ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月15日
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役 金山 悦子（旧姓 小林）
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【電話番号】 03－6437－6000
【届出の対象とした募集（売出）内国 ゴールドマン・サックス毎月分配債券ファンド
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 5,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ゴールドマン・サックス毎月分配債券ファンド
（ファンドの愛称を「妖精物語」とします。）
（以下「本ファンド」または「妖精物語」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
本ファンドは、投資信託委託会社であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下
「委託会社」または「当社」といいます。）を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律
第198号。その後の改正を含みます。以下「投資信託法」といいます。）に基づく追加型証券投資信託です。
本ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、
または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受
け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はあり
ません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
＊
5,000億円 を上限とします。
＊ 受益権１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（４）【発行（売出）価格】
＊
取得申込日の翌営業日の基準価額 です（１万口当たり）。
（なお、上記金額に下記の申込手数料ならびに申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」
といいます。）に相当する金額は含まれません。）
ただし、自動けいぞく投資契約（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）に基づいて収益分配金
を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額とします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：妖
精物語）。
＊ 本ファンドの「基準価額」とは、信託財産の純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額）をその時の受益権総口数で除した１万口当たりの金額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きにより日々変動し
ます。
（５）【申込手数料】
① 1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価
額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料
は、お申込時にご負担いただきます。
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
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（６）【申込単位】
一般コース ：１円以上１円単位または１口以上１口単位（または販売会社が別途定める単位）
自動けいぞく投資コース：１円以上１円単位（または販売会社が別途定める単位）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応
じます。
（７）【申込期間】
2023年３月16日から2023年９月15日まで
（注）申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
委託会社の指定する証券会社（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取
引業を行う者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託会社の指定する金融商品取引法第２条第11項
に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）（以下「販売会社」と総称します。）において申込みを取扱
います。販売会社については下記の照会先までお問い合わせください。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
（９）【払込期日】
本ファンドの受益権の取得申込者は、本ファンドのお申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社
によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由
して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
原則として、上記(8)記載の申込取扱場所に記載する販売会社において払込を取扱います。
（１１）【振替機関に関する事項】
本ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① お申込代金の利息
お申込代金には利息を付けません。
② 本邦以外の地域での発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還
等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、
受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、主として「グローバル・アグリゲート（除く日本）マザーファンド」（以下「マザーファン
ド」といいます。）への投資を通じて、日本を除く世界各国の国債、政府関係機関債、社債、モーゲージ証券お
よびアセットバック証券等に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式 インデックス型
ＭＭＦ
追加型 海 外 債 券 特殊型
ＭＲＦ
内 外 不動産投信
ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス 特殊型
株式 年１回 グローバル ファミリー ブル・ベア型
あり（ ） 日経225
一般 年２回 ファンド 条件付運用型
(日本を除く) なし
ＴＯＰＩＸ
大型株 年４回 ファンド・ ロング・ショート型
日本
その他
中小型株 年６回 オブ・ファ 絶対収益追求型
北米
（ ）
債券 ンズ その他
（隔月） 欧州
一般
年12回 アジア （ ）
公債
オセアニア
（毎月）
社債
中南米
日々
その他債券
アフリカ
その他
クレジット属性
中近東
（ ）
（ ）
（中東）
不動産投信
エマージング
その他資産
（投資信託証券
（債券））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無を記載しています。
その他資産（投資信託証券（債券））・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投
資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月）・・・目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
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グローバル（日本を除く）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を除く）を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
本ファンドおよびマザーファンドを総称して「妖精物語」ということがあります。文脈上「本ファンド」にマ
ザーファンドを含むことがあります。
委託会社は、受託銀行（後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンド
の関係法人の名称および関係業務 c．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、金5,000億円を限
度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託銀行はその引受けを証する書面を
委託会社に交付します。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
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＜ファンドの特色＞
ファンドのポイント
海外の好金利 高格付け
主として、日本を除く世界各国の債券に分散 ポートフォリオの平均格付けは、原則としてダ
投資し、高水準の利息等収益の獲得をめざし ブルＡ格（ダブルＡマイナス格も含みます。）
ます。 相当以上を維持することをめざし、信用リスク
の低減を図ります。
為替変動リスク 毎月分配
外貨建資産については、原則として為替ヘッ 組入れ債券の利息等収益を中心に、原則として
ジを行わないため、基準価額は為替相場変動 毎月分配を行うことをめざします。
の影響を直接受けます。
市況動向や資金動向その他の要因によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用
をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネ
ジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭニューヨーク」、「ＧＳＡＭロンドン」およ
び「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭニューヨーク、ＧＳＡＭロンドンおよびＧ
ＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用を行います。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメン
ト」といいます。
＜ファンドの投資対象＞
●本ファンドは、マザーファンドを通じて、主として日本を除く世界各国の国債、政府関係機関債、社債、モー
ゲージ証券およびアセットバック証券等に幅広く分散投資します。
