大及び品質向上に向けて、基地局及び伝送・交換等を行う通信
設備を設置するための地権者との協議、通信ネットワークを構築するための他通信事業者が保有する通信回線設
備との連携、通信機器やネットワーク機器、携帯端末の調達等を行っていますが、これらの協議等が計画どおり
に進まない場合には、同社及び当社グループにおいて当該サービスを計画どおりに拡大できず、追加費用が発生
するほか、通信機器の売上が減少する等、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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4) 安定的な通信サービスの提供
同社は、通信という社会インフラを提供する社会的使命を認識し、安定的な通信サービスの提供に努めていま
す。また、危機管理基本方針を定め、それに基づき事業継続計画(BCP)を策定し、危機発生時の初動対応、重要業
務の継続及び早期復旧に対応できるよう努めるとともに、地方自治体等と協定を締結し、大規模災害に備えた連
携体制を構築しています。同時に、ネットワークの品質とセキュリティ向上に努め、外部からの攻撃への対応策
を実施しています。しかしながら、同社の想定を大きく上回るサイバー攻撃等の外部からの攻撃、自然災害・事
故等による通信障害等の不測の事態が発生する可能性を否定することはできず、万が一、これらが発生した場合
には、サービス提供の制約又は一時的な停止を余儀なくされ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、同社は参入当初より「携帯市場の民主化」を掲げ、つながりやすいモバイル通信サービスを実現する上
で欠かせない周波数であるプラチナバンドの早期割当てに向け、総務省内の電波政策に関する各種議論に参加し
ています。プラチナバンドの再割当てが実現した場合には、同社のネットワーク技術及び既存の当社基地局サイ
トを活用し、柔軟かつコストを抑えた効率的な基地局設置を行い、安定的かつ高品質なサービスの提供が可能に
なります。しかしながら、新規参入事業者への再割当てには競合他社からの反対も根強く、同社の期待どおりに
実現できない場合には、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
更に同社は、低軌道衛星を活用したモバイル通信の実現に向け、通信試験・事前検証用の実験試験局予備免許
を取得し、実験試験局免許の付与を受け次第、日本国内における低軌道衛星を活用したモバイル通信試験及び事
前検証を実施します。今後も、楽天回線エリアの拡大や通信品質の向上に努め、顧客にどこでも快適で利便性の
高い通信サービスをご利用いただけるよう取り組んでいますが、事前検証の結果次第では、当初の予定どおりの
スケジュールでのサービス提供ができず、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
5) 第三者との提携等
同社では、自社の基地局及び伝送・交換等を行う通信設備の拡充を行っていますが、地域によっては、同社が
他の電気通信事業者（ローミング事業者）の回線を使用して、そのサービス（ローミングサービス）を提供して
います。同社は現在、ローミングへの依存度を低減する過程にありますが、自社の基地局及び通信設備の拡充の
状況を地域ごとに勘案し、ローミング事業者との提携の継続要否に関する協議を行い、安定的なサービス提供に
努めています。しかしながら、何らかの理由により、提携するローミング事業者が回線の利用料を引き上げた場
合、同提携が終了するに至った場合又は当該ローミング事業者の通信設備が自然災害等により利用が困難になっ
た場合には、同社が提供するサービスの変更を余儀なくされる又はサービス提供に支障をきたす可能性が否定で
きません。かかる場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6) グローバル事業
当社グループは、楽天シンフォニー株式会社を通じ、４Ｇ及び５Ｇ用のインフラ並びにプラットフォームソ
リューションを世界市場に提供しています。1&1 AG（本社：ドイツ）と締結した長期的なパートナーシップのも
と、両社は、革新的なOpen RAN技術に基づく、欧州初となる完全仮想化モバイルネットワークを構築します。し
かしながら、同社のビジネスモデルは収益化まで時間を要し、また複数国間の企業を結合した組織となるため、
カントリーリスクの発現等予期しえない事象により、取組が遅延し、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
楽天シンフォニー株式会社は、政府機関、通信事業者や企業向けにグローバル展開することを目指し、コスト
管理を行いつつ期待される製品の性能を満たすよう開発に努めています。しかしながら、技術上又は顧客のニー
ズの変化等の理由により、同社が開発計画を変更する必要が生じ、開発工数が増加した結果、開発遅延を引き起
こす可能性があります。また、顧客に保証したサービス品質を達成できないことで損害賠償請求がなされたり、
知的財産等に関する訴訟等の法的紛争が発生する可能性があります。加えて、第三者から知的財産権のライセン
ス等を取得する必要が生じる可能性もあります。これらの事情により、当初計画より多額の費用が発生した場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社においては戦略
的パートナーとのビジネス上のパートナーシップに加え、資本等の受け入れの検討も進めていますが、事業環境
等の変化によりそれらが予定どおり進捗しない場合には、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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② エネルギー関連事業
楽天エナジー株式会社が行う電力小売事業は、卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力調達価格の価格
変動リスクを負っています。
同社は、卸電力取引市場での電力調達価格の変動に備えるため、電力調達の一部を固定価格で契約するととも
に、卸電力取引価格に連動した小売料金を導入しています。しかしながら、電力調達価格の価格変動リスクを完全
に回避できる保証はなく、卸電力取引市場における電力取引価格の変動により同社の電力仕入価格が高騰する等の
事態が発生した場合には、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ チケット事業
当社グループでは、コンテンツ関連事業として前述のインターネットサービスセグメント及びモバイル事業で展
開するデジタルコンテンツサービスに加えて、チケット事業を行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行により、政府からのイベント自粛要請等に従って、全国規模で興行・イベント
の中止・延期が相次ぎ、多くのチケットの払い戻し費用が発生しました。復調の兆しはあるものの、今後の興行・
イベントの開催可否はいまだ不透明です。対応策として、無観客又は動員数を制限したライブのオンラインチケッ
ト販売等、オンライン型への対応や、グループ収益を最大化するべく他事業と連携した包括提案による案件獲得を
実行しています。また、新たな収益源として、スマートゲート等のオンラインチケット販売と入場時の自動認証機
を連携させた完全非接触型のワンストップ・チェックイン・ソリューションの提供を通じて、業界におけるアフ
ターコロナ時代への対応もサポートしています。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の流行動向によ
り興行・イベントの企画自体が減少し、計画された興行・イベントの中止・延期が発生する事態となった場合に
は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５ 事業運営に伴うその他リスク
(1) 情報セキュリティに関するリスク
① 個人情報に関するリスク
当社グループは、『楽天市場』に代表される、当社グループが提供する全てのサービスの利用にあたり、ユー
ザーに「楽天ＩＤ」を付与し、当社グループがそのデータを保有して、国内外において多岐にわたる事業展開をし
ています。当社グループは、「楽天ＩＤ」をユーザーの氏名及び住所と結びつけられた個人情報として取り扱って
おり、当社グループの各種ハードウエア、ソフトウエア等の情報システムからなる情報資産とともに、事業展開を
する上で不可欠な資産であると認識しています。したがって、当社グループでは、全てのユーザーが安心して当社
グループのサービスを利用できることを最優先とし、情報セキュリティ体制及び個人情報の保護の観点から、情報
セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の確立及びクレジットカードを含むペイメントカードを取り扱うビジネ
スにおいては、カード会員データのセキュリティに関する国際標準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data
Security Standard)への準拠を徹底しています。
また、当社グループでは、各国で展開するビジネスにおいて、その国の個人情報保護に関する法令に準拠するこ
とを徹底しています。特に、GDPR(General Data Protection Regulation)への準拠を図るべく、拘束的企業準則
(Binding Corporate Rules：BCR)と呼ばれる世界水準のプライバシー保護基準を導入し、欧州のデータ保護機関の
正式な承認を受けています。
国内においては、当連結会計年度に、令和２年改正個人情報保護法への対応を行いました。加えて、一部の当社
グループ会社は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報
について適切な保護措置を講じる体制を整備している事業者として、外部機関から認定され、プライバシーマーク
の付与を受けています。
しかしながら、各国の個人情報管理に関する法令、グローバルなデータの移管に関する法令、情報セキュリティ
に関する法令等、プライバシー関連法令等は、ますます高度で複雑になっています。これらに適時適切に対応でき
ず、当該法令等に違反した場合には、レピュテーションリスクの発生、業務停止命令、訴訟等を含む紛争に発展す
る可能性があります。また、プライバシー関連法令及び企業の自主的な規制強化への対応が円滑に行えない場合に
は、当社グループのデータ活用ビジネス及び収益に影響する可能性があります。
これらのリスク発生回避のため、当社グループでは前述の取組のほか、社内規程の整備、プライバシー関連法令
の周知及び社内教育を行っています。また、連絡、相談体制の整備により、違反リスクの早期発見等に努めるとと
もに、関係部署とプライバシー担当部門との緊密な連携を図ることで法令等の内容を情報システム及び業務に迅
速、的確に適用するように努めています。しかしながら、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループに対
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する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反、補償費用の発生等により、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループのサービスの多くはコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そ
のためネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥、コン
ピュータウイルス・フィッシングメール等によるマルウエア、外部からの不正な手段による当社グループのコン
ピュータシステム内への侵入等の犯罪行為等により情報システムの可用性又は情報の機密性及び完全性を確保でき
ず、サービスの不正な利用、重要なデータの消失及び不正取得等が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種対応策を講
じていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び
取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性のほか、監督官庁から行政処分等を受ける可能
性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業秘密等の情報漏洩に関するリスク
当社グループは、役職員や業務委託先等の業務遂行上の不備、アクセス権等の悪用等により当社グループにおけ
る営業秘密等の情報が漏洩するリスクがあります。それにより漏洩した営業秘密等が外部の第三者に悪用される又
は競合他社に利用された場合には、当社グループの収益機会が喪失する可能性があります。かかるリスク発生の回
避又は低減のため、役職員や業務委託先等への教育、啓発活動を行うほか、管理体制を定め、監視体制を強化する
とともに、技術的、物理的にも各種対策を講じています。しかしながら、かかるリスクが現実化した場合には、当
社グループに対する社会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなさ
れる可能性のほか、監督官庁から行政処分等を受ける可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報システムに関するリスク
当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。
当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供
に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータ
システム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不
備が生じる可能性があります。加えて、人的な業務過誤により正常なサービスの提供に支障が生じる可能性がある
ほか、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得、改ざん及び漏洩等が発生する可能
性もあります。
これらのリスク発生の回避又は軽減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種の対応策を
講じていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループのシステムが一時的に停止する等の事態が発
生し、ユーザー及び取引先の信頼低下及び離反を招くのみならず、システム停止によってユーザー及び取引先が
被った損失に対する損害賠償請求等がなされる可能性もあります。また、監督官庁からの行政処分等を受ける可能
性もあり、かかる場合、当社グループに対する社会的信用が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 法規制等に関するリスク
① 法令・コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしています。各国、地域において、各種事業活動に関
連する法令諸規制等があり、前述のフィンテックセグメント及びモバイルセグメントの各項目に記載した法令諸規
制等のほか、電気通信事業、運送業、資金移動業を含む各種業法令はもちろん、個人情報・プライバシー保護、消
費者保護、公正競争、汚職禁止、マネーローンダリング及びテロ資金供与並びに経済制裁、自然環境、労働環境、
犯罪防止、開示、納税の適正、人権、輸出入、投資、為替に関する国内外の各種法令諸規制等が広く適用されま
す。中でも、「デジタルプラットフォーム事業者に対する規制」、各国の個人情報管理に関する法規制、グローバ
ルなデータの移転に関する法規制及び情報セキュリティに関する法規制等は、特に当社グループの事業運営に影響
を及ぼす最も重要な法令諸規制等と認識しています。
こうした関連諸法令の制定及び改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グルー
プの事業が新たな制約を受けた場合又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、COO(Chief Operating Officer)、CCO(Chief
Compliance Officer)及び社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりコンプライアンスに対する
グループ横断的な取組を進め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、
適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門
による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っています。また、急激に事業拡
大している分野においては、故意又は過失による法令違反や、不正行為等のリスクも高まりますが、規程・マニュ
アル類の整備、教育、その遵守状況のモニタリング等により、コンプライアンス遵守を図っています。
しかしながら、コンプライアンスに関するリスク（監督官庁の見解と当社グループの見解が異なるリスクを含
む）及びそれに付随して当社グループの社会的信用が毀損されるリスクは完全に排除できるものではなく、当社グ
ループのみならず取引先に起因するものを含め、当社グループがこれらのリスクに対処できない場合には、行政機
関からの行政処分や、金銭的な損失及び損害の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 訴訟等に関するリスク
当社グループは、各種サービスの展開を図る上で、販売者、役務提供者、購入者、役務利用者・ユーザー、その
他の関係者による違法行為及びトラブルに巻き込まれた場合、システム障害等によってこれらの関係者に対し損害
を与えた場合又は、当局による諸規制等に違反した場合には、当社グループに対して訴訟を提起される可能性及び
その他の請求や行政処分や高額な課徴金の支払命令を受ける可能性があります。楽天モバイル株式会社、Rakuten
Kobo Inc.が販売する携帯端末、電子書籍端末等については、それらグループ会社がメーカーの立場及び第三者に製
造を委託している立場として製造物の欠陥等に伴う製造物責任等を負う可能性があります。また、新たに発生し
た、若しくは今まで現実化しなかったビジネスリスクによって、現時点では予測できない訴訟等が提起され、その
結果、高額な損害賠償金の支払義務を負う可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害
される又は第三者の行為により損害を被った場合には、当社グループの権利が保護されない可能性及び当社グルー
プの権利保護のための訴訟等の遂行に多大な費用を要する可能性もあります。
当社グループでは、適宜、弁護士等をはじめとする外部専門家及び当局に事前相談すること等により、適切かつ
適法なサービスの提供に努めていますが、全ての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、かかるリスクが現
実化した場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては特別損害が発生し、また、当社グループの社会的信用
が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、ひいては当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有形固定資産に関するリスク
当社グループは、モバイル事業の通信ネットワークの構築に必要な設備等をはじめとする有形固定資産を保有し
ています。これらの資産については、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、
当該資産の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額の見積りは、将来キャッシュ・フロー予測等を使
用しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。将来の事業環境の変化等に
より、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(5) 無形資産に関するリスク
① 「Rakuten」ブランドの保全と推進に関するリスク
当社グループは、多様なサービス展開、広告宣伝活動等を通じて「Rakuten」ブランドの確立を図っており、その
ユーザー等に対して一定の認知が得られているものと認識しています。事業規模の更なる拡大等に伴い、各サービ
スブランドの「Rakuten」ブランドへの統合推進、会員データベースの一元化、リワードプログラムの共通化を媒介
とした会員ＩＤの統合等を推進しています。ブランドの強化による認知度、又はロイヤリティ向上のための施策並
びに費用については事前に十分な計画を立てていますが、思うような成果が現れず計画比で費用が超過する可能性
もあります。また、これらの施策の過程においてブランド名称やロゴ、会員ＩＤの変更により既存会員のロイヤリ
ティの低下及び会員組織からの離脱を招く可能性もあります。更に、「Rakuten」ブランド傘下のブランド統合によ
り、各サービスブランドの施策が当社グループ全体に影響を与えるため、一つのサービスブランドにおいて、当社
グループのブランドの信頼性及びブランド価値を毀損するような事案等が発生した場合には、当社グループ全体に
影響を及ぼし、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に関するリスク
当社グループが展開するいずれの事業においても技術分野における進歩及び変化が著しいため事業展開を行う各
国において自社グループの技術、ブランド、コンテンツ等を保護することが継続的な事業運営に必要不可欠である
と考えています。そのため、特許権、商標権、著作権、ドメインネーム及びその他の知的財産権を取得するよう努
めるとともに、必要に応じて第三者から知的財産権のライセンスを受けています。
しかしながら、想定どおりに知的財産権を取得できないことで、当社グループが使用する技術、ブランド及びコ
ンテンツ等を保護できない可能性があります。また、第三者から知的財産権等の侵害を主張されることで、当該主
張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性、知的財産権のライセンスの取得等のため
に多額の費用が発生する可能性及び当社グループの事業が差し止められ、多額の損害賠償金が課せられる可能性等
があります。
これらのリスクの発生を回避するため、当社グループにおいては、特許権、商標権、著作権、ドメインネームそ
の他の知的財産権の積極的な取得及び第三者の権利侵害を回避するための対応策の実施を進めています。しかしな
がら、かかる対応策にもかかわらず、リスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的資源に関するリスク
当社グループでは、各サービス分野において専門性及び多様性（ダイバーシティ）を有する人材が必要であり、
今後とも事業拡大及び国際展開に応じて、継続してグローバルに人材を確保、育成すること及びダイバーシティを
実現することが必要です。更に、日本においては少子高齢化や労働人口の減少が進行していることを踏まえ、市場
ニーズの変化による採用、生産性の向上や採用した人材の定着（リテンション）及びマネジメント層の育成も継続
した課題と認識しています。
当社グループでは、月次の人員計画の更新、運用を実施し、その変動を注視しつつ採用チャネルの多様化、リク
ルーターの増員等を行い、採用活動を行っています。加えて、採用した人材に対する職階に応じた教育・研修の実
施等を通じて、人材育成や当社グループへのエンゲージメントの強化に取り組んでいます。マネジメント層の育成
では、当社グループ内で実施するリーダーシップサミット等で当社グループのマネジメント層同士が議論する機会
を設け、グループ横断的な連携及びリーダーシップの強化を図っています。しかしながら、かかる施策にもかかわ
らず、競合他社との人材獲得競争の激化により採用が計画どおりに進まなかった場合、並びに人材の育成及び多種
多様な人材が活躍できる就労環境の整備が順調に進まず、在職する人材の社外流出が生じた場合には、労働力が不
足し、労働生産性が低下する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は、当社グループの創業者であり、創業以来CEOとして当社
グループの経営に携わり、重要な役割を果たしているため、同氏の離職又は業務執行が困難となる不測の事態が生
じた場合には、当社グループに影響を与える可能性があります。当社グループは社内カンパニー制を敷き、職務権
限表に基づき各カンパニーごとにカンパニープレジデントを設置し、また執行役員制度を採用して適切に業務遂行
の権限委譲を行っています。更に、グローバルで多岐に渡る当社グループの事業展開を担うことができる人材の育
成も行い、同氏が離職又は業務執行が困難となった場合のリスクを低減しています。しかしながら、かかるリスク
が顕在化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) マーケットに関するリスク
① 金利変動及び有価証券、金銭信託等の価格変動に関するリスク
当社、楽天カード株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社等では、必要な事業資金について銀行等から
の借入等を行っていますが、当該事業資金の調達が金利変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは有価証券、金銭信託等の金融商品を多く保有しており、これらの有価証券等は金融商品市
場の動向等により価格が変動する可能性があります。一部の有価証券等は、価格変動のリスクを低減するためデリ
バティブ取引等を活用していますが、完全にリスクを回避及び低減できる保証はなく、金融商品市場における価格
変動により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関するリスク
当社グループが行う外貨建投資及び外貨建取引においては、経済動向を注視しつつ、為替変動リスクを極力回避
する方針としています。しかしながら、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、現地通貨で発生し
たものを円換算し、連結財務諸表を作成しているため、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、
外国為替相場の変動により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財務・資金に関するリスク
① 資金調達に関するリスク
当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約に、財
務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、こ
れらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られ
る可能性があります。また、当社グループの信用力の悪化により格付機関による信用格付が引き下げられた場合及
び金融市場の状況等に起因して金融機関等における調達環境が悪化し、当社グループに対する貸出条件、社債発行
条件等に影響する場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グ
ループのサービス展開の制約要因となる可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との
良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めます
が、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRSに基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産とし
て計上しています。当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングをし、回収可能な繰延
税金資産を計上していますが、将来課税所得の見積りが下方修正されたことに伴い当社及び連結子会社における繰
延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合若しくは税制及び会計基準の変更が行われた場合に
は、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、パンデミック、大規模事故、テロ・暴動その他予期せぬ危機的な事象が発生し
た場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害及び危機的な事象が発生した場合には、社会全体の経済活動が停滞し、当社グループの提供する
サービスへの需要が著しく減少する可能性があります。一方、災害等の態様によっては急激にその需要が増加する
ことも想定され、それが当社グループの業務対応能力を超えた場合には、サービスの提供等が遅延又は一時停止す
る可能性があります。また、当社グループの営業及び物流拠点、データセンターをはじめとする主要な拠点が、こ
れらの災害及び危機的な事象により直接的又は間接的に被害を受けた場合には、物理的、人的被害による影響によ
り、通信ネットワークや情報システム等が正常に稼働せず、当社グループの事業活動に制約が生じ、やむを得ず
サービスの一時停止を余儀なくされる可能性があります。加えて役職員の安全確保のため、役職員の出勤制限又は
停止等、業務の運営形態を変更せざるを得ない状況に陥ることにより、業務生産性が低下し、情報セキュリティ及
びプライバシー保護に関するリスクが、一時的に上昇する可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害及び危機的な事象が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、
訓練等を通じ役職員の安全性の確保や情報システムのバックアップシステムの立ち上げを想定する等、かかるリス
クによる影響を最小限に留めるよう努めていますが、災害及び危機的な事象の発生規模がその想定を超える場合に
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は、当該リスクが現実化し、事業の継続自体が困難又は不可能となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動に関するリスク
異常気象の発生や気候パターンの変化等、気候変動は地球環境や人類、企業活動に影響を与えるとともに、当社
グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動に関するリスクは、物理的リ
スクと低炭素社会への移行に伴う各種規制拡大等の移行リスクに大別されます。
物理的リスクの一つとして、特定非常災害発生による事業への影響があります。例えば、自然災害等による損害
を補償する各種保険商品を提供している楽天損害保険株式会社では、地球温暖化と密接な関係があると考えられる
大規模自然災害等に関する保険金支払実績が増加していることから、気候変動による影響が高まっています。同社
では、かかるリスクを最小化するために、保有する商品ポートフォリオに関して自然災害を含めたリスクを統合的
に評価し、リスクの保有・移転等の意思決定を行います。大規模自然災害リスクについては、前述の「(8) 自然災
害等の危機的な事象発生に関するリスク」に記載のとおり、異常危険準備金の積立を行うとともに、再保険スキー
ムを年次で策定・更改してリスク移転を行っています。
一方、低炭素社会への移行リスクについて、法規制・テクノロジー・マーケット・レピュテーションそれぞれの
リスクに対応する必要があります。その中でもマーケットに係るリスクについては、事業展開をする日本及び各国
において資源価格が高騰することにより、電力調達コストが増加し財政状態に影響する可能性があります。当社グ
ループの事業活動やインフラは大量の電力を消費しており、事業活動に伴い排出するCO2の90％以上が電力消費によ
るものであるため、当社グループにおいて特に重要と捉えています。グループ横断で省エネ活動を活発化させ、電
力市場価格の変動に耐えうるエネルギーポートフォリオを構築することで、マーケットリスクに対するレジリエン
スを高めていきます。これらのリスクに対し、当社は気候変動への対応の一環として、2023年までに連結子会社を
含めた当社グループ全体の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの達成
を目指す宣言を2022年９月に行いました。これまでも当社は再生可能エネルギーの導入及び利用拡大に取り組んで
おり、2019年に国際イニシアチブ「RE100(Renewable Electricity 100％)」に加盟し、2021年の進捗として、再生
可能エネルギー由来電力の割合は、当社で100％を達成し、連結子会社を含むグループ全体でも20.6％に達しまし
た。今後もグループ全体で再生可能エネルギー由来電力への転換を推進し、2023年グループ全体での「RE100」達成
を目指すことにより、低炭素社会への移行を促進し、移行リスクの低減を図ります。
また、2021年、グループ全体での気候変動に関する取組を含めたサステナビリティ推進体制を強化するため、CWO
(Chief Well-being Officer)を委員長とし、国内外の経営陣で構成されるグループ横断的な「サステナビリティ委
員会」を設置しました。同委員会では、紐づく分科会からの報告・決議事項を中心に、目標と進捗の管理、国際的
なガイドラインや法令の遵守等について協議を行い、定期的にコーポレート経営会議にて報告します。また、2022
年１月より実務推進部署「環境部」を、サステナビリティ委員会下に公式会議体「環境分科会」をそれぞれ設置し
ました。月次で社内各組織向けに気候変動対策戦略の展開、具体的なアクションへの落とし込みを行っています。
上記のとおり、気候変動リスクによる物理的リスク及び移行リスクの低減に努めていますが、想定を超える気候変
動リスクが現実化し目標とする再生可能エネルギーへの転換の遅延や気候変動に対する社会からの要請が急速に進
展しその対応が遅れた場合には、当社グループに対する社会的信用の毀損、ユーザー及び取引先の離反、収益機会
の損失等につながり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 事務・オペレーションリスク
① 財務報告に関するリスク
当社グループは、信頼性の高い財務報告を作成するため、金融商品取引法が定める内部統制報告制度に基づき、
財務報告に係る内部統制を整備し、その評価を実施しています。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に
機能しない又は内部不正を阻止できない等、重要な不備が生じた場合には、当社グループの社会的信用が毀損さ
れ、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 業務効率に関するリスク
当社グループは、業務の正確性、効率性を高めるために、様々な取組を実施しています。具体的には、全従業員
参加型の改善活動の実施、業務遂行過程における各種情報システムの活用、担当者以外の第三者が業務内容を二重
に確認する再鑑制度の実施、社内規程及び事務手続きの標準化並びに文書化等に取り組んでいます。しかしなが
ら、一部において専用の情報システムが導入されておらず、人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤
認識、誤操作等により事務手続きの不備が発生する可能性があります。また当社グループの急速な拡大に伴う事務
量の増加、新サービスの展開等により、業務遂行に必要な知識の共有及び継承が不十分になる可能性があります。
それらの結果、事務手続きの不備の増加や生産性の低下により安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失及び
個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 風評に関するリスク
各種報道機関並びにSNS等を通じ、当社グループの事業及び役職員に関する様々な内容の報道及び情報の流布がさ
れています。これらの報道及び情報の流布は、正確な情報に基づいていないもの及び憶測に基づいたものが含まれ
ている場合があり、それらの内容の正確性や当社グループへの該当の有無に関わらず、当社サービスのユーザーや
投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性があります。
当社の株価に重大な影響を与える可能性のある不明確な情報が発生した場合、東京証券取引所の注意喚起に応
じ、これらの不明確な情報に対する当社グループの見解を直ちに開示する等、投資者が正しい情報に則って当社株
式の評価ができるよう資本市場に適切な情報を開示します。また同時に、当社グループのコーポレートサイトを通
じて適切な情報発信に努めています。しかしながら、かかる報道及び情報の流布により結果的に当社グループの社
会的信用が毀損され、ユーザー及び取引先の離反を招く可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標
の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な
項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有
益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに
基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会
計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償
却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績（Non-GAAPベース）
当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いてい
ますが、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響、中国における感染拡大、物価上昇等による下振
れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、一部に弱さがみられるものの、個人消費を含
め緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されて
います。
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ウィズコロナ下での世界では、非接触・非対面により、商品及びサービスを購入することができるデジタルサー
ビスの社会的需要が一層増していると当社は考えています。また、今般のウクライナ情勢については、当社グルー
プ の営業活動への影響は一定程度あるものの、ウクライナ及びロシア関連の売上収益の割合は僅少であるため、当
社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的であると見込んでいます。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オ
フライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開を進めています。楽天モバイルに
おいては、携帯電話基地局等を含む無線アクセスネットワークのマルチベンダー化を実現するOpen RANや仮想化技
術によるvRAN等を、世界に先駆けて商用ネットワーク全体に導入し、また、楽天シンフォニーにおいては、通信事
業者におけるネットワーク機器の構成を刷新する取組が進む中、『楽天モバイル』で実装したオープンで完全仮想
化されたアーキテクチャを世界の通信各社に提案しています。今後も楽天エコシステムを更に進化させ、楽天グ
ループの競争力を高めていきます。
インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無
料ライン導入等の顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍における「巣ごもり消費」等を背景に増加した
顧客の定着が進んだほか、国内旅行に対する需要が堅調に回復したこと等により、国内ＥＣ取扱高が伸長しまし
た。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービス、銀行
サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、前連結
会計年度と比較して売上収益が拡大しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は 1,927,878 百万円（前連結会計年度比 14.6％増 ）と
なりました。モバイルにおいては、第１四半期連結会計期間をピークにセグメント損失は縮小していますが、自社
基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は 325,645 百万円（前連結会計年度は 224,999 百万円の
損失）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上収益 1,681,757 1,927,878 246,121 14.6 ％
△325,645
Non-GAAP営業損失 （△） △224,999 △100,646 － ％
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産の償却費は 10,484百万円 、株式報酬費用は
12,587百万円 となりました。なお、 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.
