株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第35期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区名駅四丁目27番６号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年１月31日 至2023年１月31日 至2022年10月31日
11,649,898 12,951,243 57,922,958
売上高 （千円）
6,189,807
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 225,144 △ 256,203
親会社株主に帰属する四半期純損
4,303,897
失(△)又は親会社株主に帰属する （千円） △ 145,077 △ 172,246
当期純利益
4,239,820
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 247,705 △ 135,098
22,584,003 26,226,530 26,803,351
純資産額 （千円）
52,941,302 62,191,750 58,938,180
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額（△)
409.60
（円） △ 13.81 △ 16.42
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
402.93
（円） － －
（当期）純利益金額
42.6 42.1 45.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載があるものを除き、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提
出日（2023年３月14日）までの間において追加すべき事項が生じております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業
情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（11）個人情報管理について
当社グループは、事業を行うにあたり不動産オーナー及び入居者の個人情報を多数扱っており、個人情報取扱
業者に該当しております。個人情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、不測の事態によ
り、万が一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による契約件数の減
少、売上の減少又は損害賠償による損失発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において、当社従業員による顧客情報の一部漏洩の可能性がある
ことが判明し、その後の内部調査の結果、本書提出日までの間に、当該従業員による情報漏洩の事実を確認しま
した。現在、二次被害防止に向けた対策と情報漏洩の対象となった顧客等に対して、本事案に関する連絡及び説
明を順次進めておりますが、本書提出日現在、本事案の当社グループに与える影響の程度は明らかではなく、本
事案により当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
本事案の事実調査及び原因究明の結果を踏まえ、再発防止策を策定し、コンプライアンス体制のより一層の強
化を図ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあっ
て緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。一方で、急激な円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化に
伴う原材料価格をはじめとした物価の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、先行きは依
然として不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業では2023年春の最需要時期に向け、長野県初
進出となるUniLife信州松本店を出店するとともに、2023年３月完成予定の食事付き学生マンション『学生会館
Uni E ’meal 信州松本 EAST・WEST』の開設を進めてまいりました。
その一方で、当社元従業員による顧客情報の漏洩により、ご契約者様をはじめとする関係者の皆様には、多大
なご迷惑及びご心配をお掛けすることとなりましたこと、深くお詫び申し上げます。
当社グループでは、今般の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向け、情報管理システムに係るセキュリティの
見直し、更なるセキュリティ強化策の検討・実践、改めて当社グループ内における情報管理に関するルールの周
知徹底、個人情報保護に関する継続的な教育の実施など、情報セキュリティに関する様々な取り組みを強化し、
当社グループの信用回復に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は12,951百万円（前年同期比11.2％増）、経常損
失は256百万円（前年同期は経常損失225百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は172百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結
会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会
計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る
売上高が増加する一方、食事付き学生マンションに係る食材仕入価格の上昇等から、前年同期に比較して原価
率は上昇したものの、概ね当初の計画通りの進捗となっております。
以上の結果、売上高12,053百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比54.4％
減）となりました。
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② 高齢者住宅事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の
影響による弱含みの状況から、各エリアにおける高齢者住宅の稼働率も改善し、セグメント利益は増加いたし
ました。
一方、費用面では、人材採用難の状況が継続しており、派遣社員の利用増加により人件費が増加しました。
以上の結果、売上高746百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益87百万円（前年同期比41.5％増）と
なりました。
③ その他
コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、当社の運営する日本語学校事業では、長期間にわた
り待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生しておりましたが、当第１四半期連結累計期間では、当該規
制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻しつつあります。
さらに、同事業におきましては現在、函館校、京都校、福岡校の３校を運営しており、いずれの学校につき
ましても出入国在留管理庁より「適正校」として認定を受けておりますが、今般、函館校では、同庁の一定の
選定基準を満たす「在籍管理優良校」として認定を受けました。この認定により、在留許可の申請を行う際の
手続きが簡素化されることとなり、同校における学生の受け入れ促進が見込まれる状況となっております。日
本語学校事業におきましては、こうした状況の好転もあり、事業収益は大幅に改善しました。
他方、学生支援事業につきましても、概ね当初の計画通りに進捗しております。
以上の結果、売上高152百万円（前年同期比29.7％増）、セグメント損失9百万円（前年同期はセグメント損
失34百万円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は62,191百万円となり、前連結会計年度末の58,938百万円から3,253百
万円の増加（前期末比5.5％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、17,615百万円となり、前連結会計年度末の16,607百万円から1,008百万円の増