●本ファンドは、ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（除く日本、円ベース）をベンチ
マークとし、長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。同インデックスは、世界の投資適格債券
市場を広範にカバーする代表的な指数の一つです。
ベンチマークとは、運用において投資収益目標を設定する際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対象や資産の基本
配分比率を確認する際の目安となります。上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記は
インデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。本ファンドが上記すべてに投資するとは限らず、また、上記以外に
投資する場合もあります。
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＜世界の債券への分散投資＞
●本ファンドは、主として日本を除く
世界各国の国債、政府関係機関債、
社債、モーゲージ証券およびアセッ
トバック証券等に投資します。本
ファンドは、米ドル、ユーロを中心
に複数の通貨を投資対象とすること
で、１通貨のみに投資した場合と比
べ、通貨分散効果によるリスクの低
減、リターンの安定化をめざしま
す。
期間：1999年12月末～2022年12月末
出所：JPモルガンのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メント作成
個別の債券・通貨に投資する場合、一国の金利動向および為替動向等に左右さ
れますが、世界に分散することで、より安定的な収益の獲得をめざします。
●世界債券はJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル、除く日本、円ベース）、その他の各国の指標はJP
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックスの各国ベース（円ベース）をそれぞれ使用しております。
●同指数は本ファンドのベンチマークではありません。また本ファンドは国債以外の投資適格債にも投資を行います。
●上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
●上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。
●信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。
本ファンドの実績については後記「５ 運用状況 （参考）運用実績」をご覧ください。
海外の好金利
●主として、日本を除く世界各国の債券に分
散投資し、高水準の利息等収益の獲得をめ
ざします。
出所：ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するもので
はありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実
績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんので
ご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあ
ります。
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＜高格付け債券への投資＞
ポートフォリオの平均格付けは、原則としてダブルＡ格（ダブルＡマイナス格も含みます。）相当以上を維持す
ることをめざし、信用リスクの低減を図ります。投資対象となる債券の格付けは、組入れ時においてトリプルＢ
格（トリプルＢマイナス格も含みます。）相当以上のものとします。また、格付けを取得していない債券に関し
ては、委託会社または投資顧問会社が上記格付け相当以上であると判断した場合には、投資することができるも
のとします。
●債務不履行の可能性を第三者が評価したものが格付
けです。債券を購入するにあたって、債券を発行し
た企業等の元本・利息の支払能力を知る上で重要な
情報の一つといえます。
●格付けは英字の記号で表されます。右図の例では、
トリプルＡが最も信用度が高い、つまり債務不履行
が生じる可能性が最も低いことを表しています。
なお、上記のほか、短期金融商品等も投資対象に含まれます。また、本ファンドは、有価証券先物取引、スワップ取引等を行うことが
できます。
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＜ファンドの運用＞
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループ
によって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運
用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭニューヨーク、ＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭ
シンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運用
を担当しております。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる
戦略をいいます。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2002年６月28日 本ファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。
2002年６月28日 マザーファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。
（３）【ファンドの仕組み】
１．ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金
をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質
的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格
が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用すること
が可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。
２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
ａ．委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行いま
す。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。
ただし、本ファンドおよびマザーファンドにおいては、委託会社は債券および通貨の運用（デリバティブ
取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメン
ト・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールド
マン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドに委託します。
なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することが
あります。
ｂ．投資顧問会社
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(a）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
(b）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
(c）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド
本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約（以
下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社より債券および通貨の運用（デリバティブ取引等に
かかる運用を含みます。）の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。
ｃ．受託会社（みずほ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準
価額の計算等を行います。
なお、上記業務の一部につき再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
ｄ．販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再
投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
ファンド関係法人
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の
主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為
替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳ
ＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2022年６月末現在、
＊
グループ全体で２兆2,708億米ドル（約310兆円 ）の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、2022年６月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝136.68円）
により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
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② 委託会社等の概況
ａ．資本金
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
ｂ．沿革
1996年２月６日 会社設立
2002年４月１日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の
全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社に変更
ｃ．大株主の状況
（本書提出日現在）
所有株式数 所有比率