の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の
増加に伴う費用8,789百万円等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポ
イントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行
為に関連する費用の見積額が含まれています（なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれていま
す）。
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
Non-GAAP営業損失 （△） △224,999 △325,645 △100,646
無形資産償却費 △9,321 △10,484 △1,163
株式報酬費用 △10,059 △12,587 △2,528
非経常的な項目 49,653 △15,176 △64,829
△363,892
IFRS営業損失 （△） △194,726 △169,166
③ 当期の経営成績（IFRSベース）
当連結会計年度における売上収益は 1,927,878 百万円（前連結会計年度比 14.6％増 ）、IFRS営業損失は 363,892 百
万円（前連結会計年度は 194,726 百万円の損失）、当期損失（親会社の所有者帰属）は 372,884 百万円（前連結会計
年度は 133,828百万円 の損失）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上収益 1,681,757 1,927,878 246,121 14.6 ％
IFRS営業損失 （△） △194,726 △363,892 △169,166 － ％
当期損失（△）
△372,884
△133,828 △239,056 － ％
(親会社の所有者帰属)
④ セグメントの概況
各セグメントにおける業績は次のとおりです。IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益を
Non-GAAP営業利益ベースで表示しています。
第２四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法を変更し、遡及適用し
ています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける
売上収益及びセグメント損益がそれぞれ4,197百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損
失、営業損失に与える影響はありません。
(インターネットサービス)
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの
醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料ラインの導入促進に加え、楽天エ
コシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や食品・日用
品の宅配サービスを行う『楽天西友ネットスーパー』等においては、こうした施策の結果、コロナ禍における「巣
ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコ
ロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前連結会計年度と比較しても伸長しました。
インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、政府による支援施策等の後押しや国内旅行の需
要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前連結会計年度と比較して取扱高が大幅に拡大しました。
海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュ
バック・サービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益が伸長しました。
なお、前連結会計年度に投資事業においてフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計上して
おり、セグメント利益は前連結会計年度と比較して減少しています。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は 1,085,872 百万円（前連結会計年度比 8.7％
増 ）、セグメント利益は 78,203 百万円（前連結会計年度比 24.3％減 ）となりました。
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
セグメントに係る売上収益 999,185 1,085,872 86,687 8.7 ％
78,203
セグメント損益 103,351 △25,148 △24.3 ％
(フィンテック)
クレジットカード関連サービスにおいては、2022年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が2,800万枚を突破しま
した。2022年３月に、まん延防止等重点措置が解除されたこと等を背景に、オフライン消費の回復が見られたこと
に加え、コロナ禍における「巣ごもり需要」で定着したオンライン消費もニーズが継続し、ショッピング取扱高が
伸長しました。銀行サービスにおいては、2022年９月に預金口座数が1,300万口座を突破した後も引き続き顧客基盤
が拡大しました。証券サービスにおいては、国内株式取扱高は過去最高を更新し、顧客の更なる定着が進みまし
た。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は 663,393 百万円（前連結会計年度比 7.2％増 ）、セグメン
ト利益は 98,704 百万円（前連結会計年度比 10.8％増 ）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
セグメントに係る売上収益 619,048 663,393 44,345 7.2 ％
98,704
セグメント損益 89,120 9,584 10.8 ％
(モバイル)
モバイルにおいては、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力することでネットワーク品質の向上に努めま
した。また、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間終了に伴い、通信料金の支払を開始したユーザーが増
えたほか、端末販売の増加も売上収益の増加に貢献しました。他方で、減価償却費等のネットワーク関連費用も増
加しました。
この結果、モバイルセグメントにおいて、通信料収入の増加等の要因により、売上収益は 368,669 百万円（前連結
会計年度比 62.0％増 ）となりました。自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は 492,830 百万
円（前連結会計年度は 421,172 百万円の損失）となりましたが、第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小して
います。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額 増減率
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
セグメントに係る売上収益 227,511 368,669 141,158 62.0 ％
△492,830
セグメント損益 △421,172 △71,658 － ％
⑤ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産に該当する事項が無
いため、生産実績に関する記載はしていません。
(受注実績)
当社グループは、Open RANベースの通信インフラプラットフォーム及びサービスの提供等を除き、インターネッ
ト上での各種サービスの提供を主たる事業としています。よって、受注実績について特筆すべき事項はありませ
ん。
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(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
インターネットサービス 1,085,872 8.7
フィンテック 663,393 7.2
モバイル 368,669 62.0
内部取引等 △190,056 －
合 計 1,927,878 14.6
(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は 1,927,878 百万円となり、前連結会計年度の 1,681,757 百万円から 246,121 百
万円（ 14.6％）増加 しました。これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存
事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収
入等の増加、銀行サービスの顧客基盤拡大に伴う役務取引等収益等の増加、証券サービスのＦＸ取引高の伸長に
伴う手数料収入等の増加、モバイルにおける、通信料金を１年間無料とするキャンペーン期間終了に伴う通信料
金収入の増加及び端末販売の増加等が売上収益に貢献したこと等によるものです。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は 2,254,118 百万円となり、前連結会計年度の 1,966,419 百万円から 287,699 百
万円（ 14.6％）増加 しました。これは、従業員給付費用が増加したこと、モバイルにおける基地局建設に関わる
費用が増加したこと等によるものです。
（その他の収益）
当連結会計年度におけるその他の収益は 8,383 百万円となり、前連結会計年度の 108,037 百万円から 99,654 百万
円（ 92.2％）減少 しました。これは、前連結会計年度に Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取
得に係る差益を59,496百万円計上 したこと等によるものです。
（その他の費用）
当連結会計年度におけるその他の費用は 46,035 百万円となり、前連結会計年度の 18,101 百万円から 27,934 百万
円（ 154.3％）増加 しました。これは、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用につい
て見積りを行い、11,996百万円計上したこと等によるものです。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は 363,892 百万円となりました（前連結会計年度は、 194,726 百万円の損
失）。これは、インターネットサービスやフィンテックにおいて、事業が堅調に推移し、売上収益が増加した一
方で、モバイルにおいて、第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しているものの、自社基地局設置等の
先行投資が継続中のため、基地局建設に関わる費用を計上し、営業費用が増加したこと等によるものです。
（持分法による投資損益）
当連結会計年度における持分法による投資損失は 2,548 百万円となりました（前連結会計年度は、 1,834 百万円
の利益）。これは、前連結会計年度に当社グループの保有する持分に応じた株式会社西友ホールディングスの割
安購入益を含む利益8,307百万円を持分法による投資利益に計上したこと等によるものです。
（税引前当期損失）
当連結会計年度は 407,894 百万円の税引前当期損失となりました（前連結会計年度は、 212,630 百万円の損
失）。これは、営業損失で説明した要因等により利益が減少したことによるものです。
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（法人所得税費用）
当連結会計年度における法人所得税費用は 31,983百万円のマイナス となりました（前連結会計年度は 76,804 百
万円のマイナス）。これは主に、当連結会計年度において税引前当期損失を計上したことによるものです。
（当期損失）
以上の結果、当期損失は 375,911 百万円となりました（前連結会計年度は、 135,826 百万円の損失）。
（親会社の所有者に帰属する当期損失）
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は 372,884 百万円となりました（前連結会計年度は、 133,828
百万円の損失）。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 20,437,298 百万円となり、前連結会計年度末の資産合計 16,831,221 百万円と比
べ、 3,606,077 百万円増加しました。これは主に、 銀行事業の貸付金 が 978,764 百万円増加、 その他の金融資産 が
571,287百万円増加 、 銀行事業の有価証券 が 457,547百万円増加 、 カード事業の貸付金 が 387,596 百万円増加、 証券
事業の金融資産 が 342,232百万円増加 したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 19,566,208 百万円となり、前連結会計年度末の負債合計 15,713,931 百万円と比
べ、 3,852,277百万円増加 しました。これは主に、 銀行事業の預金 が 1,570,727 百万円増加、 銀行事業の借入金 が
1,075,389百万円増加 、 証券事業の金融負債 が 461,471 百万円増加したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は 871,090 百万円となり、前連結会計年度末の資本合計 1,117,290 百万円と比べ、
246,200百万円減少 しました。これは主に、円安等により その他の資本の構成要素 が 70,440百万円増加 した一方
で、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を 372,884百万円 計上したこと等により、 利益剰
余金 が 396,632百万円減少 したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 284,059百万円増加 し、 4,694,360
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 257,947百万円の資金流出 （前連結会計年度は
582,707百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による 資金流入が1,571,129百万円
となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による 資金流出が978,855百万円 、債券貸借取引支払保証金の増加による
資金流出が390,380百万円 となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 952,408百万円の資金流出 （前連結会計年度は
611,830百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金
流出が477,777百万円（取得による資金流出が 1,393,732 百万円、売却及び償還による資金流入が 915,955 百万円）、
有形固定資産の取得による 資金流出が298,666百万円 となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,486,684 百万円の資金流入(前連結会計年度は
1,402,265百万円の資金流入 )となりました。これは主に、銀行事業の短期借入金の減少による 資金流出が480,110百
万円 となった一方で、銀行事業の長期借入れによる 資金流入が1,823,800百万円 となったことによるものです。
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④ 収益の認識及び表示方法
収益の認識及び表示方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸
表注記 32. 売上収益 (1)収益の分解」をご参照ください。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可
能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断
しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能
な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資
産を減額する可能性もあります。
⑥ 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財
務諸表注記 44. 金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3) 資産の財源及び資金の流動性
① 財務運営の基本方針
当社は、グループの持続的成長の実現を可能とするための資金ニーズに対し、安定的かつ多様な資金調達手段の
確保を行うこと、また、金融事業に従事する子会社の財務健全性を堅持するため、十分な流動性の確保を図ること
を財務運営の基本方針としています。
経営の独立性が求められるフィンテックセグメントに属する子会社及び外部金融機関からのリース調達をしてい
る楽天モバイル株式会社を除く子会社においては、原則として銀行等の外部金融機関からの資金調達を行わず、グ
ループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、当社が資金調達、グループ資金効率の向上、流動
性の確保等を行っています。
また、成長が続くインターネットサービスセグメントにおける増加運転資金等については、営業活動による
キャッシュ・フローで獲得した資金や、コマーシャル・ペーパー等の短期借入金を充当することを基本方針として
います。また、投資フェーズにあるモバイルセグメントでの設備投資資金への資金充当については、下記「③ 今
後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し」をご参照ください。
なお、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員
会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することに加
え、一定額以上の案件につき当社の取締役会の承認決議を要件とすることとしています。更に、投資後のモニタリ
ングを継続的に実施し、必要に応じて機動的にポートフォリオの見直しを実施しています。これらを通じて、グ
ループ全体でのリスク管理及び最適な経営資源の配分を実現することを目標としています。
以上を踏まえ、具体的な資金調達手法及び資金調達のタイミングに関しては、グループ全体の事業計画に基づく
キャッシュ・フロー、手元流動性の状況等を踏まえて判断しています。資金調達に関するリスクについては、「第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② 現状
当社グループは、当連結会計年度末時点において、総額4,912,750百万円の社債及び借入金を有しており、前連結
会計年度比1,509,838百万円増となりました。このうち、短期の社債及び借入金は前連結会計年度比313,558百万円
減の748,287百万円で、内訳は、短期借入金344,387百万円、コマーシャル・ペーパー403,900百万円となっていま
す。
なお、当社の長期及び短期の信用格付け（2023年３月16日時点）は、日本格付研究所(JCR)でA/J-1、格付投資情
報センター(R&I)でBBB+/a-2、S&Pグローバル・レーティングでBB（長期）となっています。
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③ 今後の資金調達のニーズ及び資金調達の見通し
当社連結子会社の楽天モバイル株式会社は、2018年４月に「第４世代移動通信システムの普及のための特定基地
局の開設計画」、2019年４月に「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」の認定をそれ
ぞれ受け、2020年４月に４Ｇサービスを本格的に開始し、同年９月には５Ｇサービスを開始しました。当該認定さ
れた計画における設備投資額は2026年３月末までに最大800,000百万円程度となる見通しです。また、2021年４月に
は「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画におけ
る設備投資額は2029年３月末までに約118,600百万円程度となる見通しです。その後、４Ｇに係る設備投資額につい
ては、基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、基地局数を当初
計画より増やして設置を進めており、それに伴い基地局向け設備投資額も増加しています。なお、2018年度から当
連結会計年度末までにおける、使用権資産及び特定基地局開設料を除いた設備投資の累計額は約1,070,000百万円で
す。これらを含むモバイル事業における必要資金額については、当社から楽天モバイル株式会社への投融資、楽天
モバイル株式会社における、リース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。当該投融資について
は、当社が2018年12月に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した
182,000百万円（そのうち、75,000百万円については2021年７月に買入消却を実施）、2020年11月に発行した利払繰
延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）により調達した120,000百万円、2021年３月に実行した第三者
割当による新株式の発行及び自己株式の処分により調達した242,347百万円、同年４月に発行した米ドル及びユーロ
建て永久劣後特約付社債により調達したそれぞれ1,750百万米ドル、1,000百万ユーロ及び同年12月に発行した無担
保社債により調達した300,000百万円、2022年６月に発行した無担保社債により調達した150,000百万円、同年11月
に発行したドル建て無担保社債により調達した500百万米ドル、2023年１月に発行したドル建て無担保社債により調
達した450百万米ドル及び同年２月に発行した無担保社債により調達した250,000百万円等の全部又は一部を充当し
ています。なお、2023年12月期の楽天モバイル株式会社における設備投資額は、約300,000百万円を予定していま
す。
また、今後、５Ｇサービス等における設備投資の前倒し等により、当社から楽天モバイル株式会社への更なる出
資等が求められる可能性もあります。その場合においては、上記の「① 財務運営の基本方針」も踏まえ、最適な
資金調達手段を検討していきます。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
(1) Robin Systems, Inc.との企業結合
当社は、2022年２月25日に開催の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じ
て、Robin Systems, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で当該追加取得に係
る契約を締結しました。
詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 50. 企業結合」をご
参照ください。
(2) 楽天証券株式会社の株式の一部譲渡
当社は、2022年10月７日の取締役会において、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社（以
下「楽天証券ＨＤ」）が保有する楽天証券株式会社（以下「楽天証券」）の普通株式19.99％をみずほフィナンシャ
ルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」）に譲渡（以下「本株式譲渡」）するこ
とを決議し、2022年11月１日に譲渡が完了しました。
本株式譲渡の概要は、次のとおりです。
① 本株式譲渡の背景と目的
楽天証券の楽天経済圏とのシナジーに基づく幅広い世代の顧客集客力やＵＩ／ＵＸに優れたオンライン証券取引
プラットフォームといった強みと、みずほ証券の商品力や銀・信・証連携を活用した総合資産コンサルティング力
といった強みを持ち寄ることにより、「あらゆる個人のお客さまのニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総
合資産コンサルティングサービス」を共同で実現するため、戦略的な提携に合意しました。
② 株式を譲渡する子会社の概要
1) 名称 楽天証券株式会社
2) 本店所在地 東京都港区南青山二丁目６番21号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 楠 雄治
4) 事業内容 金融商品取引業
5) 資本金 19,495百万円
6) 設立年月日 1999年３月24日
7) 大株主及び持株比率 楽天証券ホールディングス株式会社 100％保有
③ 株式を譲渡する相手先の概要
1) 名称 みずほ証券株式会社
2) 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浜本 吉郎
4) 事業内容 金融商品取引業
④ 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況
1) 譲渡価額 80,000百万円
2) 譲渡前の議決権保有割合 100％
3) 譲渡後の議決権保有割合 80.01％(注)
(注) 本株式譲渡後も楽天証券は当社及び楽天証券ＨＤの連結子会社となります。
当該株式売却に伴う非支配持分との取引の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 連結財務諸表注記 51. 主要な子会社」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究
を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボス
トン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制
の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、
ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術、IoT、ロボッ
ト及びドローン関連技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グ
ループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定
のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要し
た費用の総額は 14,156 百万円です。
(1) ＡＩ・ディープラーニング
ＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高
度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展開
可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・医療・音声・言語・画像処理のプラットフォーム開発につなげ
ています。
(2) ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ
ユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現す
るためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させていま
す。本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。
(3) 移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術
５Ｇ関連技術及び次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関す
る技術、IoT技術基盤や、ロボット及びドローン関連技術の研究開発を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 588,219 百万円であり、主に「４Ｇ」「５Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設
備の新設を目的とした楽天モバイル株式会社における設備投資及び使用権資産の増加等によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
建物及び 工具、
設備の内容 員数
使用権 ソフト
の名称
(所在地)
その他 合計
建物附属 器具及び
(名)
資産 ウエア
設備 備品
本社
全業務に
1,360 12,305
－ 3,131 12,287 31,949 61,032 7,170
（東京都世田谷
関わる設備
区）
松戸楽天専用物流
インター
センター
ネット 倉庫設備 3,601 1,435 55,879 22 654 61,591 25
（千葉県松戸市）
サービス
ほか３拠点
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
設備の
セグメント
工具、
会社名 所在地
員数
建設
使用権 ソフト
機械
の名称
内容
器具及 その他 合計
(名)
設備
資産 ウエア
仮勘定
び備品
全業務
楽天モバイ 東京都
11 61,977
モバイル に関わ 181 7,732 － 85,097 154,998 2,662
ル(株) 世田谷区
る設備
基地
国内の基
局、
地局ネッ
楽天モバイ ネット
455,965 277,003 6,017
トワーク モバイル 46,283 145,837 48,568 979,673 2,705
ル(株) ワーク
センター
設備ほ
ほか
か
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア仮勘定です。
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
建物及び
工具、
会社名 所在地 設備の内容 員数
使用権 土地 ソフト
の名称
建物附属 合計
器具及び
(名)
資産 (面積㎡) ウエア
備品
設備
インター
4,707
Rakuten
全業務に関
17,841 328 174 841 23,891 369
米国 ネット
USA, Inc. わる設備
(19,287)
サービス
(注) 従業員数は就業人員数です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年12月31日 現在
投資予定額
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
の名称
総額
「４Ｇ」「５Ｇ」に 自己資金、借入金、
東京都 2023年 2023年
楽天モバイ
モバイル 関する基地局、ネッ 3,000億円 社債発行及び新株発
ル(株)
世田谷区 １月 12月
トワーク設備ほか 行等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,941,800,000
計 3,941,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,590,463,000 株 1,591,422,000 株 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 1,590,463,000 株 1,591,422,000 株 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
1 ) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会
株主総会決議年月日 2013年３月28日 2013年３月28日
(取締役会決議年月日) (2013年６月20日) (2013年11月21日)
当社従業員及び
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、監査役、従業員
(名)
1
4,645
4,779 [4,468] 120 [120]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
477,900 [446,800] 12,000 [12,000]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
2017年３月29日から 2017年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2023年３月27日まで 2023年３月27日まで
発行価格 1,187円 発行価格 1,575円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 594円 資本組入額 788円
価格及び資本組入額※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2023年２月28日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載、その
他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
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(注) １ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より上記目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利
行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式
数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会
社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般
の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として
認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行（発行に代わる自己株式の移転を含む。以下同じ。）する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円
未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金
等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社
取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に、３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締
役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
前記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の末日
までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社で
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ない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
3) 4) 2013年３月28日第16回定時株主総会
株主総会決議年月日 2013年３月28日 2013年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年１月25日) (2014年２月20日)
当社従業員及び
当社取締役、監査役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、監査役、従業員
(名)
74
4,837
3,110 [2,812] 1,432 [1,373]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
311,000 [281,200] 143,200 [137,300]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
2017年３月29日から 2017年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2023年３月27日まで 2023年３月27日まで
発行価格 1,675円 発行価格 1,450円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 838円 資本組入額 725円
価格及び資本組入額※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
5) 2013年３月28日第16回定時株主総会
株主総会決議年月日 2013年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年３月19日)
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
70
1,472 [1,453]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
147,200 [145,300]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
2017年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2023年３月27日まで
発行価格 1,307円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 654円
行価格及び資本組入額※
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。
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6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年４月19日) (2014年６月19日)
当社従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、監査役、従業員
(名)
112
5,176
1,600 [1,600] 4,513 [4,387]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
160,000 [160,000] 451,300 [438,700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,336円 発行価格 1,331円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 668円 資本組入額 666円
価格及び資本組入額※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件
1) ～3) 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 1)～3)に同じ。
4) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定めら
れているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らな
い。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負
う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収
することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
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8) 9) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年８月21日) (2014年９月18日)
当社子会社従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
106 11
1,798 [1,798] 89 [89]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
179,800 [179,800] 8,900 [8,900]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,320円 発行価格 1,201円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 660円 資本組入額 601円
価格及び資本組入額※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
10) 11) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2014年10月21日) (2015年１月24日)
当社従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、監査役、従業員
(名)
60
5,224
5,492 [5,484] 3,638 [3,562]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
549,200 [548,400] 363,800 [356,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
2018年３月29日から 2018年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2024年３月27日まで 2024年３月27日まで
発行価格 1,230円 発行価格 1,629円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 615円 資本組入額 815円
価格及び資本組入額※
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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12) 2014年３月28日第17回定時株主総会
株主総会決議年月日 2014年３月28日
(取締役会決議年月日) (2015年２月20日)
当社取締役、監査役、従業員及び
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役、従業員
72
3,554 [3,554]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
355,400 [355,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
2018年３月29日から
新株予約権の行使期間※
2024年３月27日まで
発行価格 1,980円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 990円
価格及び資本組入額※
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2015年５月21日) (2015年６月24日)
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
7 17
65 [65] 353 [353]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
6,500 [6,500] 35,300 [35,300]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2016年６月１日から2025年６月１日まで A.2016年７月１日から2025年７月１日まで
B.2017年６月１日から2025年６月１日まで B.2017年７月１日から2025年７月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2018年６月１日から2025年６月１日まで C.2018年７月１日から2025年７月１日まで
D.2019年６月１日から2025年６月１日まで D.2019年７月１日から2025年７月１日まで
A. 発行価格 2,055円 資本組入額 1,028円 A. 発行価格 2,026円 資本組入額 1,013円
B. 発行価格 2,051円 資本組入額 1,026円 B. 発行価格 2,022円 資本組入額 1,011円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 2,046円 資本組入額 1,023円 C. 発行価格 2,017円 資本組入額 1,009円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 2,042円 資本組入額 1,021円 D. 発行価格 2,013円 資本組入額 1,007円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件
1)～3) 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 1)～3)に同じ。
4) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間に記載された区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使す
ることができる。行使期間に記載されたA～Dの内訳は下記のとおり。
A. 割り当てられた新株予約権の15％
B. 割り当てられた新株予約権の20％
C. 割り当てられた新株予約権の30％
D. 割り当てられた新株予約権の35％
5) 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 4)に同じ。
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15) 16) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2015年７月18日) (2015年７月18日)
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
6,003 2
7,866 [7,769] 1 [－]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
786,600 [776,900] 100 [－]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2016年８月１日から2025年８月１日まで
B.2017年８月１日から2025年８月１日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間※
C.2018年８月１日から2025年８月１日まで 2025年３月26日まで
D.2019年８月１日から2025年８月１日まで
A. 発行価格 1,991円 資本組入額 996円
発行価格 1,979円
B. 発行価格 1,986円 資本組入額 993円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 990円
C. 発行価格 1,982円 資本組入額 991円
価格及び資本組入額※
(注)４
D. 発行価格 1,978円 資本組入額 989円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
９ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
17) 18) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2015年８月20日) (2015年10月17日)
当社子会社従業員 当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
2 384
665 [665] 3,773 [3,745]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
66,500 [66,500] 377,300 [374,500]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2016年10月１日から2025年10月１日まで A.2016年11月１日から2025年10月31日まで
B.2017年10月１日から2025年10月１日まで B.2017年11月１日から2025年10月31日まで
新株予約権の行使期間※
C.2018年10月１日から2025年10月１日まで C.2018年11月１日から2025年10月31日まで
D.2019年10月１日から2025年10月１日まで D.2019年11月１日から2025年10月31日まで
A. 発行価格 1,553円 資本組入額 777円 A. 発行価格 1,683円 資本組入額 842円
B. 発行価格 1,549円 資本組入額 775円 B. 発行価格 1,678円 資本組入額 839円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,545円 資本組入額 773円 C. 発行価格 1,674円 資本組入額 837円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,540円 資本組入額 770円 D. 発行価格 1,670円 資本組入額 835円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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19) 20) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2016年１月23日) (2016年１月23日)
当社従業員及び
当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
3
6,827
9,892 [9,744] 9 [7]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
989,200 [974,400] 900 [700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2017年２月１日から2026年１月30日まで
B.2018年２月１日から2026年１月30日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間※
C.2019年２月１日から2026年１月30日まで 2025年３月26日まで
D.2020年２月１日から2026年１月30日まで
A. 発行価格 1,290円 資本組入額 645円
発行価格 1,281円
B. 発行価格 1,286円 資本組入額 643円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 641円
C. 発行価格 1,282円 資本組入額 641円
価格及び資本組入額※
(注)４
D. 発行価格 1,277円 資本組入額 639円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
９ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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21) 22) 2015年３月27日第18回定時株主総会
株主総会決議年月日 2015年３月27日 2015年３月27日
(取締役会決議年月日) (2016年２月18日) (2016年２月18日)
当社取締役、従業員及び
当社社外取締役、監査役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員
(名)
8
108
3,065 [3,065] 45 [45]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
306,500 [306,500] 4,500 [4,500]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2017年３月１日から2026年２月27日まで
B.2018年３月１日から2026年２月27日まで 2019年３月28日から
新株予約権の行使期間※
C.2019年３月１日から2026年２月27日まで 2025年３月26日まで
D.2020年３月１日から2026年２月27日まで
A. 発行価格 1,069円 資本組入額 535円
発行価格 1,060円
B. 発行価格 1,065円 資本組入額 533円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 530円
C. 発行価格 1,060円 資本組入額 530円
価格及び資本組入額※
(注)４
D. 発行価格 1,056円 資本組入額 528円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
９ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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23) 24) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2016年４月28日) (2016年７月22日)
当社取締役、従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
272
6,973
4,132 [4,126] 13,403 [13,232]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
413,200 [412,600] 1,340,300 [1,323,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2017年５月１日から2026年５月１日まで A.2017年８月１日から2026年７月31日まで
B.2018年５月１日から2026年５月１日まで B.2018年８月１日から2026年７月31日まで
新株予約権の行使期間※
C.2019年５月１日から2026年５月１日まで C.2019年８月１日から2026年７月31日まで
D.2020年５月１日から2026年５月１日まで D.2020年８月１日から2026年７月31日まで
A. 発行価格 1,216円 資本組入額 608円 A. 発行価格 1,184円 資本組入額 592円
B. 発行価格 1,212円 資本組入額 606円 B. 発行価格 1,180円 資本組入額 590円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,207円 資本組入額 604円 C. 発行価格 1,176円 資本組入額 588円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,203円 資本組入額 602円 D. 発行価格 1,171円 資本組入額 586円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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25) 26) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2016年８月４日) (2016年10月28日)
当社子会社監査役 当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
(名)
3 390
18 [16] 2,991 [2,991]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,800 [1,600] 299,100 [299,100]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2017年11月１日から2026年10月30日まで
2020年３月31日から B.2018年11月１日から2026年10月30日まで
新株予約権の行使期間※
2026年３月29日まで C.2019年11月１日から2026年10月30日まで
D.2020年11月１日から2026年10月30日まで
A. 発行価格 1,214円 資本組入額 607円
発行価格 1,316円 B. 発行価格 1,210円 資本組入額 605円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 658円 C. 発行価格 1,206円 資本組入額 603円
価格及び資本組入額※
(注)４ D. 発行価格 1,201円 資本組入額 601円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)９ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
９ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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27) 28) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年１月21日) (2017年１月21日)
当社従業員及び
当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
3
6,996
19 [17] 11,503 [11,273]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,900 [1,700] 1,150,300 [1,127,300]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2018年２月１日から2027年２月１日まで
2020年３月31日から B.2019年２月１日から2027年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
2026年３月29日まで
C.2020年２月１日から2027年２月１日まで
D.2021年２月１日から2027年２月１日まで
A. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
発行価格 1,092円
B. 発行価格 1,097円 資本組入額 549円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 546円
C. 発行価格 1,093円 資本組入額 547円
価格及び資本組入額※
(注)４
D. 発行価格 1,088円 資本組入額 544円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)９ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
９ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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29) 30) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日
2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年１月21日) (2017年２月20日)
当社従業員及び当社子会社従業員 当社社外取締役、監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
299 9
1,292 [1,276］ 72 [72]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
129,200 [127,600] 7,200 [7,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2018年３月１日から2027年３月１日まで
B.2019年３月１日から2027年３月１日まで 2020年３月31日から
新株予約権の行使期間※
C.2020年３月１日から2027年３月１日まで 2026年３月29日まで
D.2021年３月１日から2027年３月１日まで
A. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円
発行価格 1,105円
B. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 553円
C. 発行価格 1,106円 資本組入額 553円
価格及び資本組入額※
(注)４
D. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
９ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
31) 2016年３月30日第19回定時株主総会
株主総会決議年月日 2016年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年２月20日)
当社取締役、従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
244
5,867 [5,832]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
586,700 [583,200]
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2018年３月１日から2027年３月１日まで
B.2019年３月１日から2027年３月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2020年３月１日から2027年３月１日まで
D.2021年３月１日から2027年３月１日まで
A. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円
B. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,106円 資本組入額 553円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,101円 資本組入額 551円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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32) 33) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年４月24日) (2017年７月28日)
当社子会社取締役、従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
442 2
7,224 [7,224] 9 [7]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
722,400 [722,400] 900 [700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2018年５月１日から2027年４月30日まで
2021年３月31日から
B.2019年５月１日から2027年４月30日まで
新株予約権の行使期間※
C.2020年５月１日から2027年４月30日まで
2027年３月29日まで
D.2021年５月１日から2027年４月30日まで
A. 発行価格 1,128円 資本組入額 564円
発行価格 1,333円
B. 発行価格 1,124円 資本組入額 562円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 667円
C. 発行価格 1,120円 資本組入額 560円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,115円 資本組入額 558円
(注)４
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
９ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
34) 35) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年７月28日) (2017年10月24日)
当社従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
510
7,378
16,069 [15,872] 5,764 [5,712]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,606,900 [1,587,200] 576,400 [571,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2018年８月１日から2027年７月30日まで A.2018年11月１日から2027年11月１日まで
B.2019年８月１日から2027年７月30日まで B.2019年11月１日から2027年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2020年８月１日から2027年７月30日まで C.2020年11月１日から2027年11月１日まで
D.2021年８月１日から2027年７月30日まで D.2021年11月１日から2027年11月１日まで
A. 発行価格 1,345円 資本組入額 673円 A. 発行価格 1,188円 資本組入額 594円
B. 発行価格 1,341円 資本組入額 671円 B. 発行価格 1,184円 資本組入額 592円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,336円 資本組入額 668円 C. 発行価格 1,179円 資本組入額 590円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,332円 資本組入額 666円 D. 発行価格 1,175円 資本組入額 588円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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36) 37) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2017年12月14日) (2018年１月18日)
当社子会社従業員 当社子会社監査役
付与対象者の区分及び人数
(名)
272 3
365 [364] 11 [9]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
36,500 [36,400] 1,100 [900]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年１月１日から2027年12月29日まで
B.2020年１月１日から2027年12月29日まで 2021年３月31日から
新株予約権の行使期間※
C.2021年１月１日から2027年12月29日まで 2027年３月29日まで
D.2022年１月１日から2027年12月29日まで
A. 発行価格 1,027円 資本組入額 514円
B. 発行価格 1,023円 資本組入額 512円 発行価格 972円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,019円 資本組入額 510円 資本組入額 486円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,014円 資本組入額 507円 (注)４
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
９ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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38) 39) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2018年１月18日) (2018年１月18日)
当社従業員及び
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
317
7,318
14,712 [14,444］ 1,722 [1,677]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,471,200 [1,444,400] 172,200 [167,700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年２月１日から2028年２月１日まで A.2019年３月１日から2028年３月１日まで
B.2020年２月１日から2028年２月１日まで B.2020年３月１日から2028年３月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2021年２月１日から2028年２月１日まで C.2021年３月１日から2028年３月１日まで
D.2022年２月１日から2028年２月１日まで D.2022年３月１日から2028年３月１日まで
A. 発行価格 981円 資本組入額 491円 A. 発行価格 948円 資本組入額 474円
B. 発行価格 977円 資本組入額 489円 B. 発行価格 943円 資本組入額 472円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 972円 資本組入額 486円 C. 発行価格 939円 資本組入額 470円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 968円 資本組入額 484円 D. 発行価格 935円 資本組入額 468円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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40) 41) 2017年３月30日第20回定時株主総会
株主総会決議年月日 2017年３月30日 2017年３月30日
(取締役会決議年月日) (2018年２月19日) (2018年２月19日)
当社取締役、従業員及び
当社社外取締役、監査役
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
9
117
105 [105] 8,368 [8,301]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
10,500 [10,500] 836,800 [830,100]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年３月１日から2028年３月１日まで
2021年３月31日から B.2020年３月１日から2028年３月１日まで
新株予約権の行使期間※
2027年３月29日まで C.2021年３月１日から2028年３月１日まで
D.2022年３月１日から2028年３月１日まで
A. 発行価格 948円 資本組入額 474円
発行価格 939円
B. 発行価格 943円 資本組入額 472円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 470円
C. 発行価格 939円 資本組入額 470円
価格及び資本組入額※
(注)４
D. 発行価格 935円 資本組入額 468円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)９ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
９ 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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42) 43) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
(取締役会決議年月日) (2018年４月27日) (2018年７月27日)
当社取締役及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
7,503
1,264
16,916 [16,857] 37,105 [36,416]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,691,600 [1,685,700] 3,710,500 [3,641,600]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年５月１日から2028年５月１日まで A.2019年８月１日から2028年８月１日まで
B.2020年５月１日から2028年５月１日まで B.2020年８月１日から2028年８月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2021年５月１日から2028年５月１日まで C.2021年８月１日から2028年８月１日まで
D.2022年５月１日から2028年５月１日まで D.2022年８月１日から2028年８月１日まで
A. 発行価格 795円 資本組入額 398円 A. 発行価格 777円 資本組入額 389円
B. 発行価格 790円 資本組入額 395円 B. 発行価格 773円 資本組入額 387円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 786円 資本組入額 393円 C. 発行価格 768円 資本組入額 384円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 782円 資本組入額 391円 D. 発行価格 764円 資本組入額 382円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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44) 45) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
(取締役会決議年月日) (2018年10月26日) (2019年１月18日)
当社従業員及び
当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
219
8,417
3,557 [3,468] 37,899 [34,917]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
355,700 [346,800] 3,789,900 [3,491,700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2019年11月１日から2028年11月１日まで A.2020年２月１日から2029年２月１日まで
B.2020年11月１日から2028年11月１日まで B.2021年２月１日から2029年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2021年11月１日から2028年11月１日まで C.2022年２月１日から2029年２月１日まで
D.2022年11月１日から2028年11月１日まで D.2023年２月１日から2029年２月１日まで
A. 発行価格 783円 資本組入額 392円 A. 発行価格 798円 資本組入額 399円
B. 発行価格 778円 資本組入額 389円 B. 発行価格 793円 資本組入額 397円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 774円 資本組入額 387円 C. 発行価格 789円 資本組入額 395円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 769円 資本組入額 385円 D. 発行価格 784円 資本組入額 392円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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46) 47) 2018年３月29日第21回定時株主総会
株主総会決議年月日 2018年３月29日 2018年３月29日
(取締役会決議年月日) (2019年１月18日) (2019年２月22日)
当社従業員及び
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
321
20
2,867 [2,827] 757 [757]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
286,700 [282,700] 75,700 [75,700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2020年３月１日から2029年３月１日まで A.2020年３月１日から2029年３月１日まで
B.2021年３月１日から2029年３月１日まで B.2021年３月１日から2029年３月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2022年３月１日から2029年３月１日まで C.2022年３月１日から2029年３月１日まで
D.2023年３月１日から2029年３月１日まで D.2023年３月１日から2029年３月１日まで
A. 発行価格 880円 資本組入額 440円 A. 発行価格 880円 資本組入額 440円
B. 発行価格 875円 資本組入額 438円 B. 発行価格 875円 資本組入額 438円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 871円 資本組入額 436円 C. 発行価格 871円 資本組入額 436円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 866円 資本組入額 433円 D. 発行価格 866円 資本組入額 433円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ
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48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日 2019年３月28日
(取締役会決議年月日) (2019年４月26日) (2019年４月26日)
当社従業員及び
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
付与対象者の区分及び人数
及び当社執行役員
当社子会社取締役、従業員
(名)
55
1,501
30,569 [30,323] 9,241 [9,241]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
3,056,900 [3,032,300] 924,100 [924,100]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2020年５月１日から2029年５月１日まで
2019年11月１日から2059年５月１日まで
B.2021年５月１日から2029年５月１日まで
なお、当社は新株予約権者による新株予約
新株予約権の行使期間※
C.2022年５月１日から2029年５月１日まで 権の行使が可能となる日程を変更すること
ができるものとする
D.2023年５月１日から2029年５月１日まで
A. 発行価格 1,195円 資本組入額 598円
B. 発行価格 1,191円 資本組入額 596円
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,175円 資本組入額 588円
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,187円 資本組入額 594円
(注)４
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,182円 資本組入額 591円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役（社外取締役を
除く。）、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時
（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社
所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合及び諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と
して認めた場合はこの限りではない。
2)～5) 13) 14) 2015年３月27日第18回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 2)～5)に同じ。
９ 新株予約権の行使の条件等
1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査
役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
2)～4) 6) 7) 2014年３月28日第17回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３ 2)～4)に同じ。
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50) 51) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日 2019年３月28日
(取締役会決議年月日) (2019年７月26日) (2019年10月25日)
当社従業員及び
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
1,029
8,284
17,880 [17,614] 25,789 [25,162]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,788,000 [1,761,400] 2,578,900 [2,516,200]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり１円 １個当たり１円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2020年８月１日から2029年８月１日まで A.2020年11月１日から2029年11月１日まで
B.2021年８月１日から2029年８月１日まで B.2021年11月１日から2029年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2022年８月１日から2029年８月１日まで C.2022年11月１日から2029年11月１日まで
D.2023年８月１日から2029年８月１日まで D.2023年11月１日から2029年11月１日まで
A. 発行価格 1,118円 資本組入額 559円 A. 発行価格 1,019円 資本組入額 510円
B. 発行価格 1,114円 資本組入額 557円 B. 発行価格 1,015円 資本組入額 508円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 1,110円 資本組入額 555円 C. 発行価格 1,011円 資本組入額 506円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 1,105円 資本組入額 553円 D. 発行価格 1,006円 資本組入額 503円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
52) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日
(取締役会決議年月日) (2020年１月31日)
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
10,081
32,152 [31,358]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
3,215,200 [3,135,800]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2021年２月１日から2030年２月１日まで
B.2022年２月１日から2030年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2023年２月１日から2030年２月１日まで
D.2024年２月１日から2030年２月１日まで
A. 発行価格 851円 資本組入額 426円
B. 発行価格 847円 資本組入額 424円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 843円 資本組入額 422円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 838円 資本組入額 419円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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53) 54) 2019年３月28日第22回定時株主総会
株主総会決議年月日 2019年３月28日
2019年３月28日
(2020年２月28日)
(取締役会決議年月日) (2020年２月28日)
当社従業員及び当社子会社従業員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
(名)
50 54
7,387 [7,387]
2,861 [2,859]
新株予約権の数(個)※
(注)１
(注)１
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式
286,100 [285,900]
738,700 [738,700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１
(注)１
１個当たり １円 １個当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2021年３月１日から2030年３月１日まで
B.2022年３月１日から2030年３月１日まで 2020年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2023年３月１日から2030年３月１日まで 2060年３月１日まで
D.2024年３月１日から2030年３月１日まで
A.発行価格 898円 資本組入額 449円
B.発行価格 894円 資本組入額 447円
新株予約権の行使により株式
発行価格 878円 資本組入額 439円
を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 890円 資本組入額 445円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 885円 資本組入額 443円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
55) 56) 2020年４月16日取締役会
取締役会決議年月日 2020年４月16日 2020年４月16日
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
当社従業員及び当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
及び当社執行役員
(名)
2,012
9
51,776 [51,648] 1,731 [1,731]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
5,177,600 [5,164,800] 173,100 [173,100]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2021年５月１日から2030年５月１日まで
B.2022年５月１日から2030年５月１日まで 2020年５月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2023年５月１日から2030年５月１日まで 2060年５月１日まで
D.2024年５月１日から2030年５月１日まで
A. 発行価格 909円 資本組入額 455円
B. 発行価格 905円 資本組入額 453円
新株予約権の行使により株式
発行価格 889円 資本組入額 445円
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 901円 資本組入額 451円
(注)４
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 896円 資本組入額 448円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
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57) 2020年７月16日取締役会、58) 2020年10月７日取締役会
取締役会決議年月日 2020年７月16日 2020年10月７日
当社従業員及び
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
196
10,804
32,840 [32,607] 7,019 [6,916]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
3,284,000 [3,260,700] 701,900 [691,600]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2021年８月１日から2030年８月１日まで A.2021年11月１日から2030年11月１日まで
B.2022年８月１日から2030年８月１日まで B.2022年11月１日から2030年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2023年８月１日から2030年８月１日まで C.2023年11月１日から2030年11月１日まで
D.2024年８月１日から2030年８月１日まで D.2024年11月１日から2030年11月１日まで
A. 発行価格 960円 資本組入額 480円 A. 発行価格 1,010円 資本組入額 505円
B. 発行価格 956円 資本組入額 478円 B. 発行価格 1,006円 資本組入額 503円
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 C. 発行価格 952円 資本組入額 476円 C. 発行価格 1,002円 資本組入額 501円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 947円 資本組入額 474円 D. 発行価格 997円 資本組入額 499円
(注)４ (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
59) 2021年１月14日取締役会
取締役会決議年月日 2021年１月14日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
12,814
39,163 [38,856]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
3,916,300 [3,885,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2022年２月１日から2031年２月１日まで
B.2023年２月１日から2031年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2024年２月１日から2031年２月１日まで
D.2025年２月１日から2031年２月１日まで
A. 発行価格 1,008円 資本組入額 504円
B. 発行価格 1,004円 資本組入額 502円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C. 発行価格 1,000円 資本組入額 500円
価格及び資本組入額※
D. 発行価格 995円 資本組入額 498円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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60) 61) 2021年２月12日取締役会
取締役会決議年月日 2021年２月12日 2021年２月12日
当社従業員及び当社子会社従業員 当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
(名)
102 54
3,498 [3,498]
6,216 [6,216]
新株予約権の数(個)※
(注)１
(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
349,800 [349,800] 621,600 [621,600]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２
(注)２
A.2022年３月１日から2031年３月１日まで
B.2023年３月１日から2031年３月１日まで 2021年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2024年３月１日から2031年３月１日まで 2061年３月１日まで
D.2025年３月１日から2031年３月１日まで
A.発行価格 1,162円 資本組入額 581円
B.発行価格 1,158円 資本組入額 579円
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,142円 資本組入額 571円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 1,154円 資本組入額 577円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 1,149円 資本組入額 575円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
62) 63) 2021年４月15日取締役会
