株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年３月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 令和４年11月１日 至 令和５年１月31日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
【電話番号】 ０９２－７３７－０３７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年５月１日 自 令和４年５月１日 自 令和３年５月１日
会計期間
至 令和４年１月31日 至 令和５年１月31日 至 令和４年４月30日
15,361,376 16,333,192 20,496,737
売上高 （千円）
1,019,258 1,030,519 1,490,657
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
660,028 720,134 969,880
（千円）
期）純利益
672,123 738,172 986,137
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,919,847 9,736,338 9,233,861
純資産額 （千円）
15,477,213 19,553,070 15,944,080
総資産額 （千円）
74.85 81.80 109.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
57.6 49.6 57.9
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年11月１日 自 令和４年11月１日
会計期間
至 令和４年１月31日 至 令和５年１月31日
27.14 27.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、有限会社山行舎、マクテック株式会社、安全機器
株式会社、有限会社安全サービス及び株式会社アスコの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、
有限会社山行舎は令和４年８月８日付で株式会社サンエクセルに社名を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む中、各種政
策の効果等により個人消費や設備投資など一部で持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締め等が続く
中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等の下振れリスクも大きく、未だ先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭
化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても一部で持ち直しの動きが
見られたものの、原材料の高騰に伴う仕入価格の上昇等、コスト増加による業績への影響は引き続き拡大傾向にあ
り、慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサイ
ンメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経
営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進を図るなど企業体質の改善へと継続してまいりま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,333百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は1,017百
万円（前年同四半期比3.0％増）、経常利益は1,030百万円（前年同四半期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は720百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,553百万円で、前連結会計年度末に比べ3,608百万円の増加
となりました。主な要因は、商品が702百万円の増加、建物及び構築物（純額）が1,084百万円の増加、レンタル品
（純額）が442百万円の増加、土地が1,078百万円の増加等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,816百万円で、前連結会計年度末に比べ3,106百万円の増加と
なりました。主な要因は、流動負債におきましては短期借入金が1,540百万円の増加、１年内返済予定の長期借入
金が193百万円の増加、固定負債におきましては長期借入金が1,088百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ502百万円の増加とな
り、9,736百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加456百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百
万円等によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和５年１月31日） （令和５年３月14日） 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年11月１日～
－ 9,025,280 － 697,266 － 660,866
令和５年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和５年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
199,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
20,000
普通株式
8,804,100 88,041
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,280
単元未満株式 普通株式 － －
9,025,280
発行済株式総数 － －
88,041
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式85株は、自社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和５年１月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 福岡市中央区小笹五丁
199,900 199,900 2.21
－
株式会社グリーンクロス 目22番34号
（相互保有株式） 名古屋市緑区大高町
20,000 20,000 0.22
－
株式会社サンエクセル 字丸の内59番地1
219,900 219,900 2.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年11月１日から令
和５年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年５月１日から令和５年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年４月30日) (令和５年１月31日)
資産の部
流動資産
3,569,496 3,047,310
現金及び預金
※１ 3,555,560
3,859,153
受取手形及び売掛金
※１ 418,358
469,303
電子記録債権
2,330,717 3,033,172
商品
194,763 398,147
原材料及び貯蔵品
128,194 282,617
その他
△ 16,966 △ 11,904
貸倒引当金
10,180,125 11,077,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,066,727 2,150,810
建物及び構築物（純額）
1,022,038 1,464,983
レンタル品（純額）
2,451,655 3,529,723
土地
108,177 160,182
その他（純額）
4,648,598 7,305,700
有形固定資産合計
無形固定資産
276,114 360,379
のれん
79,686 47,860
その他
355,801 408,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
464,387 485,633
投資有価証券
125,975 95,582
繰延税金資産
196,377 208,461
その他
△ 27,183 △ 28,346
貸倒引当金
759,555 761,330
投資その他の資産合計
5,763,955 8,475,271
固定資産合計
15,944,080 19,553,070
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年４月30日) (令和５年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,325,621
2,462,097
支払手形及び買掛金
※１ 1,642,525
1,661,106
電子記録債務
1,540,000
短期借入金 -
50,000 50,000
１年内償還予定の社債
88,502 281,614
１年内返済予定の長期借入金
329,473 90,899
未払法人税等
325,620 265,000
賞与引当金
757,073 832,061
その他
5,518,817 7,182,778
流動負債合計
固定負債
25,000
社債 -
671,521 1,759,778
長期借入金
494,880 874,174
その他
1,191,402 2,633,953
固定負債合計
6,710,219 9,816,732
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