氏名または名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス・アセット・ アメリカ合衆国ニューヨーク州
マネジメント・インターナショナル・ ニューヨーク市ウェスト・ストリート 6,400 100
ホールディングス・エルエルシー 200番地
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
本ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
ｂ．本ファンドの運用方針
・本ファンドは、主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比率を高位に保ちま
す。ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ比率を引き下げる場合があります。
・ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、長
期的に同指数を上回る投資成果をめざします。
・市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
ｃ．マザーファンドの運用方針
・主として日本を除く世界各国の投資適格債券に幅広く分散投資を行います。外貨建資産については、原則とし
て、対円での為替ヘッジを行いません。
・ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、長
期的にこれを上回る投資成果をめざします。
・ポートフォリオの平均格付けはダブルＡ格（ダブルＡマイナス格も含みます。）相当以上を維持することをめ
ざします。
・市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限
を以下の通り委託します。
委託先の名称 委託先の所在地 委託の内容 委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・アセット・ アメリカ合衆国 債券および通貨の運用 別に定める取決めに基
マネジメント・エル・ピー ニューヨーク州 （デリバティブ取引等 づく金額が委託会社か
（ＧＳＡＭニューヨーク） ニューヨーク市 にかかる運用を含みま ら原則として毎月支払
す。） われるものとし、信託
ゴールドマン・サックス・アセット・ 英国ロンドン市
財産からの直接的な支
マネジメント・インターナショナル
払いは行いません。
（ＧＳＡＭロンドン）
ゴールドマン・サックス・アセット・ シンガポール
マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッド
（ＧＳＡＭシンガポール）
（２）【投資対象】
(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第18条の２）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第28条、
第29条および第30条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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(b）投資対象有価証券（信託約款第19条第１項）
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下、関連する限
度において同じ。）は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
10．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
14．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
15．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
16．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．の証券または証書、８．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下
「株式」といい、２．から５．までの証券および８．の証券または証書のうち２．から５．までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、９．の証券および10．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第19条第２項および第３項）
委託会社は、信託金を、上記(b)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図すること
ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記１．ないし６．に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
(d）その他の取引の指図
委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすること。なお、当
該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとし
ます。
２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有さない有価証券または借り入れた有価証券を売
り付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、売り付けた有価証券の引き渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
３．信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすること。
４．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
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掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ハ に掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（な
お、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。）、わが国の取引所等
における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所等における通貨にかかる先物取引およびオプション取
引、ならびにわが国の取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすること。
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付の指図をすること。
８．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託
財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避
するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産
につき、有価証券の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引、為替予約取引、
資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権
の設定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法
上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡し
その他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。
本書において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内また
は海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利
率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値と
の差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日に
おける当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
本書において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物
外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国
為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、
その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値に
あらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り
引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワッ
プ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額につい
て決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金
に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値
に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
本書において「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日
を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を
約する取引その他これに類似する取引をいいます。
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（３）【運用体制】
ａ．組織
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グルー
プによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した
運用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券はＧＳＡＭニューヨーク、ＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡ
Ｍシンガポールが運用を担当しており、通貨についてはＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールが主に運
用を担当しております。
また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
(注１) リスク管理とは、ベンチマークの収益率とファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざす
ことです。かい離幅がかかる一定の範囲に収まることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするも
のではありません。
(注２) 上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
ｂ．運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図
るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めてい
ます（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合は、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととな
ります。）。
ｃ．内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構
成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動
性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リス
ク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、
緊急時対応策の策定・検証などを行います。
（４）【分配方針】
信託設定日から2002年９月17日（最初の計算期末）より前においては収益分配を行いません。2002年９月17日
以降、毎月決算を行い、毎計算期末（毎月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、組入れ債券の利息等
収益を中心に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその
金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益および売買損益（評価損益も含みます。）等の範囲内としま
す。
② 分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただ
し、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下
回る場合においても分配を行うことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本
方針に基づき運用を行います。
※ 一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じ
て支払いを開始します。
※ 自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後、各計算期間終了日の基準価額により無
手数料で全額自動的に再投資されます。
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※ 自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止
することを申出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜収益分配金に関わる留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、
その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を
含む売買益③分配準備積立金（当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益）④収益調整金（信託の追加設定の際、追
加設定をした価額から元本を差引いた差額分）です。
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上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の
場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの
基準価額が減価することに十分ご留意ください。
投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の基準価額の値上がりが、支払われた分配金額より小さかっ
た場合も実質的に元本の一部払戻しに相当することがあります。元本の一部払戻しに該当する部分は、
元本払戻金（特別分配金）として非課税の扱いになります。
普通分配金 ： 個別元本（投資家のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資家の個別元本は、元本払戻金
(特別分配金) （特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 (5）課税上の取扱い」をご覧く
ださい。
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（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
２．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
＊
３．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合 は、信託財産の５％以下
とします。
＊
４．同一銘柄の債券への実質投資割合 は、取得時において信託財産の５％以下とします。ただし、国債、政
府関係機関債、および短期金融商品についてはかかる上限は適用されないものとします。
＊
５．同一銘柄の株式への実質投資割合 は、取得時において信託財産の３％以下とします。
＊
６．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合 は、取得時において信託財産の３％
以下とします。
＊
７．投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合 は、信託財産の５％以下とし
ます。
８．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約
権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
＊
株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合 は、取得時に
おいて信託財産の３％以下とします。
９．デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
10．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＊ 「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、本ファンドの信託財産に属する当該有価証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の本ファンドの信託
財産の純資産総額に対する割合をいいます。
(b）信託約款上のその他の投資制限
１．投資する株式等の範囲（信託約款第23条）
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
２．信用取引の指図および範囲（信託約款第25条）
信用取引により株券を売り付けることの指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により上記の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を
するものとします。
３．有価証券の空売りの指図および範囲（信託約款第26条）
信託財産において有さない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図は、当該売付にか
かる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付にかかる有価証券の時価の総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済する
ための指図をするものとします。
４．有価証券の借入れの指図および範囲（信託約款第27条）
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有価証券の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
ある場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる有価証券の時価の総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部
を決済するための指図をするものとします。
上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
５．先物取引等の運用指図（信託約款第28条）
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、以下の取
引を行うことの指図をすることができます。
・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプ
ション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引
・わが国の取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけ
るこれらの取引と類似の取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、以下の取
引を行うことの指図をすることができます。
・わが国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所等における通貨にかかる先物取
引および先物オプション取引
６．スワップ取引の運用指図（信託約款第29条）
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
７．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図（信託約款第30条）