取締役会決議年月日 2021年４月15日 2021年４月15日
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
当社従業員及び当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数
及び当社執行役員
(名)
2,411
49
63,910 [63,771] 2,048 [2,048]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
6,391,000 [6,377,100] 204,800 [204,800]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2022年５月１日から2031年５月１日まで
B.2023年５月１日から2031年５月１日まで 2021年５月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2024年５月１日から2031年５月１日まで 2061年５月１日まで
D.2025年５月１日から2031年５月１日まで
A.発行価格 1,384円 資本組入額 692円
B.発行価格 1,380円 資本組入額 690円
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,362円 資本組入額 681円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 1,376円 資本組入額 688円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 1,371円 資本組入額 686円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に 同じ。
３、９ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
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64) 2021年７月15日取締役会
取締役会決議年月日 2021年７月15日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
12,998
32,897 [32,877]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
3,289,700 [3,287,700]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2022年８月１日から2031年８月１日まで
B.2023年８月１日から2031年８月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2024年８月１日から2031年８月１日まで
D.2025年８月１日から2031年８月１日まで
A.発行価格 1,198円 資本組入額 599円
B.発行価格 1,194円 資本組入額 597円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 1,190円 資本組入額 595円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 1,185円 資本組入額 593円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
65) 2021年９月29日取締役会
取締役会決議年月日 2021年９月29日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
774
21,467 [21,222]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
2,146,700 [2,122,200]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2022年11月１日から2031年11月１日まで
B.2023年11月１日から2031年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2024年11月１日から2031年11月１日まで
D.2025年11月１日から2031年11月１日まで
A.発行価格 1,258円 資本組入額 629円
B.発行価格 1,254円 資本組入額 627円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 1,250円 資本組入額 625円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 1,245円 資本組入額 623円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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66) 2022年１月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年１月14日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
14,927
47,655 [47,303]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
4,765,500 [4,730,300]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2023年２月１日から2032年２月１日まで
B.2024年２月１日から2032年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2025年２月１日から2032年２月１日まで
D.2026年２月１日から2032年２月１日まで
A.発行価格 970円 資本組入額 485円
B.発行価格 966円 資本組入額 483円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 962円 資本組入額 481円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 957円 資本組入額 479円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
67) 68) 2022年２月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年２月14日 2022年２月14日
当社執行役員及び
当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、執行役員
(名)
48
77
3,473 [3,473]
5,658 [5,658]
新株予約権の数(個)※
(注)１
(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
347,300 [347,300] 565,800 [565,800]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２
(注)２
A.2023年３月１日から2032年３月１日まで
B.2024年３月１日から2032年３月１日まで 2022年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2025年３月１日から2032年３月１日まで 2062年３月１日まで
D.2026年３月１日から2032年３月１日まで
A.発行価格 981円 資本組入額 491円
B.発行価格 977円 資本組入額 489円
新株予約権の行使により株式
発行価格 959円 資本組入額 480円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 973円 資本組入額 487円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 968円 資本組入額 484円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ
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69) 70) 2022年４月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年４月14日 2022年４月14日
当社取締役及び当社子会社従業員 当社取締役で当社執行役員を兼務する者
付与対象者の区分及び人数
(名)
2,863 3
103,842 [103,842] 2,507 [2,507]
新株予約権の数(個)※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
10,384,200 [10,384,200] 250,700 [250,700]
の種類、内容及び数(株)※
(注)１ (注)１
１個当たり １円 １個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２ (注)２
A.2023年５月１日から2032年５月１日まで
B.2024年５月１日から2032年５月１日まで 2022年５月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2025年５月１日から2032年５月１日まで 2062年５月１日まで
D.2026年５月１日から2032年５月１日まで
A.発行価格 913円 資本組入額 457円
B.発行価格 909円 資本組入額 455円
新株予約権の行使により株式
発行価格 890円 資本組入額 445円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 905円 資本組入額 453円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 900円 資本組入額 450円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
71) 2022年７月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年７月14日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
14,037
69,353 [69,353]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 6,935,300 [6,935,300]
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2023年８月１日から2032年８月１日まで
B.2024年８月１日から2032年８月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2025年８月１日から2032年８月１日まで
D.2026年８月１日から2032年８月１日まで
A.発行価格 667円 資本組入額 334円
B.発行価格 663円 資本組入額 332円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 659円 資本組入額 330円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 654円 資本組入額 327円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
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72) 2022年10月14日取締役会
取締役会決議年月日 2022年10月14日
当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
1,771
55,472 [55,472]
新株予約権の数(個)※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 5,547,200 [5,547,200]
(注)１
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2023年11月１日から2032年11月１日まで
B.2024年11月１日から2032年11月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2025年11月１日から2032年11月１日まで
D.2026年11月１日から2032年11月１日まで
A.発行価格 670円 資本組入額 335円
B.発行価格 666円 資本組入額 333円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 662円 資本組入額 331円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 657円 資本組入額 329円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
73) 2023年１月16日取締役会
取締役会決議年月日 2023年１月16日
当社従業員及び当社子会社取締役、従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
15,679
75,940
新株予約権の数(個)※
(注)１、10
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 7,594,000
(注)１、10
１個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額※
(注)２
A.2024年２月１日から2033年２月１日まで
B.2025年２月１日から2033年２月１日まで
新株予約権の行使期間※
C.2026年２月１日から2033年２月１日まで
D.2027年２月１日から2033年２月１日まで
A.発行価格 662円 資本組入額 331円
B.発行価格 658円 資本組入額 329円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
C.発行価格 654円 資本組入額 327円
価格及び資本組入額※
D.発行価格 649円 資本組入額 325円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３に同じ。
10 新株予約権の割当日(2023年２月１日)における内容を記載している。
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74) 75) 2023年２月14日取締役会
取締役会決議年月日 2023年２月14日 2023年２月14日
当社従業員及び
当社執行役員
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
(名)
52
79
10,305
10,050
新株予約権の数(個)※
(注)１、10
(注)１、10
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
1,030,500 1,005,000
の種類、内容及び数(株)※
(注)１、10 (注)１、10
１個当たり １円
1個当たり １円
新株予約権の行使時の払込金
額※
(注)２
(注)２
A.2024年３月１日から2033年３月１日まで
B.2025年３月１日から2033年３月１日まで 2023年３月１日から
新株予約権の行使期間※
C.2026年３月１日から2033年３月１日まで 2063年３月１日まで
D.2027年３月１日から2033年３月１日まで
A.発行価格 675円 資本組入額 338円
B.発行価格 671円 資本組入額 336円
新株予約権の行使により株式
発行価格 652円 資本組入額 326円
を発行する場合の株式の発行 C.発行価格 667円 資本組入額 334円
(注)４
価格及び資本組入額※
D.発行価格 662円 資本組入額 331円
(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３ (注)９
新株予約権の譲渡に関する事
(注)６ (注)６
項※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)７ (注)７
約権の交付に関する事項※
(注) １、２、４～８ 1) 2) 2013年３月28日第16回定時株主総会決議による新株予約権の(注)１、２、４～８に同じ。
３、９ 48) 49) 2019年３月28日第22回定時株主総会決議による新株予約権の(注)３、９に同じ。
10 新株予約権の割当日(2023年３月１日)における内容を記載している。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
1,458,600 1,436,032,500 721 206,645 721 174,182
2021年３月31日(注)１
2021年３月29日(注)２ 139,737,600 1,575,770,100 80,000 286,645 80,000 254,182
2021年４月１日～
5,965,000 1,581,735,100 3,028 289,673 3,028 257,210
2021年12月31日(注)１
2022年１月１日～
8,727,900 1,590,463,000 4,387 294,061 4,387 261,597
2022年12月31日(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使によります。
２ 2021年３月29日に払込が完了した日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三
者割当による新株発行により増加しています。当該募集における発行価格は1,145円、資本組入額は573円で
す。
３ 2023年１月１日から2023年２月28日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が959,000株、資本金
が472百万円及び資本準備金が472百万円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 29 30 1,258 720 4,473 373,790 380,301 －
所有株式数
1,170 2,028,530 175,899 3,878,497 3,822,435 78,633 5,912,894 15,898,058 657,200
（単元）
所有株式数の
0.01 12.76 1.11 24.40 24.04 0.49 37.19 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式244株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒル
合同会社クリムゾングループ 226,419,000 14.24
ズ エグゼクティブタワー N211号
三木谷 浩史 東京都港区 176,346,300 11.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 143,529,500 9.02
（信託口）
三木谷 晴子 東京都渋谷区 132,625,000 8.34
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 131,004,000 8.24
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１
58,490,941 3.68
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
丁目９－７ 大手町フィナンシャルシ
社）
ティ サウスタワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 40,950,857 2.57
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁 28,198,800 1.77
人 ゴールドマン・サックス証券株式会
社）
目10－１ 六本木ヒルズ森タワー)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15 22,158,300 1.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
－１ 品川インターシティＡ棟）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27 14,844,973 0.93
ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人 シティ
番30号）
バンク、エヌ・エイ東京支店）
計 － 974,567,671 61.27
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,589,805,600 15,898,056 －
単元未満株式 普通株式 657,200 － －
発行済株式総数 1,590,463,000 － －
総株主の議決権 － 15,898,056 －
(注) 「単元未満株式」には自己株式44株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区玉川
楽天グループ株式会社 200 － 200 0.00
一丁目14番１号
計 － 200 － 200 0.00
(注) 当社は、単元未満の自己株式44株を所有しています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
取得価額の総額
区分 株式数（株）
（千円）
当事業年度における取得自己株式 10 8
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの行使に伴う
－ － － －
処分）
保有自己株式数 244 － 244 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安
定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としてい
ます。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当事業年度につきましては、2023年２月14日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり
4.50円（前事業年度は１株当たり4.50円）とすることを決定しました。
また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会です。剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基本
方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきま
す。
なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年２月14日 取締役会決議 7,157 4.50
（参考）１株当たり配当額の推移
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
１株当たり配当額
4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
(円)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントすることを経営の基本理念として
います。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しする
ことで、社会を変革し豊かにしていきます。その実践のために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題
の一つと位置づけ、様々な施策を講じています。
② 企業統治の体制
1) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、適正性・効率性・公正性・健全性を実現するため、独立性の高い監査役が監
査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用しており、経営の監査を行う監査役会は社外監査役が過半数を占
める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を図るため執行役員制を導入してお
り、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点
から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会
とは別にグループ経営戦略等に関する会議を開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的
視野に立った議論も行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。
2) 会社の機関の内容
(取締役・取締役会・執行役員等)
取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役７名を含む取締役
全12名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。
取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的として、定例の取締役会を開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び各執行
役員の業務執行の監督をしています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定め
た職務権限内において業務執行を行うこととしています。現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長兼社長
三木谷浩史氏、代表取締役副会長穂坂雅之氏、代表取締役副社長百野研太郎氏、取締役副社長武田和徳氏、同
廣瀬研二氏、社外取締役Sarah J. M. Whitley氏、同Charles B. Baxter氏、同御立尚資氏、同村井純氏、同安
藤隆春氏、同Tsedal Neeley氏、同羽深成樹氏の12名で、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が議長を務めてい
ます。
また、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、外部有識者を含むメンバーで構成される投融資
委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告する
こととしています。
(監査役・監査役会)
当社の監査役は４名（うち常勤監査役２名）で、過半数が社外監査役です。
監査役会のもとには監査役室（２名）を設置し、監査役の職務を補助しています。監査役会は、定例監査役
会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。
監査役会の目的は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとして
います。ただし、各監査役が個別の権限の行使をすることは妨げられません。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締
役や使用人からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査を実施、また、会計監査人からの監査報告
を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。現在の構
成員は、監査役（常勤）長沼義人氏、社外監査役（常勤）藤田聡氏、社外監査役（非常勤）山口勝之氏、同片
岡麻紀氏の４名で、議長は社外監査役（常勤）藤田聡氏が務めています。
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<コーポレート・ガバナンス体制>
③ 内部統制システム整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（リスク管
理体制の整備の状況を含む）
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制につき、次のとおり決議しています。
1) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
楽天グループ株式会社は、「楽天グループ企業倫理憲章」を定め、楽天グループ（楽天グループ株式会社及
びその子会社をいいます。）全体として、法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業活動に取
り組みます。
楽天グループの取締役及び使用人の職務執行については、COO及びCCO（COOの下でグループ全体のコンプライ
アンスを統括する責任者）並びに社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりグループ横断
的なコンプライアンスに対する取組を進め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取
組状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び
子会社の内部監査部門による内部監査を実施します。
また、社外取締役及び社外監査役を含む監査役による取締役の職務執行に対する監督及び監査を徹底し、こ
れらに弁護士も起用することにより、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行います。
更に、楽天グループの役員・使用人に対して楽天グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図る
べく、コンプライアンス教育を実施するとともに、楽天グループの役員、使用人、退職者が法令違反その他の
コンプライアンスに関する相談・通報を行うことのできる窓口を設置し、相談者、通報者の不利益な取扱いを
禁止する内部通報システムを適切に整備します。また、広く社外からの情報を入手する体制についても整備し
ます。
2) 取締役の職務執行に関する情報の保存・管理体制
楽天グループ株式会社における取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報は、楽天グループ
規程等に則り、適法・適切に保存・管理するものとし、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧することがで
きるものとします。
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3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
楽天グループ株式会社では、リスク管理に関するグループ規程等に従い、リスクの適切な把握、重要性に応
じた対応策の策定と実行、その結果をモニタリングする体制（いわゆるPDCAサイクル）を確立し、各組織の業
務遂行において発生するリスクに対し必要な措置を行います。
CFO、CISO、COO及びCCOは、財務、情報セキュリティ、コンプライアンス等の担当領域のリスクに関して、各
組織で実施したリスク評価結果及び対応状況をモニタリングし、更にリスク管理上の重要事項及びグループ横
断的なリスクに対して適切に判断・対処することでグループ全体のリスク低減及び未然防止を図ります。その
対応状況をグループリスク・コンプライアンス委員会にて協議し、本委員会の主な協議事項は重要会議体を通
じて経営陣に報告します。特に重要なリスクは、その対応状況を楽天グループ株式会社取締役会等にて経営陣
に報告します。
重要リスクの一つである情報及びパーソナルデータの管理については、グループ情報セキュリティ＆プライ
バシー委員会を開催し、主要な施策や期間内に発生したインシデント等について報告及び判断をする体制を整
えています。また、事業投資に伴うリスクは、案件につき、投融資委員会の審議、更に一定額以上の案件につ
き楽天グループ株式会社取締役会の承認決議を要件とすることにより、リスク管理を適切に行います。
更に、内部監査部は、独立した立場で、当社及びグループ会社の法令及び関連規程の遵守状況等の監査を行
い、定期的に楽天グループ株式会社取締役会に報告します。
4) 取締役の職務執行が効率的に行われるための体制
楽天グループの取締役の職務執行に関しては、楽天グループ規程等に基づき適切かつ効率的な意思決定体制
を構築します。また、各種社内手続の電子化を推進することにより、意思決定の明確化・迅速化を図ります。
意思決定に基づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員がその管掌業務の執行を
行うことにより、機動的な職務執行を促進します。
5) 財務報告の適正な実施のための体制
経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を
行い、一般に公正妥当と認められた会計処理及び金融商品取引法等に基づいた適時開示並びに有効性評価を実
施します。
6) 楽天グループ株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
楽天グループ株式会社は、一体的なグループ経営を実現するため、理念、グループガバナンス、会社経営、
リスクマネジメント、コンプライアンス等に関する楽天グループ規程等を定め、子会社の重要な業務執行につ
いては「楽天グループ職務権限表」及び「楽天グループガイドライン」に基づき、楽天グループ株式会社によ
る決裁及び楽天グループ株式会社への報告制度を構築する等、楽天グループ全体として、子会社の独立性を確
保しつつ、必要な体制を構築しこれを遵守します。
また、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部において、子会社の内部監査部門との連携を強化
し、楽天グループ全体で内部監査を実施することにより業務の適正を確保します。
7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役は、監査役室に所属する使用
人に必要な事項を指示することができるものとします。また、当該使用人が監査役の補助業務にあたる際に
は、取締役の指揮命令を受けないものとすることで指示の実効性を確保し、その人事異動や人事考課等は監査
役の同意を得るものとします。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びにその他監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
楽天グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の報告を行うとともに、監査役からの要請に応じ
て必要な報告及び情報提供を行うものとします。楽天グループ株式会社は、監査役に報告をした者に対して当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、監査役の監査が実効的に行わ
れることを確保します。
また、楽天グループ株式会社は、監査役からその職務執行に要する費用の前払い又は償還等の請求を受けた
場合、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当
該費用又は債務を処理します。
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④ 責任限定契約の概要
当社と当社取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び当社監査役との間で、会社法第427条第１項に規
定する契約を締結しており、その概要は以下のとおりです。
会社法第423条第１項に該当する場合において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、以下各
号に定める金額の合計額を限度として責任を負担する。
ⅰ. 責任の原因となる事実が生じた日を含む事業年度及びその前の各事業年度において、その在職中に報酬、
賞与その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く）の額
の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額。
ⅱ. 退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と、その合計額を取締役（業務執行取締
役等であるものを除く）又は監査役の職に就いていた年数で除した額に２を乗じて得た額とのいずれか低
い額。
ⅲ. 会社法第238条第３項各号に該当する新株予約権（以下「本件新株予約権」という）を、取締役（業務執
行取締役等であるものを除く）又は監査役就任後に行使又は譲渡した場合における次の各号に定める額。
１. 行使した場合
本件新株予約権の行使時における１株当たりの時価から、本件新株予約権の発行価額と本件新株予約権
の行使時の払込金額との合計額の１株当たりの額を控除した額に、本件新株予約権の行使により交付を
受けた株式の数を乗じて得た額。
２. 譲渡した場合
本件新株予約権の譲渡価額から本件新株予約権の発行価額を控除した額に、譲渡した本件新株予約権の
数を乗じて得た額。
⑤ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社と当社取締役及び当社監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結して
おり、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。た
だし、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員の悪意又は重過失
に起因して生じた損失については、補償の対象としないこととしています。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行っ
た行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴
訟費用等が填補されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担していますが、被保険者の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されない等の免責事由を設けています。
⑦ その他当社の定款規定について
1) 取締役会で決議可能な株主総会決議事項
当社では定款において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な配当政
策を行うため、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める
としています。
2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めていま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1988年４月
ハーバード大学経営大学院修士号取得
1993年５月
株式会社クリムゾングループ（現合同会社クリムゾング
1996年２月
ループ）代表取締役社長（現代表社員）（現任）
当社設立、代表取締役社長
1997年２月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
2001年２月
当社最高執行役員（現任）
2004年３月
株式会社クリムゾンフットボールクラブ（現楽天ヴィッ
2006年４月
セル神戸株式会社）代表取締役会長（現任）
2023年
一般社団法人ｅビジネス推進連合会（現一般社団法人新
2010年２月
代表取締役
３月
経済連盟）代表理事（現任）
会長兼社長
1965年３月
三木谷 浩 史 ～ 176,346
公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団理事長（現
2011年10月
11日 生
最高
任）
2024年
執行役員
株式会社楽天野球団代表取締役会長兼オーナー（現任）
2012年８月
３月
当社グループカンパニーディビジョングループプレジデ
2016年７月
ント（現任）
楽天アスピリアンジャパン株式会社（現楽天メディカル
2017年７月
株式会社）代表取締役会長（現任）
AST & Science, LLC Director（現任）
2020年２月
楽天モバイル株式会社代表取締役会長（現任）
2022年３月
楽天シンフォニー株式会社代表取締役会長（現任）
2022年４月
Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board
2022年４月
and Co-CEO（現任）
オリックス・クレジット株式会社入社
1980年４月
当社パーソナルファイナンス事業準備室長
2003年12月
当社執行役員
2005年５月
2023年
楽天クレジット株式会社（現楽天カード株式会社）代表
2009年４月
取締役社長（現任）
代表取締役 ３月
1954年７月
当社常務執行役員
副会長 穂 坂 雅 之 2013年２月 ～ 113
31日 生
執行役員 2024年
当社副社長執行役員
2014年１月
３月
当社代表取締役（現任）
2014年３月
当社副会長執行役員（現任）
2016年４月
当社カード＆ペイメントカンパニー（現フィンテックグ
2016年７月
ループカンパニー）プレジデント（現任）
トヨタ自動車株式会社入社
1990年６月
当社執行役員
2007年２月
当社常務執行役員
2009年７月
当社取締役常務執行役員
2013年３月
2023年
当社取締役退任
2016年３月
代表取締役 ３月
1967年６月
当社常務執行役員COO
2016年４月
副社長 百 野 研太郎 ～ 311
６日 生
当社副社長執行役員COO
2017年４月
執行役員 2024年
当社取締役副社長執行役員COO
2021年３月
３月
ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社取締役（現任）
2021年７月
2022年３月 当社代表取締役副社長執行役員COO（現任）
当社コミュニケーションズ＆エナジーカンパニープレジ
2022年４月
デント（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1993年５月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
2006年７月 当社常務執行役員
2006年11月 当社常務執行役員COO
2007年３月 当社取締役常務執行役員COO
2016年３月 当社取締役退任
2016年６月 一般社団法人豊岡観光イノベーション理事（現任）
2016年７月 当社ライフ＆レジャーカンパニープレジデント
2023年
2018年４月 当社副社長執行役員
取締役 ３月
1961年５月
2018年７月 当社コマースカンパニープレジデント
副社長 武 田 和 徳 ～ 10
17日 生
執行役員 2024年
2019年１月 楽天ビジネスサポート株式会社代表取締役（現任）
３月
2019年６月 株式会社ぐるなび社外取締役（現任）
2021年３月 株式会社ＳＹホールディングス（現株式会社西友ホール
ディングス）取締役（現任）
2021年７月 ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社代表取締役会長（現
任）
2022年４月 当社アド＆マーケティングカンパニープレジデント
2023年１月 当社コマース＆マーケティングカンパニープレジデント
（現任）
2023年３月 当社取締役副社長執行役員（現任）
1985年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2005年９月 楽天証券株式会社入社
2006年１月 当社金融事業室長
2006年11月 当社執行役員
2023年
2012年３月 当社常務執行役員
取締役 ３月
1962年８月
副社長 廣 瀬 研 二 2016年７月 当社常務執行役員CCO ～ 40
８日 生
執行役員 2024年
2018年４月 当社常務執行役員CFO＆CRO
３月
2019年１月 当社副社長執行役員CFO＆CRO
2019年２月 当社副社長執行役員CFO
2021年７月 ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社監査役（現任）
2023年３月 当社取締役副社長執行役員CFO（現任）
1980年９月 Baillie Gifford & Co.入社
1986年５月 同社Partner
2019年３月 当社社外取締役（現任）
2023年
2019年５月 Foundation Scotland Trustee（現任）
３月
2019年５月 Edinburgh International Festival Endowment Fund
Sarah J．M．
1958年８月
取締役 ～ －
Chair（現任）
６日 生
Whitley
2024年
2019年６月 The Royal Scottish Academy Foundation Trustee（現
３月
任）
2021年12月 The Abbotsford Trust Trustee（現任）
2022年１月 Scottish Episcopal Church Pension Fund Chair（現
任）
eTranslate, Inc. CEO
1998年10月
当社取締役
2001年３月
当社取締役退任
2003年３月
2023年
LinkShare Corporation（現Rakuten Marketing LLC）
2005年９月
３月
Manager（現任）
Charles B．
1965年４月
取締役 ～ 10
当社取締役
2011年３月
19日 生
Baxter
2024年
Rakuten USA, Inc. Chairman and Director（現任）
2012年２月
３月
Reyns Holdco, Inc. Chairman（現任）
2015年１月
Wineshipping.com LLC Director（現任）
2021年11月
当社社外取締役（現任）
2023年３月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 日本航空株式会社入社
1992年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
1993年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
1999年１月 同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー
2005年１月 同社日本代表
2005年５月 同社マネージング・ディレクター・アンド・シニア・
パートナー
2016年３月 当社社外取締役（現任）
2023年
３月
2016年６月 株式会社ロッテホールディングス社外取締役（現任）
1957年１月
取締役 御 立 尚 資 ～ －
2017年３月 DMG森精機株式会社社外取締役（現任）
21日 生
2024年
2017年６月 公益財団法人大原美術館理事（現任）
３月
2017年６月 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2017年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループシニ
ア・アドバイザー
2018年３月 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリ
ティーズ・ジャパン専務理事（現任）
2020年４月 京都大学経営管理大学院特別教授（現任）
2022年６月 住友商事株式会社社外取締役（現任）
2022年10月 株式会社熟と燗代表取締役会長（現任）
1984年８月 東京工業大学総合情報処理センター助手
1987年３月 慶應義塾大学工学博士号取得
1987年４月 東京大学大型計算機センター（現東京大学情報基盤セン
ター）助手
1990年４月 慶應義塾大学環境情報学部助教授
1997年４月 同大学環境情報学部教授
2005年５月 学校法人慶應義塾常任理事
2023年
2009年10月 慶應義塾大学環境情報学部長
３月
2011年９月 株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（現任）
1955年３月
取締役 村 井 純 ～ 9
29日 生
2012年３月 当社社外取締役（現任）
2024年
2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
３月
2018年６月 株式会社ラック社外取締役（現任）
2020年４月 慶應義塾大学教授（現任）
2020年10月 内閣官房参与（現任）
2021年９月 デジタル庁顧問（現任）
2022年７月 公益財団法人国際文化会館顧問兼シニアフェロー（現
任）
2022年10月 World Wide Web Consortium, Inc. Director（現任）
1972年４月 警察庁入庁
1996年１月 内閣総理大臣秘書官
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長
2009年６月 警察庁長官
2023年
2013年５月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役
３月
2016年６月 株式会社アミューズ社外取締役（現任）
1949年８月
取締役 安 藤 隆 春 ～ －
31日 生 2017年６月 株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役（現
2024年
任）
３月
2018年６月 東武鉄道株式会社社外取締役（現任）
2020年５月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役（監査等委
員）
2022年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
2007年７月 ハーバード大学経営大学院Assistant Professor
2012年７月 同大学院Associate Professor
2015年12月 The Partnership, Inc. Outside Director（現任）
2018年７月 ハーバード大学経営大学院Naylor Fitzhugh Professor
of Business Administration（現任）
2023年
2019年７月 Harvard Business Publishing Director（現任）
３月
1972年12月
2020年６月 Brown Capital Management, LLC Outside Director（現
Tsedal Neeley
取締役 ～ －
16日 生
任）
2024年
2020年７月 Brightcove, Inc. Outside Director（現任）
３月
2020年７月 ハーバード大学経営大学院Senior Associate Dean for
Faculty Development and Research（現任）
2021年１月 同大学院Faculty Chair of the Christensen for
Teaching and Learning（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 大蔵省（現財務省）入省
2003年７月 財務省主計局主計官
2005年７月 財務省主税局税制第二課長
2008年１月 防衛省大臣官房審議官
2009年９月 内閣総理大臣秘書官
2023年
2011年９月 財務省主計局次長
３月
2014年１月 内閣府政策統括官
1958年４月
取締役 羽 深 成 樹 ～ －
14日 生 2016年６月 内閣府審議官
2024年
2017年11月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカ
３月
ルグループ株式会社）執行役員経営戦略部門
2019年４月 同社執行役（政策・渉外室、広報・ＩＲ室（広報）分
担）
2022年４月 同社執行役シニアバイスプレジデント（渉外所管）（現
任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1988年４月 日動火災海上保険株式会社（現東京海上日動火災保険株
式会社）入社
2002年４月 同社財務企画部課長兼ミレアホールディングス株式会社
（現東京海上ホールディングス株式会社）法務リスク管
理部業務監査グループマネージャー
2003年４月 日動火災海上保険株式会社（現東京海上日動火災保険株
式会社）経理部経理課課長（業務推進担当）
2004年10月 同社事務会計サービス業務部札幌事務会計グループ課長
2023年
代理
３月
監査役
1965年６月
2005年11月 ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）入社
長 沼 義 人 ～ 6
29日 生
（常勤）
2027年
2013年５月 同社執行役員管理部長
３月
2018年７月 同社執行役員ブランド業務推進部長
2019年４月 同社執行役員内部監査室長兼楽天ソシオビジネス株式会
社経営企画部長
2022年４月 楽天ソシオビジネス株式会社企画本部長兼経営企画部長
2022年10月 同社管理本部長兼経営企画部長兼人事部長
2023年１月 同社経営管理本部長兼経営管理部長
2023年３月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2003年７月 株式会社りそな銀行垂水支店長
2005年７月 株式会社りそなホールディングス商品企画部グループ
リーダー
2007年３月 株式会社ケンウッド（現株式会社JVCケンウッド）財務
部長
2008年10月 JVC・ケンウッドホールディングス株式会社（現株式会
社JVCケンウッド）財務戦略部財務担当統括マネジャー
2022年
2009年６月 同社財務戦略部長
３月
監査役
1960年４月
2010年６月 同社執行役員常務財務戦略部長
藤 田 聡 ～ －
16日 生
（常勤）
2011年６月 同社執行役員最高財務責任者(CFO)兼財務戦略部長
2026年
３月
2012年６月 株式会社JVCケンウッド取締役執行役員最高財務責任者
(CFO)兼財務戦略部長
2013年６月 同社執行役員常務財務戦略部長兼財務経理部長
2015年６月 同社執行役員最高財務責任者(CFO)
2016年６月 同社執行役員専務最高財務責任者(CFO)
2017年６月 同社常勤監査役
2022年３月 当社常勤社外監査役（現任）
2022年３月 楽天モバイル株式会社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
1997年５月 コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）
1997年９月 ニューヨーク Debevoise & Plimpton法律事務所勤務
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年５月 パリ Debevoise & Plimpton 法律事務所勤務
1999年２月 パリ Simeon & Associes 法律事務所勤務
1999年７月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）復職
2020年
３月
2000年８月 同事務所パートナー弁護士
1966年９月
監査役 山 口 勝 之 ～ 70
22日 生
2001年３月 当社社外監査役（現任）
2024年
2007年７月 フリービット株式会社社外監査役（現任）
３月
2013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役
2015年６月 株式会社博報堂 ＤＹ ホールディングス社外監査役（現
任）
2016年４月 Lex Mundi Director
2018年９月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パート
ナー（現任）
2021年９月 株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）（現
任）
1982年４月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責
任あずさ監査法人）入社
1987年５月 公認会計士登録
1989年６月 スタンフォード大学経営大学院修士号取得
1989年８月 株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサ
ルティング株式会社）入社
2023年
1994年４月 警視庁入庁
３月
1958年７月
2009年３月 警視庁管理官
監査役 片 岡 麻 紀 ～ －
４日 生
2027年
2014年３月 警察大学校教授
３月
2017年８月 警視庁理事官
2018年10月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）ＨＱ総務
部地域渉外行政グループ渉外アドバイザー（現任）
2020年６月 株式会社芝浦電子社外監査役（現任）
2022年４月 内閣府公益認定等委員会委員（現任）
2023年３月 当社社外監査役（現任）
計 176,915
(注) １ 取締役のSarah J. M. Whitley、Charles B. Baxter、御立尚資、村井純、安藤隆春、Tsedal Neeley、羽深
成樹の７氏は、社外取締役です。
２ 監査役の藤田聡、山口勝之、片岡麻紀の３氏は、社外監査役です。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は現在、取締役12名のうち７名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役です。
取締役御立尚資氏は、京都大学経営管理大学院特別教授であり、当社は同大学に対して同大学が開催するイベ
ントの参加費の支払を行っていますが、2022年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理
費の合計額の１％未満です。
取締役村井純氏は、慶應義塾大学教授であり、当社は同大学が運営の一部を担う国際標準化団体に対して会費
の支払を行っていますが、2022年度におけるその割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の
１％未満です。また、同氏は、株式会社ブロードバンドタワー及び株式会社ラックの社外取締役であり、それぞ
れ当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2022年度におけるその割合は、いずれも当社売上原価並び
に販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
取締役安藤隆春氏は、当社に対して役務提供等の取引関係がありますが、2022年度におけるその割合は、いず
れも当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。また、同氏は、株式会社アミューズの
社外取締役であり、当社は同社に対して楽曲使用料等の支払を行っていますが、2022年度におけるその割合は、
いずれも当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満です。
監査役山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所の執行パートナーであり、また、同氏は、株
式会社ブレインパッドの社外取締役（監査等委員）であり、それぞれ当社に対して役務提供等の取引関係があり
ますが、2022年度におけるその割合は、いずれも当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満
です。
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なお、社外取締役のCharles B．Baxter氏、村井純氏及び社外監査役の山口勝之氏は、当社の株式を保有してお
り、その所有株式数は、「(2) [役員の状況] ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。その他は人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当社は、透明性の高い経営と強固な経営監督機能を確立し企業価値の向上を図るため、当社の社外役員の中か
ら、独立役員を選定するに当たり、原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断して
おり、社外取締役Sarah J. M. Whitley、Charles B．Baxter、御立尚資、村井純、安藤隆春、Tsedal Neeley、羽
深成樹の７氏、社外監査役藤田聡、山口勝之、片岡麻紀の３氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ています。当社は、以下の独立性の有無を考慮して社外役員の候補者を選任することとしてい
ます。
a. 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者（※１）又は当社の主要な取引先（※２）若しくは
その業務執行者
b. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
c. 当社の総議決権の10％以上を実質的に有する者又はその業務執行者
d. 最近においてaからcまでのいずれかに該当していた（※３）者
e. 以下に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
① 上記ａからｄに掲げる者
② 当社子会社の業務執行者
③ 当社子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
④ 最近において、上記②若しくは③又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
※１：会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含む。
※２：当社との取引額等を基準とし、当社からの支払額が当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の
１％以上を占める場合をいう。
※３：当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点におい
て、aからcまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいう。
社外取締役７名のうち、Sarah J. M. Whitley氏には主に投資家としての幅広い知見と当社及び日本企業を長年
にわたり見てきた経験から、Charles B．Baxter氏は主にインターネット業界及び企業経営に関する専門的な知識
や幅広い経験から、御立尚資氏には主に経営コンサルタントとしての専門知識や経験から、村井純氏には主にイ
ンターネット技術に関する学識経験者としての専門知識や経験から、安藤隆春氏は主に警察庁長官等の警察組織
の要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を有していることから、Tsedal Neeley氏は主にハーバード大学経営大
学院教授及び米国上場企業の社外取締役等を務めた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、羽深成樹氏
は主に内閣府審議官をはじめとした行政機関の要職を歴任した豊富な経験と金融行政及び渉外に関する幅広い見
識を有していることから、当社の企業価値を向上させるための経営に対する助言及び意見をいただくことを期待
し、選任しています。
社外監査役３名のうち、藤田聡氏には主に金融事業、企業経営等に関する幅広い知識と経験を、山口勝之氏に
は主に企業法務に精通した弁護士としての専門知識や幅広い経験を、片岡麻紀氏には主に公認会計士としての専
門知識や警視庁管理官をはじめとした要職を歴任した豊富な経験と財務、会計及び内部統制に関する専門的な知
識を当社の監査体制に生かしていただくことを期待し、選任しています。
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会の資料を事前に送付し、各部署から必要に応じて事前説明や協議等
を実施しています。また、社外監査役は、前述のとおり、内部監査部及び会計監査人と積極的に意見交換を行
い、連携を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1) 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「（1）[コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体
制 2) 会社の機関の内容 （監査役・監査役会）」に記載のとおりです。
2) 監査役及び監査役会の活動状況
当連結会計年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
役職名 氏名 監査役会出席状況
監査役（常勤） 西川 義明 全７回中７回
社外監査役（常勤） 藤田 聡 全５回中５回
社外監査役 山口 勝之 全７回中７回
(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項としては、常勤監査役や監査役会議長の選定、監査の方針及び監査計画、会計
監査人に対する報酬の同意、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定等、法令、定款の定めに従った
決議事項について適切に検討を行っています。また、会社決算に関する事項、監査上の主要な検討事項（Key
Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況、内部統制に関する事項、取締役の業務執行状況、監
査の状況等に関する報告を適時に実施し、これらの事項について意見交換をしています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。ま
た、常勤監査役を中心に、経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類の
閲覧・調査等に加え、各部署やグループ会社等を通じた情報収集等により取締役の職務執行状況の監査を実施し
ています。また、グループ会社監査役から監査の実施状況や結果を報告聴取し、当社グループ全体としての監査
の実効性を高めるよう努めています。非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受
け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。
② 内部監査の状況
1) 組織、人員及び手続
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下33名）を設置し、内部監査を実施しています。当
社の内部監査は、当社各部門及び各事業並びにグループ会社を対象とし、取締役会で承認された内部監査計画に
基づき、適法性・妥当性・効率性等の観点から実施しています。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘すると
ともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内
部監査の結果については、代表取締役社長及び監査役に報告し、特に重要な内部監査の結果については取締役会
に報告しています。
2) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役とは定例会議にて内部監査の結果等を共有し、会計監査人とは定期的に意見交換、内部監査の結果を含
む情報共有を行っています。三様監査会議を適宜開催し、三者による意見交換も実施しています。また、グルー
プ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めています。更
に、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドライン及び社内規程に基づいて評価し、適宜
内部統制部門に情報共有しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を
図っています。
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③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会
計監査を実施しています。
2) 継続監査期間
25年間
3) 業務を執行した公認会計士の氏名
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 齋田 毅
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 勇
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢治
4) 監査業務に係る補助者の構成
当期における監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 30名 その他 48名
5) 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人
の品質管理体制、独立性、業務執行部門との連携、監査の実施体制や監査報酬等を勘案し、毎期総合的に検討し
判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当
該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監
査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
また、評価については、当該評価基準に照らし、品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切
性、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人としての適切性・妥当性の評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 199 38 226 46
連結子会社 471 9 600 20
合計 670 47 826 66
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に社債発行に伴うコンサルティング業務及び
コンフォートレター作成業務、当連結会計年度については主に社債発行に伴うコンフォートレター作成業務で
す。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主に顧客資産の分別管理の法令遵守に
関する保証業務、当連結会計年度については主に顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務及び社債発行
に伴うコンフォートレター作成業務です。
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2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Youngグループ）に対する報酬の内容（上記1)を除く
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 26 － 10
連結子会社 218 278 279 265
合計 218 304 279 275
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については主にガバナンス関連のプロジェクト管理支援業
務、当連結会計年度についても主にガバナンス関連のプロジェクト管理支援業務です。連結子会社における非監
査業務の内容は、前連結会計年度については主に戦略策定、調査、書類作成等に関する支援業務、当連結会計年
度については 主にDigital Transformation推進助言業務です 。
3) その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、法令に従い当社監査役会の同意を
得て適切に決定しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、
前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算
定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しています。
(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
オプション
取締役 638 288 99 251 9
(うち社外取締役) ( 61 ) ( 46 ) ( －) ( 15 ) ( 5 )
監査役 55 55 － － 5
(うち社外監査役) ( 38 ) ( 38 ) ( －) ( －) ( 4 )
計 693 343 99 251 14
(注) １ 取締役の報酬等の総額については、2015年３月27日開催の第18回定時株主総会において決議された報酬限度
額（年額1,400百万円、うち社外取締役分200百万円）以内としています。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は16名であり、うち５名が社外取締役です。
２ 監査役の報酬等の総額については、2007年３月29日開催の第10回定時株主総会において決議された報酬限度
額（年額120百万円）以内としています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
３ 当社は、2020年３月27日開催の第23回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）報酬として、
(注)１及び(注)２の報酬等とは別枠にて、それぞれ下記の内容の在任時行使型ストックオプションとしての
新株予約権（各事業年度10,000個を上限）及び退職時報酬型ストックオプションとしての新株予約権（各事
業年度10,000個を上限）を取締役（社外取締役を除く）に付与することを決議しており、当該定時株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。当事業年度において、取締役（社外取締役を除
く）に対し、在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権95個及び退職時報酬型ストックオプショ
ンとしての新株予約権2,507個を付与しています。各新株予約権の内容は下記のとおりです。
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I. 在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権
(1) 株予約権の割当てを受ける者
当社取締役
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において1,000,000株を上限とする。た
だし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株
予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的
な範囲で株式数を調整するものとする。
(3) 発行する新株予約権の総数
各事業年度において、10,000個を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は
100株とする。ただし、(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる
株式の数についても同様の調整を行うものとする。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日（以下「発行日」）の１年後の応当日から10年後の応当日までとする。ただし、
権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使の条件等
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社
子会社又は当社関連会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認め
られる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を
行った場合及び諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と
して認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ）発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行
使することができない。
ⅱ）発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ）発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当
該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権
利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする）。
ⅳ）発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当
該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権
利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする）。
ⅴ）発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全て
について権利行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で
定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むが
これに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税
金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株
予約権者から税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ）現金による受領
ⅱ）新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ）新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ）その他当社が定める方法
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
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(9) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会におい
て定める。
II. 退職時報酬型ストックオプションとしての新株予約権
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社取締役で当社執行役員を兼務する者
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において1,000,000株を上限とする。た
だし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株
予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的
たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的
な範囲で株式数を調整するものとする。
(3) 発行する新株予約権の総数
各事業年度において、10,000個を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は
100株とする。ただし、(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる
株式の数についても同様の調整を行うものとする。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日（以下「発行日」）から40年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最
終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使の条件等
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時において、当社、当社子
会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌
日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と
して認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で
定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むが
これに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税
金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株
予約権者から税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ）現金による受領
ⅱ）新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ）新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ）その他当社が定める方法
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会におい
て定める。
４ 当社は、2022年３月30日開催の第25回定時株主総会において、社外取締役報酬として、(注)１及び(注)２の
報酬等とは別枠にて、それぞれ下記の内容の在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権（各事業
年度1,000個を上限）を社外取締役に付与することを決議しており、当該定時株主総会終結時点の社外取締
役の員数は５名です。当事業年度において、社外取締役に対し、在任時行使型ストックオプションとしての
新株予約権587個を付与しています。各新株予約権の内容は下記のとおりです。
在任時行使型ストックオプションとしての新株予約権
(1) 新株予約権の割当てを受ける者
当社社外取締役
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各事業年度において100,000株を上限とする。ただ
し、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、
次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約
権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
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する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的
な範囲で株式数を調整するものとする。
(3) 発行する新株予約権の総数
各事業年度において、1,000個を上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100
株とする。ただし、(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権１個当たりの目的たる株
式の数についても同様の調整を行うものとする。
(4) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権発行の日（以下「発行日」）の１年後の応当日から10年後の応当日までとする。ただし、
権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使の条件等
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社
子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただ
し、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後
直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合及び諸般の
事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例と
して認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ）発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行
使することができない。
ⅱ）発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ）発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当
該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権
利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする）。
ⅳ）発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権
の65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当
該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権
利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てるものとする）。
ⅴ）発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全て
について権利行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で
定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むが
これに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税
金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株
予約権者から税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ）現金による受領
ⅱ）新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ）新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ）その他当社が定める方法
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときには、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に(7)①に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社
取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(10) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会におい
て定める。
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５ ストックオプションについては、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用
計上額を記載しています。当事業年度に付与された新株予約権のほか、以下の株主総会決議又は取締役会決
議 に基づき、当事業年度より前の事業年度に付与された新株予約権に関するものも含まれます。
・2018年３月29日開催の第21回定時株主総会（付与対象者は取締役（社外取締役を除く））
・2019年３月28日開催の第22回定時株主総会（付与対象者は取締役（社外取締役を除く））
・2020年３月27日開催の第23回定時株主総会（付与対象者は取締役（社外取締役を除く））
・2021年４月15日開催の取締役会（付与対象者は取締役（社外取締役を除く））
・2022年４月14日開催の取締役会（付与対象者は取締役（社外取締役を除く）/社外取締役）
６ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、取締役会は、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏に
取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任し、同氏が、下記③で述べる報酬方針に従い、株主総会
で決議された報酬限度額の範囲内で決定しています。当社取締役の報酬に係る方針、決定プロセスについて
は、取締役会で独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得ています。同氏に決定権限を委任して
いる理由は、同氏は当社の創業当時から当社の事業を熟知しており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の担当事業の評価を行うのに最も適切であると判断したためです。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
氏名
報酬等の総額
会社区分
ストック
(百万円)
役員区分
基本報酬 賞与
オプション
三木谷 浩史
106 提出会社 10 － 96
(代表取締役会長兼社長)
穂坂 雅之
202 提出会社 115 49 38
(代表取締役副会長)
百野 研太郎
255 提出会社 107 49 99
(代表取締役副社長)
③ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 基本方針
当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しています。
業務執行取締役に関しては、世界各国から優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報
酬水準とし、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため、ストックオプ
ションの占める割合が高い報酬体系とします。非業務執行取締役に関しては、世界各国から当社の経営を支える
優秀な人材を確保・維持できるよう、グローバルに競争力のある報酬水準とします。
2) 報酬構成
当社の業務執行取締役の報酬については、
ⅰ) 基本報酬（固定 ・毎月支給 ）
ⅱ) 業績連動報酬（短期インセンティブ報酬としての業績に連動する賞与（毎年１回支給））
ⅲ) 非金銭報酬（中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション（毎年１回支給））
にて構成しています。
また、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、各業務執行取締役の役位・役割を踏まえて決定して
います。
業務執行から独立した立場である非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、
ⅰ)基本報酬（固定・毎月支給）
ⅱ)非金銭報酬（固定・中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション（毎年１回支給））
にて構成しています。
また、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、非業務執行取締役及び社外取締役の役割を踏まえて
決定しています。
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3) 業績連動報酬及び非金銭報酬の指標及び算定方法
業務執行取締役の業績連動報酬及び非金銭報酬に係る指標には、「楽天エコシステム」の構築・拡大への意識
の向上のため、各事業年度の連結営業損益等のKPIを複数選定し、成長性や収益性に連動できるよう設定してい
ます。業績連動報酬及び非金銭報酬の額の決定にあたっては、各業務執行取締役の管掌組織ごとに、指標に対す
る目標を個別に設定し、それぞれの実績を勘案して個人評価を決定しています。個人評価と会社全体の業績を総
合的に勘案し、業績連動報酬及び非金銭報酬の額を決定しています。
非業務執行取締役及び社外取締役の非金銭報酬については、各非業務執行取締役及び社外取締役の報酬の総額
のうち、各非業務執行取締役及び社外取締役の役割を踏まえて決定した割合を非金銭報酬とすることとしている
ため、指標はありません。
4) 報酬決定プロセス
当社取締役の報酬方針は、独立社外取締役に対して説明を行い、適切な助言を得た上で、取締役会にて決議し
ています。その他の決定プロセスについても、取締役会で独立社外取締役に対して必要に応じて説明を行い、適
切な助言を得ています。
また、取締役の個別報酬額は、取締役会から一任を受けている代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が、株主総
会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬方針に従い決定しています。同氏は、当社全体の業績を俯瞰しつつ
各取締役の担当事業の評価を行った上で、必要に応じて社外取締役の助言を得て個別の報酬額を決定しているた
め、取締役会は、個別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであると判断しています。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を目的とする場合を
「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として
区分しています。また、当社は「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち、政策保有株式については、取
引慣行に基づき合理的な理由なく長期保有を継続し、資本効率の向上を妨げている株式と捉えており、そのよう
な株式は原則として保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」については、保有に伴う便益、資本コスト、
リスク等を中長期的な観点から総合的に検証し、当社の株主価値向上に資するものと判断された場合につい
て、保有していく方針です。当該方針に則り、社外取締役を含むメンバーで構成される投融資委員会におい
て、案件の取り進めの是非を事前審議しており、その審議結果を取締役会に報告することとしています。ま
た、売却等によりROI（Return on Investment : 投資利益率）が最大化すると判断される場合や、保有の意義
が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜売却等を行うことで、ポートフォリオの見直し、入