加（前期末比6.1％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,012百万円増加したことによるも
のであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、44,575百万円となり、前連結会計年度末の42,330百万円から2,245百万円の増
加（前期末比5.3％増）となりました。これは、主として有形固定資産が2,121百万円増加したことによるも
のであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、14,474百万円となり、前連結会計年度末の10,469百万円から4,004百万円の増
加（前期末比38.3％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が5,471百万円
増加、未払法人税等が1,314百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、21,490百万円となり、前連結会計年度末の21,665百万円から174百万円の減少
（前期末比0.8％減）となりました。これは、主として長期借入金が121百万円減少したことによるものであ
ります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、26,226百万円となり、前連結会計年度末の26,803百万円から576百万円の減少
（前期末比2.2％減）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金
の支払いにより利益剰余金が633百万円減少したことによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
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（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。また、当該見積りに
用いた仮定のうち「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,296,000
計 32,296,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,852,300 10,852,700
普通株式
プライム市場 100株
10,852,300 10,852,700
計 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年11月１日～
2023年１月31日 18,000 10,852,300 9,846 4,237,317 9,846 4,117,317
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
352,300
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,479,800 104,798
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,834,300
発行済株式総数 － －
104,798
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市下京区因幡堂
352,300 352,300 3.25
－
㈱ジェイ・エス・ビー 町655番地
352,300 352,300 3.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
14,721,957 15,734,051
現金及び預金
653,509 648,368
営業未収入金及び契約資産
202,155 236,434
棚卸資産
1,032,203 1,001,050
その他
△ 2,302 △ 4,020
貸倒引当金
16,607,523 17,615,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,812,780 22,429,386
建物及び構築物（純額）
11,377,528 11,932,806
土地
1,778,728 2,728,793
その他（純額）
34,969,038 37,090,986
有形固定資産合計
無形固定資産
310,500 301,317
のれん
459,070 430,280
その他
769,571 731,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,784,539 3,809,845
敷金及び保証金
595,321 686,111
繰延税金資産
2,222,156 2,267,294
その他
△ 9,970 △ 9,970
貸倒引当金
6,592,046 6,753,280
投資その他の資産合計
42,330,656 44,575,865
固定資産合計
58,938,180 62,191,750
資産合計
負債の部
流動負債
554,877 497,902
営業未払金
50,000 50,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
1,097,665 1,102,648
１年内返済予定の長期借入金
1,345,193 30,404
未払法人税等
5,958,238 11,429,867
前受金、営業預り金及び契約負債
327,737 156,445
賞与引当金
142,170
役員賞与引当金 －
973,583 1,187,135
その他
10,469,465 14,474,403
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
18,405,323 18,283,824
長期借入金
2,742,348 2,684,553
長期預り敷金保証金
327,363 333,260
退職給付に係る負債
147,779 148,060
資産除去債務
32,548 31,116
その他
21,665,363 21,490,815
固定負債合計
32,134,828 35,965,219
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
4,227,471 4,237,317
資本金
4,135,539 4,145,386
資本剰余金
19,005,179 18,371,727
利益剰余金
△ 1,074,189 △ 1,074,345
自己株式
26,294,001 25,680,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
466,205 503,576
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,122 △ 773
17,923 18,246
退職給付に係る調整累計額
483,006 521,050
その他の包括利益累計額合計
704 652
新株予約権
25,638 24,742
非支配株主持分
26,803,351 26,226,530
純資産合計
58,938,180 62,191,750
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
11,649,898 12,951,243
売上高
11,003,388 12,271,595
売上原価
646,510 679,647
売上総利益
843,960 907,988
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 197,449 △ 228,340
営業外収益
4,280 5,416
受取利息及び配当金
2,130
受取手数料 －
2,389 5,203
その他
8,801 10,619
営業外収益合計
営業外費用
32,895 37,214
支払利息
2,793 694
資金調達費用
806 573
その他
36,495 38,481
営業外費用合計
経常損失（△） △ 225,144 △ 256,203
特別損失
70 6,741
固定資産除却損
70 6,741
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 225,215 △ 262,944
法人税、住民税及び事業税 18,765 17,782
△ 98,202 △ 107,584
法人税等調整額
法人税等合計 △ 79,436 △ 89,801
四半期純損失（△） △ 145,778 △ 173,143
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 701 △ 896
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 145,077 △ 172,246