797,013 798,871
資本剰余金
7,677,889 8,134,074
利益剰余金
△ 73,400 △ 90,387
自己株式
9,098,769 9,539,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,579 150,958
その他有価証券評価差額金
134,579 150,958
その他の包括利益累計額合計
512 45,554
非支配株主持分
9,233,861 9,736,338
純資産合計
15,944,080 19,553,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年５月１日 (自 令和４年５月１日
至 令和４年１月31日) 至 令和５年１月31日)
15,361,376 16,333,192
売上高
9,825,031 10,371,942
売上原価
5,536,344 5,961,249
売上総利益
4,548,950 4,944,022
販売費及び一般管理費
987,393 1,017,226
営業利益
営業外収益
69 246
受取利息
7,020 10,585
受取配当金
18,844
投資事業組合運用益 -
12,883 21,647
雑収入
38,818 32,478
営業外収益合計
営業外費用
2,042 9,537
支払利息
5,494
投資事業組合運用損 -
154 80
為替差損
4,756 4,074
雑損失
6,953 19,185
営業外費用合計
1,019,258 1,030,519
経常利益
特別利益
43,262
-
負ののれん発生益
43,262
特別利益合計 -
1,019,258 1,073,782
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 328,880 337,832
30,364 14,155
法人税等調整額
359,245 351,988
法人税等合計
660,013 721,793
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,659
△ 15
に帰属する四半期純損失（△）
660,028 720,134
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年５月１日 (自 令和４年５月１日
至 令和４年１月31日) 至 令和５年１月31日)
660,013 721,793
四半期純利益
その他の包括利益
12,109 16,378
その他有価証券評価差額金
12,109 16,378
その他の包括利益合計
672,123 738,172
四半期包括利益
（内訳）
672,138 736,513
親会社株主に係る四半期包括利益
1,659
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、有限会社山行舎及びマクテック株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おり、第２四半期連結会計期間より、安全機器株式会社及び有限会社安全サービスの株式を取得したため、連結の範囲
に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社アスコの株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。なお、有限会社山行舎は令和４年８月８日付で株式会社サンエクセルに社名を変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年４月30日） （令和５年１月31日）
受取手形及び売掛金 60,508千円 -千円
電子記録債権 19,219 -
支払手形及び買掛金 8,243 -
電子記録債務 7,737 -
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年４月30日） （令和５年１月31日）
受取手形裏書譲渡高 16,012 千円 19,006 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年５月１日 （自 令和４年５月１日
至 令和４年１月31日） 至 令和５年１月31日）
減価償却費 900,253千円 895,475千円
のれんの償却額
61,516 80,414
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年５月１日 至 令和４年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和３年７月12日
令和３年４月30日 令和３年７月13日
普通株式 237,993 27.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年５月１日 至 令和５年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和４年７月12日
令和４年４月30日 令和４年７月14日
普通株式 264,639 30.0 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年５月１日 至 令和４年１月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年５月１日 至 令和５年１月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスコ
事業の内容 高輝度ＬＥＤ表示機等の企画・開発、製造・販売業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アスコは高輝度ＬＥＤ表示機の企画・開発、製造・販売等を事業としており、昭和58年の設立以来、豊富
な経験と高い技術を有しております。
株式取得により、株式会社アスコの高い技術力や生産力、ノウハウ等と当社グループの販売拠点ネットワーク網と
をお互いが共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、株式
会社アスコをグループ企業として迎えることといたしました。
(3)企業結合日
令和４年12月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アスコ
(6)取得した議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和５年１月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価については、当事者間の秘密保持契約に基づき非開示としております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
1,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 38,052千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年５月１日 至 令和４年１月31日）
（単位：千円）
工事表示板・標識 1,271,049
仮設防護柵 673,810
保安灯・警告灯 368,731
防災用品・環境整備用品 2,017,266
その他商品 3,399,077
サインメディア 4,034,666
顧客との契約から生じる収益 11,764,603
その他の収益 3,596,772
外部顧客への売上高 15,361,376
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年５月１日 至 令和５年１月31日）
（単位：千円）
工事表示板・標識 1,240,523
仮設防護柵 661,254
保安灯・警告灯 355,185
防災用品・環境整備用品 1,891,553
その他商品 3,569,234
サインメディア 4,747,463
顧客との契約から生じる収益 12,465,214
その他の収益 3,867,977
外部顧客への売上高 16,333,192
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年５月１日 （自 令和４年５月１日
至 令和４年１月31日） 至 令和５年１月31日）
（１)１株当たり四半期純利益 74円85銭 81円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 660,028 720,134
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
660,028 720,134
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,818 8,803
（２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（千株） - -
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和５年３月13日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 田 邉 太 郎
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 立 石 浩 将
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンクロスの令和４年５月１日から令和５年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年11月１日か
ら令和５年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年５月１日から令和５年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和５年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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