れ替えを行っていきます。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 148
非上場株式以外の株式 1 202
(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に関わる売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 －
非上場株式以外の株式 2 277
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
498,000 498,000
(株)関通 (保有目的)取引関係強化のため 無
202 394
(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 2 45,559 2 154,934
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － △ 200,288
(注) 日本基準に基づく金額を記載しています。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規
定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下のとおりです。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以
下のとおりです。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
５
現金及び現金同等物 4,410,301 4,694,360
６,15
売上債権 307,821 364,186
７,15
証券事業の金融資産 3,088,544 3,430,776
８,15
カード事業の貸付金 2,388,448 2,776,044
９,15
銀行事業の有価証券 459,104 916,651
10,15
銀行事業の貸付金 2,528,795 3,507,559
11,15
保険事業の有価証券 290,455 269,867
12
デリバティブ資産 45,056 181,106
13
有価証券 281,179 161,071
14,15
その他の金融資産 642,650 1,213,937
16
持分法で会計処理されている投資 68,991 77,541
17
有形固定資産 975,362 1,262,115
18
無形資産 858,997 974,372
30
繰延税金資産 225,100 281,950
260,418 325,763
その他の資産
16,831,221 20,437,298
資産合計
負債の部
仕入債務 392,455 450,562
19
銀行事業の預金 6,848,370 8,419,097
20
証券事業の金融負債 3,032,996 3,494,467
12
デリバティブ負債 24,825 35,727
21
社債及び借入金 1,355,255 1,760,781
22
証券事業の借入金 207,505 157,542
23
カード事業の社債及び借入金 733,852 812,738
24
銀行事業の借入金 1,106,300 2,181,689
26
その他の金融負債 1,415,368 1,627,300
未払法人所得税等 13,499 18,139
27
引当金 198,263 242,909
28
保険事業の保険契約準備金 247,911 200,545
29
退職給付に係る負債 29,752 34,743
30
繰延税金負債 2,488 4,709
105,092 125,260
その他の負債
負債合計
15,713,931 19,566,208
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
31
資本金 289,674 294,061
31
資本剰余金 311,970 353,786
31
その他の資本性金融商品 317,316 317,316
31
利益剰余金 142,671 △ 253,961
31
自己株式 △ 0 △ 0
32,088 102,528
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,093,719 813,730
23,571 57,360
非支配持分
資本合計 1,117,290 871,090
16,831,221 20,437,298
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
32,43
売上収益 1,681,757 1,927,878
33,43
営業費用 1,966,419 2,254,118
34,43
その他の収益 108,037 8,383
34,43
18,101 46,035
その他の費用
営業損失（△）
△ 194,726 △ 363,892
35,43
金融収益 18,904 115,432
35,43
金融費用 38,642 156,886
16
1,834 △ 2,548
持分法による投資利益又は損失（△）
税引前当期損失（△）
△ 212,630 △ 407,894
30
△ 76,804 △ 31,983
法人所得税費用
△ 135,826 △ 375,911
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 133,828 △ 372,884
△ 1,998 △ 3,027
非支配持分
△ 135,826 △ 375,911
当期損失（△）
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期損失
（△）：
36
基本的 △ 87.62 △ 235.00
36
△ 87.62 △ 235.16
希薄化後
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期損失（△）
△ 135,826 △ 375,911
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
43
△ 5,331 △ 8,560
性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
30,43
1,105 2,556
性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基
28
577 2,970
づく再測定額
保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基
28,30
△ 193 △ 1,076
づく再測定額に係る法人所得税
29
確定給付制度の再測定
△ 1,836 2,503
29,30
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
540 △ 758
16
持分法によるその他の包括利益
163 82
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 4,975 △ 2,283
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
66,681 90,709
在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額
△ 753 △ 3,568
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
43
△ 1,868 △ 23,740
性金融商品の利得及び損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
43
△ 7 15
性金融商品に係る貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
43
性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振
△ 246 △ 6
替えられた金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
30,43
性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人
561 6,760
所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括
38,43
6,027 5,039
利益に認識された金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括
30,38
△ 1,841 △ 1,652
利益に認識された金額に係る法人所得税
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括
38,43
△ 7,767 △ 8,762
利益から純損益へ振替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括
30,38
利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得
2,385 2,587
税
16
持分法によるその他の包括利益
4,993 4,836
持分法によるその他の包括利益から純損益へ振替え
16
△ 405 －
られた金額
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
67,760 72,218
税引後その他の包括利益合計 62,785 69,935
△ 73,041 △ 305,976
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
△ 73,417 △ 303,374
非支配持分
376 △ 2,602
△ 73,041 △ 305,976
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
金融商品
換算差額 で測定する
金融資産
2021年１月１日残高 205,924 227,844 － 290,449 △ 84,941 △ 22,698 △ 1,230
当期包括利益
当期損失（△） － － － △ 133,828 － － －
－ － － － － 68,023 △ 5,651
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 133,828 － 68,023 △ 5,651
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 31 80,000 79,047 － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 31 － － 317,316 － － － －
剰余金の配当 31,41 － － － △ 6,131 － － －
その他の資本性金融商品の
31 － － － △ 4,359 － － －
所有者に対する分配
その他の資本の構成
42 － － － △ 2,215 － － 2,215
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 31 － － － － △ 0 － －
自己株式の処分 31 － △ 2,412 － － 84,759 － －
ストックオプション行使に伴う
31 3,750 △ 3,750 － － － － －
新株の発行
ストック・オプション行使に伴う
31 － △ 182 － － 182 － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 40 － 10,650 － － － － －
新株予約権の失効 40 － △ 159 － 159 － － －
－ 810 － △ 1,404 － － －
その他
所有者による拠出及び
83,750 84,004 317,316 △ 13,950 84,941 － 2,215
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － 122 － － － － －
－ － － － － － －
その他
子会社に対する所有
－ 122 － － － － －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 83,750 84,126 317,316 △ 13,950 84,941 － 2,215
2021年12月31日残高 289,674 311,970 317,316 142,671 △ 0 45,325 △ 4,666
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2021年１月１日残高 939 △ 5,626 △ 1,923 △ 30,538 608,738 20,276 629,014
当期包括利益
当期損失（△） － － － － △ 133,828 △ 1,998 △ 135,826
△ 1,196 383 △ 1,148 60,411 60,411 2,374 62,785
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 1,196 383 △ 1,148 60,411 △ 73,417 376 △ 73,041
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 31 － － － － 159,047 － 159,047
その他の資本性金融商品の発行 31 － － － － 317,316 － 317,316
剰余金の配当 31,41 － － － － △ 6,131 － △ 6,131
その他の資本性金融商品の
31 － － － － △ 4,359 － △ 4,359
所有者に対する分配
その他の資本の構成
42 － － － 2,215 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 31 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 31 － － － － 82,347 － 82,347
ストックオプション行使に伴う
31 － － － － 0 － 0
新株の発行
ストック・オプション行使に伴う
31 － － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 40 － － － － 10,650 － 10,650
新株予約権の失効 40 － － － － － － －
－ － － － △ 594 － △ 594
その他
所有者による拠出及び
－ － － 2,215 558,276 － 558,276
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 3,404 3,404
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － － － － 122 △ 293 △ 171
－ － － － － △ 192 △ 192
その他
子会社に対する所有
－ － － － 122 2,919 3,041
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － 2,215 558,398 2,919 561,317
2021年12月31日残高 △ 257 △ 5,243 △ 3,071 32,088 1,093,719 23,571 1,117,290
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
その他の
在外営業 包括利益を
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式
注記 活動体の 通じて公正価値
金融商品
換算差額 で測定する
金融資産
2022年１月１日残高 289,674 311,970 317,316 142,671 △ 0 45,325 △ 4,666
当期包括利益
当期損失（△） － － － △ 372,884 － － －
－ － － － － 91,413 △ 22,838
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 372,884 － 91,413 △ 22,838
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 31,41 － － － △ 7,118 － － －
その他の資本性金融商品の
31 － － － △ 15,127 － － －
所有者に対する分配
その他の資本の構成
42 － － － △ 1,148 － － 1,148
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 31 － － － － △ 0 － －
自己株式の処分 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
31 4,387 △ 4,387 － － － － －
新株の発行
ストック・オプション行使に伴う
－ － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 40 － 13,359 － － － － －
新株予約権の失効 40 － △ 186 － 186 － － －
－ － － △ 239 － － －
その他
所有者による拠出及び
4,387 8,786 － △ 23,446 △ 0 － 1,148
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 51 － 33,634 － － － － －
非支配持分の取得及び処分 － △ 604 － － － － －
－ △ 0 － △ 302 － △ 218 －
その他
子会社に対する所有
－ 33,030 － △ 302 － △ 218 －
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 4,387 41,816 － △ 23,748 △ 0 △ 218 1,148
2022年12月31日残高 294,061 353,786 317,316 △ 253,961 △ 0 136,520 △ 26,356
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
保険事業の
親会社の
保険契約 その他の
キャッシュ 退職給付
所有者に
準備金に係る 資本の
非支配持分 資本合計
注記 ・フロー 制度の
帰属する
期末市場金利 構成要素
・ヘッジ 再測定
持分合計
に基づく 合計
再測定額
2022年１月１日残高 △ 257 △ 5,243 △ 3,071 32,088 1,093,719 23,571 1,117,290
当期包括利益
当期損失（△） － － － － △ 372,884 △ 3,027 △ 375,911
△ 2,787 1,894 1,828 69,510 69,510 425 69,935
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 2,787 1,894 1,828 69,510 △ 303,374 △ 2,602 △ 305,976
所有者との取引額等
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
その他の資本性金融商品の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 31,41 － － － － △ 7,118 － △ 7,118
その他の資本性金融商品の
31 － － － － △ 15,127 － △ 15,127
所有者に対する分配
その他の資本の構成
42 － － － 1,148 － － －
要素から利益剰余金への振替
自己株式の取得 31 － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － － －
ストックオプション行使に伴う
31 － － － － 0 － 0
新株の発行
ストック・オプション行使に伴う
－ － － － － － －
自己株式の処分
新株予約権の発行 40 － － － － 13,359 － 13,359
新株予約権の失効 40 － － － － － － －
－ － － － △ 239 － △ 239
その他
所有者による拠出及び
－ － － 1,148 △ 9,125 － △ 9,125
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
新株の発行 － － － － － 3,361 3,361
支配継続子会社に対する持分変動 51 － － － － 33,634 31,813 65,447
非支配持分の取得及び処分 － － － － △ 604 1,394 790
－ － － △ 218 △ 520 △ 177 △ 697
その他
子会社に対する所有
－ － － △ 218 32,510 36,391 68,901
持分の変動額合計
所有者との取引額等合計 － － － 930 23,385 36,391 59,776
2022年12月31日残高 △ 3,044 △ 3,349 △ 1,243 102,528 813,730 57,360 871,090
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △ 212,630 △ 407,894
減価償却費及び償却費 33 197,353 266,118
減損損失 17,18 4,239 10,948
その他の損益（△は益） 34,35 △ 73,183 160,314
営業債権の増減額（△は増加） △ 47,558 △ 32,249
カード事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 354,240 △ 387,316
銀行事業の預金の増減額（△は減少） 2,130,634 1,571,129
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加） △ 5,122 △ 6,805
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加） △ 1,092,238 △ 978,855
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） △ 147,777 △ 390,380
営業債務の増減額（△は減少） 45,045 50,763
証券事業の金融資産の増減額（△は増加） △ 414,794 △ 342,142
証券事業の金融負債の増減額（△は減少） 445,190 460,857
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額 △ 80,114 △ 118,191
その他 188,962 △ 89,771
△ 1,060 △ 24,473
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 582,707 △ 257,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,856 △ 12,093
定期預金の払戻による収入 9,180 10,421
有形固定資産の取得による支出 △ 286,859 △ 298,666
無形資産の取得による支出 △ 123,782 △ 140,747
子会社の取得による支出 50 △ 42,974 △ 25,221
持分法投資の取得による支出 △ 23,029 △ 5,784
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 736,644 △ 1,393,732
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 544,075 915,955
保険事業の有価証券の取得による支出 △ 65,781 △ 43,271
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 77,166 53,154
有価証券の取得による支出 △ 15,726 △ 10,800
有価証券の売却及び償還による収入 61,042 11,861
その他の金融資産の売却及び償還による収入 2,942 －
その他の支出 △ 16,506 △ 22,846
14,922 9,361
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 611,830 △ 952,408
102/253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21 △ 12 122,392
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 21 △ 6,000 60,000
長期借入れによる収入 21 151,967 141,269
長期借入金の返済による支出 21 △ 69,475 △ 104,411
社債の発行による収入 21 295,598 215,023
社債の償還による支出 21 △ 88,766 △ 40,000
証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少） 22 △ 33,000 △ 50,000
証券事業の長期借入れによる収入 22 18,488 －
カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少） 23 5,019 3,312
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額
23 － 29,900
（△は減少）
カード事業の長期借入れによる収入 23 176,087 183,777
カード事業の長期借入金の返済による支出 23 △ 137,926 △ 168,186
カード事業の社債の発行による収入 23 59,723 49,718
カード事業の社債の償還による支出 23 － △ 20,000
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少） 24 144,500 △ 480,110
銀行事業の長期借入れによる収入 24 382,600 1,823,800
銀行事業の長期借入金の返済による支出 24 － △ 268,200
株式の発行による収入 31 159,047 0
その他の資本性金融商品の発行による収入 31 315,708 －
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 31 △ 4,129 △ 14,251
自己株式の売却による収入 31 82,347 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却によ
51 － 80,000
る収入
リース負債の返済による支出 25,46 △ 44,787 △ 57,774
配当金の支払額 41 △ 6,131 △ 7,118
1,407 △ 12,457
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 1,402,265 1,486,684
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,853 7,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,388,995 284,059
3,021,306 4,410,301
現金及び現金同等物の期首残高 ５
4,410,301 4,694,360
現金及び現金同等物の期末残高 ５
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【連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グルー
プ」）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノ
ベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つ
を報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロ
スポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービ
ス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト
等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
本連結財務諸表は、2023年３月30日に取締役会において承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、新設分割により楽天シンフォニー株式会社を設立したことにより、同社を連結の範
囲に含めています。
また、第２四半期連結会計期間に、Robin Systems, Inc.の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に
含めています。
更に、第４四半期連結会計期間に、株式移転により楽天証券ホールディングス株式会社を設立したことにより、
同社を連結の範囲に含めています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下「機能通貨」）を用いて測定しています。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また、当社グループ
の表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。
高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目並びに翌連
結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「注記３. 重
要な会計上の見積り及び判断」等において開示しています。
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(7) 基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(8) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2022
年12月31日現在において当社グループはこれを適用していません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
(以降開始年度) 適用時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年１月１日 保険契約に関する改訂
債務及び他の負債を流動又は非
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年１月１日 流動にどのように分類するのか
を明確化
特約条項付の長期債務に関して
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年１月１日 企業が提供する情報を改善する
ためのもの
IFRS第17号「保険契約」 （以下「IFRS第17号」）は保険契約、再保険契約等に関する包括的な会計基準です。
IFRS第17号は当社グループが保険契約を履行する際に発生すると見込まれる将来のキャッシュ・フローの現在価
値、非金融リスクに係る明示的なリスク調整及び契約上のサービス・マージンであるCSM(Contractual service
margin)について契約グループを測定するモデルが導入されています。
IFRS第17号では、各報告期間における保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込んでいるサービス
に関する残存カバーに係る負債の変動額及び保険獲得キャッシュ ・ フローの回収に関する保険料の配分額を表して
います。また、投資要素は保険収益及び保険サービス費用には含まれません。
また、2023年１月１日より強制適用され、移行日である2022年１月１日時点にて修正再表示されます。
（当会計基準等の適用による影響）
上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は、現時点で算定中です。
２. 重要な会計方針
当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されている全ての期間に首尾一貫して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが
企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企
業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業
を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決
定しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれ
ています。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継
続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識
し、親会社の所有者に帰属させています。
当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しています。未実
現損益は全額、これを消去しています。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財
務諸表を修正しています。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力
を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定されています。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあ
たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当
該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有
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することがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼ
す活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共
同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業の
いずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資
産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに
対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいい
ます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」（以下「IFRS第５号」）に従って会計処理される、売却目的で保有する資産等に分類される場合等を除いて、
持分法により会計処理しています。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グ
ループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識していま
す。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されています。持分法による会計
処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の
純利益（又は損失）に対する当社グループの持分及び当該関連会社又は共同支配企業の資本（又は純資産）に直接
反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額（又は減額）されます。
関連会社又は共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で
会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っています。当社グループは、各期末日現在において、関連
会社又は共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価していま
す。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公
正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識され
た減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にの
み、戻入れています。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額していま
す。
共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算
しています。
なお、一部の関連会社への投資について、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」におけるベン
チャー・キャピタル企業等に適用される規定に従って純損益を通じて公正価値で測定しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グルー
プから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した持分の公正価
値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費
用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グルー
プに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産
に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な
被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取
得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第
19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認
識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号に準拠して測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正
価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上していま
す。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日にお
ける公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接
認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
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ない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたと
したら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その
情 報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債
の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で１年間です。
IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日にお
ける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外
貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算するこ
とによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包
括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為
替レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。なお、在外営業活
動体の持分全体の処分及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した
場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。短期投資については、
銀行事業に関するものを含みません。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は全て、当社グループ
が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識してい
ます。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法に基づき事後測定していま
す。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する負債性金融
商品に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的
として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包
括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損
益に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。ただし、当社グルー
プが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限
りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に
対する投資に対してのみ認められています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用
を加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めていま
す。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、「売上収益」
又は「金融収益」として純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金
の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能
な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額
を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予
想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、公表さ
れているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間
の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産（以下「営業債権等」）について
は、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先
の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情
報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者
の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減
損が発生しているものと判定しています。
当社グループは、信用減損した金融資産について、将来の回収が見込めない場合は直接償却を行っています。
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直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上しま
す。
金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した金融
資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利については、別個の資産・負
債として認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は
全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融
負債の認識を中止しています。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及び
借入金、並びにその他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定
しています。
なお、一部の銀行事業の預金については、資産若しくは負債の測定又は利得若しくは損失の認識を異なったベー
スで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債として指定しています。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの変
動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。
③ デリバティブ
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
当社グループは、公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ
を利用しています。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、先渡、オプション、為替予約及び
通貨スワップです。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象及びその関係、リスク管理目的、
ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ関係の有効性の評価方法、並びにヘッジ非
有効部分の測定方法を文書化しています。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評
価するとともに、その後も毎期継続的に評価しています。
ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識して
います。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しています。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、純損益で認識していま
す。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の
帳簿価額を修正しています。ただし、ヘッジ対象が、公正価値の変動をその他の包括利益で測定する資本性金融
商品である場合は、ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で事後測定することによる利得又は損失は、その
他の包括利益で認識しています。公正価値ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失
効、売却、終了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
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・キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があ
るキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変
動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額」とし
て、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控
除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有
効部分は、即時に純損益で認識しています。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生
じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当
初の帳簿価額の修正として処理しています。
なお、キャッシュ・フロー・ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、又はヘッジ手段が失効、売却、終
了若しくは行使された場合はヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し、その他の包括利益として認識した金額を
その他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものが
あります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しています。こ
れらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しています。
組込デリバティブ
金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることが
あります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部
分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接
に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純
損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理しています。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計
方針により会計処理しています。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示してい
ます。
⑤ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を
行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約で
す。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定
されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方
で測定しています。
(6) 有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含
まれています。また、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、そ
の資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産取得の一部として資産化しています。なお、
その他の借入コストは全て、発生した期に費用として認識しています。当初認識後の測定モデルとして原価モデル
を採用しています。
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引
いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいています。使用
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権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、
リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。なお、土地は償却していません。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び建物附属設備 ２-50年
・工具、器具及び備品 ２-20年
・機械設備 ４-42年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定について
は、(2) 企業結合をご参照ください。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出していま
す。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益を
得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な
資源を有している場合にのみ、ソフトウエアとして資産計上しています。
資産計上したソフトウエアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した商標権等の無形資産は取得日の公正価値で計上していま
す。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で、耐用年数が確定できる無形資産については、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいています。耐用年数が確定できる無形資産の
うち、企業結合により取得した保険契約及び保険事業の顧客関連資産については、保険料収入が見込める期間に
わたる保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産については、定額法により償却していま
す。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためです。
主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下の
とおりです。
・ソフトウエア 主として５年
・保険契約及び保険事業の顧客関連資産 30年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しています。
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(8) リース取引（借手）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合には
リースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取ら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
(9) 投資不動産
その他の資産に含まれる投資不動産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。投資不動産は、主に３～39年の範囲で見積耐用年数に基づ
き、定額法にて償却を行っています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を
確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期
に見積っています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価
値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資金生成単位
については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立
したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
資金生成単位については、原則として各社を資金生成単位としています。のれんは、内部報告目的で管理される
単位に基づき、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損
益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分していま
す。
のれんに関連する減損損失については、戻入れていません。過去に認識したその他の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可
能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失については、減損損失を
認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限と
して、戻入れています。
(11) 引当金
当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しています。
引当金は、現時点の貨幣の時間的価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しています。
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(12) 保険会計
保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」 （以下
「IFRS第４号」） に準拠し、従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会
計処理を適用しています。
保険事業の保険契約準備金
当社グループは、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、当
報告期間中に保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の
変動額をその他の包括利益に認識しています。
負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給
付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しています。負債が十分でないこと
が判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しています。
(13) 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識し
ています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(14) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入してい
ます。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識
し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を
考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要
に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(15) 収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に基づく利息や配当収益等、IFRS第４号に
基づく保険料収入及びIFRS第16号「リース」に基づくリース収益を除き、 以下の５ステップアプローチに基づき、
顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識していま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込ま
れる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しています。契約獲得のための増分コ
ストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう
ものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて４年間から11年間の均等償却を
行っています。
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(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動
等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループ
の受領権が確定した日に認識しています。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識し
ています。
なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営
業費用」に含められています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた
時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純
損益として認識しています。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわ
たって規則的に純損益に認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除する
方法を採用しています。
(18) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上していま
す。賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
② 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確
定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連
結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値
は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有
する優良社債の利回りを参照して決定しています。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。数理計算上の差異、
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において確定給付制
度に係る再測定としてその他の包括利益に認識しています。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した
時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損
益として認識しています。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当
局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しています。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額
との間に生じる一時差異に対して、認識しています。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に
基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しています。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差
異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。
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子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産又は繰延税金負債を認
識しています。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期
間 内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識していません。また、繰延税金資産について
は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性
が高いと認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力の
ある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行う
ことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するもの
に対してです。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(20) １株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり利益又は損失（親会社の所有者に帰属）を開示
しています。基本的１株当たり利益又は損失は、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己
株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益又は損失は、
全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益又は損失（親会社の所有者に帰属）及び自
己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通
株式は、ストック・オプション制度に係るものです。
(21) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定
期的にレビューしています。
[表示方法の変更]
（連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度において、「社債及び借入金」に含めていた「銀行事業の借入金」は、表示の明瞭性を高める観
点から、第２四半期連結会計期間末より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、「社債及び借入
金」に含めていた「証券事業の借入金」及び「カード事業の社債及び借入金」は、表示の明瞭性を高める観点か
ら、第３四半期連結会計期間末よりそれぞれ独立掲記しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「社債及び借入金」に表示していた3,402,912百万円
は、「社債及び借入金」1,355,255百万円、「証券事業の借入金」207,505百万円、「カード事業の社債及び借入
金」733,852百万円及び「銀行事業の借入金」1,106,300百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に
含めていた「銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」及び「長期借入れによる収入」に含めていた「銀行
事業の長期借入れによる収入」は、表示の明瞭性を高める観点から、第２四半期連結会計期間よりそれぞれ独立掲
記しています。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減
額（△は減少）」に含めていた「証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」及び「カード事業の短期借入金
の純増減額（△は減少）」、「長期借入れによる収入」に含めていた「証券事業の長期借入れによる収入」及び
「カード事業の長期借入れによる収入」並びに「長期借入金の返済による支出」に含めていた「カード事業の長期
借入金の返済による支出」は、表示の明瞭性を高める観点から、第３四半期連結会計期間よりそれぞれ独立掲記し
ています。更に、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の発行による収入」
に含めていた「カード事業の社債の発行による収入」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独
立掲記しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入金の純増減額（△は減少）」
に表示していた116,507百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△12百万円、「証券事業の短期借入金の
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純増減額（△は減少）」△33,000百万円、「カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」5,019百万円及び
「銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」144,500百万円として組み替えています。「長期借入れによる収
入」 に表示していた729,142百万円は、「長期借入れによる収入」151,967百万円、「証券事業の長期借入れによる
収入」18,488百万円、「カード事業の長期借入れによる収入」176,087百万円及び「銀行事業の長期借入れによる収
入」382,600百万円として組み替えています。「長期借入金の返済による支出」に表示していた△207,401百万円
は、「長期借入金の返済による支出」△69,475百万円及び「カード事業の長期借入金の返済による支出」△137,926
百万円として組み替えています。「社債の発行による収入」に表示していた355,321百万円は、「社債の発行による
収入」295,598百万円及び「カード事業の社債の発行による収入」59,723百万円として組み替えています。
３. 重要な会計上の見積り及び判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経
験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
① 非金融資産の減損
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
注記２. 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損をご参照ください。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可
能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記30. 繰延税金及び法人所得税費用をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
注記２. 重要な会計方針 (19) 法人所得税をご参照ください。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
注記30. 繰延税金及び法人所得税費用をご参照ください。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の
金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記44. 金融商品の公正価値をご参照ください。
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2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又
は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前
述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価
技法によって算定された公正価値を用いて評価しています。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する
計算モデルの選択等、当社グループの経営者による判断及び仮定を前提としています。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
④ 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記15. 貸倒引当金及び注記47. 財務リスク管理をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a) 見積りの算出方法
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると
見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。
b) 金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合
理的に予想される将来の事象等を考慮しています。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性があります。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っています。
当社グループは、主として銀行事業やカード事業において支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の
決定的な要因とならないように設計された事業体（以下「組成された事業体」）への関与を有しており、当社グ
ループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っています。判断においては、組成された事業
体への関与に関する全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っています。
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４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバ
ル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイ
ル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする
各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジ
タルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロ
スポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービ
ス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事
業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外で
デジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は
一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用す
る社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-
GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。な
お、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する
一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能
性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法を変更し、遡及適用し
ています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける
売上収益及びセグメント損益がそれぞれ4,197百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損
失、営業損失に与える影響はありません。
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前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 999,185 619,048 227,511 1,845,744
セグメント損益 103,351 89,120 △ 421,172 △ 228,701
その他の項目
減価償却費及び償却費 33,384 51,080 83,724 168,188
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
セグメントに係る売上収益 1,085,872 663,393 368,669 2,117,934
セグメント損益 78,203 98,704 △ 492,830 △ 315,923
その他の項目
減価償却費及び償却費 30,954 54,607 140,810 226,371
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
セグメントに係る売上収益 1,845,744 2,117,934
内部取引等 △ 163,987 △ 190,056
連結上の売上収益 1,681,757 1,927,878
セグメント損益から税引前当期損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
セグメント損益 △ 228,701 △ 315,923
内部取引等 3,702 △ 9,722
Non-GAAP営業 損失（△） △ 224,999 △ 325,645
無形資産償却費 △ 9,321 △ 10,484
株式報酬費用 △ 10,059 △ 12,587
非経常的な項目(注) 49,653 △ 15,176
営業 損失（△） △ 194,726 △ 363,892
金融収益及び金融費用 △ 19,738 △ 41,454
持分法による投資利益 又は 損失 （△） 1,834 △ 2,548
税引前当期損失（△） △ 212,630 △ 407,894
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得
に係る差益59,496百万円及び楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用8,789百万円
が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更に
よるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の
見積額が含まれています（なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています）。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
楽天市場及び
外部顧客に対
楽天カード 楽天銀行 楽天証券 楽天モバイル その他
する売上収益
楽天トラベル
前連結会計年度
(自 2021年１月１日 389,708 191,517 78,488 86,382 136,077 799,585 1,681,757
至 2021年12月31日 )
当連結会計年度
(自 2022年１月１日 441,619 196,405 92,682 83,291 188,514 925,367 1,927,878
至 2022年12月31日 )
(注) 当連結会計年度における『楽天エナジー』の金額的重要性が増したため、注記32. 売上収益において『楽天エ
ナジー』の収益を区分表示しています。この結果、前連結会計年度において『楽天モバイル』に含めていた
『楽天エナジー』の収益を注記32. 売上収益の表示区分の修正に合わせて、「その他」として修正再表示して
います。
(4) 地域に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
外部顧客に対する売上収益 1,398,283 181,810 38,216 62,073 1,375 1,681,757
有形固定資産及び無形資産 1,368,929 315,467 106,651 40,554 2,758 1,834,359
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
外部顧客に対する売上収益 1,624,902 212,280 39,639 49,162 1,895 1,927,878
有形固定資産及び無形資産 1,669,793 382,436 119,324 62,159 2,775 2,236,487
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
特定の外部顧客に対する売上収益が、連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、記載を省略していま
す。
５. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
現金及び預金 4,410,301 4,694,360
現金及び現金同等物 4,410,301 4,694,360
当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みませ
ん。
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６. 売上債権
売上債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する売上債権
受取手形及び売掛金 316,686 372,806
償却原価で測定する売上債権総額 316,686 372,806
貸倒引当金 △8,865 △8,620
償却原価で測定する売上債権純額 307,821 364,186
純損益を通じて公正価値で測定する
0 －
売上債権
売上債権合計 307,821 364,186
売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じています。売上債権のうち、当社グループの
事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フ
ローが契約条件による特定の日の元本等の受取に限られる売上債権を、償却原価で測定する売上債権として分類して
います。それ以外の売上債権を、純損益を通じて公正価値で測定する売上債権として分類しています。
７. 証券事業の金融資産
証券事業の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
預託金 1,746,063 2,003,545
有価証券取引等に係る未収入金 510,056 548,101
信用取引資産 665,308 701,632
短期差入保証金 132,972 136,787
その他 35,162 41,057
償却原価で測定する金融資産総額 3,089,561 3,431,122
貸倒引当金 △1,807 △1,756
償却原価で測定する金融資産純額 3,087,754 3,429,366
純損益を通じて公正価値で測定する
790 1,410
金融資産
証券事業の金融資産合計 3,088,544 3,430,776
(注) トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。
なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価
証券は「有価証券」に含めています。
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８. カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
カード事業の貸付金総額 2,475,494 2,858,766
貸倒引当金 △87,046 △82,722
カード事業の貸付金純額 2,388,448 2,776,044
(注) カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されてい
ます。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを
目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残
高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。
９. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
内国債 99,250 522,512
外国債 4,308 －
その他 2,086 49,261
償却原価で測定する金融資産合計 105,644 571,773
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
信託受益権 984 907
その他 34 33
純損益を通じて公正価値で測定する
1,018 940
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
信託受益権 158,544 165,968
内国債 168,568 143,200
外国債 16,076 34,769
その他 9,253 －
その他の包括利益を通じて公正価値で
352,441 343,937
測定する負債性金融商品合計(注)
その他の包括利益を通じて公正価値で
1 1
測定する資本性金融商品
銀行事業の有価証券合計 459,104 916,651
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度31百万
円、当連結会計年度42百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
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銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッ
シュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測
定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有
し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価
証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資につ
いて、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
10. 銀行事業の貸付金
銀行事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
銀行事業の貸付金総額 2,539,055 3,516,297
貸倒引当金 △10,260 △8,738
銀行事業の貸付金純額 2,528,795 3,507,559
(注) 銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目
的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取に限られ
ることから、償却原価で測定しています。
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11. 保険事業の有価証券
保険事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
内国債 1,313 1,194
投資信託受益証券
非上場
104 861
その他 2,314 2,396
純損益を通じて公正価値で測定する
3,731 4,451
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
信託受益権 4,975 4,089
内国債 69,046 57,245
外国債 33,501 38,807
その他の包括利益を通じて公正価値で
107,522 100,141
測定する負債性金融商品合計 (注)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
内国債 11,151 10,584
外国債 2,956 20,556
株式
上場 21,538 23,970
非上場 4,580 3,720
投資信託受益証券
上場 138,977 106,445
その他 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で
179,202 165,275
測定する資本性金融商品合計
保険事業の有価証券合計 290,455 269,867
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度39百万
円、当連結会計年度44百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該
キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値
の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行ったものについては、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
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12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値並びに想定元
本は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
変動 0.370％ 固定 1.324％
金利スワップ取引 4,300 － 4,300 － 31
先渡取引 135,621 － 135,621 775 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 99.39円
１米ドル 1.24カナダドル
為替予約取引 12,866 － 12,866 115 1,075
１ユーロ 1.46カナダドル
１米ドル 109.15円
通貨スワップ取引 12,309 86,856 99,165 6,839 107
金利リスク
変動 0.486％ 固定 0.900％
金利スワップ取引 6,494 125,546 132,040 － 944
合計 171,590 212,402 383,992 7,729 2,157
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
平均レート
想定元本期日別残高 公正価値
１年以内 １年超 合計 資産 負債
公正価値ヘッジ
価格変動リスク
金利スワップ取引 － － － － －
先渡取引 106,464 － 106,464 2,701 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
１米ドル 130.62円
１米ドル 1.32カナダドル
為替予約取引 11,941 11 11,952 112 609
１ユーロ 1.35カナダドル
１米ドル 120.64円
通貨スワップ取引 － 160,454 160,454 14,539 3,378
金利リスク
変動 0.497％ 固定 0.910％
金利スワップ取引 － 139,810 139,810 － 62
合計 118,405 300,275 418,680 17,352 4,049
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ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引(注)１ 126,944 3,434 577 197,673 6,452 3,987
外国為替証拠金取引 3,101,823 25,401 5,340 5,072,049 38,638 10,350
通貨スワップ取引 320,960 7,195 3,934 320,960 19,142 6,519
通貨関連合計 3,549,727 36,030 9,851 5,590,682 64,232 20,856
金利関連
金利スワップション取引 123,449 1,096 1,029 200,610 10,938 10,820
金利関連合計 123,449 1,096 1,029 200,610 10,938 10,820
株価関連
オプション取引(注)２ 161,847 536 11,760 183,829 88,555 －
株価関連合計 161,847 536 11,760 183,829 88,555 －
その他
先物取引 1,077 － 27 － － －
その他 988 33 2 719 29 2
その他合計 2,065 33 29 719 29 2
合計 3,837,088 37,695 22,669 5,975,840 163,754 31,678
(注) １ 為替予約取引には、証券事業の取引に係るデリバティブ資産及び負債が、前連結会計年度において368百万
円及び1百万円それぞれ含まれており、当該デリバティブは証券事業の金融資産に計上しています。また、
当該デリバティブに係る想定元本は前連結会計年度において38,830百万円含まれています。当連結会計年度
において、該当事項はありません。
２ 過年度において、Lyft, Inc.の株式を使用したLyft, Inc.株式先渡契約に関連しキャップとフロアーの設定
されているカラー取引を締結し、株価関連のオプション取引に想定元本182,427百万円（前連結会計年度は
160,444百万円）、公正価値88,189百万円をデリバティブ資産（前連結会計年度は11,760百万円をデリバ
ティブ負債）に計上しています。なお、Lyft, Inc.株式先渡売買契約によるデリバティブについては組込デ
リバティブとして分離して会計処理しています。本件取引の詳細は、注記26. その他の金融負債をご参照く
ださい。
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13. 有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
信託受益権 1,800 800
内国債 4,702 －
その他 6 6
償却原価で測定する金融資産合計 6,508 806
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
上場 155,367 50,202
非上場 94,748 82,065
投資信託受益証券
非上場 18,707 21,918
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 268,822 154,185
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
株式
上場 4,007 3,981
非上場 1,837 2,095
その他 5 4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
5,849 6,080
資本性金融商品合計
有価証券合計 281,179 161,071
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14. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
未収入金 148,893 199,876
銀行事業のコールローン 5,420 12,224
