エイケン工業株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31) |
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提出者 | エイケン工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年3月15日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
【英訳名】 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年1月31日 至 2023年1月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 1,664,348 1,747,275 6,954,799
経常利益 (千円) 107,528 20,481 365,442
四半期(当期)純利益 (千円) 77,311 31,766 274,744
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 1,240,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 5,423,606 5,554,801 5,647,539
総資産額 (千円) 7,059,963 7,161,879 7,047,464
1株当たり四半期
(円) 77.07 31.50 272.96
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 110.00
自己資本比率 (%) 76.8 77.6 80.1
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナへの転換が進んでいることで新型コロナウイル
ス感染症による景気の影響が和らいできております。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢並びに
円安の影響等に伴い原材料価格及び資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇等により、景気の先行きは不
透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活か
し、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコイン
ランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動をコロナ禍以前と同等程度に戻しつつも、電話、
メール及びWEB会議システム等も積極的に活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター
部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及び
プレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出
先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナ
の開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ82百万円増加し、17億47百万円(前年同四半期比5.0%増)、売上高
は増加したものの、原材料価格並びに電力費の上昇等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は
前年同四半期に比べ87百万円減少し、13百万円(前年同四半期比86.9%減)、営業利益が減少したことが要因と
なり、経常利益は前年同四半期に比べ87百万円減少し、20百万円(前年同四半期比81.0%減)、四半期純利益は
前年同四半期に比べ45百万円減少し、31百万円(前年同四半期比58.9%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが減少したものの、商社向けが増加しました。輸出売上はヨー
ロッパ向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格並びに電力費が上昇
したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ99百万円増加し、16億61百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業
利益は前年同四半期に比べ77百万円減少し、90百万円(前年同四半期比46.2%減)となりました。
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(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益
に関しては、売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより、生産効率が低下したこと等が要因となり減少
しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ16百万円減少し、84百万円(前年同四半期比16.1%減)、営業利益
は前年同四半期に比べ6百万円減少し、718千円(前年同四半期比89.4%減)となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ193千円増加し、305千円(前年同四半期比172.7%増)、営業損失は305千円
(前年同四半期は営業損失810千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて73百万円増加し、42億79百万円(前事業年度末比1.7%増)となりまし
た。主な要因は、売掛金の回収金額が増加したこと及び電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等に
より受取手形及び売掛金が1億92百万円減少したものの、現金及び預金が1億30百万円、電子記録債権が85百万
円それぞれ増加したこと、受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が57百万円増加したこと
によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて40百万円増加し、28億82百万円(前事業年度末比1.4%増)となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の売却等により投資有価証券が35百万円減少したものの、新規機械設備を導入し
たこと等により機械及び装置が41百万円増加したこと及び繰延税金資産が33百万円、それぞれ増加したことによ
るものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて1億14百万円増加し、71億61百万円(前事業年度末比1.6%増)
となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億93百万円増加し、13億20百万円(前事業年度末比17.1%増)となりま
した。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が19百万円、前事業年度末と比べて支払う
べき法人税等が増加したことにより未払法人税等が34百万円、当第1四半期累計期間は賞与の支給がなかったこ
とにより賞与引当金が67百万円、設備の新設に伴い設備支払手形が65百万円、それぞれ増加したことによるもの
です。
固定負債は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、2億86百万円(前事業年度末比5.2%増)となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が15百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて2億7百万円増加し、16億7百万円(前事業年度末比14.8%
増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて92百万円減少し、55億54百万円(前事業年度末比1.6%減)となりまし
た。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が31百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益
剰余金が1億10百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、7百万円であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年1月31日 ) (2023年3月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000
す。
スタンダード市場
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月1日~
― 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