金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則と
して本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等
をもとに算出した価額で評価するものとします。
委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり必要と認めたときは、
担保の受入れの指図を行うものとします。
８．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第32条）
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50％を超えないものとします。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
面金額の合計額の50％を超えないものとします。
上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約
の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
９．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第33条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
10．外国為替予約の運用指図（信託約款第34条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザー
ファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変
動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
かかる予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換
算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額と
マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動
リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。かかる限度額を超
えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消す
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るための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。信託財産に属するとみなした額とは、信託
財産に属するマザーファンドの時価相当額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の
時 価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
11．資金の借入れ（信託約款第42条）
委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、信託財産において一部解約金
の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けるこ
とを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券
等の償還金の入金日までが５営業日以内である場合のその期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支弁します。
(c）その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した
額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資
口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を
行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引
業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a）元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動
します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証
されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産
に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。
１．為替変動リスク
本ファンドは、外貨建ての債券等を主
要な投資対象とし、実質外貨建資産につ
いては、原則として為替ヘッジは行いま
せん。したがって、本ファンドへの投資
には為替変動リスクが伴います。
また、本ファンドはファンド全体の収
益の向上をめざす目的で為替予約取引等
により多通貨運用を行います。
為替レートは短期間に大幅に変動する
ことがあります。
期間：1999年12月末～2022年12月末 出所：ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではあ
りません。
２．債券の価格変動リスク
本ファンドは債券への投資を行いま
す。債券の市場価格は、金利が上昇する
と下落し、金利が低下すると上昇しま
す。
金利の変動による債券価格の変化の度
合い（リスク）は、債券の満期までの期
間が長ければ長いほど、大きくなる傾向
があります。
上記はあくまで例示をもって理解を深めるための概念図です。
３．債券の信用リスク
債券への投資に際しては、発行体の債
務不履行等の信用リスクを伴います。一
般に、債券の信用リスクは、発行体の信
用度が低いほど、大きくなる傾向があり
ます。
1981年～2021年の期間について、債務不履
行を起こした米国社債の割合を格付け別に
算出。なお、該当社債の格付けは、債務不
出所：S&P（1981年～2021年）
履行時の３年前（各年１月１日時点）の格
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではあ
付けを参照。（2021年12月末現在）
りません。
上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。
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４．モーゲージ証券、アセットバック証券等のリスク
モーゲージ証券およびアセットバック証券等への投資に当たっては、前記のリスクに加えて、組入れ債券の
期限前償還により当初想定していた期間利回りが得られなくなるリスクや、償還金をより低い利回りで再投資
しなければならなくなるリスクがあります。
５．取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴
います。
６．デリバティブ取引のリスク
本ファンドは債券関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、他の運用手法
に比べてより大きく価格が変動する可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等さまざま
なリスクが伴います。これらの運用手法は、ヘッジ目的に限らず、投資収益を上げる目的でも用いられること
がありますが、実際の価格変動が委託会社や投資顧問会社の見通しと異なった場合には、本ファンドが損失を
被るリスクを伴います。
７．市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が
影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b）ベンチマークに関わる留意点
本ファンドは、ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（除く日本、円ベース）を運用上
のベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスをめざしますが、実際のパフォーマンスは、ベ
ンチマークを下回ることがあります。また、ベンチマークとするインデックスが下落する局面においては、一般
に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。
(c）流動性リスクに関わる留意点
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急
変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないこ
とや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制
限する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入れ
の指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(d）資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(e）ファミリーファンド方式に関わる留意点
本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザー
ファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ可能性があります。
(f）繰上償還に関わる留意点
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が50億口を下回ることとなった場合等に
は、受託銀行と協議のうえ、必要な手続を経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約
することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意
のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、
申込手数料は返還されません。
(g）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点
2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいま
す。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）
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2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度または定期的な一定