営業保証金 130,343 194,058
債券貸借取引支払保証金 149,018 539,001
その他 153,954 219,282
償却原価で測定する金融資産総額 587,628 1,164,441
貸倒引当金 △4,582 △5,198
償却原価で測定する金融資産純額 583,046 1,159,243
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5,343 8,194
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 16
保険契約準備金（出再分） 54,261 46,484
その他の金融資産合計 642,650 1,213,937
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15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒
引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
売上債権 合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2021年１月１日 8,950 1,884 84,345 50 12,184 42 4,566 112,021
期中増加額
1,754 － 39,395 1 1,361 － 112 42,623
(繰入)
期中増加額
247 － 2 0 0 － 402 651
(その他)
期中減少額
△1,498 △72 △36,696 － △1,670 － △61 △39,997
(目的使用)
期中減少額
△588 － － △20 △1,615 △3 △437 △2,663
(戻入)
期中減少額
－ △5 － － － － － △5
(その他)
2021年12月31日 8,865 1,807 87,046 31 10,260 39 4,582 112,630
(注) 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
証券事業の カード事業 銀行事業の 銀行事業の その他の
保険事業の
売上債権 合計
有価証券
金融資産 の貸付金 有価証券 貸付金 金融資産
2022年１月１日 8,865 1,807 87,046 31 10,260 39 4,582 112,630
期中増加額
1,552 43 38,939 21 2,784 5 187 43,531
(繰入)
期中増加額
398 － － － － － 507 905
(その他)
期中減少額
△2,125 △94 △39,046 － △1,276 － △46 △42,587
(目的使用)
期中減少額
△70 － △4,210 △10 △3,029 － △32 △7,351
(戻入)
期中減少額
－ － △7 △0 △1 － － △8
(その他)
2022年12月31日 8,620 1,756 82,722 42 8,738 44 5,198 107,120
(注) 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
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16. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
当社グループは、関連会社に対する投資を、一部を除き持分法によって会計処理しています。
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報
株式会社西友ホールディングス
１) 一般的情報
株式会社西友ホールディングス（所在地:東京都北区）は、株式会社西友等の持株会社です。
２) 要約連結財務情報
2021年３月１日より持分法で会計処理されている、株式会社西友ホールディングスの要約連結財務情報は、以下
のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
流動資産 139,084 152,408
非流動資産 469,557 443,406
流動負債 161,006 159,553
非流動負債 358,458 320,446
資本 89,177 115,815
所有持分の割合(％) 20.0％ 19.9％
議決権比率の割合(％) 20.0％ 20.0％
資本のうち当社グループの持分 17,835 23,009
連結調整 313 881
投資の帳簿価額 18,148 23,890
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 630,859 720,971
割安購入益 36,046 ―
当期利益 39,975 26,206
その他の包括利益 739 360
当期包括利益 40,714 26,566
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 8,307 5,672
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 148 71
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 8,455 5,743
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社西友ホールディングスから受け取った配当金はありま
せん。
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②重要性のない関連会社に対する投資
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額合計 49,369 50,153
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。
なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期損失（△） △6,702 △8,285
その他の包括利益 5,008 4,847
当期包括利益 △1,694 △3,438
(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及
ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。ま
た、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配
企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額合計 1,474 3,498
個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。なお、これらの金額は、当社グルー
プの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期利益 229 65
当期包括利益 229 65
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17. 有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械設備 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
建物附属設備 及び備品
2021年１月１日
取得原価 60,884 80,668 164,671 137,385 341,856 38,895 824,359
減価償却累計額及び
△15,276 △38,628 △13,972 － △62,180 △10,193 △140,249
減損損失累計額
帳簿価額 45,608 42,040 150,699 137,385 279,676 28,702 684,110
増加 6,081 32,022 183,371 58,162 187,962 13,434 481,032
企業結合による取得 2,952 1,826 － － 67 721 5,566
処分及び売却 △5,334 △470 △198 △13,098 △78,473 △806 △98,379
減損損失 △20 △3 － △882 △125 △62 △1,092
減価償却費 △5,288 △12,044 △30,368 － △45,008 △1,923 △94,631
為替換算差額 1,942 494 － 45 727 475 3,683
その他の増減 △27 88 20 △4,724 △391 107 △4,927
2021年12月31日
取得原価 64,310 116,606 347,842 176,888 429,344 47,555 1,182,545
減価償却累計額及び
△ 18,396 △ 52,653 △ 44,318 － △ 84,909 △ 6,907 △ 207,183
減損損失累計額
帳簿価額 45,914 63,953 303,524 176,888 344,435 40,648 975,362
増加 20,159 39,406 222,473 △5,347 152,429 28,261 457,381
企業結合による取得 － 72 － 38 － － 110
処分及び売却 △988 △1,449 △580 △7,922 △10,072 △234 △21,245
減損損失 △169 △118 △1,033 △1,881 △624 △190 △4,015
減価償却費 △6,133 △16,968 △55,795 － △60,301 △3,522 △142,719
為替換算差額 2,449 546 － 31 636 605 4,267
その他の増減 △41 51 △6,212 △2,144 381 939 △7,026
2022年12月31日
取得原価 85,581 151,358 563,946 159,666 569,104 75,659 1,605,314
減価償却累計額及び
△ 24,390 △ 65,865 △ 101,569 △ 3 △ 142,220 △ 9,152 △ 343,199
減損損失累計額
帳簿価額 61,191 85,493 462,377 159,663 426,884 66,507 1,262,115
(注) 建設仮勘定の増加には、新規取得による増加額のほか、各固定資産科目への振替額（△）が含まれています。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
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(2) 有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在
する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッ
シュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは
原則として各社を資金生成単位としています。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成
単位としています。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
インターネットサービスセグメントにおいて145百万円、モバイルセグメントにおいて947百万円、有形固定資産
の減損損失を 計上しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
インターネットサービスセグメントにおいて538百万円、フィンテックセグメントにおいて4百万円、モバイルセ
グメントにおいて3,473百万円、有形固定資産の減損損失を 計上しています。
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18. 無形資産
(1) 無形資産の増減明細
(単位：百万円)
のれん ソフトウエア その他 合計
2021年１月１日
取得原価 422,177 434,671 174,772 1,031,620
償却累計額及び
△65,818 △228,740 △97,473 △392,031
減損損失累計額
帳簿価額 356,359 205,931 77,299 639,589
増加 － 104,166 60,099 164,265
企業結合による取得 87,848 113 25,229 113,190
処分及び売却 △872 △1,159 △5,808 △7,839
減損損失 － △613 △7 △620
償却費 － △65,669 △18,036 △83,705
為替換算差額 34,020 3,107 3,091 40,218
その他の増減 415 △1,624 △4,892 △6,101
2021年12月31日
取得原価 549,351 532,656 247,862 1,329,869
償却累計額及び
△ 71,581 △ 288,404 △ 110,887 △ 470,872
減損損失累計額
帳簿価額 477,770 244,252 136,975 858,997
増加 － 121,605 19,897 141,502
企業結合による取得 31,178 － 4,345 35,523
処分及び売却 △729 △2,929 △199 △3,857
減損損失 － △6,224 △650 △6,874
償却費 － △81,690 △21,423 △103,113
為替換算差額 49,962 3,746 5,119 58,827
その他の増減 822 △2,118 △5,337 △6,633
2022年12月31日
取得原価 638,440 634,126 273,969 1,546,535
償却累計額及び
△ 79,437 △ 357,484 △ 135,242 △ 572,163
減損損失累計額
帳簿価額 559,003 276,642 138,727 974,372
(注) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )は 17,287 百万
円、当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )は 14,156 百万円です。
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(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下の
とおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
資金生成単位
事業セグメント あるいは
耐用年数を 耐用年数を
資金生成単位グループ
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
インターネット インターネットサービス
288,424 1,070 316,685 1,100
サービス セグメント
楽天銀行(株) 32,886 － 32,886 0
フィンテック その他 21,593 2 21,839 37
小計 54,479 2 54,725 37
モバイル モバイルセグメント 134,867 49,648 187,593 52,758
合計 477,770 50,720 559,003 53,895
(注) 耐用年数を確定できない無形資産は、主に特定基地局開設料です。
特定基地局開設料は、周波数の割当てを受けるために当社グループが負担した金額であり、その効果は基地局
を維持・運営する限り継続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しています。耐用年数
を確定できない無形資産においても償却せず、年に１度減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定
できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。ま
た、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして
識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金
生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
その結果、インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントでは、各社間におけるシナジーから便益
を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、資金生成
単位グループで減損テストを実施しています。一方、フィンテックセグメントでは、各社特有の事業環境があるこ
と等を考慮して、原則として各社を資金生成単位として減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の
公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度(2022年12月31日)において、のれんを配分した
資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定に当たっては、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認され
た事業計画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、イ
ンターネットサービスセグメントでは主に流通総額等、フィンテックセグメントでは、口座数・会員数等、モバイ
ルセグメントでは、ARPU（ Average Revenue Per User：顧客一人当たりの平均売上高）・ 新規契約者数・解約率等
を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使
用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位ごとあるいは資金生成単位グループとして算定していま
す。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用
いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位
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が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関
連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単
位 あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して
決定しています。
また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測
定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッ
シュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日(2021年12月31日)及び当連結会計年度末日(2022年12月31日)において、回収可能価額の算定
に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グルー
プを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
資金生成単位
事業セグメント あるいは
継続価値を 継続価値を
資金生成単位グループ
算定するのに 割引率 算定するのに 割引率
使用した成長率 使用した成長率
インターネット
インターネットサービス
1.0％ 6.7％ 1.0％ 5.4％
セグメント
サービス
楽天銀行(株) 1.0％ 4.2％ 1.0％ 3.3％
フィンテック
3.0％～ 2.7％～
その他 1.0％ 1.0％
9.3％ 9.0％
モバイル (注) モバイルセグメント 1.0％ 10.6％ 1.0％ 12.9％
(注) 当連結会計年度(2022年12月31日)のモバイルセグメントの割引率には、立ち上げ間もない「楽天シンフォ
ニー」事業の業容拡大を計画していることを織り込んでいます。
感応度分析
当社グループがのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分した各資金生成単位及び資金生成単位グルー
プにおいては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可
能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能
性は低いと判断しています。
(3) 無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損
当社グループは、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）について、四半期ごとに減損の
兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収
可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。
将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
インターネットサービスセグメントにおいて606百万円、モバイルセグメントにおいて14百万円、無形資産（のれ
ん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損損失を計上しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
インターネットサービスセグメントにおいて1,256百万円、フィンテックセグメントにおいて792百万円、モバイ
ルセグメントにおいて4,826百万円、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損損失を計
上しています。
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19. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
要求払預金 6,401,269 7,748,834
定期預金 447,101 670,263
償却原価で測定する金融負債合計 6,848,370 8,419,097
銀行事業の預金合計 6,848,370 8,419,097
20. 証券事業の金融負債
証券事業の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有価証券取引等に係る未払金 507,153 545,030
信用取引負債 132,378 156,342
預り金 1,361,096 1,476,564
有価証券担保借入金 509,198 726,762
受入保証金 522,598 588,725
その他 573 1,044
証券事業の金融負債合計 3,032,996 3,494,467
(注) 証券事業の金融負債は、償却原価で測定しています。
トレーディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めています。
21. 社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
第５回無担保社債
楽天グループ(株) 0.25％ 9,987 9,996
日本円 満期７年
第７回無担保社債
楽天グループ(株) 0.22％ 29,986 －
日本円 満期５年
第８回無担保社債
楽天グループ(株) 0.32％ 19,966 19,980
日本円 満期７年
第９回無担保社債
楽天グループ(株) 0.42％ 9,968 9,974
日本円 満期10年
第10回無担保社債
楽天グループ(株) 0.08％ 9,993 －
日本円 満期３年
第11回無担保社債
楽天グループ(株) 0.25％ 9,875 9,885
日本円 満期５年
第12回無担保社債
楽天グループ(株) 0.35％ 19,939 19,953
日本円 満期７年
第13回無担保社債
楽天グループ(株) 0.45％ 19,920 19,931
日本円 満期10年
第14回無担保社債
楽天グループ(株) 0.90％ 19,901 19,909
日本円 満期15年
第15回無担保社債
楽天グループ(株) 0.50％ 74,718 74,814
日本円 満期３年
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
第16回無担保社債
楽天グループ(株) 0.60％ 44,804 44,844
日本円 満期５年
第17回無担保社債
楽天グループ(株) 0.80％ 9,952 9,959
日本円 満期７年
第18回無担保社債
楽天グループ(株) 1.05％ 84,588 84,629
日本円 満期10年
第19回無担保社債
楽天グループ(株) 1.30％ 37,802 37,818
日本円 満期12年
第20回無担保社債
楽天グループ(株) 1.50％ 43,754 43,770
日本円 満期15年
第21回無担保社債
楽天グループ(株) 0.72％ － 148,751
日本円 満期３年
第１回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 2.35％ 67,776 67,893
日本円 満期35年
第２回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 2.61％ 25,864 25,899
日本円 満期37年
第３回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 3.00％ 12,908 12,922
日本円 満期40年
第４回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株)
1.81％ 49,666 49,753
日本円 満期35年
第５回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 2.48％ 19,852 19,877
日本円 満期37年
第６回公募劣後特約付社債
楽天グループ(株) 3.00％ 49,570 49,618
日本円 満期40年
2024年11月満期
ドル建無担保社債
楽天グループ(株) 3.546％ 91,843 104,625
米ドル 満期５年
2024年11月満期
ドル建無担保社債
楽天グループ(株) 10.250％ － 62,466
米ドル 満期２年
社債合計 － 762,632 947,266
(注) 社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）又は当連結会計年度（ 2022年12
月31日 ）で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
当連結会計年度において、当社の第21回無担保社債150,000百万円（利率0.72％、償還期限2025年６月13日）、
ドル建無担保社債500百万米ドル（利率10.25％、償還期限2024年11月30日）を発行しています。
当連結会計年度において、当社の第７回無担保社債30,000百万円（利率0.22％、償還期限2022年６月24日）、
第10回無担保社債10,000百万円（利率0.08％、償還期限2022年６月24日）を償還しています。
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 － 123,193
長期借入金
変動金利借入金
252,621 221,796
固定金利借入金
226,002 294,526
コマーシャル・ペーパー 114,000 174,000
借入金合計 592,623 813,515
(注) 借入金は、全て償却原価で測定しています。
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借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － － － 1.87％
長期借入金
変動金利借入金
８年－10年 0.38％～0.66％ ８年－10年 0.39％～0.51％
固定金利借入金
５年 1.98％～2.75％ ５年－８年 0.48％～2.75％
コマーシャル・ペーパー － 0.01％～0.10％ － 0.15％～0.47％
(注) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略していま
す。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なりま
す。
22. 証券事業の借入金
証券事業の借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 189,000 139,000
長期借入金
変動金利借入金
18,505 18,542
借入金合計 207,505 157,542
(注) 借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0.15％～0.48％ － 0.14％～1.48％
長期借入金
変動金利借入金
３年 0.36％ ３年 0.35％
(注) 短期借入金については、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なりま
す。
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23. カード事業の社債及び借入金
カード事業の社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
第１回無担保社債
楽天カード(株) 0.14％ 19,973 －
日本円 満期３年
第２回無担保社債
楽天カード(株) 0.30％ 19,845 19,864
日本円 満期５年
第３回無担保社債
楽天カード(株) 0.42％ 9,966 9,972
日本円 満期７年
第４回無担保社債
楽天カード(株) 0.49％ 29,868 29,719
日本円 満期５年
第５回無担保社債
楽天カード(株) 0.30％ 29,879 29,920
日本円 満期３年
第６回無担保社債
楽天カード(株) 0.62％ 13,933 13,947
日本円 満期５年
第７回無担保社債
楽天カード(株) 0.83％ 4,973 4,977
日本円 満期７年
第８回無担保社債
楽天カード(株) 1.07％ 10,941 10,946
日本円 満期10年
第９回無担保社債
楽天カード(株) 1.65％ － 49,692
日本円 満期５年
社債合計 － 139,378 169,037
(注) 社債は、全て償却原価で測定しています。
「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度（2021年12月31日）又は当連結会計年度（2022年12
月31日）で適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なります。
当連結会計年度において、楽天カード株式会社の第９回無担保社債50,000百万円（利率1.65％、償還期限2027
年12月16日）を発行しています。
当連結会計年度において、楽天カード株式会社の第１回無担保社債20,000百万円（利率0.14％、償還期限2022
年12月12日）を償還しています。
カード事業の借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 74,345 77,905
長期借入金
変動金利借入金
97,190 107,590
固定金利借入金
222,939 228,306
コマーシャル・ペーパー 200,000 229,900
借入金合計 594,474 643,701
(注) 借入金は、全て償却原価で測定しています。
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借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0.35％～1.18％ － 0.35％～1.98％
長期借入金
変動金利借入金
３年－５年 0.31％～2.59％ ３年－５年 0.31％～2.25％
固定金利借入金
３年－25年 0.20％～1.07％ ３年－25年 0.20％～1.23％
コマーシャル・ペーパー － 0.02％～0.12％ － 0.06％～0.60％
(注) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、満期が１年以内であるため満期の記載を省略していま
す。「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異な
ります。
なお、固定金利借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・
ヘッジのヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率
を開示しています。
24. 銀行事業の借入金
銀行事業の借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 484,500 4,289
長期借入金
固定金利借入金
621,800 2,177,400
借入金合計 1,106,300 2,181,689
(注) 借入金は、全て償却原価で測定しています。
借入金の満期及び利率の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
満期 利率 満期 利率
短期借入金 － 0％ － 1.26％
長期借入金
固定金利借入金
４年 0％ ４年 0％
(注) 短期借入金については、満期が１年以内であるため満期の記載を省略しています。
「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なりま
す。
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25. 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
負債
カード事業 証券事業の カード事業 銀行事業の
社債 借入金 リース負債
の社債 借入金 の借入金 借入金
2021年１月１日 541,353 79,565 515,165 222,000 550,174 579,200 280,760
資金調達や返済によ
るキャッシュ・フ
ローの変動
短期借入金の純増
－ － △12 △33,000 5,019 144,500 －
減額(△は減少)
コマーシャル・
ペーパーの増減額 － － △6,000 － － － －
(△は減少)
長期借入れによる
－ － 151,967 18,488 176,140 382,600 －
収入
長期借入金の返済
－ － △69,475 － △137,926 － －
による支出
社債の発行による
297,000 60,000 － － － － －
収入
社債の償還による
△84,683 － － － － － －
支出
リース負債の返済
－ － － － － － △44,787
による支出
借入金等に関連す
る取引コストの支 △1,402 △277 － － △53 － －
払額
財務キャッシュ・フ
ローからの変動の総 210,915 59,723 76,480 △14,512 43,180 527,100 △44,787
額
非資金取引
子会社又は他の事
業の支配の獲得又
－ － － － － － △77,012
は喪失から生じる
変動
使用権資産の増加
－ － － － － － 189,136
による変動
為替レートの変動
9,697 － 2 － 1,073 － 844
の影響
利息費用 667 90 976 17 47 － －
その他の変動 － － － － － － △6,667
2021年12月31日 762,632 139,378 592,623 207,505 594,474 1,106,300 342,274
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
負債
カード事業 証券事業の カード事業 銀行事業の
社債 借入金 リース負債
の社債 借入金 の借入金 借入金
2022年１月１日 762,632 139,378 592,623 207,505 594,474 1,106,300 342,274
資金調達や返済によ
るキャッシュ・フ
ローの変動
短期借入金の純増
－ － 122,392 △50,000 3,312 △480,110 －
減額(△は減少)
コマーシャル・
ペーパーの増減額 － － 60,000 － 29,900 － －
(△は減少)
長期借入れによる
－ － 141,269 － 183,777 1,823,800 －
収入
長期借入金の返済
－ － △104,411 － △168,186 △268,200 －
による支出
社債の発行による
217,412 49,718 － － － － －
収入
社債の償還による
△40,000 △20,000 － － － － －
支出
リース負債の返済
－ － － － － － △57,774
による支出
借入金等に関連す
る取引コストの支 △2,389 － － － － － －
払額
財務キャッシュ・フ
ローからの変動の総 175,023 29,718 219,250 △50,000 48,803 1,075,490 △57,774
額
非資金取引
子会社又は他の事
業の支配の獲得又
－ － － － － － △1,583
は喪失から生じる
変動
使用権資産の増加
－ － － － － － 158,772
による変動
為替レートの変動
8,680 － － － － △101 754
の影響
利息費用 1,265 152 1,642 37 424 － －
その他の変動 △334 △211 － － － － △11,620
2022年12月31日 947,266 169,037 813,515 157,542 643,701 2,181,689 430,823
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26. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
未払金 555,405 617,310
未払費用 62,549 61,681
預り金 144,281 213,347
預り証拠金 13,892 14,700
預り保証金 (注)
267,970 255,328
リース負債 342,274 430,823
その他 24,438 32,424
償却原価で測定する金融負債合計 1,410,809 1,625,613
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他 4,559 1,687
純損益を通じて公正価値で測定する
4,559 1,687
金融負債合計
その他の金融負債合計 1,415,368 1,627,300
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(注) Lyft, Inc.株式先渡売買契約
当社は2020年第３四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有する
Lyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しまし
た。2020年第４四半期連結会計期間において当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の
契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft,
Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを
受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に
対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。
また、2021年第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約より
生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの
上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。
上記一連の取引の結果、当連結会計年度において、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で
測定する負債として、その他の金融負債に143,210百万円（前連結会計年度は125,115百万円）、Lyft, Inc.の株式の
カラー契約に係るデリバティブをデリバティブ資産に88,189百万円（前連結会計年度はデリバティブ負債に11,760百
万円）計上しています。
また、当連結会計年度において、金融収益にLyft, Inc.の株式のカラー契約に係るデリバティブの公正価値評価差
額99,949百万円（前連結会計年度は11,764百万円）を計上しています。金融費用には、Lyft, Inc.の株式の公正価値
測定により生じた公正価値評価差額を109,341百万円（前連結会計年度は4,477百万円）、Lyft, Inc.の株式を使用し
た資金調達に係る負債より生じた償却原価費用953百万円（前連結会計年度は686百万円）及び為替による換算差額
17,141百万円（前連結会計年度は10,252百万円）を計上しています。
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27. 引当金
(1) 引当金増減明細
(単位：百万円)
ポイント引当金 その他 合計
2021年１月１日 146,763 15,816 162,579
期中増加額(繰入) 176,434 11,031 187,465
期中増加額(その他) 141 775 916
期中減少額(目的使用) △146,194 △4,464 △150,658
期中減少額(その他) △1,520 △9,308 △10,828
見積りの変更(注) 8,789 － 8,789
2021年12月31日 184,413 13,850 198,263
期中増加額(繰入) 223,481 11,067 234,548
期中増加額(その他) 39 6,137 6,176
期中減少額(目的使用) △184,244 △7,310 △191,554
期中減少額(その他) △135 △4,389 △4,524
2022年12月31日 223,554 19,355 242,909
(注) 前連結会計年度の見積りの変更は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加8,789百万円によ
るものです。
(2) ポイント引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラム
を運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グ
ループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを
使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行すること
が可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを
使用する権利を失うことになります。当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用
実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポ
イントの会員による使用には不確実性があります。
(3) その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれています。これらは通常の取引を起因と
するものであり、個別にみて重要なものはありません。
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28. 保険事業の保険契約準備金等
(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳及び増減等
保険事業の保険契約準備金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払備金 19,306 18,381
責任準備金 (注)
228,605 182,164
保険事業の保険契約準備金合計 247,911 200,545
(注) 責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、
将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 285,336 247,911
生命保険事業
純保険料 (注)１
20,885 23,230
保険金等支払金 △9,859 △13,846
市場金利による変動 △682 △7,024
その他の変動 (注)２
△10,259 △8,373
損害保険事業等
保険料等収入 42,131 48,156
保険責任期間の経過 △40,947 △37,510
保険事故の発生 22,926 23,582
保険金等支払金 △61,384 △70,706
市場金利による変動 △411 △3,657
その他の変動 (注)２
175 △1,218
期末残高 247,911 200,545
(注) １ 保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額です。
２ 責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれています。
当連結会計年度末における保険契約準備金から生じる正味キャッシュ・アウト・フローの見積時期は、以下のと
おりです。
(単位：百万円)
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
19,754
生命保険事業 3,702 644 614 14,794
損害保険事業等
再保険によるリスク軽減前 180,791 47,682 36,550 40,894 55,665
再保険によるリスク軽減後 134,308 42,076 32,795 35,654 23,783
(注) 正味キャッシュ・アウト・フローは、当連結会計年度末時点の残存保険期間に基づき算定しています。
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(2) 保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳及び増減
保険事業の保険契約準備金（出再分）の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払備金 6,635 3,938
責任準備金 (注)
47,626 42,545
保険事業の保険契約準備金合計 54,261 46,483
(注) 責任準備金の積立方式については、市場金利を反映した責任準備金です。市場金利を反映した責任準備金は、
将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いたものです。
保険事業の保険契約準備金（出再分）の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 56,332 54,261
損害保険事業等
保険料等収入 16,848 9,346
保険責任期間の経過 △16,358 △11,208
保険事故の発生 9,820 8,388
保険金等支払金 △12,176 △10,545
市場金利による変動 △205 △2,615
その他の変動 － △1,144
期末残高 54,261 46,483
(3) 再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失並びに繰延額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
再保険手数料 644 616
正味再保険料 △15,281 △8,690
繰延再保険手数料 265 293
(注) 再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産に計上しています。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 352 265
損害保険事業等
当期認識額 1,407 510
償却額 △1,494 △482
期末残高 265 293
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(4) 保険事業の繰延新契約費の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 10,220 10,277
生命保険事業
当期認識額 682 1,562
償却額 △278 △348
損害保険事業等
当期認識額 3,960 3,135
償却額 △4,307 △3,517
その他の変動 － △147
期末残高 10,277 10,962
(5) 保険契約に関する負債の十分性テスト
保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フ
ロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積現在価値を考慮し実施しています。負債の十分
性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。
(6) 保険契約に係るリスク管理体制
健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握した上で、適切に管理す
ることが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセスを
明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識した上で適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っていま
す。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設定、
リスク管理体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導等、リスクの統括管理を行ってい
ます。
① 保険リスク
生命保険事業においては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングする等、リスクの把握・
分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しています。
損害保険事業においては、損害率や事業費率の状況をモニタリングし、保険商品の収支分析、将来収支予測、
ポートフォリオ管理、商品の改廃、厳正な引受基準、再保険スキームの構築により、リスクコントロールを行っ
ています。
再保険を手配するにあたっては、確実に回収できることを第一と考え、出再先である保険会社は一定の基準を
満たした信用力の高い保険会社を選定しています。
日本の法令では、保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付
金の支払に関係するリスク及び資産運用に関係するリスク等を計算することが求められています。税引前のリス
ク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識してい
ます。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95％と設定されています。
（日本の法令に基づくリスク相当額）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
保険リスク相当額 5,523 5,131
第三分野保険の保険リスク相当額 1,217 1,414
予定利率リスク相当額 536 451
最低保証リスク相当額 － －
資産運用リスク相当額 7,609 8,413
経営管理リスク相当額 406 412
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(a) 保険リスクに対する感応度
生命保険事業においては、当初認識時の前提条件を用いて保険契約から生じる全てのキャッシュ・フローの
現在価値を見積り、保険契約準備金を計上しています。生命保険事業における重要な前提条件には、割引率
（金 利）、死亡率、罹病率、更新率、事業費、コミッション等が含まれます。死亡率、罹病率、事業費及びコ
ミッションの増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、将来の純損益及
び資本が減少することが想定されます。
損害保険事業においては、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、当初認識時の前提条件に基づいて保
険契約準備金を積み立てています。損害保険事業における重要な前提条件には、損害率、事業費率等が含まれ
ます。損害率及び事業費率の増加が予想される場合には、将来キャッシュ・アウト・フローの増加を通じて、
将来の純損益及び資本が減少することが想定されます。
なお、上記前提条件について、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす変更はありません。
(b) 保険リスクの集中
当社グループの保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有していま
せん。
(c) 実際の保険金額とそれまでの見積額との比較（クレーム・ディベロップメント）
損害保険事業におけるクレーム・ディベロップメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
保険引受年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
累計保険金及び支払備金
保険引受年度末 905 794 703 531 403
１年後 3,516 2,783 2,573 2,091 －
２年後 4,334 3,425 3,317 － －
３年後 4,209 3,371 － － －
４年後 4,102 － － － －
最終損害見積額 4,102 3,371 3,317 2,091 403
累計保険金 4,170 2,870 1,499 537 49
支払備金 △68 501 1,818 1,554 354
(注) 上記のクレーム・ディベロップメントは、事故発生後からの支払が長期と想定される自動車損害賠償責任保険
に係る累計保険金及び支払備金を記載しています。
② 流動性リスク
流動性リスク管理のために、新契約、解約、満期等の資金移動に関する情報収集・分析に努め、適切な資金繰
り管理に努めるとともに、大規模災害発生時の資金確保態勢に留意し、資金調達のための資産の流動化が円滑に
行えるよう、常時、取引環境等を注視しています。
③ 市場リスク
当社グループの 保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク等
の市場リスク管理のために、運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、リスク限度額を具体的に
定めたストレステストを実施し、リスク量を計測・管理しています。
ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定した市場リスク量を
推計しています。
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29. 従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主
に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給
者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程
に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(1) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 30,041 35,041
制度資産の公正価値 289 298
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額 29,752 34,743
(2) 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値(期首) 19,558 30,041
勤務費用 9,176 8,792
利息費用 92 148
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 233 △332
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 462 △2,289
その他実績の修正 1,141 118
給付支払額 △596 △1,498
その他 △25 61
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注) 30,041 35,041
(注) 前連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは10.6年、当連結会計年度の確定給付制度債務
の加重平均デュレーションは9.5年です。
(3) 数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
割引率 0.48％ 1.07％
(4) 感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は、以下のとおりです。
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債
務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき
行っています。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定である
ことを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
0.5％上昇した場合 △1,522 △1,585
割引率
0.5％低下した場合
1,658 1,715
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30. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 190,739 220,968
貸倒引当金 22,585 20,759
ポイント引当金 56,474 68,465
その他 50,488 80,887
合計 320,286 391,079
繰延税金負債
無形資産 △25,834 △26,779
契約コストから認識した資産 △26,254 △28,577
その他 △45,586 △58,482
合計 △97,674 △113,838
繰延税金資産の純額
繰延税金資産 225,100 281,950
繰延税金負債 △2,488 △4,709
差引 222,612 277,241
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天
モバイル株式会社により認識されたものです。同社は2020年４月８日に移動体通信事業者(MNO)として音声通話・デー
タ通信サービスを本格的に開始したものの、自社ネットワークの拡大を前倒しで行っていることから、減価償却費等
の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内で連結納税制度を採用しており、2023年１月１日よりグループ通算制度に移行することと
なるため、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っています。通算グループ内の各法人の所得が当該繰
越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見
込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰
延税金資産を計上しています。
通算グループ外の会社における繰越欠損金にかかる繰延税金資産についても、経営者によって承認された事業計画
に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2021年 純損益 連結範囲の 2021年
包括利益 その他
１月１日 計上額 変更 12月31日
認識額
繰越欠損金 95,472 92,621 2,646 － － 190,739
貸倒引当金 20,552 2,033 － － － 22,585
ポイント引当金 44,878 11,596 － － － 56,474
無形資産 △26,881 3,192 △2,145 － － △25,834
契約コストから認識した資産 △24,199 △2,055 － － － △26,254
その他 14,461 △14,216 1,956 1,024 1,677 4,902
合計 124,283 93,171 2,457 1,024 1,677 222,612
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
2022年 純損益 連結範囲の 2022年
包括利益 その他
１月１日 計上額 変更 12月31日
認識額
繰越欠損金 190,739 27,541 2,688 － － 220,968
貸倒引当金 22,585 △1,826 － － － 20,759
ポイント引当金 56,474 11,991 － － － 68,465
無形資産 △25,834 1,942 △2,887 － － △26,779
契約コストから認識した資産 △26,254 △2,323 － － － △28,577
その他 4,902 5,559 8,860 9 3,075 22,405
合計 222,612 42,884 8,661 9 3,075 277,241
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳（税
額ベース）は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
将来減算一時差異 69,435 172,809
税務上の繰越欠損金 120,363 211,417
合計 189,798 384,226
(注) 上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が
発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとお
りです。なお、失効期限のある将来減算一時差異はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年以内 138 614
１年超５年以内 2,187 4,387
５年超10年以内 63,906 132,555
10年超 54,132 73,861
合計 120,363 211,417
上記に加えて、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資
に関する一時差異の総額（所得ベース）は、以下のとおりです。なお、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金さ
れた場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
将来減算一時差異 785,160 1,187,422
将来加算一時差異 491,515 358,280
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純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期税金費用
当期利益に対する税金費用 16,367 10,901
小計 16,367 10,901
繰延税金費用(注)２
一時差異の発生及び解消 △550 △15,343
繰越欠損金の増減 △92,621 △27,541
小計 △93,171 △42,884
法人所得税費用合計 △76,804 △31,983
(注) １ 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連
結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。
２ 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は過去に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用が
含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△
30,364百万円、4,005百万円です。
我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
我が国の法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金算入されない項目 △0.9 △2.9
永久に益金算入されない項目 2.4 6.0
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 △11.7 △32.1
子会社における適用税率の差異(注) 18.3 6.2
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響 △3.3 0.6
持分法による投資損益 0.3 △0.2
子会社株式売却損益 － △0.6
その他 0.4 0.2
法人所得税費用の実効税率 36.1 7.8
(注) 当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異です。
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31. 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の授権株式数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位：千株)
授権株式数 発行済株式総数
(無額面普通株式) （無額面普通株式)
2021年１月１日 3,941,800 1,434,574
期中増減 新株発行による増加 － 147,161
2021年12月31日 3,941,800 1,581,735
期中増減 新株発行による増加 － 8,728
2022年12月31日 3,941,800 1,590,463
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また会社法では、資本
準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) その他の資本性金融商品
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、前第２四半期連結
会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永
久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下
あわせて「本社債」）を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能で
あり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年10月22日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に
対する分配」として、「利益剰余金」が4,359百万円減少しています。
なお、前連結会計年度末日(2021年12月31日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所
有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,052百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結
しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であ
ると仮定し、指標とする通貨に対し為替レートが１％円安となった場合、2,110百万円増加し、逆に１％円高となっ
た場合、2,110百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1％)上昇
した場合1,204百万円増加し、逆に0.1％下落した場合は1,213百万円減少し、外貨金利が0.1％上昇した場合、1,192
百万円減少し、逆に0.1％下落した場合、1,202百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の
資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を
有しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
本社債の利払日である2022年４月22日と2022年10月22日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性
金融商品の所有者に対する分配」として、「利益剰余金」が15,127百万円減少しています。
なお、当連結会計年度末日(2022年12月31日)において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所
有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、6,652百万円です。
また、外貨建永久劣後特約付社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結
しています。当該通貨スワップに係るデリバティブ損益は、対象のリスク変数以外の全てのリスク変数が一定であ
ると仮定し、指標とする通貨に対し為替レートが１％円安となった場合、2,019百万円増加し、逆に１％円高となっ
た場合、2,019百万円減少すると認識しています。一方、指標となる日本円金利が10ベーシスポイント(0.1％)上昇
した場合961百万円増加し、逆に0.1％下落した場合は967百万円減少し、外貨金利が0.1％上昇した場合、929百万円
減少し、逆に0.1％下落した場合、934百万円増加すると認識しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金
融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有してい
ます。
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(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益準備
金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立て
ることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
(5) 自己株式
自己株式の変動
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１月１日 72,073 0
取得 0 0
処分 72,073 －
12月31日 0 0
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、前第１四半期連結会計
期間において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式
139,737,600株の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及
びWalmart Inc.への第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。
この結果、前連結会計年度において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,635百万円増加、自己株式が
84,759百万円減少し、合計で資本が241,394百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用953百万
円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。
なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配して
いることから、関連当事者に該当します。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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32. 売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から認識した収益 1,365,327 1,595,626
その他の源泉から認識した収益 316,430 332,252
合計 1,681,757 1,927,878
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第４号に基づく保険料等
収入が含まれています。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 389,708 － － 389,708
Rakuten Rewards 96,036 － － 96,036
Rakuten 24 98,063 － － 98,063
楽天ブックス 58,099 － － 58,099
楽天カード － 191,517 － 191,517
主要な
サービス 楽天銀行 － 78,488 － 78,488
ライン
楽天証券 － 86,382 － 86,382
楽天モバイル(注)２ － － 136,077 136,077
楽天エナジー(注)２ － － 39,001 39,001
その他(注)２，３ 343,721 135,220 29,445 508,386
合計 985,627 491,607 204,523 1,681,757
顧客との契約から認識した収益 985,627 175,177 204,523 1,365,327
その他の源泉から認識した収益 － 316,430 － 316,430
(注) １ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２ 当連結会計年度における『楽天エナジー』の金額的重要性が増したため、前連結会計年度ではモバイルセグ
メントにおいて『楽天モバイル』及び「その他」収益に含めて表示していた『楽天エナジー』の収益を区分
表示しています。この結果、前連結会計年度の『楽天モバイル』の収益146,665百万円及び「その他」の収
益57,858百万円は、『楽天モバイル』の収益136,077百万円、『楽天エナジー』の収益39,001百万円及び
「その他」の収益29,445百万円に区分して表示しています。
３ 当社グループの多様なビジネスが進捗する中、当連結会計年度における『楽天損保』及び『楽天生命』の金
額的重要性が相対的に低くなったため、前連結会計年度ではフィンテックセグメントにおいて区分表示して
いた『楽天損保』の収益43,446百万円及び『楽天生命』の収益40,857百万円は「その他」に含めて表示して
います。これらの変更に伴い、前連結会計年度の「その他」の金額を修正再表示しています。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント
インターネット
フィンテック モバイル 合計
サービス
楽天市場及び楽天トラベル 441,619 － － 441,619
Rakuten Rewards 129,230 － － 129,230
Rakuten 24 100,160 － － 100,160
楽天ブックス 58,594 － － 58,594
楽天カード － 196,405 － 196,405
主要な
サービス 楽天銀行 － 92,682 － 92,682
ライン
楽天証券 － 83,291 － 83,291
楽天モバイル － － 188,514 188,514
楽天エナジー － － 68,465 68,465
その他 360,834 145,469 62,615 568,918
合計 1,090,437 517,847 319,594 1,927,878
顧客との契約から認識した収益 1,090,437 185,595 319,594 1,595,626
その他の源泉から認識した収益 － 332,252 － 332,252
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
なお、利息及び配当収益等はIFRS第９号に基づき売上収益として計上しています。
前連結会計年度において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天銀行及び楽天証券の売上収益はそれぞれ137,485
百万円、50,875百万円及び35,024百万円です。当連結会計年度において、IFRS第９号に基づく楽天カード、楽天銀
行及び楽天証券の売上収益はそれぞれ143,560百万円、65,153百万円及び30,682百万円です。
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当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルを有するグローバル イノベーション カ
ンパニーであり、ＥＣ事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との
契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重
要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten Rewards』、
『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等におい
ては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運
営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じ
た販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提
供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められてお
り、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収
益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グ
ループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供す
る義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上していま
す。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領していま
す。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店
者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負って
います。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるも
のであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン
別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充
足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の
広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行
義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の
支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消
費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレ
ジットカード等による取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する
義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点
となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区
分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
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Rakuten Rewards
『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員
による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービス」）、
ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであ
るキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの
購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点とな
ると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料と
して収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を原価として計上しています。
当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれ
ぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足
時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
Rakuten 24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイ
ト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。こ
れらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期で
ある商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）
販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連
する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
フィンテック
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』等の金融サービスを提供
し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード
利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング
払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員の
ショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービ
スの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収
益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイ
ント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の
日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受けることとなりま
す。リボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割
支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。
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楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを
提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである「楽
天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じ
る有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、
その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足
されるため、同時点において手数料収益を認識しています。なお、為替手数料等に関する支払は同日に受領してい
ます。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数
料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国
株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する
委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時にお
いて 履 行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料に
ついては、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が
行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公
正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益につい
ては、その利息の属する期間に収益を認識しています。
モバイル
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』、『楽天エナジー』等のサービスを提供し、主な収益を下記
のとおり認識しています。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)として、主に音声通話・データ通
信サービス（以下「通話・通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスにつ
いては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通
信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き
渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領
する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務
については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると
判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供に
ついては回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約
者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を
計上しています。いずれの履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。
楽天エナジー
『楽天エナジー』においては、電気事業法に基づく小売電気事業者として、「楽天でんき」の運営を行ってお
り、契約に基づき、顧客である契約者に電気を販売する履行義務を負っています。当該履行義務は調達した電気を
一般送配電事業者等を介し顧客へ供給した時点で充足されると判断しており、したがって、顧客の電力の利用状況
に応じた電力使用料を各月の収益として計上しています。主に使用電力量にプランごとに設定されている地域別の
単価を乗じた金額を、月ごとに契約者に請求しており、当該支払は請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。
なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき顧客から徴収し費用負担調整機関へ納付する再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金については、売上、売上原価の双方から除外しています。
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(2) 契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳です。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
2021年１月１日 2021年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)１
受取手形及び売掛金 243,886 307,820
割賦契約等に基づく売掛債権(注)２ 1,880,374 2,225,794
その他の金融資産 332,222 351,006
合計 2,456,482 2,884,620
契約負債(注)３ 14,725 18,564
(注) １ 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権1,454百万円及びカード事業の貸
付金11,740百万円です。
２ 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード
事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。
３ 契約負債については、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間にわたり
時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。
当社グループにおいて契約負債として計上されているものは、主として『楽天市場』における出店サービスに関
する収入の繰延及び楽天カードにおけるカード会員からの年会費収入の繰延です。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは12,334百万円
です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
2022年１月１日 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権(注)１
受取手形及び売掛金 307,820 364,186
割賦契約等に基づく売掛債権(注)２ 2,225,794 2,599,504
その他の金融資産 351,006 146,051
合計 2,884,620 3,109,741
契約負債(注)３ 18,564 17,788
(注) １ 顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失の額は、売上債権2,027百万円及びカード事業の貸
付金10,067百万円です。
２ 顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権であり、連結財政状態計算書上は「カード
事業の貸付金」に計上しています。当該債権には、当社グループが収受する手数料が含まれています。
３ 契約負債については、連結財政状態計算書上は「その他の負債」に計上しています。
契約負債は、当社グループが履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、履行義務は契約期間にわたり
時の経過につれて充足され、収益として認識されることで減少します。
当社グループにおいて契約負債として計上されているものは、主として『楽天市場』における出店サービスに関
する収入の繰延及び楽天カードにおけるカード会員からの年会費収入の繰延です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年１月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは16,146百万円
です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
契約獲得のためのコストから認識した資産 74,943 86,577
契約履行のためのコストから認識した資産 18,625 22,290
合計 93,568 108,867
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能で
あると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、連結財政状態
計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するため
に発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に『楽天カード』と『楽天モバイル』において計上さ
れており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。
回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関
する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
るため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
楽天カード
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。ま
た、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費用は
新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストで
す。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額
のみを資産として認識しています。
当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見
積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡
り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額か
ら、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過している
かどうかの判断を行っています。
楽天モバイル
資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する
費用です。また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線のセット
アップ費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲得に応じ
て支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。
通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継
続利用期間を見積もって４年間から11年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売を
セットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に基づき
配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時
に償却しています。
回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り
関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供
に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行って
います。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが契約コストから認識した資産から生じた償却費
は、それぞれ18,921百万円及び20,011百万円です。
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33. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費及び販売促進費 347,959 364,948
従業員給付費用 267,847 341,232
減価償却費及び償却費 197,353 266,118
通信費及び保守費 59,893 72,711
委託費及び外注費 133,488 175,500
貸倒引当金繰入額 40,866 36,454
商品及び役務提供に係る原価 669,372 716,778
金融事業の支払利息 12,705 16,030
金融事業の支払手数料 17,008 23,297
保険事業の保険金等支払金及び
49,306 47,518
責任準備金等繰入額
その他 170,622 193,532
合計 1,966,419 2,254,118
人件費（従業員給付費用）の内訳は、以下のとおりです。
(1) 人件費の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
賃金及び給与 218,931 272,483
退職給付費用 17,553 21,415
法定福利費 13,641 22,106
取締役及び従業員に付与された
9,882 13,057
ストック・オプション費用(注)
その他雑給 7,840 12,171
合計 267,847 341,232
(注) 注記40. 株式報酬をご参照ください。
(2) 従業員数
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員数(名) 28,261 32,079
(注) 従業員数は就業人員です。
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34. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
有価証券評価益(注)１ 40,969 －
段階取得に係る差益(注)２ 59,496 －
その他 7,572 8,383
合計 108,037 8,383
(注) １ 前連結会計年度において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計
上しています。
２ 前連結会計年度において、Altiostar Networks, Inc.の完全子会社化に伴う段階取得に係る差益を59,496百
万円計上しています。
(2) その他の費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
為替差損 455 4,167
有形固定資産及び無形資産除却損 1,596 3,076
有価証券評価損 － 9,391
減損損失 4,239 10,948
その他(注) 11,811 18,453
合計 18,101 46,035
(注) 前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の売却損を4,165百万円計上しています。
当連結会計年度において、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用について見積り
を行い、11,996百万円計上しています。
35. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
デリバティブ評価益(注) 16,650 114,890
有価証券評価益 1,568 －
その他 686 542
合計 18,904 115,432
(注) 前連結会計年度において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を
11,764百万円計上しています。当連結会計年度において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生
じるデリバティブ評価益を99,949百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバ
ティブ評価益を14,940百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記31. 資本金
及びその他の資本項目をご参照ください。
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(2) 金融費用の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
支払利息(注)１ 18,061 27,440
デリバティブ評価損 333 169
有価証券評価損(注)２ 4,477 110,956
為替差損(注)３ 10,252 17,141
その他 5,519 1,180
合計 38,642 156,886
(注) １ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前連結会計年度
において686百万円、当連結会計年度において953百万円計上しています。詳細は、注記26．その他の金融負
債をご参照ください。
２ Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前連結会計年度において4,477百万円、当連結会計年度において
109,341百万円計上しています。
３ Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前連結会計年度におい
て10,252百万円、当連結会計年度において17,141百万円計上しています。
36. １株当たり利益
基本的１株当たり損失（△）は、親会社の所有者に帰属する当期損失（△）を、当連結会計年度中の発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式と
して保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数
を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについて
は、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値（当社株式の期間平均
株価）で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する当期損失（△）及び加重平均株式数の状
況は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的 調整 希薄化後 基本的 調整 希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期損失
△133,828 － △133,828 △372,884 △251 △373,135
（△）(百万円)
加重平均株式数（千株） 1,527,425 － 1,527,425 1,586,752 － 1,586,752
１株当たり損失（△）(円) △87.62 － △87.62 △235.00 △0.16 △235.16
(注) 前連結会計年度において、34,712千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損
失（△）の計算から除外しています。
当連結会計年度において、29,734千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり損
失（△）の計算から除外しています。
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37. 担保に差し入れた資産及び担保として受け取った資産
(1) 担保に差し入れた資産
当社グループは、主に借入契約、電子マネーの預り金、通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸
株取引に基づく債務の担保として又はデリバティブに関連する保証金として資産を差し入れています。
当社グループが、負債又は偶発債務の担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
現金及び現金同等物 233,773 181,813
カード事業の貸付金(注)１ 48,913 90,042
銀行事業の有価証券 86,645 639,007
銀行事業の貸付金 1,144,326 1,310,577
保険事業の有価証券 12,307 －
有価証券(注)２ 159,408 45,365
建物及び建物附属設備 4,191 4,084
工具、器具及び備品 23,267 34,058
機械設備 174,873 239,094
その他の有形固定資産 10,654 14,279
ソフトウエア 13,942 8,408
その他の資産 8,040 －
合計 1,920,339 2,566,727
(注) １ カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。
２ 連結子会社である Liberty Holdco Ltd.がLyft, Inc.株式先渡売買契約によるその他の金融負債143,210百万
円（前連結会計年度125,115百万円）に対しLyft, Inc.株 式45,365百万円（前連結会計年度154,706百万円）
を 差し入れ ています。なお、本件取引の詳細は、注記26. その他の金融負債をご参照ください。
当社グループが、主に為替決済、デリバティブ取引及びコミットメントライン等の担保並びに証券事業の信用取
引等及び電子マネーの発行により差し入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
銀行事業の有価証券 10,441 1,715
保険事業の有価証券 138,199 102,186
その他の金融資産 119,540 185,718
証券事業の信用取引や先物取引等に係る保証金 132,933 136,716
証券事業の信用取引の株券借入に係る担保金 54,411 64,092
電子マネーの発行保証金 8,785 14,614
合計 464,309 505,041
(2) 担保として受け取った資産
当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っています。これらの取
引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われています。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還する
ことを条件に、当該受け入れた担保を売却又は再担保差入する権利を有しています。前連結会計年度末日(2021年12
月31日)及び当連結会計年度末日(2022年12月31日)現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却又は
再担保の権利を有しているものの公正価値は、それぞれ 1,197,539百万円 及び 1,675,558百万円 です。そのうち、売
却又は再担保差入したものの公正価値は、前連結会計年度末日(2021年12月31日)及び当連結会計年度末日(2022年12
月31日)現在、それぞれ 708,828百万円 及び 1,078,533百万円 です。
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38. ヘッジ会計
(1) 公正価値ヘッジ
金利変動による公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、
金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。
これにより、ヘッジ対象の金利に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である金利スワップに係る公正価値の変動を相
殺することが可能です。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリ
バティブ負債をご参照ください。
ヘッジ対象の固定利付債券とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は
１：１になります。なお、ヘッジ手段である金利スワップの公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデ
リバティブ負債をご参照ください。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
銀行事業の
固定利付債券 4,308 △44 8
有価証券
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループの子会社は、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場
有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取
引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に
係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段で
ある先渡取引の公正価値については、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債をご参照ください。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ
比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2023年までに終了する見込みです。
ヘッジ対象については、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 143,740 △6,356 △775
有価証券
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額に
連結財政状態計算書 当期のヘッジ対象の
ヘッジ対象 帳簿価額
含められたヘッジ対象に係る
の表示科目 公正価値の変動額
公正価値ヘッジ調整の累計額
保険事業の
上場有価証券 106,464 △1,926 △2,701
有価証券
(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
当社グループは、変動金利借入金の利払いに係るキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融
機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用して
います。これにより、借入金の変動金利による利払いのキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。 ヘッ
ジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債をご参照ください。
ヘッジ対象の変動金利借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率
は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2027年までに終了する見込みです。
その他の包括利益で認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１月１日 △847 △653
当期増減額 △184 203
純損益への振替 (注)
378 409
12月31日 △653 △41
(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
当社グループの子会社は、為替の変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、金融機関との間で
為替予約取引契約及び通貨スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。これにより、
為替の変動によるキャッシュ・フローの変動を固定することが可能です。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップ
の通貨ベーシス・スプレッドをヘッジコストとして除外しています。 ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップの
公正価値は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債をご参照ください。
ヘッジ対象の外貨建金銭債権又は外貨建金銭債務と、ヘッジ手段である為替予約及び通貨スワップについては、同
額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１になります。当該ヘッジ関係は、2025年までに終了する見込みです。
その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１月１日 1,785 395
当期増減額 4,370 3,184
純損益への振替 (注)
△5,760 △6,584
12月31日 395 △3,005
(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」及び「営業費用」に含まれています。
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39. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っていま
す。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用
限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減さ
せることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行って
います。
更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務残高の状況は、以下のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントラインに係る未実行残高 4,837,896 5,276,582
金融保証契約 14,720 12,709
合計 4,852,616 5,289,291
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
借入コミットメントラインの総額 221,676 253,585
借入実行残高 8,130 7,785
未実行残高 213,546 245,800
(3) コミットメント（契約）
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得に係る
258,182 194,666
コミットメント
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40. 株式報酬
当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自 2021年１月１日 至
2021年12月31日)は9,882百万円、当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)は13,057百万円です。
当社は、当社グループ及び関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与していま
す。なお、当社は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のス
トック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりです。
行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2014年４月20日
第10回新株予約権_01 2012年４月20日 2014年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2015年４月20日
第10回新株予約権_02 2012年４月20日 2015年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2016年４月20日
第10回新株予約権_03 2012年４月20日 2016年４月19日 0.01 －
至 2022年４月20日
自 2016年３月30日
第11回新株予約権_01 2012年７月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第12回新株予約権_01 2012年８月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第13回新株予約権_01 2012年８月20日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2014年11月21日
第14回新株予約権_01 2012年11月21日 2014年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2015年11月21日
第14回新株予約権_02 2012年11月21日 2015年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2016年11月21日
第14回新株予約権_03 2012年11月21日 2016年11月20日 0.01 －
至 2022年11月21日
自 2016年３月30日
第15回新株予約権_01 2013年２月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第16回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第17回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2016年３月30日
第18回新株予約権_01 2013年３月１日 2016年３月29日 0.01 －
至 2022年３月28日
自 2017年３月29日
第19回新株予約権_01 2013年７月１日 2017年３月28日 0.01 78,200
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第20回新株予約権_01 2013年12月１日 2017年３月28日 0.01 －
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第21回新株予約権_01 2014年２月１日 2017年３月28日 0.01 72,700
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第22回新株予約権_01 2014年３月１日 2017年３月28日 0.01 31,200
至 2023年３月27日
自 2017年３月29日
第23回新株予約権_01 2014年３月19日 2017年３月28日 0.01 1,900
至 2023年３月27日
自 2018年３月29日
第24回新株予約権_01 2014年５月１日 2018年３月28日 0.01 5,000
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第25回新株予約権_01 2014年７月１日 2018年３月28日 0.01 115,700
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第26回新株予約権_01 2014年９月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第27回新株予約権_01 2014年９月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第28回新株予約権_01 2014年10月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第29回新株予約権_01 2014年10月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第30回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 87,200
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第31回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
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自 2018年３月29日
第32回新株予約権_01 2014年11月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第33回新株予約権_01 2015年２月１日 2018年３月28日 0.01 106,700
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第34回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第35回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 －
至 2024年３月27日
自 2018年３月29日
第36回新株予約権_01 2015年３月１日 2018年３月28日 0.01 51,900
至 2024年３月27日
自 2016年６月１日
第37回新株予約権_01 2015年６月１日 2016年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2017年６月１日
第37回新株予約権_02 2015年６月１日 2017年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2018年６月１日
第37回新株予約権_03 2015年６月１日 2018年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2019年６月１日
第37回新株予約権_04 2015年６月１日 2019年５月31日 0.01 －
至 2025年６月１日
自 2016年７月１日
第38回新株予約権_01 2015年７月１日 2016年６月30日 0.01 －
至 2025年７月１日
自 2017年７月１日
第38回新株予約権_02 2015年７月１日 2017年６月30日 0.01 900
至 2025年７月１日
自 2018年７月１日
第38回新株予約権_03 2015年７月１日 2018年６月30日 0.01 －
至 2025年７月１日
自 2019年７月１日
第38回新株予約権_04 2015年７月１日 2019年６月30日 0.01 －
至 2025年７月１日
自 2016年８月１日
第39回新株予約権_01 2015年８月１日 2016年７月31日 0.01 1,000
至 2025年８月１日
自 2017年８月１日
第39回新株予約権_02 2015年８月１日 2017年７月31日 0.01 8,500
至 2025年８月１日
自 2018年８月１日
第39回新株予約権_03 2015年８月１日 2018年７月31日 0.01 35,200
至 2025年８月１日
自 2019年８月１日
第39回新株予約権_04 2015年８月１日 2019年７月31日 0.01 93,200
至 2025年８月１日
自 2019年３月28日
第40回新株予約権_01 2015年８月１日 2019年３月27日 0.01 100
至 2025年３月26日
自 2016年10月１日
第41回新株予約権_01 2015年10月１日 2016年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2017年10月１日
第41回新株予約権_02 2015年10月１日 2017年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2018年10月１日
第41回新株予約権_03 2015年10月１日 2018年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2019年10月１日
第41回新株予約権_04 2015年10月１日 2019年９月30日 0.01 －
至 2025年10月１日
自 2016年11月１日
第42回新株予約権_01 2015年11月１日 2016年10月31日 0.01 500
至 2025年10月31日
自 2017年11月１日
第42回新株予約権_02 2015年11月１日 2017年10月31日 0.01 2,100
至 2025年10月31日
自 2018年11月１日
第42回新株予約権_03 2015年11月１日 2018年10月31日 0.01 2,600
至 2025年10月31日
自 2019年11月１日
第42回新株予約権_04 2015年11月１日 2019年10月31日 0.01 4,200
至 2025年10月31日
自 2016年11月１日
第43回新株予約権_01 2015年11月１日 2016年10月31日 0.01 1,000
至 2025年10月31日
自 2017年11月１日
第43回新株予約権_02 2015年11月１日 2017年10月31日 0.01 1,300
至 2025年10月31日
自 2018年11月１日
第43回新株予約権_03 2015年11月１日 2018年10月31日 0.01 2,100
至 2025年10月31日
自 2019年11月１日
第43回新株予約権_04 2015年11月１日 2019年10月31日 0.01 2,400
至 2025年10月31日
自 2017年２月１日
第44回新株予約権_01 2016年２月１日 2017年１月31日 0.01 9,000
至 2026年１月30日
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行使価格 未行使オプショ
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(円) ン残高(注)
自 2018年２月１日
第44回新株予約権_02 2016年２月１日 2018年１月31日 0.01 30,900
至 2026年１月30日
自 2019年２月１日
第44回新株予約権_03 2016年２月１日 2019年１月31日 0.01 70,800
至 2026年１月30日
自 2020年２月１日
第44回新株予約権_04 2016年２月１日 2020年１月31日 0.01 139,700
至 2026年１月30日
自 2019年３月28日
第45回新株予約権_01 2016年２月１日 2019年３月27日 0.01 300
至 2025年３月26日
自 2017年３月１日
第46回新株予約権_01 2016年３月１日 2017年２月28日 0.01 11,800
至 2026年２月27日
自 2018年３月１日
第46回新株予約権_02 2016年３月１日 2018年２月28日 0.01 16,200
至 2026年２月27日
自 2019年３月１日
第46回新株予約権_03 2016年３月１日 2019年２月28日 0.01 33,300
至 2026年２月27日
自 2020年３月１日
第46回新株予約権_04 2016年３月１日 2020年２月29日 0.01 40,800
至 2026年２月27日
自 2019年３月28日
第47回新株予約権_01 2016年３月１日 2019年３月27日 0.01 1,500
至 2025年３月26日
自 2019年３月28日
第48回新株予約権_01 2016年３月１日 2019年３月27日 0.01 1,500
至 2025年３月26日
自 2017年５月１日
第49回新株予約権_01 2016年５月１日 2017年４月30日 0.01 600
至 2026年５月１日
自 2018年５月１日
第49回新株予約権_02 2016年５月１日 2018年４月30日 0.01 1,300
至 2026年５月１日
自 2019年５月１日
第49回新株予約権_03 2016年５月１日 2019年４月30日 0.01 1,600
至 2026年５月１日
自 2020年５月１日
第49回新株予約権_04 2016年５月１日 2020年４月30日 0.01 2,400
至 2026年５月１日
自 2017年８月１日
第50回新株予約権_01 2016年８月１日 2017年７月31日 0.01 2,200
至 2026年７月31日
自 2018年８月１日
第50回新株予約権_02 2016年８月１日 2018年７月31日 0.01 38,400
至 2026年７月31日
自 2019年８月１日
第50回新株予約権_03 2016年８月１日 2019年７月31日 0.01 78,500
至 2026年７月31日
自 2020年８月１日
第50回新株予約権_04 2016年８月１日 2020年７月31日 0.01 185,800
至 2026年７月31日
自 2020年３月31日
第51回新株予約権_01 2016年９月１日 2020年３月30日 0.01 900
至 2026年３月29日
自 2017年11月１日
第52回新株予約権_01 2016年11月１日 2017年10月31日 0.01 300
至 2026年10月30日
自 2018年11月１日
第52回新株予約権_02 2016年11月１日 2018年10月31日 0.01 1,000
至 2026年10月30日
自 2019年11月１日
第52回新株予約権_03 2016年11月１日 2019年10月31日 0.01 2,700
至 2026年10月30日
自 2020年11月１日
第52回新株予約権_04 2016年11月１日 2020年10月31日 0.01 2,700
至 2026年10月30日
自 2017年11月１日
第53回新株予約権_01 2016年11月１日 2017年10月31日 0.01 －
至 2026年10月30日
自 2018年11月１日
第53回新株予約権_02 2016年11月１日 2018年10月31日 0.01 －
至 2026年10月30日
自 2019年11月１日
第53回新株予約権_03 2016年11月１日 2019年10月31日 0.01 －
至 2026年10月30日
自 2020年11月１日
第53回新株予約権_04 2016年11月１日 2020年10月31日 0.01 1,300
至 2026年10月30日
自 2020年３月31日
第54回新株予約権_01 2017年２月１日 2020年３月30日 0.01 1,100
至 2026年３月29日
自 2018年２月１日
第55回新株予約権_01 2017年２月１日 2018年１月31日 0.01 4,500
至 2027年２月１日
自 2019年２月１日
第55回新株予約権_02 2017年２月１日 2019年１月31日 0.01 42,100
至 2027年２月１日
自 2020年２月１日
第55回新株予約権_03 2017年２月１日 2020年１月31日 0.01 97,400
至 2027年２月１日
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行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2021年２月１日
第55回新株予約権_04 2017年２月１日 2021年１月31日 0.01 204,800
至 2027年２月１日
自 2018年３月１日
第56回新株予約権_01 2017年３月１日 2018年２月28日 0.01 1,600
至 2027年３月１日
自 2019年３月１日
第56回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 3,000
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第56回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 5,300
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第56回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 8,000
至 2027年３月１日
自 2020年３月31日
第57回新株予約権_01 2017年３月１日 2020年３月30日 0.01 1,800
至 2026年３月29日
自 2020年３月31日
第58回新株予約権_01 2017年３月１日 2020年３月30日 0.01 1,800
至 2026年３月29日
自 2018年３月１日
第59回新株予約権_01 2017年３月１日 2018年２月28日 0.01 25,300
至 2027年３月１日
自 2019年３月１日
第59回新株予約権_02 2017年３月１日 2019年２月28日 0.01 56,100
至 2027年３月１日
自 2020年３月１日
第59回新株予約権_03 2017年３月１日 2020年２月29日 0.01 92,700
至 2027年３月１日
自 2021年３月１日
第59回新株予約権_04 2017年３月１日 2021年２月28日 0.01 170,700
至 2027年３月１日
自 2018年５月１日
第60回新株予約権_01 2017年５月１日 2018年４月30日 0.01 1,700
至 2027年４月30日
自 2019年５月１日
第60回新株予約権_02 2017年５月１日 2019年４月30日 0.01 2,800
至 2027年４月30日
自 2020年５月１日
第60回新株予約権_03 2017年５月１日 2020年４月30日 0.01 4,300
至 2027年４月30日
自 2021年５月１日
第60回新株予約権_04 2017年５月１日 2021年４月30日 0.01 5,300
至 2027年４月30日
自 2021年３月31日
第61回新株予約権_01 2017年８月１日 2021年３月30日 0.01 900
至 2027年３月29日
自 2018年８月１日
第62回新株予約権_01 2017年８月１日 2018年７月31日 0.01 5,200
至 2027年７月30日
自 2019年８月１日
第62回新株予約権_02 2017年８月１日 2019年７月31日 0.01 36,500
至 2027年７月30日
自 2020年８月１日
第62回新株予約権_03 2017年８月１日 2020年７月31日 0.01 107,100
至 2027年７月30日
自 2021年８月１日
第62回新株予約権_04 2017年８月１日 2021年７月31日 0.01 222,200
至 2027年７月30日
自 2018年11月１日
第63回新株予約権_01 2017年11月１日 2018年10月31日 0.01 900
至 2027年11月１日
自 2019年11月１日
第63回新株予約権_02 2017年11月１日 2019年10月31日 0.01 5,100
至 2027年11月１日
自 2020年11月１日
第63回新株予約権_03 2017年11月１日 2020年10月31日 0.01 2,600
至 2027年11月１日
自 2021年11月１日
第63回新株予約権_04 2017年11月１日 2021年10月31日 0.01 6,800
至 2027年11月１日
自 2018年11月１日
第64回新株予約権_01 2017年11月１日 2018年10月31日 0.01 1,100
至 2027年11月１日
自 2019年11月１日
第64回新株予約権_02 2017年11月１日 2019年10月31日 0.01 1,900
至 2027年11月１日
自 2020年11月１日
第64回新株予約権_03 2017年11月１日 2020年10月31日 0.01 2,700
至 2027年11月１日
自 2021年11月１日
第64回新株予約権_04 2017年11月１日 2021年10月31日 0.01 4,700
至 2027年11月１日
自 2019年１月１日
第65回新株予約権_01 2018年１月１日 2018年12月31日 0.01 800
至 2027年12月29日
自 2020年１月１日
第65回新株予約権_02 2018年１月１日 2019年12月31日 0.01 1,400
至 2027年12月29日
自 2021年１月１日
第65回新株予約権_03 2018年１月１日 2020年12月31日 0.01 3,300
至 2027年12月29日
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行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2022年１月１日
第65回新株予約権_04 2018年１月１日 2021年12月31日 0.01 10,800
至 2027年12月29日
自 2021年３月31日
第66回新株予約権_01 2018年２月１日 2021年３月30日 0.01 1,100
至 2027年３月29日
自 2019年２月１日
第67回新株予約権_01 2018年２月１日 2019年１月31日 0.01 7,000
至 2028年２月１日
自 2020年２月１日
第67回新株予約権_02 2018年２月１日 2020年１月31日 0.01 80,600
至 2028年２月１日
自 2021年２月１日
第67回新株予約権_03 2018年２月１日 2021年１月31日 0.01 135,500
至 2028年２月１日
自 2022年２月１日
第67回新株予約権_04 2018年２月１日 2022年１月31日 0.01 321,500
至 2028年２月１日
自 2019年３月１日
第68回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 3,100
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第68回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 6,500
至 2028年３月１日
自 2021年３月１日
第68回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 11,500
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第68回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 23,500
至 2028年３月１日
自 2021年３月31日
第69回新株予約権_01 2018年３月１日 2021年３月30日 0.01 2,100
至 2027年３月29日
自 2021年３月31日
第70回新株予約権_01 2018年３月１日 2021年３月30日 0.01 4,200
至 2027年３月29日
自 2019年３月１日
第71回新株予約権_01 2018年３月１日 2019年２月28日 0.01 68,300
至 2028年３月１日
自 2020年３月１日
第71回新株予約権_02 2018年３月１日 2020年２月29日 0.01 98,000
至 2028年３月１日
自 2021年３月１日
第71回新株予約権_03 2018年３月１日 2021年２月28日 0.01 222,500
至 2028年３月１日
自 2022年３月１日
第71回新株予約権_04 2018年３月１日 2022年２月28日 0.01 307,900
至 2028年３月１日
自 2019年５月１日
第72回新株予約権_01 2018年５月１日 2019年４月30日 0.01 27,000
至 2028年５月１日
自 2020年５月１日
第72回新株予約権_02 2018年５月１日 2020年４月30日 0.01 40,100
至 2028年５月１日
自 2021年５月１日
第72回新株予約権_03 2018年５月１日 2021年４月30日 0.01 85,000
至 2028年５月１日
自 2022年５月１日
第72回新株予約権_04 2018年５月１日 2022年４月30日 0.01 134,100
至 2028年５月１日
自 2019年８月１日
第73回新株予約権_01 2018年８月１日 2019年７月31日 0.01 21,100
至 2028年８月１日
自 2020年８月１日
第73回新株予約権_02 2018年８月１日 2020年７月31日 0.01 199,400
至 2028年８月１日
自 2021年８月１日
第73回新株予約権_03 2018年８月１日 2021年７月31日 0.01 180,100
至 2028年８月１日
自 2022年８月１日
第73回新株予約権_04 2018年８月１日 2022年７月31日 0.01 589,000
至 2028年８月１日
自 2019年11月１日
第74回新株予約権_01 2018年11月１日 2019年10月31日 0.01 3,800
至 2028年11月１日
自 2020年11月１日
第74回新株予約権_02 2018年11月１日 2020年10月31日 0.01 4,600
至 2028年11月１日
自 2021年11月１日
第74回新株予約権_03 2018年11月１日 2021年10月31日 0.01 8,100
至 2028年11月１日
自 2022年11月１日
第74回新株予約権_04 2018年11月１日 2022年10月31日 0.01 23,200
至 2028年11月１日
自 2019年11月１日
第75回新株予約権_01 2018年11月１日 2019年10月31日 0.01 900
至 2028年11月１日
自 2020年11月１日
第75回新株予約権_02 2018年11月１日 2020年10月31日 0.01 1,200
至 2028年11月１日
自 2021年11月１日
第75回新株予約権_03 2018年11月１日 2021年10月31日 0.01 1,800
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第75回新株予約権_04 2018年11月１日 2022年10月31日 0.01 14,700
至 2028年11月１日
自 2020年２月１日
第76回新株予約権_01 2019年２月１日 2020年１月31日 0.01 31,800
至 2029年２月１日
自 2021年２月１日
第76回新株予約権_02 2019年２月１日 2021年１月31日 0.01 258,000
至 2029年２月１日
自 2022年２月１日
第76回新株予約権_03 2019年２月１日 2022年１月31日 0.01 291,800
至 2029年２月１日
自 2023年２月１日
第76回新株予約権_04 2019年２月１日 2023年１月31日 0.01 1,403,100
至 2029年２月１日
自 2020年３月１日
第77回新株予約権_01 2019年３月１日 2020年２月29日 0.01 4,500
至 2029年３月１日
自 2021年３月１日
第77回新株予約権_02 2019年３月１日 2021年２月28日 0.01 11,100
至 2029年３月１日
自 2022年３月１日
第77回新株予約権_03 2019年３月１日 2022年２月28日 0.01 24,400
至 2029年３月１日
自 2023年３月１日
第77回新株予約権_04 2019年３月１日 2023年２月28日 0.01 78,000
至 2029年３月１日
自 2020年３月１日
第78回新株予約権_01 2019年３月１日 2020年２月29日 0.01 －
至 2029年３月１日
自 2021年３月１日
第78回新株予約権_02 2019年３月１日 2021年２月28日 0.01 100
至 2029年３月１日
自 2022年３月１日
第78回新株予約権_03 2019年３月１日 2022年２月28日 0.01 3,300
至 2029年３月１日
自 2023年３月１日
第78回新株予約権_04 2019年３月１日 2023年２月28日 0.01 39,600
至 2029年３月１日
自 2020年５月１日
第79回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 14,800
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第79回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 31,200
至 2029年５月１日
自 2022年５月１日
第79回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 77,700
至 2029年５月１日
自 2023年５月１日
第79回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 687,300
至 2029年５月１日
自 2020年５月１日
第80回新株予約権_01 2019年５月１日 2020年４月30日 0.01 3,600
至 2029年５月１日
自 2021年５月１日
第80回新株予約権_02 2019年５月１日 2021年４月30日 0.01 4,800
至 2029年５月１日
自 2022年５月１日
第80回新株予約権_03 2019年５月１日 2022年４月30日 0.01 23,400
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自 2023年５月１日
第80回新株予約権_04 2019年５月１日 2023年４月30日 0.01 33,600
至 2029年５月１日
自 2019年11月１日
第81回新株予約権_01 2019年５月１日 2019年10月31日 0.01 835,000
至 2059年５月１日
自 2020年８月１日
第82回新株予約権_01 2019年８月１日 2020年７月31日 0.01 11,200
至 2029年８月１日
自 2021年８月１日
第82回新株予約権_02 2019年８月１日 2021年７月31日 0.01 91,700
至 2029年８月１日
自 2022年８月１日
第82回新株予約権_03 2019年８月１日 2022年７月31日 0.01 286,400
至 2029年８月１日
自 2023年８月１日
第82回新株予約権_04 2019年８月１日 2023年７月31日 0.01 838,100
至 2029年８月１日
自 2020年11月１日
第83回新株予約権_01 2019年11月１日 2020年10月31日 0.01 53,200
至 2029年11月１日
自 2021年11月１日
第83回新株予約権_02 2019年11月１日 2021年10月31日 0.01 96,200
至 2029年11月１日
自 2022年11月１日
第83回新株予約権_03 2019年11月１日 2022年10月31日 0.01 248,800
至 2029年11月１日
自 2023年11月１日
第83回新株予約権_04 2019年11月１日 2023年10月31日 0.01 858,200
至 2029年11月１日
自 2020年11月１日
第84回新株予約権_01 2019年11月１日 2020年10月31日 0.01 7,200
至 2029年11月１日
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自 2021年11月１日
第84回新株予約権_02 2019年11月１日 2021年10月31日 0.01 9,600
至 2029年11月１日
自 2022年11月１日
第84回新株予約権_03 2019年11月１日 2022年10月31日 0.01 19,200
至 2029年11月１日
自 2023年11月１日
第84回新株予約権_04 2019年11月１日 2023年10月31日 0.01 41,400
至 2029年11月１日
自 2021年２月１日
第85回新株予約権_01 2020年２月１日 2021年１月31日 0.01 35,700
至 2030年２月１日
自 2022年２月１日
第85回新株予約権_02 2020年２月１日 2022年１月31日 0.01 284,100
至 2030年２月１日
自 2023年２月１日
第85回新株予約権_03 2020年２月１日 2023年１月31日 0.01 648,700
至 2030年２月１日
自 2024年２月１日
第85回新株予約権_04 2020年２月１日 2024年１月31日 0.01 1,365,700
至 2030年２月１日
自 2021年３月１日
第86回新株予約権_01 2020年３月１日 2021年２月28日 0.01 15,000
至 2030年３月１日
自 2022年３月１日
第86回新株予約権_02 2020年３月１日 2022年２月28日 0.01 23,100
至 2030年３月１日
自 2023年３月１日
第86回新株予約権_03 2020年３月１日 2023年２月28日 0.01 95,200
至 2030年３月１日
自 2024年３月１日
第86回新株予約権_04 2020年３月１日 2024年２月29日 0.01 111,500
至 2030年３月１日
自 2020年３月１日
第87回新株予約権_01 2020年３月１日 2020年３月１日 0.01 734,200
至 2060年３月１日
自 2021年５月１日
第88回新株予約権_01 2020年５月１日 2021年４月30日 0.01 90,700
至 2030年５月１日
自 2022年５月１日
第88回新株予約権_02 2020年５月１日 2022年４月30日 0.01 179,100
至 2030年５月１日
自 2023年５月１日
第88回新株予約権_03 2020年５月１日 2023年４月30日 0.01 1,179,700
至 2030年５月１日
自 2024年５月１日
第88回新株予約権_04 2020年５月１日 2024年４月30日 0.01 1,376,500
至 2030年５月１日
自 2020年５月１日
第89回新株予約権_01 2020年５月１日 2020年５月１日 0.01 173,100
至 2060年５月１日
自 2021年８月１日
第90回新株予約権_01 2020年８月１日 2021年７月31日 0.01 26,000
至 2030年８月１日
自 2022年８月１日
第90回新株予約権_02 2020年８月１日 2022年７月31日 0.01 357,600
至 2030年８月１日
自 2023年８月１日
第90回新株予約権_03 2020年８月１日 2023年７月31日 0.01 662,400
至 2030年８月１日
自 2024年８月１日
第90回新株予約権_04 2020年８月１日 2024年７月31日 0.01 1,447,200
至 2030年８月１日
自 2021年11月１日
第91回新株予約権_01 2020年11月１日 2021年10月31日 0.01 25,600
至 2030年11月１日
自 2022年11月１日
第91回新株予約権_02 2020年11月１日 2022年10月31日 0.01 48,400
至 2030年11月１日
自 2023年11月１日
第91回新株予約権_03 2020年11月１日 2023年10月31日 0.01 114,700
至 2030年11月１日
自 2024年11月１日
第91回新株予約権_04 2020年11月１日 2024年10月31日 0.01 139,200
至 2030年11月１日
自 2021年11月１日
第92回新株予約権_01 2020年11月１日 2021年10月31日 0.01 23,700
至 2030年11月１日
自 2022年11月１日
第92回新株予約権_02 2020年11月１日 2022年10月31日 0.01 42,600
至 2030年11月１日
自 2023年11月１日
第92回新株予約権_03 2020年11月１日 2023年10月31日 0.01 81,900
至 2030年11月１日
自 2024年11月１日
第92回新株予約権_04 2020年11月１日 2024年10月31日 0.01 95,700
至 2030年11月１日
自 2022年２月１日
第93回新株予約権_01 2021年２月１日 2022年１月31日 0.01 51,500
至 2031年２月１日
自 2023年２月１日
第93回新株予約権_02 2021年２月１日 2023年１月31日 0.01 584,700
至 2031年２月１日
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自 2024年２月１日
第93回新株予約権_03 2021年２月１日 2024年１月31日 0.01 807,100
至 2031年２月１日
自 2025年２月１日
第93回新株予約権_04 2021年２月１日 2025年１月31日 0.01 1,700,900
至 2031年２月１日
自 2022年３月１日
第94回新株予約権_01 2021年３月１日 2022年２月28日 0.01 17,500
至 2031年３月１日
自 2023年３月１日
第94回新株予約権_02 2021年３月１日 2023年２月28日 0.01 74,600
至 2031年３月１日
自 2024年３月１日
第94回新株予約権_03 2021年３月１日 2024年２月29日 0.01 110,400
至 2031年３月１日
自 2025年３月１日
第94回新株予約権_04 2021年３月１日 2025年２月28日 0.01 135,200
至 2031年３月１日
自 2021年３月１日
第95回新株予約権_01 2021年３月１日 2021年３月１日 0.01 621,600
至 2061年３月１日
自 2022年５月１日
第96回新株予約権_01 2021年５月１日 2022年４月30日 0.01 197,600
至 2031年５月１日
自 2023年５月１日
第96回新株予約権_02 2021年５月１日 2023年４月30日 0.01 975,800
至 2031年５月１日
自 2024年５月１日
第96回新株予約権_03 2021年５月１日 2024年４月30日 0.01 1,488,200
至 2031年５月１日
自 2025年５月１日
第96回新株予約権_04 2021年５月１日 2025年４月30日 0.01 1,824,300
至 2031年５月１日
自 2021年５月１日
第97回新株予約権_01 2021年５月１日 2021年５月１日 0.01 204,800
至 2061年５月１日
自 2022年８月１日
第98回新株予約権_01 2021年８月１日 2022年７月31日 0.01 55,600
至 2031年８月１日
自 2023年８月１日
第98回新株予約権_02 2021年８月１日 2023年７月31日 0.01 344,300
至 2031年８月１日
自 2024年８月１日
第98回新株予約権_03 2021年８月１日 2024年７月31日 0.01 812,000
至 2031年８月１日
自 2025年８月１日
第98回新株予約権_04 2021年８月１日 2025年７月31日 0.01 1,499,400
至 2031年８月１日
自 2022年11月１日
第99回新株予約権_01 2021年11月１日 2022年10月31日 0.01 168,800
至 2031年11月１日
自 2023年11月１日
第99回新株予約権_02 2021年11月１日 2023年10月31日 0.01 280,900
至 2031年11月１日
自 2024年11月１日
第99回新株予約権_03 2021年11月１日 2024年10月31日 0.01 426,200
至 2031年11月１日
自 2025年11月１日
第99回新株予約権_04 2021年11月１日 2025年10月31日 0.01 534,500
至 2031年11月１日
自 2022年11月１日
第100回新株予約権_01 2021年11月１日 2022年10月31日 0.01 34,000
至 2031年11月１日
自 2023年11月１日
第100回新株予約権_02 2021年11月１日 2023年10月31日 0.01 58,700
至 2031年11月１日
自 2024年11月１日
第100回新株予約権_03 2021年11月１日 2024年10月31日 0.01 88,100
至 2031年11月１日
自 2025年11月１日
第100回新株予約権_04 2021年11月１日 2025年10月31日 0.01 103,800
至 2031年11月１日
自 2023年２月１日
第101回新株予約権_01 2022年２月１日 2023年１月31日 0.01 179,200
至 2032年２月１日
自 2024年２月１日
第101回新株予約権_02 2022年２月１日 2024年１月31日 0.01 629,000
至 2032年２月１日
自 2025年２月１日
第101回新株予約権_03 2022年２月１日 2025年１月31日 0.01 1,168,700
至 2032年２月１日
自 2026年２月１日
第101回新株予約権_04 2022年２月１日 2026年１月31日 0.01 2,121,700
至 2032年２月１日
自 2023年２月１日
第102回新株予約権_01 2022年２月１日 2023年１月31日 0.01 14,400
至 2032年２月１日
自 2024年２月１日
第102回新株予約権_02 2022年２月１日 2024年１月31日 0.01 20,500
至 2032年２月１日
自 2025年２月１日
第102回新株予約権_03 2022年２月１日 2025年１月31日 0.01 30,800
至 2032年２月１日
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行使価格 未行使オプショ
制度の名称 付与日 権利確定日 行使期間
(円) ン残高(注)
自 2026年２月１日
第102回新株予約権_04 2022年２月１日 2026年1月31日 0.01 36,600
至 2032年２月１日
自 2023年３月１日
第103回新株予約権_01 2022年３月１日 2023年２月28日 0.01 46,800
至 2032年３月１日
自 2024年３月１日
第103回新株予約権_02 2022年３月１日 2024年２月29日 0.01 66,300
至 2032年３月１日
自 2025年３月１日
第103回新株予約権_03 2022年３月１日 2025年２月28日 0.01 100,100
至 2032年３月１日
自 2026年３月１日
第103回新株予約権_04 2022年３月１日 2026年２月28日 0.01 119,800
至 2032年３月１日
自 2022年３月１日
第104回新株予約権_01 2022年３月１日 2022年３月１日 0.01 565,800
至 2062年３月１日
自 2023年５月１日
第105回新株予約権_01 2022年５月１日 2023年４月30日 0.01 1,322,100
至 2032年５月１日
自 2024年５月１日
第105回新株予約権_02 2022年５月１日 2024年４月30日 0.01 1,882,900
至 2032年５月１日
自 2025年５月１日
第105回新株予約権_03 2022年５月１日 2025年４月30日 0.01 2,843,700
至 2032年５月１日
自 2026年５月１日
第105回新株予約権_04 2022年５月１日 2026年４月30日 0.01 3,445,400
至 2032年５月１日
自 2022年５月１日
第106回新株予約権_01 2022年５月１日 2022年５月１日 0.01 250,700
至 2062年５月１日
自 2023年８月１日
第107回新株予約権_01 2022年８月１日 2023年７月31日 0.01 301,700
至 2032年８月１日
自 2024年８月１日
第107回新株予約権_02 2022年８月１日 2024年７月31日 0.01 1,530,400
至 2032年８月１日
自 2025年８月１日
第107回新株予約権_03 2022年８月１日 2025年７月31日 0.01 1,513,900
至 2032年８月１日
自 2026年８月１日
第107回新株予約権_04 2022年８月１日 2026年７月31日 0.01 3,217,400
至 2032年８月１日
自 2023年８月１日
第108回新株予約権_01 2022年８月１日 2023年７月31日 0.01 6,500
至 2032年８月１日
自 2024年８月１日
第108回新株予約権_02 2022年８月１日 2024年７月31日 0.01 9,500
至 2032年８月１日
自 2025年８月１日
第108回新株予約権_03 2022年８月１日 2025年７月31日 0.01 14,100
至 2032年８月１日
自 2026年８月１日
第108回新株予約権_04 2022年８月１日 2026年７月31日 0.01 17,200
至 2032年８月１日
自 2023年11月１日
第109回新株予約権_01 2022年11月１日 2023年10月31日 0.01 711,800
至 2032年11月１日
自 2024年11月１日
第109回新株予約権_02 2022年11月１日 2024年10月31日 0.01 999,200
至 2032年11月１日
自 2025年11月１日
第109回新株予約権_03 2022年11月１日 2025年10月31日 0.01 1,526,800
至 2032年11月１日
自 2026年11月１日
第109回新株予約権_04 2022年11月１日 2026年10月31日 0.01 1,865,900
至 2032年11月１日
自 2023年11月１日
第110回新株予約権_01 2022年11月１日 2023年10月31日 0.01 35,200
至 2032年11月１日
自 2024年11月１日
第110回新株予約権_02 2022年11月１日 2024年10月31日 0.01 50,200
至 2032年11月１日
自 2025年11月１日
第110回新株予約権_03 2022年11月１日 2025年10月31日 0.01 82,800
至 2032年11月１日
自 2026年11月１日
第110回新株予約権_04 2022年11月１日 2026年10月31日 0.01 99,200
至 2032年11月１日
(注) 株式数に換算して記載しています。
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当社が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
オプション数 加重平均 オプション数 加重平均
(注) 行使価格(円) (注) 行使価格(円)
期首残高 44,167,000 0.01 46,870,500 0.01
期中の付与 17,887,400 0.01 28,945,200 0.01
期中の失効 7,606,100 0.01 6,050,200 0.01
期中の行使 7,577,800 0.01 8,727,900 0.01
期中の満期消滅 － － 62,400 0.01
期末残高 46,870,500 0.01 60,975,200 0.01
期末現在の行使可能残高 10,183,300 0.01 11,818,600 0.01
加重平均残存契約年数 10.10年 9.89年
(注) 株式数に換算して記載しています。
当社のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021
年12月31日)は1,243円、当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)は825円です。
当社が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 ) 当連結会計年度( 2022年12月31日 )
オプション数 (注) オプション数 (注)
行使価格(円) 行使価格(円)
2022年 0.01 235,300 － －
2023年 0.01 288,600 0.01 184,000
2024年 0.01 474,000 0.01 366,500
2025年 0.01 214,500 0.01 158,400
2026年 0.01 983,000 0.01 676,900
2027年 0.01 1,684,700 0.01 1,147,000
2028年 0.01 5,231,800 0.01 2,620,000
2029年 0.01 8,390,700 0.01 5,583,300
2030年 0.01 10,991,000 0.01 8,470,000
2031年 0.01 15,107,900 0.01 12,374,100
2032年 － － 0.01 26,009,800
2059年 0.01 1,068,100 0.01 835,000
2060年 0.01 1,139,500 0.01 907,300
2061年 0.01 1,061,400 0.01 826,400
2062年 － － 0.01 816,500
期末残高合計 － 46,870,500 － 60,975,200
(注) 株式数に換算して記載しています。
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当社は、当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)において、当社及びその子会社、関連会社の
役員、従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しています。付与したオプションの公正価値は、配
当修正型ブラック＝ショールズ式を用いて算定しています。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおり
です。
当社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ（週次終値対前週変動率）を
もとに、１年を52週として年率換算しています。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年101回 当社 2022年101回 当社 2022年101回
新株予約権_01 新株予約権_02 新株予約権_03
加重平均株価(円) 975 975 975
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 41.51 46.28 41.06
オプションの残存期間(年) 1.00 2.00 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.08 △0.05 △0.05
１株当たりの公正価値(円) 970 966 962
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年101回 当社 2022年102回 当社 2022年102回
新株予約権_04 新株予約権_01 新株予約権_02
加重平均株価(円) 975 975 975
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 39.68 41.51 46.28
オプションの残存期間(年) 4.01 1.00 2.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.03 △0.08 △0.05
１株当たりの公正価値(円) 957 970 966
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年102回 当社 2022年102回 当社 2022年103回
新株予約権_03 新株予約権_04 新株予約権_01
加重平均株価(円) 975 975 986
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 41.06 39.68 40.05
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 1.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.05 △0.03 △0.07
１株当たりの公正価値(円) 962 957 981
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当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年103回 当社 2022年103回 当社 2022年103回
新株予約権_02 新株予約権_03 新株予約権_04
加重平均株価(円) 986 986 986
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 45.24 40.81 39.53
オプションの残存期間(年) 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.03 △0.02 △0.01
１株当たりの公正価値(円) 977 973 968
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年104回 当社 2022年105回 当社 2022年105回
新株予約権_01 新株予約権_01 新株予約権_02
加重平均株価(円) 986 918 918
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 37.09 33.52 38.45
オプションの残存期間(年) 6.10 1.00 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) 0.02 △0.09 △0.06
１株当たりの公正価値(円) 959 913 909
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年105回 当社 2022年105回 当社 2022年106回
新株予約権_03 新株予約権_04 新株予約権_01
加重平均株価(円) 918 918 918
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 40.11 39.38 36.95
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 6.30
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.05 △0.02 0.06
１株当たりの公正価値(円) 905 900 890
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当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年107回 当社 2022年107回 当社 2022年107回
新株予約権_01 新株予約権_02 新株予約権_03
加重平均株価(円) 672 672 672
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 36.85 40.78 41.24
オプションの残存期間(年) 1.00 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.14 △0.09 △0.09
１株当たりの公正価値(円) 667 663 659
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年107回 当社 2022年108回 当社 2022年108回
新株予約権_04 新株予約権_01 新株予約権_02
加重平均株価(円) 672 672 672
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 40.42 36.85 40.78
オプションの残存期間(年) 4.01 1.00 2.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.07 △0.14 △0.09
１株当たりの公正価値(円) 654 667 663
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年108回 当社 2022年108回 当社 2022年109回
新株予約権_03 新株予約権_04 新株予約権_01
加重平均株価(円) 672 672 675
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 41.24 40.42 32.66
オプションの残存期間(年) 3.01 4.01 1.00
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.09 △0.07 △0.11
１株当たりの公正価値(円) 659 654 670
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当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年109回 当社 2022年109回 当社 2022年109回
新株予約権_02 新株予約権_03 新株予約権_04
加重平均株価(円) 675 675 675
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 37.54 41.54 40.15
オプションの残存期間(年) 2.01 3.01 4.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.04 △0.04 0.00
１株当たりの公正価値(円) 666 662 657
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年110回 当社 2022年110回 当社 2022年110回
新株予約権_01 新株予約権_02 新株予約権_03
加重平均株価(円) 675 675 675
行使価格(円) 0.01 0.01 0.01
予想ボラティリティ(％) 32.66 37.54 41.54
オプションの残存期間(年) 1.00 2.01 3.01
予想配当(円) 4.50 4.50 4.50
無リスク利子率(％) △0.11 △0.04 △0.04
１株当たりの公正価値(円) 670 666 662
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当社 2022年110回
新株予約権_04
加重平均株価(円) 675
行使価格(円) 0.01
予想ボラティリティ(％) 40.15
オプションの残存期間(年) 4.01
予想配当(円) 4.50
無リスク利子率(％) 0.00
１株当たりの公正価値(円) 657
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41. 配当金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり配当金 配当金支払総額 １株当たり配当金 配当金支払総額
(円) (百万円) (円) (百万円)
当期配当金支払額
前年度取締役会決議配当金 4.50 6,131 4.50 7,118
期中支払配当金 － － － －
当期支払額合計額 4.50 6,131 4.50 7,118
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安
定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としてい
ます。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年２月14日取締役会決議 7,157 4.50
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42. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて公
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
正価値で測定する
で測定する負債性 で測定する資本性
金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,410,301 4,410,301
売上債権 0 － － 307,821 307,821
証券事業の金融資産 790 － － 3,087,754 3,088,544
カード事業の貸付金 － － － 2,388,448 2,388,448
銀行事業の有価証券 1,018 352,441 1 105,644 459,104
銀行事業の貸付金 － － － 2,528,795 2,528,795
保険事業の有価証券 3,731 107,522 179,202 － 290,455
デリバティブ資産(注)１ 45,056 － － － 45,056
有価証券 268,822 － 5,849 6,508 281,179
その他の金融資産(注)２ 5,343 － － 583,046 588,389
合計 324,760 459,963 185,052 13,418,317 14,388,092
(注) １ デリバティブ資産のうち、7,614百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記38. ヘッジ会計をご参照ください。
２ 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 392,455 392,455
銀行事業の預金 － － 6,848,370 6,848,370
証券事業の金融負債 － － 3,032,996 3,032,996
デリバティブ負債 24,825 － － 24,825
社債及び借入金 － － 1,355,255 1,355,255
証券事業の借入金 － － 207,505 207,505
カード事業の社債及び借入金 － － 733,852 733,852
銀行事業の借入金 － － 1,106,300 1,106,300
その他の金融負債 4,559 － 1,410,809 1,415,368
合計 29,384 － 15,087,542 15,116,926
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定
純損益を通じて公
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
する金融資産
正価値で測定する
で測定する負債性 で測定する資本性
金融資産
金融商品 金融商品
現金及び現金同等物 － － － 4,694,360 4,694,360
売上債権 － － － 364,186 364,186
証券事業の金融資産 1,410 － － 3,429,366 3,430,776
カード事業の貸付金 － － － 2,776,044 2,776,044
銀行事業の有価証券 940 343,937 1 571,773 916,651
銀行事業の貸付金 － － － 3,507,559 3,507,559
保険事業の有価証券 4,451 100,141 165,275 － 269,867
デリバティブ資産(注)１ 181,106 － － － 181,106
有価証券 154,185 － 6,080 806 161,071
その他の金融資産(注)２ 8,194 － 16 1,159,243 1,167,453
合計 350,286 444,078 171,372 16,503,337 17,469,073
(注) １ デリバティブ資産のうち、17,352百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変
動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記38. ヘッジ会計をご参照ください。
２ 保険事業の保険契約準備金（出再分）46,483百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正
償却原価で測定
合計
価値で測定する
強制的に公正価値で
する金融負債
測定される金融負債
ものとして指定
された金融負債
仕入債務 － － 450,562 450,562
銀行事業の預金 － － 8,419,097 8,419,097
証券事業の金融負債 － － 3,494,467 3,494,467
デリバティブ負債(注) 35,727 － － 35,727
社債及び借入金 － － 1,760,781 1,760,781
証券事業の借入金 － － 157,542 157,542
カード事業の社債及び借入金 － － 812,738 812,738
銀行事業の借入金 － － 2,181,689 2,181,689
その他の金融負債 1,687 － 1,625,613 1,627,300
合計 37,414 － 18,902,489 18,939,903
(注) デリバティブ負債のうち、4,049百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動は
その他の包括利益に計上されます。詳細は、注記38. ヘッジ会計をご参照ください。
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(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、政策投資目的又は事業上のシナジー効果等を期待して長期間にわたり保
有することを目的としている株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品と
して指定しています。
前連結会計年度（2021年12月31日）における主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
は、 上場不動産投資信託で、公正価値は138,977百万円です。 当連結会計年度（2022年12月31日）における主なその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、 上場不動産投資信託で、公正価値は106,445百万円で
す。
また、前連結会計年度において、 事業上のシナジー効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却
をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環として一部の銘柄を売却しました。 当該株式の売却時の公正
価値は48,231百万円であり、売却時の累積利得は5,495百万円です。当連結会計年度においても、 事業上のシナジー
効果等を期待できないと判断した投資先に対する株式の売却をしました。また、全社的な財務戦略の見直しの一環
として一部の銘柄を売却しました。 当該株式の売却時の公正価値は29,994百万円であり、売却時の累積利得は698百
万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関して認識した受取配当金の金額は5,212百万円です。これは、全て前連結会計年度末において保有する株式等に
関して認識した金額です。また、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品として指定した株式等に関して認識した受取配当金の金額は6,110百万円です。このうち、当連結会計年度
末において保有する株式等に関して認識した金額は5,563百万円です。
前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等
に関する資本内の累積損失2,215百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。また、当連結会計
年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定した株式等に関する資本
内の累積損失1,148百万円を、株式等の売却に伴い利益剰余金に振り替えています。
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43. 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定す
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
る金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 26,984 840 5,208 △47 32,985
営業費用 － 26 － 40,870 40,896
その他の収益 40,969 － － 14 40,983
その他の費用 － － － 2 2
金融収益 6,454 － 4 － 6,458
金融費用 4,810 － － － 4,810
当期中にその他の
包括利益に認識し 6,027 △1,868 △5,331 － △1,172
た金額
認識の中止時に組
△7,767 △246 － － △8,013
替調整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、
受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記
しています。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
金融収益 11,764 － － 11,764
金融費用 － － 14,335 14,335
強制的に公正価値で測定される金融負債から生じる正味利得には、デリバティブ評価益が含まれています。ま
た、償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記
しています。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
公正価値で測定する負債性
に係る金利収益 に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 2,942 199,833 －
営業費用 － － 12,439
金融収益 － 681 －
金融費用 － － 18,061
合計 2,942 200,514 30,500
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(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 － － － － 237
金融費用 － － － 1,437 －
(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止 償却原価で測定する金融資産の認識の中止
により生じた利得 により生じた損失
その他 14 2
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 金融資産から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 その他の包括利益
償却原価で測定す
純損益を通じて
合計
を通じて公正価値 を通じて公正価値
る金融資産
公正価値で測定
で測定する負債性 で測定する資本性
する金融資産
金融商品 金融商品
売上収益 21,013 1,071 6,100 △8 28,176
営業費用 － 66 － 36,454 36,520
その他の収益 1,218 － － － 1,218
その他の費用 9,391 － － 6 9,397
金融収益 14,940 － 10 36 14,986
金融費用 111,125 － － － 111,125
当期中にその他の
包括利益に認識し 5,039 △23,740 △8,560 － △27,261
た金額
認識の中止時に組
△8,762 △6 － － △8,768
替調整した金額
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、
受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)に、手数料収益については(4)にそれぞれ注記
しています。
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(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
公正価値で測定する金融負債
償却原価で測定
公正価値で測定する
合計
強制的に公正価値で
する金融負債
ものとして指定
測定される金融負債
された金融負債
金融収益 99,949 － － 99,949
金融費用 － － 17,143 17,143
強制的に公正価値で測定される金融負債から生じる正味利得には、デリバティブ評価益が含まれています。ま
た、償却原価で測定する金融負債から生じる金利費用については(3)に、手数料費用については(4)にそれぞれ注記
しています。
(3) 金融商品から生じた(実効金利法により算定される)金利収益総額及び金利費用総額の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する金融資産 償却原価で測定する金融負債
公正価値で測定する負債性
に係る金利収益 に係る金利費用
金融商品に係る金利収益
売上収益 3,815 210,895 －
営業費用 － － 14,820
金融収益 － 496 －
金融費用 － － 27,440
合計 3,815 211,391 42,260
(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位：百万円)
その他の包括利益 その他の包括利益
を通じて公正価値 を通じて公正価値 償却原価で測定す 償却原価で測定す 信託及びその他の
で測定する負債性 で測定する資本性 る金融資産 る金融負債 受託業務
金融商品 金融商品
売上収益 － － － － 302
金融費用 － － － 1,178 －
(5) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失の分析及び認識の中止の理由
(単位：百万円)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止 償却原価で測定する金融資産の認識の中止
により生じた利得 により生じた損失
その他 － 6
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44. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産及び金融負債、その他の金融資産、仕入債務、証券
事業の借入金並びに銀行事業の借入金は下表に含めていません。
これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、もしくは
将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額
が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。
また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産
又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
カード事業の貸付金 2,388,448 2,445,618 57,170
銀行事業の有価証券 459,104 458,882 △222
銀行事業の貸付金 2,528,795 2,534,095 5,300
有価証券 281,179 281,202 23
合計 5,657,526 5,719,797 62,271
(金融負債)
銀行事業の預金 6,848,370 6,848,411 41
社債及び借入金 1,355,255 1,388,590 33,335
カード事業の社債及び借入金 733,852 736,856 3,004
その他の金融負債(注) 1,073,094 1,069,533 △3,561
合計 10,010,571 10,043,390 32,819
(注) リース負債342,274百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に
125,115百万円、公正価値に122,218百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記26.