2023年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2022年10月31日現在の株主名簿により記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 231,500
普通株式 1,005,600
完全議決権株式(その他) 10,056 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,056 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370番地 231,500 ― 231,500 18.67
エイケン工業株式会社
計 ― 231,500 ― 231,500 18.67
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前
の数値により算出しております。
①資産基準 0.3%
②売上高基準 0.6%
③利益基準 △0.7%
④利益剰余金基準 0.0%
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,356,400 1,487,129
受取手形及び売掛金 1,336,682 1,143,691
電子記録債権 469,183 554,775
商品及び製品 688,136 745,777
仕掛品 42,584 54,215
原材料及び貯蔵品 257,442 260,339
その他 57,146 35,111
△ 1,827 △ 1,703
貸倒引当金
流動資産合計 4,205,749 4,279,337
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 955,662 973,915
機械及び装置(純額) 540,570 581,644
663,588 640,125
その他(純額)
有形固定資産合計 2,159,821 2,195,685
無形固定資産
13,467 19,627
投資その他の資産
繰延税金資産 38,164 71,893
その他 631,804 596,437
△ 1,542 △ 1,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 668,425 667,229
固定資産合計 2,841,714 2,882,542
資産合計 7,047,464 7,161,879
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,825 414,468
短期借入金 460,000 460,000
未払法人税等 13,453 48,300
賞与引当金 37,193 104,287
222,426 293,875
その他
流動負債合計 1,127,898 1,320,932
固定負債
退職給付引当金 215,831 231,044
役員退職慰労引当金 2,530 2,530
資産除去債務 10,173 10,173
43,490 42,397
その他
固定負債合計 272,025 286,146
負債合計 1,399,924 1,607,078
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金 397,918 397,918
利益剰余金 5,085,593 5,006,431
△ 521,659 △ 521,659
自己株式
株主資本合計 5,563,652 5,484,490
評価・換算差額等
83,886 70,311
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,886 70,311
純資産合計 5,647,539 5,554,801
負債純資産合計 7,047,464 7,161,879
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
売上高 1,664,348 1,747,275
1,392,896 1,554,710
売上原価
売上総利益 271,451 192,564
販売費及び一般管理費 170,721 179,356
営業利益 100,730 13,208
営業外収益
受取利息 644 528
受取配当金 2,700 2,859
投資有価証券評価益 130 635
受取賃貸料 3,387 3,391
1,669 1,209
その他
営業外収益合計 8,531 8,624
営業外費用
支払利息 555 484
投資有価証券評価損 1,120 215
58 652
その他
営業外費用合計 1,733 1,352
経常利益 107,528 20,481
特別利益
固定資産売却益 1 39
投資有価証券売却益 - 28,186
補助金収入 931 -
1,384 -
保険解約返戻金
特別利益合計 2,317 28,225
特別損失
133 3,192
固定資産除却損
特別損失合計 133 3,192
税引前四半期純利益 109,711 45,514
法人税、住民税及び事業税
46,172 41,588
△ 13,773 △ 27,840
法人税等調整額
法人税等合計 32,399 13,748
四半期純利益 77,311 31,766
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
減価償却費 59,063千円 61,551千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年1月27日
普通株式 利益剰余金 140,429 140.00 2021年10月31日 2022年1月28日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年1月27日
普通株式 利益剰余金 110,928 110.00 2022年10月31日 2023年1月30日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
フィルター 燃焼機器
計
(注3)
部門 部門
売上高
日本
784,428 101,237 885,665 112 885,777 ― 885,777
海外
778,570 ― 778,570 ― 778,570 ― 778,570
顧客との契約から生じる
1,562,998 101,237 1,664,236 112 1,664,348 ― 1,664,348
収益
外部顧客への売上高 1,562,998 101,237 1,664,236 112 1,664,348 ― 1,664,348
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,562,998 101,237 1,664,236 112 1,664,348 ― 1,664,348
セグメント利益又は損失(△) 168,142 6,806 174,948 △ 810 174,138 △ 73,407 100,730
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
フィルター 燃焼機器
計
(注3)
部門 部門
売上高
日本
781,401 84,970 866,371 305 866,677 ― 866,677
海外
880,597 ― 880,597 ― 880,597 ― 880,597
顧客との契約から生じる
1,661,998 84,970 1,746,969 305 1,747,275 ― 1,747,275
収益
外部顧客への売上高 1,661,998 84,970 1,746,969 305 1,747,275 ― 1,747,275
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,661,998 84,970 1,746,969 305 1,747,275 ― 1,747,275
セグメント利益又は損失(△) 90,476 718 91,194 △ 305 90,889 △ 77,680 13,208
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
項目
至 2022年1月31日 ) 至 2023年1月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 77円07銭 31円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
77,311 31,766
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
77,311 31,766
普通株式の期中平均株式数(株) 1,003,065 1,008,443
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月14日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式
会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの第55期事業年度の第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31
日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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