の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
の 処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といい
ます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を１年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
る受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
いない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(h）法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(i）その他の留意点
収益分配金、一部解約金、償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預
り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2）投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運
用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チー
ム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等
（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴
取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や
流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊
急時対応策の策定・検証などを行います。
(注１) リスク管理とは、ベンチマークの収益率とファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざす
ことです。かい離幅がかかる一定の範囲に収まることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするも
のではありません。
(注２) 上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
(3）参考情報
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●年間騰落率は各月末における直近１年間の騰落率 ●グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定
を表示したものです。 量的に比較できるように作成したものです。
●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは
限りません。
●上記のグラフは、過去５年間の各月末における直
近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表
示したものです。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみな
して計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額
に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
(a) 1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価
額に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料
は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販
売会社が得る手数料です。
(b) 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）請求には手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年
率1.155％（税抜1.05％）を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社
間における配分については販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
支払先 役務の内容 配 分
ファンドの運用、受託銀行への指図、基準価額の算 年率0.55％
委託会社
出、目論見書・運用報告書等の作成等 （税抜0.5％）
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、 年率0.55％
販売会社
分配金・換金代金・償還金の支払い業務等 （税抜0.5％）
ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行 年率0.055％
受託銀行
等 （税抜0.05％）
なお、委託会社の報酬には投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行い
ません。
信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会
社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支
払われます。
（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。）。
(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
(b）外貨建資産の保管費用
(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d）信託財産に関する租税
(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して
生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連し
て生じたと認めるものを含みます。）
上記(a）から(d）記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運
用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、
上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信
託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、
委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、
0.05％を上限としてこれを変更することができます。
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上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払わ
れます。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が
改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等
にご確認されることをお勧めします。
＊１
個人の受益者の場合
時期 項目 税金
＊２
収益分配時 所得税および地方税
普通分配金×20.315％
換金時
＊２
所得税および地方税
譲渡益×20.315％
（解約請求による場合）
＊２
償還時 所得税および地方税
譲渡益×20.315％
＊１ 法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
＊２ 詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。
元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外
国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および売
買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合には、当該消費税等相当
額は信託財産により負担されます。
本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方を対象に、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期
間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
NISAの非課税期間内に信託期間が終了（繰上償還を含む）した場合、制度上、本ファンドで利用した非課税投
資額（NISA枠）を再利用することはできません。
＜個別元本について＞
① 個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、税法上の元本（個別元本）にあたりま
す。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当
該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、
「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出
が行われる場合があります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分
配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご覧ください。）
＜収益分配金の課税について＞
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追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該
収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払
戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20％
（所得税15％、地方税５％）の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、
確定申告により、総合課税（配当控除の適用なし）または申告分離課税のいずれかを選択することもでき