その他の金融負債をご参照ください。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 差額
(金融資産)
カード事業の貸付金 2,776,044 2,830,831 54,787
銀行事業の有価証券 916,651 903,509 △13,142
銀行事業の貸付金 3,507,559 3,510,057 2,498
有価証券 161,071 161,071 －
合計 7,361,325 7,405,468 44,143
(金融負債)
銀行事業の預金 8,419,097 8,419,133 36
社債及び借入金 1,760,781 1,771,320 10,539
カード事業の社債及び借入金 812,738 815,860 3,122
その他の金融負債(注) 1,196,477 1,181,980 △14,497
合計 12,189,093 12,188,293 △800
(注) リース負債430,823百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に
143,210百万円、公正価値に129,169百万円含まれています。
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公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計年度
末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価
技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相
場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融負債
その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及
び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定していま
す。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利ス
ワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計年度末日の金利スワッ
プの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断
しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額（帳
簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存
期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値と
しています。
・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金
社債及び借入金並びにカード事業の社債及び借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定
の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末にお
いて認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 － 790 － 790
銀行事業の有価証券 168,532 25,877 159,051 353,460
保険事業の有価証券 160,516 87,278 42,661 290,455
有価証券 162,632 15,357 96,682 274,671
その他の金融資産 － － 5,343 5,343
デリバティブ資産/負債（△） － 20,231 － 20,231
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
証券事業の金融資産 487 923 － 1,410
銀行事業の有価証券 131,762 35,533 177,582 344,877
保険事業の有価証券 130,414 101,960 37,493 269,867
有価証券 57,395 18,707 84,163 160,265
その他の金融資産 － － 8,210 8,210
デリバティブ資産/負債（△） － 145,379 － 145,379
当連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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連結財政状態計算書において公正価値で測定されない資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
カード事業の貸付金 － － 2,445,618 2,445,618
銀行事業の有価証券 99,020 2,085 4,317 105,422
銀行事業の貸付金 － － 2,534,095 2,534,095
有価証券 4,726 1,001 804 6,531
銀行事業の預金 － 6,848,411 － 6,848,411
社債及び借入金 － 1,388,590 － 1,388,590
カード事業の社債及び借入金 － 736,856 － 736,856
その他の金融負債 － 1,411,807 － 1,411,807
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
カード事業の貸付金 － － 2,830,831 2,830,831
銀行事業の有価証券 509,371 49,261 － 558,632
銀行事業の貸付金 － － 3,510,057 3,510,057
有価証券 － 1 805 806
銀行事業の預金 － 8,419,133 － 8,419,133
社債及び借入金 － 1,771,320 － 1,771,320
カード事業の社債及び借入金 － 815,860 － 815,860
その他の金融負債 － 1,181,980 － 1,181,980
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(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各
連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2021年１月１日 155,805 53,085 86,482 11,348 306,720
利得又は損失
純損益
－ 335 13,964 690 14,989
その他の包括利益
1 △1,213 △371 － △1,583
購入 416,892 512 14,115 2,384 433,903
売却 － △4,758 △9,693 △767 △15,218
償還 △413,657 △8,756 － △2,064 △424,477
その他 10 3,456 7,314 △6,248 4,532
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替(注) － － △15,129 － △15,129
2021年12月31日 159,051 42,661 96,682 5,343 303,737
前連結会計年度末日(2021
年12月31日)に保有する金 － 335 12,190 668 13,193
融商品に係る純損益の合計
(注) 「有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替で
す。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」、「その他の収益」及び「金融収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 12.0％～14.0％
観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
銀行事業の 保険事業の その他の
有価証券 合計
有価証券 有価証券 金融資産
2022年１月１日 159,051 42,661 96,682 5,343 303,737
利得又は損失
純損益
－ 251 2,404 676 3,331
その他の包括利益
△188 △3,931 △72 － △4,191
購入 408,221 3,381 3,511 2,058 417,171
売却 － △296 △6,147 － △6,443
償還 △389,134 △8,914 △1,433 － △399,481
その他 △368 4,341 5,595 133 9,701
レベル３への振替 － － － － －
レベル３からの振替(注) － － △16,377 － △16,377
2022年12月31日 177,582 37,493 84,163 8,210 307,448
当連結会計年度末日(2022
年12月31日)に保有する金 － 251 2,509 676 3,436
融商品に係る純損益の合計
(注) 「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利
用可能となったことによる振替です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上
収益」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及び
インプットは以下のとおりです。
評価技法 主な観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法 割引率 13.0％～15.0％
観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われていま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定
しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及
び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引
金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響
を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容について
は、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っていま
す。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等
をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ
合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類さ
れたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な
公正価値の増減は見込まれていません。
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45. 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総
額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。また、認識した金融資産又は金融負債に関連する法的強制力が
あるマスター・ネッティング契約又は類似の契約に関しては、相殺表示されていない金額についても、潜在的影響額
を開示しています。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 43,093 △7,291 35,802
リバース・レポ契約、
665,308 － 665,308
有価証券借入契約及び類似
の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
984,324 △459,461 524,863
未収入金等
リバース・レポ契約、
その他の金融資産 有価証券借入契約及び類似 176,056 △44,796 131,260
の契約並びに未収入金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 35,802 △9,500 △18,606 7,696
リバース・レポ契約、
665,308 △663,237 － 2,071
有価証券借入契約及び類似の契
約
有価証券取引等に係る
524,863 △524,863 － －
未収入金等
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び類似の契 131,260 △120,393 － 10,867
約並びに未収入金等
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(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 19,384 △7,291 12,093
レポ契約、有価証券貸付契
641,577 － 641,577
約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
2,220,788 △459,461 1,761,327
未払金等
レポ契約、有価証券貸付契
約及び類似の契約並びに未
その他の金融負債 269,882 △44,796 225,086
払金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示されてい
連結財政状態計算書
ない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 12,093 △9,500 △2,558 35
レポ契約、有価証券貸付契約及
641,577 △637,475 △175 3,927
び類似の契約
有価証券取引等に係る
1,761,327 △621,731 △7,700 1,131,896
未払金等
レポ契約、有価証券貸付契約及
225,086 △138,199 － 86,887
び類似の契約並びに未払金等
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融資産及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識
金融資産の総額
済の金融負債の総額
金融資産の純額
デリバティブ資産 デリバティブ 106,494 △16,126 90,368
リバース・レポ契約、
701,632 － 701,632
有価証券借入契約及び類似
の契約
証券事業の金融資産
有価証券取引等に係る
1,036,793 △471,064 565,729
未収入金等
リバース・レポ契約、
その他の金融資産 有価証券借入契約及び類似 574,603 △46,336 528,267
の契約並びに未収入金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示
連結財政状態計算書
されていない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融資産の純額
金融商品 受入担保金
デリバティブ 90,368 △18,022 △32,865 39,481
リバース・レポ契約、
701,632 △698,542 － 3,090
有価証券借入契約及び類似の契
約
有価証券取引等に係る
565,729 △565,729 － －
未収入金等
リバース・レポ契約、
有価証券借入契約及び類似の契 528,267 △521,768 － 6,499
約並びに未収入金等
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(連結財政状態計算書上で相殺表示されている金融負債及び法的強制力があるマスター・ネッティング契約又は類似の
契約)
(単位：百万円)
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書
認識済の
上に表示されている
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識
金融負債の総額
済の金融資産の総額
金融負債の純額
デリバティブ負債 デリバティブ 50,856 △16,126 34,730
レポ契約、有価証券貸付契
883,104 － 883,104
約及び類似の契約
証券事業の金融負債
有価証券取引等に係る
2,399,010 △471,064 1,927,946
未払金等
レポ契約、有価証券貸付契
約及び類似の契約並びに未
その他の金融負債 208,082 △46,336 161,746
払金等
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上で相殺表示されてい
連結財政状態計算書
ない関連する金額
上に表示されている
取引の種類 純額
金融負債の純額
金融商品 差入担保金
デリバティブ 34,730 △18,022 △11,796 4,912
レポ契約、有価証券貸付契約及
883,104 △878,979 － 4,125
び類似の契約
有価証券取引等に係る
1,927,946 △638,451 △12,947 1,276,548
未払金等
レポ契約、有価証券貸付契約及
161,746 △102,187 － 59,559
び類似の契約並びに未払金等
マスター・ネッティング契約又は類似の契約の対象である金融資産及び金融負債に関する相殺の権利は、通常の
事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ法的強制力を有し、
個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものです。
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46. リース会計
当社グループは、借手として主にオフィス、倉庫、データセンター及び通信設備をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。
(1) 連結財政状態計算書で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
使用権資産
オフィスを原資産とするもの 64,909 80,907
倉庫を原資産とするもの 29,706 56,176
データセンターを原資産とするもの 16,441 14,314
通信設備を原資産とするもの 214,695 256,686
その他を原資産とするもの 18,684 18,801
使用権資産合計(注)１ 344,435 426,884
リース負債(注)２ 342,274 430,823
(注) １ オフィス、倉庫、データセンター及び通信設備は、主に建物及び建物附属設備です。
２ リース負債は、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」に含まれています。
(2) 連結損益計算書で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
使用権資産に係る減価償却費
オフィスを原資産とするもの 13,394 18,759
倉庫を原資産とするもの 7,447 4,727
データセンターを原資産とするもの 3,743 4,637
通信設備を原資産とするもの 17,452 28,799
その他を原資産とするもの 2,916 3,924
使用権資産に係る減価償却費合計(注)１ 44,952 60,846
リース負債に係る金利費用(注)２ 1,590 3,201
(注) １ 使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
２ リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に含まれています。
(3) リースに係るキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 46,965 61,548
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(4) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあ
り、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、
又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの
取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、
又は解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
主な延長オプション、解約オプションは、以下のとおりです。
・オフィス契約：自動延長オプション（定期賃貸借契約を除く）
・一部の倉庫契約：賃貸借開始日から９年経過時点までの申し入れにより、10年経過時点をもって解約可能
(5) 契約しているがまだ開始していないリース
前連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将
来キャッシュ・アウト・フローの金額は、 43,944 百万円です。当連結会計年度末において、該当事項はありません。
47. 財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した上で
元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境
等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方
針としています。
証券事業においては、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を主たる事業とし、顧客か
ら受け入れた預り金や受入保証金について、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託等で運用しています。また、資
金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しています。一方、資金調達について
は、主に金融機関からの借入で対応しています。
カード事業（包括信用購入あっせん事業、個別信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業）においては、
資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほ
か、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
銀行事業においては、預金業務、貸出業務及び為替業務を主たる業務としており、普通預金、定期預金、外貨預金
等を提供しています。また、当該金融負債を主たる原資として、保証付無担保カードローン、住宅ローン、事業性
ローン等を提供しているほか、有価証券、買入金銭債権、金銭の信託、コールローン等により資金を運用していま
す。そのほかに、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ取引や為替関連取引等を実施しています。
資金運用にあたっては、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力
を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預かった預金については、十分安全性に配慮しています。ま
た、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利
感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM（資産負債総合管理）運営を行っています。
保険事業においては、資産運用にあたり、保険金・給付金を将来にわたって確実に支払うことができるよう、安全
性及び収益性の確保が重要な使命と考えています。安全性を第一義とし、流動性と収益性を重視した健全な運用資産
ポートフォリオの構築を図りつつ、中・長期的に安定的な収益の確保を目標として、リスク分散を図りながら公社債
中心の運用を行うことを資産運用の基本方針としています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段として取り扱わない方針としています。
(1) 信用リスク
① 金融商品に係る信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主として売上債権、証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事
業の有価証券、銀行事業の貸付金、保険事業の有価証券、有価証券等からなります。
売上債権には、主に、個人顧客、出店者、宿泊施設等の取引先に対して計上する売上収益に係る売掛金が計上
され、取引先の信用リスクにさらされています。
証券事業の金融資産には、証券事業の預託金や信用取引資産等が含まれています。証券事業の預託金は、主に
顧客分別金信託等であり、銀行預金等により運用されているため、預入先の信用リスクにさらされています。信
用取引資産は、顧客等の信用リスクにさらされています。
カード事業の貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権、融資債権、消費者ローン、有担保
ローン等が含まれており、与信先の信用リスクにさらされています。
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有価証券報告書
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、発行体又は原資産
の信用リスクにさらされています。
銀行事業の貸付金には、個人顧客向け無担保カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン及び事業性ローン
が含まれており、顧客の信用リスクにさらされています。
保険事業の有価証券には、国債、地方債及び社債が含まれており、発行体の財政状態による信用リスクにさら
されています。
有価証券には、負債性金融商品が含まれており、発行体の信用リスクにさらされています。
これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はあり
ません。
② 金融商品に係る信用リスクの管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管
理体制等を定めています。また、当社グループでは、証券事業の金融資産、銀行事業の貸付金等について担保や
債務保証により信用リスクを合理的に低減しています。
信用リスクは、グループ管理規程に基づき、定期的に個別案件ごとの与信限度額の設定、顧客の信用状況の把
握、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っていま
す。これらの信用管理実務から入手される顧客の財務情報のほか、失業率、企業倒産数等のマクロ経済状況の動
向も勘案し、予想信用損失の認識及び測定を行っています。
証券事業の金融資産、カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金等について、金融資産の返済又は決済が原則と
して期日以降30日超遅延した場合に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定してい
ます。
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち負債性金融商品である有価証券については、当
初認識時において投資適格であった格付が、投資適格未満に格下げとなった場合に金融商品の信用リスクが著し
く増大したものと判定しています。また、外部格付を参照し、報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合
は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないものと推定しています。なお、信用
リスクの判定には、大手格付機関の格付情報等を利用しています。
これらの金融資産について、原則として、返済若しくは決済が期日以降90日超遅延した場合、条件変更した場
合、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行であると判断しています。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を
有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により
経済的損失を被るリスクがあります。
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③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に 減損している
損失に等しい金額
著しく増大した 金融資産
で測定している
金融資産
金融資産
2021年１月１日 20,394 5,230 77,648 8,749 112,021
期中増加額(繰入額) 805 4,649 35,565 1,604 42,623
期中減少額(目的使用) △49 △272 △38,192 △1,484 △39,997
期中減少額(戻入) △1,569 △60 △445 △589 △2,663
期中振替額 △629 △3,760 4,389 － －
期中その他の変動 15 2 409 220 646
2021年12月31日 18,967 5,789 79,374 8,500 112,630
(注) 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
信用リスクが
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
当初認識以降に 減損している
損失に等しい金額
著しく増大した 金融資産
で測定している金
金融資産
融資産
2022年１月１日 18,967 5,789 79,374 8,500 112,630
期中増加額(繰入額) 1,279 4,706 36,183 1,363 43,531
期中減少額(目的使用) △42 △309 △40,170 △2,066 △42,587
期中減少額(戻入) △2,674 △26 △4,619 △32 △7,351
期中振替額 113 △4,046 3,933 － －
期中その他の変動 △4 0 1,116 △215 897
2022年12月31日 17,639 6,114 75,817 7,550 107,120
(注) 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれていま
す。当該貸倒引当金については、純損益で認識しその他の包括利益の損失額を減額しています。
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④ 信用リスクに対するエクスポージャー
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。
最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対
する最大エクスポージャーを表しています。
下記の表中のオンバランス項目に記載されている金融資産に関しては、信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは帳簿価額と同額です。下記の表中のオフバランス項目に記載されている貸出コミットメントラインにつ
いては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの未利用分です。また、金融保証契約に
ついては、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証の実行を求められた場合に支払わなければならな
い最大の金額です。
営業債権等の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
売上債権(注) 290,047 26,638 316,685 △8,865 307,820
その他の金融資産(注) 155,792 18,186 173,978 △4,524 169,454
オンバランス項目合計 445,839 44,824 490,663 △13,389 477,274
(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象
としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
最大信用
貸倒
合計
リスク・エクス
引当金
減損している
減損していない
ポージャー
金融資産
金融資産
オンバランス項目：
売上債権(注) 358,236 14,570 372,806 △8,620 364,186
その他の金融資産(注) 256,733 8,183 264,916 △5,162 259,754
オンバランス項目合計 614,969 22,753 637,722 △13,782 623,940
(注) 重要な金融要素を含んでいないことから、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金を認識し測定する対象
としているため、信用リスクの当初認識以降における著しい増大の有無による区分はありません。
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営業債権等以外の信用リスクに対するエクスポージャー
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
(注)
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 4,410,301 － － 4,410,301 － 4,410,301
証券事業の金融資産 3,087,559 1 2,002 3,089,562 △1,807 3,087,755
カード事業の貸付金 2,343,119 14,588 117,787 2,475,494 △87,046 2,388,448
銀行事業の有価証券 458,086 － － 458,086 － 458,086
銀行事業の貸付金 2,535,515 529 3,011 2,539,055 △10,260 2,528,795
保険事業の有価証券 107,522 － － 107,522 － 107,522
有価証券 6,508 － － 6,508 － 6,508
その他の金融資産 410,003 － 3,648 413,651 △58 413,593
オンバランス項目合計 13,358,613 15,118 126,448 13,500,179 △99,171 13,401,008
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 4,837,896
金融保証契約 － － － － － 14,720
オフバランス項目合計 － － － － － 4,852,616
合計 13,358,613 15,118 126,448 13,500,179 △99,171 18,253,624
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る予想信用損失は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、前連結会計年度において
貸倒引当金の額が2,642百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収
を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがありま
す。前連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産に
ついて、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した
条件変更による正味損失は、それぞれ29,518百万円及び7,366百万円になります。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
信用度による区分
貸倒
最大信用
信用リスクが
合計 引当金
リスク・エク
12ヶ月の予想 当初認識以降 減損している
スポージャー
(注)
信用損失 に著しく増大 金融資産
した金融資産
オンバランス項目：
現金及び現金同等物 4,694,360 － － 4,694,360 － 4,694,360
証券事業の金融資産 3,429,180 23 1,919 3,431,122 △1,756 3,429,366
カード事業の貸付金 2,724,631 15,167 118,968 2,858,766 △82,722 2,776,044
銀行事業の有価証券 915,710 － － 915,710 － 915,710
銀行事業の貸付金 3,511,596 786 3,915 3,516,297 △8,738 3,507,559
保険事業の有価証券 100,141 － － 100,141 － 100,141
有価証券 806 － － 806 － 806
その他の金融資産 898,450 1 1,074 899,525 △36 899,489
オンバランス項目合計 16,274,874 15,977 125,876 16,416,727 △93,252 16,323,475
オフバランス項目：
貸出コミットメントライン － － － － － 5,276,582
金融保証契約 － － － － － 12,709
オフバランス項目合計 － － － － － 5,289,291
合計 16,274,874 15,977 125,876 16,416,727 △93,252 21,612,766
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る予想信用損失は含まれていません。
※１ 信用減損している金融資産について、保有する担保及びその他の信用補完により、当連結会計年度において
貸倒引当金の額が3,002百万円低減されています。
※２ 条件変更を行った金融資産について
当社グループでは、回収期限のある金融資産について、顧客又は取引先からの申し出があった場合に、回収
を円滑に行う目的で契約条件が変更され、当初の契約上のキャッシュ・フローが変更されることがありま
す。当連結会計年度において、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた金融資産に
ついて、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産の条件変更前の償却原価及び認識した
条件変更による正味損失は、それぞれ31,407百万円及び7,723百万円になります。
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⑤ 金融資産の期日経過情報
期日が経過した金融資産の年齢分析は以下のとおりです。
当該年齢分析においては、契約条件に基づく支払期日より支払が遅れている、又は支払がなされていない金融
資産について、連結会計年度末日における支払期日から起算した延滞期間ごとの金額を記載しています。
営業債権等の期日経過情報
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
３ヶ月以内 ３ヶ月超１年以内 １年超
売上債権 22,146 15,161 11,477
その他の金融資産 9,962 18,061 124
合計 32,108 33,222 11,601
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
３ヶ月以内 ３ヶ月超１年以内 １年超
売上債権 23,704 4,869 9,701
その他の金融資産 635 4,825 3,358
合計 24,339 9,694 13,059
営業債権等以外の期日経過情報
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 19 1 2,002
カード事業の貸付金 147,247 19,501 38,620
銀行事業の有価証券 － － －
銀行事業の貸付金 2,107 529 3,011
その他の金融資産 － － 2,689
合計 149,373 20,031 46,322
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
30日以内 30日超90日以内 90日超
証券事業の金融資産 47 23 1,919
カード事業の貸付金 173,375 19,697 34,841
銀行事業の有価証券 － － －
銀行事業の貸付金 8,232 786 3,864
その他の金融資産 － 22 48
合計 181,654 20,528 40,672
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(2) 流動性リスク
① 金融商品に係る流動性リスクの概要
当社グループが保有する金融負債のうち流動性リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、証券
事業の借入金、カード事業の社債及び借入金、銀行事業の借入金、銀行事業の預金です。社債及び借入金、証券
事業の借入金、カード事業の社債及び借入金、銀行事業の借入金は取引金融機関に対する当社グループの信用力
やマーケット環境の変化による資金調達条件悪化等のリスクにさらされています。
また、当社グループの一部の借入金について資本及び利益の維持といった財務制限条項を遵守することが求め
られています。
② 金融商品に係る流動性リスクの管理
資金調達等に係る流動性リスクは、各社にて制定する諸規程に従い適正な手元流動性を維持するために、資金
繰計画の作成等により管理しています。
③ 金融負債の満期分析
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 392,455 － － － － －
銀行事業の預金 6,825,375 10,840 5,208 2,549 2,049 1,309
証券事業の金融負債 3,032,996 － － － － －
社債及び借入金 244,302 181,434 300,590 163,848 119,520 365,359
証券事業の借入金 189,334 － 18,549 － － －
カード事業の社債及び借入金 436,163 101,891 108,847 47,380 30,384 16,718
銀行事業の借入金 484,500 70,800 168,400 382,600 － －
リース負債 45,701 47,753 45,028 40,062 36,233 131,299
リース負債以外のその他の
755,106 158,453 13,674 92,538 49,613 6,950
金融負債
デリバティブ負債 8,729 339 167 7,604 4,218 3,934
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 4,837,896 － － － － －
金融保証契約 14,720 － － － － －
(注) 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、6,401,269百万
円の要求払預金が含まれています。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
デリバティブ以外の金融負債
仕入債務 450,562 － － － － －
銀行事業の預金 8,297,562 10,444 4,403 1,705 2,865 1,618
証券事業の金融負債 3,494,467 － － － － －
社債及び借入金 507,190 407,046 341,776 147,802 69,175 311,825
証券事業の借入金 139,473 18,646 － － － －
カード事業の社債及び借入金 461,058 160,246 81,555 48,541 56,011 16,835
銀行事業の借入金 4,291 87,800 265,800 1,823,800 － －
リース負債 63,358 64,347 59,552 52,063 45,919 156,219
リース負債以外のその他の
892,740 133,737 108,319 56,449 6,939 1,027
金融負債
デリバティブ負債 31,160 3,358 △117 △64 7,688 －
オフバランス項目
貸出コミットメントライン 5,276,582 － － － － －
金融保証契約 12,709 － － － － －
(注) 金融負債のうち、要求払いのものは「１年以内」に含まれています。「銀行事業の預金」には、7,748,834百万
円の要求払預金が含まれています。
(3) 市場リスク
① 金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が
変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融資産のうち市場リスクにさらされているのは、主として証券事業の金融資産、銀
行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券です。
証券事業の金融資産には、証券事業における外国為替証拠金取引が含まれています。ただし、顧客との間で生
じた外国為替証拠金取引に対し、カウンターパーティーとのカバー取引を行うことにより、顧客との取引により
生じる市場リスクを回避しているため、原則として為替変動リスクの影響は軽微です。
銀行事業の有価証券には、主に内国債や外国債等の有価証券、信託受益権が含まれており、金利変動リスク及
び為替変動リスクにさらされています。そのうち、外国債については、対応する為替予約及び持高管理を行うこ
とにより、為替変動リスクをヘッジしています。なお、上場株式等が含まれていないため、価格変動リスクの影
響は軽微です。
保険事業の有価証券には、国債、地方債、社債、株式、投資信託等が含まれており、為替変動リスク、金利変
動リスク及び価格変動リスクにさらされています。
有価証券には、株式が含まれており、価格変動リスクにさらされています。
当社グループが保有する金融負債のうち市場リスクにさらされているのは、主として社債及び借入金、銀行事
業関連負債であり、主に金利変動 リスク や為替変動リスクにさらされています。社債及び借入金については、対
応した金利スワップ取引や通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています 。銀行事業関連
負債には、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金
が含まれています。新型定期預金については、金利変動リスクにさらされていますが、対応した金利スワップ取
引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金及び外貨定期預金については、為替変動リ
スクにさらされていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
② 金融商品に係る市場リスクの管理体制
市場リスクの管理に関して、有価証券等については、取締役会において協議し投資決定を行っており、所定の
ルールに従って適正に評価されていることを確認しています。外貨建金融商品については、一定額以上の損失を
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発生させないようにポジション限度額や損失限度額を設定し、為替相場の継続的なモニタリング及び自己ポジ
ションの状況の管理をしています。
銀行事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、一定の金利・為替変動下において、これらの金
融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額（以下「現在価値」）の影響額を、金利変動リスク及び為替
変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
保険事業を営む一部の子会社が保有する金融資産については、ストレステストにより通常の市場変化を超える
動きが発生した場合を想定した市場リスク量を計測・管理し、リスク管理委員会を通じて、定期的に取締役会に
報告しています。
③ 金利変動リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループにおいて、主要な金融負債は、金融機関からの借入であり、このうち、変動金利による借入は、
金利変動リスクにさらされています。
当社グループの金融負債のエクスポージャーは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
社債及び借入金 1,355,255 1,760,781
変動金利のもの 252,621 344,989
固定金利のもの 1,102,634 1,415,792
証券事業の借入金 207,505 157,542
変動金利のもの 18,505 18,542
固定金利のもの 189,000 139,000
カード事業の社債及び借入金 733,852 812,738
変動金利のもの 150,120 165,774
固定金利のもの 583,732 646,964
上記エクスポージャーのうち前連結会計年度末日(2021年12月31日)及び当連結会計年度末日(2022年12月31日)
において、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント
(0.1％)上昇又は下落した場合の、損益の影響額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
税引前当期利益
△ 529
0.1％上昇した場合 △289
0.1％下落した場合 289 529
(注) カード事業の変動金利の借入のうち前連結会計年度末日(2021年12月31日)及び当連結会計年度末日(2022年12月
31日)において、それぞれ132,040百万円及び139,810百万円については、金利変動リスクを低減するために金利
スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っています。
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④ 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格変動リスクにさらされて
います。また、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しています。
当社グループは、以下の感応度分析を、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎として実施しました。
前連結会計年度末日(2021年12月31日)及び当連結会計年度末日(2022年12月31日)において、株価が５％上昇又
は下落した場合の、Lyft, Inc.株式を除いた公正価値の変動による、損益及び資本（税効果考慮前）の影響額は
以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
税引前当期利益
５％上昇した場合 33 242
５％下落した場合 △33 △242
その他の包括利益（税効果考慮前）
５％上昇した場合 200 199
５％下落した場合 △200 △199
なお、当社はLyft, Inc.株式先渡売買契約に基づき、Lyft, Inc.株式にかかるデリバティブ契約を締結してい
ます。当該デリバティブ取引の公正価値は、Lyft, Inc.株式の株価に影響を受け、他の全ての変数が一定である
と仮定した上でLyft, Inc.株式の株価が10％上昇又は下落した場合の損益の影響額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
税引前当期利益
10％上昇した場合 △13,454 △3,795
10％下落した場合 13,325 3,792
また、Lyft, Inc.株式の公正価値について、株価が10％上昇又は下落した場合の損益の影響額は以下のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
税引前当期利益
10％上昇した場合 15,460 4,528
10％下落した場合 △15,496 △4,569
(注) 本件取引の詳細は、注記26. その他の金融負債をご参照ください。
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⑤ 銀行事業を営む子会社における市場リスク管理
(金利変動リスク管理)
当社グループの銀行事業を営む一部の子会社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受け
る金融資産は、主として銀行事業の有価証券、銀行事業の貸付金です。金利変動リスクの影響を受ける金融負債
は、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリ
バティブ取引のうち金利スワップです。
同子会社では、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、金利
変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それ
ぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。例えば、前連結会計
年度末日(2021年12月31日)及び当連結会計年度末日(2022年12月31日)において、金利以外の全てのリスク変数が
一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇又は下落した場合、現在価値の影
響額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
0.1％上昇した場合 △274 4,679
0.1％下落した場合 274 △4,679
(注) 当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産・負債については、
2021年12月31日及び2022年12月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベー
シス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については排除していません。
⑥ 保険事業を営む子会社における市場リスク管理
(市場リスク管理)
当社グループの保険事業を営む一部の子会社において、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク
の影響を受ける金融資産は、主として保険事業の有価証券です。同子会社では、これらの市場リスク管理のため
に運用資産の残高・含み損益状況の把握に努めるとともに、ストレステストを実施し、リスク量を計測・管理し
ています。
ストレステストの実施にあたっては、通常の市場変化を超える動きが発生した場合を想定したリスク量を推計
しています。
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48. 自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
負債合計 15,713,931 19,566,208
控除：現金及び現金同等物 4,410,301 4,694,360
純負債 11,303,630 14,871,848
資本合計 1,117,290 871,090
なお、当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を
一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令
は次の表に記載のとおりです。
国・地域 会社名 法令名 規制内容
最低所要自己資本比率等の
楽天銀行(株) 銀行法
維持
最低所要自己資本規制比率
楽天証券(株) 金融商品取引法
等の維持
日本
ソルベンシー・マージン比
楽天生命保険(株) 保険業法
率の維持
ソルベンシー・マージン比
楽天損害保険(株) 保険業法
率の維持
Securities and Futures
香港 樂天證券香港有限公司 最低所要自己資本等の維持
Ordinance (Cap. 571)
Capital Requirements
Rakuten Europe Bank S.A. Regulation (EU)
欧州 最低所要自己資本等の維持
No 575/2013
Regulations Governing the
Capital Adequacy and
台湾 樂天國際商業銀行股份有限公司 最低所要自己資本等の維持
Capital Category of Banks
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を充分に満たしています。
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49. 関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社
は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていませ
ん。
(1) 関連当事者との取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ）
グループ グループ
関連会社 経営幹部 関連会社 経営幹部
合計 合計
売上収益 3,332 － 3,332 5,272 － 5,272
営業費用 7,182 － 7,182 17,793 － 17,793
売上債権 699 － 699 998 － 998
その他の金融資産(注)１ 3,872 66 3,938 5,595 99 5,694
持分法で会計処理されている
5,403 － 5,403 5,742 － 5,742
投資(注)２
有形固定資産 176 － 176 － － －
無形資産 5,919 － 5,919 － － －
その他の資産 556 － 556 1,768 － 1,768
仕入債務 2,592 － 2,592 7,014 － 7,014
銀行事業の預金 220 537 757 2,855 580 3,435
証券事業の金融負債 － 128 128 － 13 13
その他の金融負債 9,601 － 9,601 13,126 － 13,126
その他の負債 16,416 5,325 21,741 86,605 － 86,605
承継資産の合計(注)３ 81,883 － 81,883 － － －
承継負債の合計(注)３ 83,635 － 83,635 － － －
保証債務(注)４ 10,507 － 10,507 9,211 － 9,211
コミットメント(注)５ － － － 4,085 － 4,085
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の金融資産については、貸倒引当金をそれぞれ667百万円、687
百万円計上しています。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引
き受けたものです。
３ 前連結会計年度の承継資産の合計及び承継負債の合計は、ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社に事業を承継さ
せる簡易吸収分割によるものです。当該会社分割は、分割時点で共通支配下の取引であったことから、分割
事業に係る資産及び負債は移転直前の適正な帳簿価額を無対価で移転しています。詳細は、注記50. 企業結
合をご参照ください。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度の保証債務は、関連会社のリース負債に対する債務保証による保証債務
残高です。
５ 当連結会計年度のコミットメントは、関連会社に対する貸出コミットメントラインに係る未実行残高です。
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(2) 経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ）
売上収益 － 20
営業費用(注)１ 118 412
その他の費用 － 30
銀行事業の預金(注)２ 1,442 1,663
その他の金融負債 － 67
その他の負債 － 38
第三者割当による新株の発行(注)３ 10,000 －
資本剰余金(注)４ △70 －
その他の資本性金融商品(注)５ △19 －
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の営業費用は、西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用等であり、一
般的な取引条件と同様に決定しています。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、合同会社クリムゾングループ等からの預金の預か
りによるものです。
３ 前連結会計年度において、2021年３月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について第三者割
当により１株当たり1,145円で、有限会社三木谷興産に対し4,366,800株、有限会社スピリットに対し
4,366,800株を割り当て、新株を発行しました。なお、１株当たりの募集価額は、取締役会決議日の直前営
業日までの１ヶ月間(2021年２月12日から2021年３月11日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終
値の単純平均としています。
４ 前連結会計年度の資本剰余金は、西村あさひ法律事務所への第三者割当による新株の発行に係る弁護士報酬
費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考慮後の額を資本剰余金から控除し
ており、税効果考慮前の額は101百万円です。
５ 前連結会計年度のその他の資本性金融商品は、西村あさひ法律事務所への利払繰延条項付無担保社債（劣後
特約付）の発行に係る弁護士報酬費用であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。なお、税効果考
慮後の額をその他の資本性金融商品から控除しており、税効果考慮前の額は27百万円です。
(3) 経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
短期従業員給付(注) 1,161 963
株式報酬 701 581
合計 1,862 1,544
(注) 経営幹部に対する報酬は、当社の役員及びその他の経営幹部に対する報酬です。短期従業員給付には、使用人
兼務取締役の使用人分賞与を含んでいます。
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50. 企業結合
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(1) ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への会社分割
① 会社分割の概要
当社は、2021年７月１日に、物流事業（一部を除く）に関して有していた権利義務を当社の完全子会社とする
ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（現 ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社）に承継させる簡易吸収分割を行った上
で、当社及び日本郵便株式会社はＪＰ楽天ロジスティクス合同会社に対して出資を行いました（出資比率：日本
郵便株式会社50.1％、当社49.9％）。これに伴い、第３四半期連結会計期間より、同社は当社の持分法適用関連
会社となりました。
② 会社分割によりＪＰ楽天ロジスティクス株式会社が承継した資産及び負債 (2021年７月１日)
(単位：百万円)
資産の部
有形固定資産 78,441
その他 3,442
資産合計 81,883
負債の部
その他の金融負債 77,336
その他 6,299
負債合計 83,635
③ 会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動
会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動はありません。
(2) Altiostar Networks, Inc.との企業結合
① 企業結合の概要は、以下のとおりです。
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Altiostar Networks, Inc.