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純損失（△） △ 145,778 △ 173,143
その他の包括利益
37,371
その他有価証券評価差額金 △ 104,959
367 349
繰延ヘッジ損益
2,664 323
退職給付に係る調整額
38,044
その他の包括利益合計 △ 101,927
四半期包括利益 △ 247,705 △ 135,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 247,004 △ 134,202
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 701 △ 896
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。当第１四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 500,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 1,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年11月１日 至 2023年１月31日）
売上高の季節的変動
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会
計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会
計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 268,757千円 326,965千円
のれんの償却額 9,183千円 9,183千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月14日
普通株式 367,813 35.00 2021年10月31日 2022年１月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月14日
普通株式 461,205 44.00 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高
10,836,732 695,930 11,532,663 117,235 11,649,898 － 11,649,898
セグメント間の内部
16,324 － 16,324 3,677 20,001 △ 20,001 －
売上高又は振替高
計 10,853,056 695,930 11,548,987 120,912 11,669,900 △ 20,001 11,649,898
セグメント利益又は
90,063 62,035 152,098 △ 34,120 117,978 △ 315,428 △ 197,449
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生
支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,428千円は、各報告セグメントに配分していない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 12,053,067 746,134 12,799,202 152,041 12,951,243 － 12,951,243
セグメント間の内部
16,443 － 16,443 3,344 19,788 △ 19,788 －
売上高又は振替高
計 12,069,511 746,134 12,815,645 155,385 12,971,031 △ 19,788 12,951,243
セグメント利益又は
41,049 87,803 128,853 △ 9,747 119,105 △ 347,446 △ 228,340
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生
支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,446千円は、各報告セグメントに配分していない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から その他の源泉から
外部顧客への売上高
生じる収益 生じる収益（注）１
不動産賃貸管理事業
借上物件 1,957,749 6,594,467 8,552,216
管理委託物件 585,753 5,580 591,333
報
自社所有物件 79,857 535,899 615,756
告
その他 1,077,425 － 1,077,425
セ
計 3,700,785 7,135,946 10,836,732
グ
高齢者住宅事業
メ
借上物件 37,766 153,122 190,889
ン
介護サービス 414,922 － 414,922
ト
その他 86,167 3,951 90,118
計 538,857 157,073 695,930
報告セグメント計 4,239,643 7,293,019 11,532,663
その他（注）２ 117,085 150 117,235
合計 4,356,728 7,293,169 11,649,898
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年
３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援
サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から その他の源泉から
外部顧客への売上高
生じる収益 生じる収益（注）１
不動産賃貸管理事業
借上物件 2,067,475 7,360,047 9,427,523
管理委託物件 600,309 6,685 606,994
報
自社所有物件 85,378 648,176 733,555
告
その他 1,284,994 － 1,284,994
セ
計 4,038,158 8,014,909 12,053,067
グ
高齢者住宅事業
メ
借上物件 41,053 147,215 188,269
ン
介護サービス 440,141 － 440,141
ト
その他 96,575 21,148 117,723
計 577,770 168,363 746,134
報告セグメント計 4,615,929 8,183,273 12,799,202
その他（注）２ 149,694 2,347 152,041
合計 4,765,623 8,185,620 12,951,243
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年
３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援
サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △13円81銭 △16円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△145,077 △172,246
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△145,077 △172,246
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,508,964 10,488,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年12月14日開催の取締役会において、2022年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 461,205千円
② １株当たりの金額 44円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年１月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月８日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・
エス・ビーの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月1日から2023
年１月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2023年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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