事業の内容：高度な仮想化RANソフトウエアによる、４Ｇ及び５Ｇネットワークに対応した、クラウドネイ
ティブのモバイルネットワーク構築を可能にするソリューションの提供
2) 企業結合を行った理由
Altiostar Networks, Inc.が保有する通信技術を活用し、当社グループが進めているネットワーク構築を促進
するため完全子会社化します。
3) 企業結合日 2021年８月４日
4) 企業結合の法的形式 株式の取得
5) 取得後の議決権比率 100％
6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるRakuten USA, Inc.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによります。
② 被取得企業の取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
取得の対価：
現金 41,570
条件付対価 1,097
取得対価の合計 42,667
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③ 取得関連費用
取得関連費用として84百万円を「営業費用」に計上しています。
④ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
公正価値
資産の部
現金及び現金同等物 ９百万米ドル
無形資産 230百万米ドル
その他 26百万米ドル
資産合計 265百万米ドル
負債の部
仕入債務 ９百万米ドル
その他 27百万米ドル
負債合計 36百万米ドル
純資産 229百万米ドル
⑤ 発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。
1) 発生したのれんの金額 791百万米ドル
当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い取得原価の配分が完了し、のれんの金額が確定していま
す。
2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
⑥ 段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、
69,196百万円となり、当該企業結合により段階取得に係る差益59,496百万円を連結損益計算書の「その他の収
益」に計上しています。
⑦ 当社グループに与える影響
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期損失に与える影響は軽微なため
記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
Robin Systems, Inc.との企業結合
(1) 企業結合の概要は、以下のとおりです。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Robin Systems, Inc.
事業の内容：「Kubernetes」上におけるエンタープライズ及び５Ｇアプリケーションの展開、拡張、ライフ
サイクル管理を自動化するクラウドネイティブ機能の提供
② 企業結合を行った理由
楽天シンフォニーと協業関係を強化し、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウドを通信事業者に提供
するため完全子会社化しました。
③ 企業結合日 2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式 株式の取得
⑤ 取得後の議決権比率 100％
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⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、現金を対価として株式を取得したことによりま
す。
(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
取得の対価：
現金 31,243
取得対価の合計 31,243
上記のほか、リテンションボーナスの支払40百万米ドルを企業結合とは別個に認識し、「営業費用」に４年
間にわたり計上します。
(3) 取得関連費用
取得関連費用として７百万米ドルを「営業費用」に計上しています。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
公正価値
資産の部
現金及び現金同等物 2,554
その他の金融資産 1,844
無形資産 4,053
その他 787
資産合計 9,238
負債の部
その他の金融負債 2,675
繰延税金負債 1,094
その他 510
負債合計 4,279
資本合計 4,959
(5) 発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。
① 発生したのれんの金額 29,082百万円
当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い取得原価の配分が完了し、のれんの金額が確定してい
ます。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(6) 当社グループに与える影響
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため
記載を省略しています。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を
受けていません。
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51. 主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
会社名 所在地 資本金
議決権比率 持分比率 議決権比率 持分比率
インターネットサービス
セグメント：
Ebates Inc.
米国 0.1米ドル 100％ 100％ 100％ 100％
920百万
Rakuten Kobo Inc.
カナダ 100％ 100％ 100％ 100％
カナダドル
ルクセンブ
Viber Media S.a.r.l.
217千米ドル 100％ 100％ 100％ 100％
ルク
フィンテックセグメント：
楽天カード(株) 東京都 19,324百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天銀行(株) 東京都 25,954百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天証券(株) 東京都 19,496百万円 100％ 100％ 80％ 80％
楽天生命保険(株) 東京都 7,500百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天損害保険 (株) 東京都 20,153百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天ペイメント(株) 東京都 100百万円 100％ 100％ 100％ 100％
モバイルセグメント：
楽天モバイル(株) 東京都 100百万円 100％ 100％ 100％ 100％
楽天エナジー(株) 東京都 31百万円 100％ 100％ 100％ 100％
Rakuten Symphony Singapore シンガポー 353百万
100％ 100％ 100％ 100％
Pte. Ltd.
ル シンガポールドル
(2) 所有持分の変動
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、第４四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社が保有
する楽天証券株式会社の株式の一部をみずほ証券株式会社へ譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する
議決権比率及び持分比率は100％から80％となりました。譲渡後も当社グループは楽天証券株式会社を支配していま
す。
当該株式譲渡に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
譲渡対価 80,000
非支配持分の増加額 △31,686
親会社の所有者に帰属する持分の変動
資本剰余金の増加額 48,378
在外営業活動体の換算差額の減少額 △35
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少額 △53
退職給付制度の再測定の増加額 24
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52. 組成された事業体
(1) 連結している組成された事業体
当社グループは、信託を用いた債権の流動化や保有する投資ファンドによる投資等を行っており、当該信託や投
資ファンド等を連結しています。
これらの流動化にかかる信託や投資ファンド等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権
又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されていますが、当社グループが組成された事業体を支配し
ていると判断しています。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成
の目的に制限されています。
当社グループが連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりです。
連結している組成された事業体の資産及び負債の帳簿価額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
資産の部
現金及び現金同等物 2,659 3,159
カード事業の貸付金 35,922 38,082
有価証券 101,678 104,684
その他の金融資産 8,617 968
持分法で会計処理されている投資 9,692 9,692
有形固定資産 26,330 30,968
その他 250 14,835
資産合計 185,148 202,388
負債の部
カード事業の社債及び借入金 28,405 24,531
その他 905 2,225
負債合計 29,310 26,756
(2) 非連結の組成された事業体
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行って
います。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各
種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信
託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案
件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。
当社グループは、これらの組成された事業体に対して、保証やコミットメントの提供は行っていません。そのた
め当社グループが、これらの非連結の組成された事業体への関与によりさらされている損失の最大エクスポー
ジャーは、信託受益権等への投資の簿価に限定されています。当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失
額を示すものであり、その発生可能性を反映するものではありません。
以下の表は、これら組成された事業体に対する当社グループの最大エクスポージャーを、組成された事業体が保
有する資産別に集計したものです。
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非連結の組成された事業体の帳簿価額及び当該関与から生じる損失に対する企業の最大エクスポージャー
(単位：百万円)
連結財政状態計算書上の 組成された事業体の 前連結会計年度 当連結会計年度
表示科目 資産の種類 ( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 90,092 84,128
リース料債権 28,718 37,740
銀行事業の有価証券
公社債 512 7,334
不動産 39,221 36,766
その他 1,018 7,542
他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 66,693 122,672
銀行事業の貸付金
不動産 6,624 145,177
公社債 126,740 534,241
他社により組成された
流動化商品
個人向け金銭債権 4,517 3,853
保険事業の有価証券
不動産 151,380 117,134
その他 12,007 10,198
他社により組成された
流動化商品
その他の金融資産
不動産 175 390
合計 527,697 1,107,175
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53. 後発事象
社債の発行
当社は、2023年１月20日に、以下のとおり米ドル建て社債を発行しました。
2024年11月満期ドル建無担保社債(注)
発行総額 金450百万米ドル
発行価格 額面金額の97.500％
利率(％) 年10.250％
償還期限 2024年11月30日
償還方法 満期一括償還
払込期日 2023年１月20日
資金の使途 楽天モバイル株式会社への投融資資金及び既存有利子負債の返済
(注) 2024年11月満期ドル建無担保社債（2022年11月30日発行）の増額発行。詳細は、注記21. 社債及び借入金をご
参照ください。
当社は、2023年２月10日に、以下のとおり無担保社債を発行しました。
楽天グループ株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額 金250,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年3.30％
償還期限 2025年２月10日
償還方法 満期一括償還
払込期日 2023年２月10日
資金の使途 楽天モバイル株式会社への投融資資金
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54. 流動・非流動の区分
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 4,410,301 － 4,410,301
売上債権 287,951 19,870 307,821
証券事業の金融資産 3,088,341 203 3,088,544
カード事業の貸付金 1,828,726 559,722 2,388,448
銀行事業の有価証券 41,882 417,222 459,104
銀行事業の貸付金 954,160 1,574,635 2,528,795
保険事業の有価証券 17,979 272,476 290,455
デリバティブ資産 29,303 15,753 45,056
有価証券 13,617 267,562 281,179
その他の金融資産 399,924 242,726 642,650
持分法で会計処理されている投資 － 68,991 68,991
有形固定資産 － 975,362 975,362
無形資産 － 858,997 858,997
繰延税金資産 － 225,100 225,100
その他の資産 155,457 104,961 260,418
資産合計 11,227,641 5,603,580 16,831,221
負債の部
仕入債務 392,455 － 392,455
銀行事業の預金 6,826,416 21,954 6,848,370
証券事業の金融負債 3,032,996 － 3,032,996
デリバティブ負債 8,732 16,093 24,825
社債及び借入金 237,344 1,117,911 1,355,255
証券事業の借入金
189,000 18,505 207,505
カード事業の社債及び借入金
433,376 300,476 733,852
銀行事業の借入金
484,500 621,800 1,106,300
その他の金融負債 944,547 470,821 1,415,368
未払法人所得税等 13,499 － 13,499
引当金 188,589 9,674 198,263
保険事業の保険契約準備金 － 247,911 247,911
退職給付に係る負債
－ 29,752 29,752
繰延税金負債
－ 2,488 2,488
その他の負債 104,267 825 105,092
負債合計 12,855,721 2,858,210 15,713,931
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産の部
現金及び現金同等物 4,694,360 － 4,694,360
売上債権 351,197 12,989 364,186
証券事業の金融資産 3,430,544 232 3,430,776
カード事業の貸付金 2,198,285 577,759 2,776,044
銀行事業の有価証券 66,314 850,337 916,651
銀行事業の貸付金 996,316 2,511,243 3,507,559
保険事業の有価証券 23,484 246,383 269,867
デリバティブ資産 57,833 123,273 181,106
有価証券 3,645 157,426 161,071
その他の金融資産 917,409 296,528 1,213,937
持分法で会計処理されている投資 － 77,541 77,541
有形固定資産 － 1,262,115 1,262,115
無形資産 － 974,372 974,372
繰延税金資産 － 281,950 281,950
その他の資産 190,775 134,988 325,763
資産合計 12,930,162 7,507,136 20,437,298
負債の部
仕入債務 450,562 － 450,562
銀行事業の預金 8,398,062 21,035 8,419,097
証券事業の金融負債 3,494,467 － 3,494,467
デリバティブ負債 24,877 10,850 35,727
社債及び借入金 496,795 1,263,986 1,760,781
証券事業の借入金
139,000 18,542 157,542
カード事業の社債及び借入金
457,293 355,445 812,738
銀行事業の借入金
4,289 2,177,400 2,181,689
その他の金融負債 1,062,331 564,969 1,627,300
未払法人所得税等 18,139 － 18,139
引当金 228,041 14,868 242,909
保険事業の保険契約準備金 － 200,545 200,545
退職給付に係る負債
－ 34,743 34,743
繰延税金負債
－ 4,709 4,709
その他の負債 125,199 61 125,260
負債合計 14,899,055 4,667,153 19,566,208
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 437,127 893,598 1,364,708 1,927,878
税引前四半期（当期）損失（△） (百万円) △118,681 △214,487 △312,058 △407,894
四半期（当期）損失（△） (百万円) △92,095 △178,163 △260,532 △375,911
基本的１株当たり四半期
(円) △57.76 △111.47 △162.76 △235.00
（当期）損失（△ ）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期損失（△） (円) △57.76 △53.72 △51.30 △72.20
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 304,406 ※1 92,605
現金及び預金
※1 188,129 ※1 203,068
売掛金
商品 14,673 14,240
貯蔵品 380 548
前払費用 9,596 9,624
※1 404,421 ※1 480,563
未収入金
未収還付法人税等 5,391 5,736
※2 452,714 ※2 648,056
関係会社短期貸付金
※1 125,627 ※1 157,735
その他
△ 460 △ 571
貸倒引当金
流動資産合計 1,504,880 1,611,606
固定資産
有形固定資産
建物 14,446 18,944
機械装置及び運搬具 248 236
工具、器具及び備品 12,225 19,463
土地 428 3,682
建設仮勘定 4,893 12,372
7,179 16,869
その他
有形固定資産合計 39,422 71,568
無形固定資産
のれん 7,197 4,393
特許権 612 446
商標権 386 371
ソフトウエア 56,987 60,369
ソフトウエア仮勘定 9,550 11,782
14,164 10,931
その他
無形固定資産合計 88,897 88,294
投資その他の資産
※5 173,974 ※5 67,518
投資有価証券
関係会社株式 1,176,505 1,702,619
関係会社出資金 10,402 10,402
※2 7,152 ※2 6,339
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 4,850 6,047
長期前払費用 853 955
敷金及び保証金 9,982 10,578
繰延税金資産 121,040 109,708
その他 26,296 26,925
△ 5,952 △ 7,182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,525,105 1,933,914
固定資産合計 1,653,425 2,093,777
資産合計 3,158,305 3,705,384
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 35,081 ※1 34,899
買掛金
コマーシャル・ペーパー 114,000 174,000
※3 31,666 ※3 168,334
短期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 10,000
※1 423,392 ※1 532,491
未払金
※1 23,746 ※1 26,439
未払費用
未払法人税等 3,006 －
前受金 4,662 4,796
※1 177,084 ※1 248,875
預り金
ポイント引当金 183,822 223,024
賞与引当金 5,560 6,077
仮受金 2,849 1,778
3,063 4,275
その他
流動負債合計 1,047,936 1,434,992
固定負債
※1 1,044,815 ※1 1,252,397
社債
長期借入金 224,167 180,501
退職給付引当金 14,884 19,666
資産除去債務 7,216 11,349
16,091 24,216
その他
固定負債合計 1,307,176 1,488,131
負債合計 2,355,112 2,923,123
純資産の部
株主資本
資本金 289,673 294,061
資本剰余金
資本準備金 257,210 261,597
365 365
その他資本剰余金
資本剰余金合計 257,575 261,963
利益剰余金
その他利益剰余金
288,649 192,735
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 288,649 192,735
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 835,899 748,759
評価・換算差額等
△ 61,340 469
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 61,340 469
新株予約権 28,634 33,032
純資産合計 803,192 782,261
負債純資産合計 3,158,305 3,705,384
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※2 783,268 ※2 749,420
売上高
※2 297,476 ※2 220,841
売上原価
売上総利益 485,792 528,578
※1 ,※2 478,185 ※1 ,※2 510,721
販売費及び一般管理費
営業利益 7,607 17,857
営業外収益
※2 3,108 ※2 6,317
受取利息
※2 51,987 ※2 139,097
受取配当金
※2 1,406 ※2 2,828
その他
営業外収益合計 56,501 148,244
営業外費用
※2 20,548 ※2 28,058
支払利息
※2 8,729 ※2 12,577
為替差損
※2 4,943
支払手数料 8,530
※2 4,242
関係会社債権放棄損 －
※2 2,801
3,637
その他
営業外費用合計 41,445 52,623
経常利益 22,662 113,477
特別利益
抱合せ株式消滅差益 96 －
※2 ,※3 6 ※2 ,※3 175
固定資産売却益
投資有価証券売却益 171 9
関係会社清算益 8,560 25
現物配当に伴う交換利益 27,559 －
961 0
その他
特別利益合計 37,356 210
特別損失
※4 735 ※4 1,184
固定資産除却損
※2 6,646
関係会社債権放棄損 －
減損損失 436 554
投資有価証券評価損 － 200,539
関係会社株式評価損 1,407 1,086
出資金評価損 348 －
社債償還損 3,765 －
295 108
その他
特別損失合計 13,636 203,473
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 46,382 △ 89,785
法人税、住民税及び事業税
6,059 13,330
△ 12,416 △ 15,903
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,357 △ 2,573
当期純利益又は当期純損失（△） 52,739 △ 87,211
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
208,554 139,504
Ⅰ 商品売上原価 ※2 70.1 63.2
9,187 14,673
1.期首商品棚卸高
214,040 139,071
2.当期商品仕入高
合計
223,227 153,744
3.期末商品棚卸高
14,673 14,240
Ⅱ 広告媒体費 ※2 1,765 0.6 1,562 0.7
Ⅲ 物流事業売上原価 ※2 73,265 24.6 76,273 34.5
Ⅳ コンテンツ原価 ※2 13,890 4.7 3,501 1.6
合 計 297,476 100.0 220,841 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,924 173,460 1,623 175,084 242,758 242,758 △ 84,864 538,901
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
205,924 173,460 1,623 175,084 242,758 242,758 △ 84,864 538,901
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 83,749 83,749 83,749 167,498
剰余金の配当 △ 6,131 △ 6,131 △ 6,131
当期純利益又は当期純
52,739 52,739 52,739
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2,339 △ 2,339 84,864 82,524
分割型の会社分割によ
－
る減少
利益剰余金から資本剰
716 716 △ 716 △ 716 －
余金への振替
会社分割による増加 365 365 365
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83,749 83,749 △ 1,257 82,491 45,891 45,891 84,864 296,997
当期末残高 289,673 257,210 365 257,575 288,649 288,649 △ 0 835,899
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 59,106 △ 59,106 25,818 505,614
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 59,106 △ 59,106 25,818 505,614
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 167,498
剰余金の配当 △ 6,131
当期純利益又は当期純
52,739
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 82,524
分割型の会社分割によ
－
る減少
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
会社分割による増加 365
株主資本以外の項目の
△ 2,234 △ 2,234 2,815 581
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,234 △ 2,234 2,815 297,578
当期末残高 △ 61,340 △ 61,340 28,634 803,192
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 289,673 257,210 365 257,575 288,649 288,649 △ 0 835,899
会計方針の変更による
△ 155 △ 155 △ 155
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
289,673 257,210 365 257,575 288,494 288,494 △ 0 835,743
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,387 4,387 4,387 8,774
剰余金の配当 △ 7,117 △ 7,117 △ 7,117
当期純利益又は当期純
△ 87,211 △ 87,211 △ 87,211
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
分割型の会社分割によ
△ 1,430 △ 1,430 △ 1,430
る減少
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
会社分割による増加 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,387 4,387 － 4,387 △ 95,759 △ 95,759 △ 0 △ 86,984
当期末残高 294,061 261,597 365 261,963 192,735 192,735 △ 0 748,759
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 61,340 △ 61,340 28,634 803,192
会計方針の変更による
△ 155
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 61,340 △ 61,340 28,634 803,037
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 8,774
剰余金の配当 △ 7,117
当期純利益又は当期純
△ 87,211
損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
分割型の会社分割によ
△ 1,430
る減少
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
会社分割による増加 －
株主資本以外の項目の
61,810 61,810 4,397 66,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,810 61,810 4,397 △ 20,776
当期末残高 469 469 33,032 782,261
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
式等以外のもの 算定)
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
ホームライフダイ
定）
レクト事業等
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
その他の事業
定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く）
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
います。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
（リース資産を除く） 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しています。
また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間（20年以内）で償却してい
ます。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
主に従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイントの使用による費用発生に備えるため当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上してい
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等におい
ては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社は、これらのサービスの運営にあた
り、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社を通じた販売拡大のため
の広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。ま
た、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識していま
す。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社は規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社のマーケット
プレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っていま
す。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される
契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価
は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社は規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行
関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。
当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであ
り、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流
通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点
である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社は広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連
サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時
の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、
原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
決済代行サービスについて、当社は、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出
店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレジットカー
ド等による取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っ
ています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判
断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づい
た請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
Rakuten 24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社が主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト
『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社が売買契約の当事者となります。これらの直販
型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到
着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売につい
ては、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と
相殺の上、純額にて計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用していま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建社債の支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建の債権債務及び金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天グループ株式会社ヘッジ取引管理細
則に基づき為替予約及び通貨スワップを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っ
ています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。
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８ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（連結納税制度の適用）
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。また、法人税及び
地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用していま
す。
なお、法人税及び地方税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用さ
れていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応
報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っています。
（借入コスト）
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生
した借入コストは、資産計上しています。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,176,505 1,702,619
関係会社株式評価損 1,407 1,086
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下した
ときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当
期の損失として処理することとしています。なお、当事業年度において楽天モバイル株式会社の株式の減
損処理は行っていません。
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された各関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は
見積将来キャッシュ・フローや売上高の成長率等です。
なお、楽天モバイル株式会社の事業計画の主要な仮定は、ARPU （Average Revenue Per User：顧客一人
当たりの平均売上高） ・新規契約者数・解約率等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要と
なった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識に関する会計基準等」）を当事業年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる主な変更点として、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ていましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高が101,310百万円減少し、売上原価は101,310百万円減少し
ています。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当事業年度より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしています。この変更による財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭債権 782,762 百万円 651,359 百万円
金銭債務 281,017 百万円 417,324 百万円
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの
未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 8,070 百万円 8,370 百万円
貸出実行残高 － 百万円 － 百万円
未実行残高 8,070 百万円 8,370 百万円
※３ 借入コミットメントライン契約
当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫と借入
コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
借入コミットメントラインの総額 120,000 百万円 150,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
未実行残高 120,000 百万円 150,000 百万円
※４ 保証債務等の残高
当社の関係会社である下記の会社の借入金等支払債務に対して債務保証を行っています。保証債務残高の状況は次
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
楽天モバイル(株) 239,286 百万円 楽天モバイル(株) 310,156 百万円
ＪＰ楽天ロジスティクス(株) 10,507 百万円 楽天エナジー(株) 23,815 百万円
楽天エナジー(株) 3,642 百万円 ＪＰ楽天ロジスティクス(株) 9,210 百万円
1,381 百万円 1,444 百万円
Rakuten USA,Inc. Rakuten USA,Inc.
( 11,978 千米ドル) ( 11,017 千米ドル)
Rakuten Symphony Singapore Pte.
191 百万円
ワールドトラベルシステム(株) 100 百万円
Ltd. (1,471千ユーロ)
ワールドトラベルシステム(株) 100 百万円 楽天ブックスネットワーク(株) 21 百万円
4 百万円
Rakuten Europe S.a.r.l.
楽天ブックスネットワーク(株) 19 百万円
( 30 千ユーロ)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
重畳的債務引受による債務残高 469百万円 582百万円
※５ 消費貸借契約により貸与している投資有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
154,706 百万円 45,365 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
ポイント費用 147,461 百万円 145,929 百万円
広告宣伝費及び販売促進費 67,738 百万円 69,652 百万円
人件費 73,263 百万円 76,789 百万円
賞与引当金繰入額 5,560 百万円 6,077 百万円
減価償却費 29,976 百万円 33,750 百万円
通信費 2,962 百万円 3,450 百万円
保守費 3,112 百万円 3,230 百万円
委託費及び外注費 87,531 百万円 106,022 百万円
地代家賃 15,210 百万円 13,098 百万円
支払手数料 66,550 百万円 77,027 百万円
荷造運賃手数料 4,683 百万円 1,905 百万円
貸倒引当金繰入額 316 百万円 333 百万円
関係会社負担費用 △ 54,426 百万円 △ 73,434 百万円
その他 28,242 百万円 46,888 百万円
合計 478,185 百万円 510,721 百万円
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除
項目です。
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売費 40 ％ 37 ％
一般管理費 60 ％ 63 ％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高 56,109 百万円 100,397 百万円
売上高 55,564 百万円 61,485 百万円
営業費用 544 百万円 38,911 百万円
営業取引以外の取引高 76,292 百万円 159,239 百万円
営業取引以外の取引高(収入) 66,470 百万円 149,380 百万円
営業取引以外の取引高(支出) 9,821 百万円 9,859 百万円
関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高（支出）に含まれ
ています。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 3 百万円 － 百万円
商標権 － 百万円 3 百万円
－
ソフトウエア 百万円 171 百万円
その他 0 百万円 － 百万円
合計 6 百万円 175 百万円
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※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 18 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 51 百万円 73 百万円
ソフトウエア 565 百万円 883 百万円
ソフトウエア仮勘定 90 百万円 219 百万円
商標権 － 百万円 2 百万円
その他 9 百万円 2 百万円
合計 735 百万円 1,184 百万円
(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 9,835 9,691 △144
合計 9,835 9,691 △144
(注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 2021年12月31日
子会社株式 1,131,386
子会社出資金 10,402
関連会社株式 35,282
合計 1,177,072
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 9,835 9,037 △798
合計 9,835 9,037 △798
(注) １ 時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっています。
２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年12月31日
子会社株式 1,653,631
子会社出資金 10,402
関連会社株式 39,152
合計 1,703,186
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,963 百万円 2,374 百万円
ポイント引当金 56,286 百万円 68,290 百万円
賞与引当金 1,679 百万円 1,831 百万円
退職給付引当金 4,557 百万円 6,021 百万円
関係会社株式評価損 59,475 百万円 75,944 百万円
その他有価証券評価差額金 27,027 百万円 － 百万円
未確定債務 6,295 百万円 8,705 百万円
資産除去債務 2,209 百万円 3,489 百万円
株式報酬費用 3,558 百万円 3,597 百万円
繰越欠損金 17,010 百万円 16,367 百万円
投資有価証券 896 百万円 61,580 百万円
その他 2,158 百万円 2,232 百万円
繰延税金資産小計 183,119 百万円 250,435 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △807 百万円 △154 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △59,595 百万円 △137,545 百万円
評価性引当額小計 △60,402 百万円 △137,700 百万円
繰延税金資産合計 122,717 百万円 112,734 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 百万円 144 百万円
有形固定資産 1,542 百万円 2,523 百万円
その他 134 百万円 358 百万円
繰延税金負債合計 1,676 百万円 3,025 百万円
繰延税金資産の純額 121,040 百万円 109,708 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額の増減額 △5.32 ％ △86.45 ％
特定外国子会社等に係る合算所得 － ％ △5.76 ％
繰越欠損金の消滅 0.26 ％ △0.05 ％
税率変更による影響 0.46 ％ △0.16 ％
受取配当等の益金不算入額 △40.41 ％ 65.60 ％
被合併法人等の申告時に追加発生した一時差異等 0.57 ％ － ％
その他 0.09 ％ △0.93 ％
小計 △44.36 ％ △27.76 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△13.74 ％ 2.86 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記32. 売上収益に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の注記53. 後発事象に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 14,446 7,352 421 2,432 18,944 8,951
有形固定資産
機械装置及び運搬具 248 － － 11 236 31
工具、器具及び備品 12,225 11,988 275 4,474 19,463 18,686
土地 428 3,253 － － 3,682 －
建設仮勘定 4,893 34,139 26,660 － 12,372 －
その他 7,179 11,267 3 1,574 16,869 2,410
計 39,422 68,001 27,361 8,493 71,568 30,080
のれん 7,197 － － 2,803 4,393
無形固定資産
特許権 612 86 － 252 446
商標権 386 63 5 71 371
2,787
ソフトウエア 56,987 27,685 21,514 60,369
( 554 )
ソフトウエア仮勘定 9,550 30,665 28,434 － 11,782
その他 14,164 351 180 3,404 10,931
31,408
計 88,897 58,852 28,047 88,294
( 554 )
(注) １.「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、当期の減損損失計上額です。
２．ソフトウエアの当期増加額は、主に楽天市場事業関連にて利用するソフトウエアの計上額です。
３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に楽天市場事業関連にて利用予定の仕掛中ソフトウエアの計上額で
す。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,413 7,754 6,413 7,754
賞与引当金 5,560 6,077 5,560 6,077
ポイント引当金 183,822 223,024 183,822 223,024
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株) 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行(株)
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.rakuten.co.jp/investors/koukoku/
2022年12月末時点の株主名簿に記載された100株 (１単元) 以上を保有する株主を対象
に以下の優待を提供
(1) 『楽天キャッシュ』
『楽天キャッシュ』
保有株式数 保有期間
付与額
5年未満 500円
100株(１単元)～
5年以上 1,000円
5年未満 1,000円
1,000株(10単元)～
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5年未満 1,500円
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5年以上 2,000円
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※ 詳細はウェブサイトにて掲載
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主
割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有していません。
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EDINET提出書類
楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年３月30日関東財務局長に提出。
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第25期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年５月13日関東財務局長に提出。
（３） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年３月30日関東財務局長に提出。
（４） 四半期報告書及び確認書
第26期 第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第26期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第26期 第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月11日関東財務局長に提出。
（５） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月２日関東財務局長に提出。
2023年１月４日関東財務局長に提出。
（６）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年12月22日関東財務局長に提出。
（７）訂正発行登録書（株券、社債券等）
2023年１月４日関東財務局長に提出。
2023年１月６日関東財務局長に提出。
（８）発行登録書追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年１月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天グループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、楽天グループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の 主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。 監査上の 主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
楽天モバイル株式会社における有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産
いて、有形固定資産及び無形資産を2,236,487百万円計上 及び無形資産の減損の兆候の有無を検証するにあたり構
しており、連結総資産の10.9％を占めている。そのう 成単位チームを関与させ、主として以下の監査手続を実
ち、楽天モバイル株式会社の計上額が1,134,671百万円で 施した。
あり、連結総資産の概ね６％程度を占める。 ・事業計画の策定プロセスを理解した上で、有形固定資産
楽天モバイル株式会社は、2020年４月に本格的に移動 及び無形資産の減損の兆候の有無に関する内部統制の整
体通信事業を開始したモバイル事業に係る基地局建設や 備及び運用状況を評価した。
新規顧客獲得のための販売促進活動などを行った結果、 ・減損の兆候の有無の判定に際して使用した、重要な仮定
当該事業開始時より連続で営業損失を計上している。 である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び
会社は、楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無 解約率について、経営環境を踏まえ経営管理者と過去の
形資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、IAS第36 実績および将来の実現可能性について議論するととも
号に基づき減損の兆候の有無を判定しており、当期にお に、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並び
いて、減損の兆候はないと判断している。減損兆候の有 に過去実績からの趨勢分析を実施し、合理性を評価し
無の判定に際しては事業計画及び当期実績を利用してお た。
り、特に、顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数 ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定
及び解約率の感応度が高く、これらは将来の市場環境や とその実績値とを比較し、乖離要因について分析を実施
競合他社との競争により影響を受ける。そのため、減損 すると共に、当期末における経営者による判断への影響
の兆候の有無の判定は、経営者による判断を必要とする を評価した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ・有形固定資産及び無形資産の減損兆候の判定で使用して
事項と判断した。 いる事業計画と、取締役会において承認・報告された事
業計画および、繰延税金資産の回収可能性の検討で使用
されている事業計画との整合性を検証した。
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
日本のグループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性のうち、楽天モバイル株式会社に係る繰延税金資産の回収
可能性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、楽天モバイル株式会社における繰延税
いて、繰延税金資産を 281,950 百万円計上している。 注記 金資産の回収可能性を検証するにあたり、構成単位チー
事項（繰延税金及び法人所得税費用） に記載さ れている ムを関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
とおり、会社は、日本国内で連結納税制度を採用してお ・事業計画の策定プロセスを理解した上で、関連する内部
り、翌連結会計年度より、グループ通算制度へ移行する 統制の整備及び運用状況を評価した。
こととなるため、繰延税金資産の額について、グループ ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
通算制度の適用を前提とした会計処理を行っている。税 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討
務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は220,968百万円 した。
であり、楽天モバイル株式会社の計上額がその大部分を ・事業計画に含まれる重要な仮定である顧客一人当たりの
占めている。 平均売上高、新規契約者数及び解約率について、経営環
会社は楽天モバイル株式会社における将来減算一時差 境を踏まえ経営管理者と過去の実績および将来の実現可
異及び税務上の繰越欠損金に対して、楽天モバイル株式 能性を協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部
会社および通算グループ内の各法人の将来の収益力に基 データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施
づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能 し、合理性を評価した。
性を判断している。 ・過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定
楽天モバイル株式会社の将来の収益力に基づく課税所 とその実績値とを比較し、乖離要因について分析を実施
得の見積りは、通算グループにおける繰延税金資産の回 すると共に、当期末における経営者による判断への影響
収可能性の判断において重要である。当該見積りは、事 を評価した。
業計画及び当期実績を基礎としており、そのうち重要な ・繰延税金資産の回収可能性の判断で使用している事業計
仮定は、主として顧客一人当たりの平均売上高、新規契 画と、取締役会において承認・報告された事業計画およ
約者数及び解約率であり、これらは感応度が高く、将来 び、楽天モバイル株式会社が保有する有形固定資産及び
の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。 無形資産の減損兆候の判定で使用されている事業計画と
事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、実績 の整合性を検証した。
との比較を含めた繰延税金資産の回収可能性の評価は、
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は
楽天モバイル株式会社に関連する繰延税金資産の回収可
能性について、監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を 監査上の主要な 検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、楽天グループ株式会社の2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、楽天グループ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒 木 賢 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる楽天グループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天グ
ループ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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楽天グループ株式会社(E05080)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の 主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。 監査上の 主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
楽天モバイル株式の評価について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年12月31日現在、会社が計上している市場価格の 当監査法人は、楽天モバイル株式の評価を検証するに
ない子会社株式の貸借対照表計上額は、 注記事項（有価 あたり構成単位チームを関与させ、主として以下の監査
証券関係） に記載されているとおり 1,653,631 百万円であ 手続を実施した。
る。そのうち、楽天モバイル株式会社の投資簿価が６割 ・ 事業計画の策定プロセスを理解した上で、子会社株式の
超を占める。 評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価し
当該楽天モバイル株式の純資産を基礎とした実質価額 た。
は、2020年４月に本格的に移動体通信事業を開始したモ ・ 過年度に策定した事業計画において使用した重要な仮定
バイル事業に係る基地局建設や新規顧客獲得のための販 である顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び
売促進活動などを行った結果、2022年12月31日現在著し 解約率について実績値と比較し、乖離要因について分析
く低下している。 を実施すると共に、当期末における経営者による判断へ
会社は、当該子会社の株式の評価に際し、事業計画及 の影響を評価した。
び当期実績に基づき、当該子会社株式の実質価額の回復 ・ 事業計画に含まれる重要な仮定について、経営管理者と
可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断してお 過去の実績および将来の実現可能性について、経営環境
り、相当の減額をしていない。 を踏まえ議論するとともに、市場予測及び利用可能な外
当該株式の実質価額の回復可能性を評価する上で、主 部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実
として顧客一人当たりの平均売上高、新規契約者数及び 施し、合理性を評価した。
解約率といった重要な仮定は感応度が高く、これらは将 ・当該株式の実質価額の回復可能性の評価で使用している
来の市場環境や競合他社との競争により影響を受ける。 事業計画と、取締役会において承認・報告された事業計
当該子会社株式の評価に際して使用した事業計画は、 画との整合性を検証した。
不確実性を伴うものであり、実績との比較を含めた当該
株式の回復可能性の評価は、経営者による判断を必要と
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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