ます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税５％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合（申告分離課税を選択した場合に限り
ます。）、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等な
らびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が
可能です。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15％
（所得税15％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
＜換金時および償還時の課税について＞
① 個人の受益者に対する課税
換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20％（所得税15％、地方税５％）の税率によ
る申告分離課税が適用されます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税５％）
譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が
必要となります。また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合
は、確定申告を行うことにより、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）および譲渡所得等ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および
譲渡所得等との損益通算が可能です。
② 法人の受益者に対する課税
換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15％（所得税15％）の税率で源泉徴収され
法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2022年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 25,632,150,226 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △12,642,606 △0.05
合計(純資産総額) － 25,619,507,620 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜グローバル・アグリゲート（除く日本）マザーファンド＞
（2022年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 871,343,117 2.84
国債証券
カナダ 66,763,671 0.22
イタリア 794,276,580 2.59
フランス 113,257,273 0.37
イギリス 453,949,451 1.48
スイス 73,136,710 0.24
マレーシア 83,378,345 0.27
スペイン 469,352,195 1.53
ベルギー 44,130,063 0.14
スウェーデン 57,893,438 0.19
オーストリア 27,481,335 0.09
タイ 129,880,763 0.42
フィンランド 62,921,753 0.20
デンマーク 36,220,286 0.12
インドネシア 468,668,070 1.53
メキシコ 133,789,444 0.44
韓国 539,284,197 1.76
アイルランド 82,298,192 0.27
ハンガリー 24,803,289 0.08
イスラエル 30,922,347 0.10
ペルー 3,109,493 0.01
ポルトガル 123,382,432 0.40
ウルグアイ 13,210,285 0.04
中国 2,436,949,674 7.94
ルーマニア 54,095,680 0.18
アラブ首長国連邦 23,385,057 0.08
マン島 13,999,838 0.05
サウジアラビア 23,740,030 0.08
小計 7,255,623,008 23.63
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（2022年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 883,684,587 2.88
地方債証券
カナダ 348,633,295 1.14
ベルギー 141,479,140 0.46
小計 1,373,797,022 4.47
アメリカ 6,291,569,670 20.49
特殊債券
フランス 385,341,379 1.25
インドネシア 27,556,562 0.09
国際機関 910,888,274 2.97
小計 7,615,355,885 24.80
日本 138,503,944 0.45
社債券
アメリカ 5,928,140,229 19.30
カナダ 134,614,829 0.44
ドイツ 403,372,887 1.31
イタリア 122,803,129 0.40
フランス 643,241,796 2.09
オーストラリア 202,321,329 0.66
イギリス 1,269,550,308 4.13
スイス 489,917,503 1.60
香港 21,834,989 0.07
オランダ 803,149,038 2.62
スペイン 344,034,430 1.12
ベルギー 26,277,204 0.09
スウェーデン 97,071,055 0.32
オーストリア 134,820,911 0.44
ルクセンブルク 327,278,330 1.07
フィンランド 47,363,095 0.15
デンマーク 64,368,743 0.21
インドネシア 21,566,669 0.07
メキシコ 53,125,781 0.17
韓国 31,781,650 0.10
アイルランド 446,675,714 1.45
インド 21,819,197 0.07
中国 87,355,918 0.28
ケイマン 1,427,134,458 4.65
カタール 74,125,059 0.24
ジャージー 30,761,600 0.10
アラブ首長国連邦 131,276,848 0.43
サウジアラビア 188,755,466 0.61
小計 13,713,042,109 44.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 750,622,347 2.44
合計（純資産総額） － 30,708,440,371 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年12月30日現在）
国 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名
／
位 額面総額
地域 （円） （円） （円） （円） （％）
親投資信託 グローバル・アグリゲート（除く日本）
日本
1 10,123,282,080 2.6433 26,759,690,297 2.5320 25,632,150,226 100.05
受益証券 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率（2022年12月30日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.05
合計 100.05
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
参考情報
＜グローバル・アグリゲート（除く日本）マザーファンド＞
（2022年12月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
（％）
（円） （円） （円） （円） （％）
中国 国債証券
CHINA GOVT BOND 2.85%
1 58,130,000 1,918.89 1,115,453,355 1,917.96 1,114,910,385 2.85 2027/6/4 3.63
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B 3.875%
2 6,580,000 13,232.90 870,725,134 13,242.29 871,343,117 3.875 2029/12/31 2.84
ケイマン 社債券
CEDF 2016-5A A1R
3 6,000,000 13,026.84 781,610,431 13,064.59 783,875,620 5.17914 2031/7/17 2.55
アメリカ 特殊債券
FREDDIE MAC 6.75%
4 4,920,000 16,142.76 794,224,154 15,647.97 769,880,368 6.75 2031/3/15 2.51
アメリカ 特殊債券
FN CB3750
5 5,099,436.05 13,104.12 668,236,473 12,855.59 655,562,989 4.5 2052/6/1 2.13
中国 国債証券
CHINA GOVT BOND 3.27%
6 31,120,000 1,968.14 612,486,732 1,966.79 612,066,825 3.27 2030/11/19 1.99
アメリカ 特殊債券
G2 MA8046
7 4,013,894.62 13,280.61 533,069,930 12,918.83 518,548,568 4.5 2052/5/20 1.69
アメリカ 特殊債券
FN MA4492
8 4,700,333.3 11,100.35 521,753,682 10,906.22 512,629,011 2 2051/12/1 1.67
アメリカ 地方債証券
CALIFORNIA ST 7.625%
9 3,000,000 17,483.02 524,490,818 16,823.39 504,701,785 7.625 2040/3/1 1.64
韓国 国債証券
KOREA TREASURY BON1.875%
10 5,141,850,000 9.36 481,317,523 9.40 483,465,197 0 2029/6/10 1.57
ケイマン 社債券
SHACK 2019-14A A1R
11 3,250,000 12,858.28 417,894,262 12,847.62 417,547,948 5.44257 2034/7/20 1.36
アメリカ 地方債証券
ILLINOIS ST 6.725% SINK
12 2,800,000 13,824.87 387,096,372 13,535.10 378,982,802 6.725 2035/4/1 1.23
アメリカ 社債券
TRYSL 2021-1A A1
13 2,550,000 12,992.25 331,302,602 12,930.85 329,736,895 5.56257 2032/7/20 1.07
アメリカ 特殊債券
FR SD1425
14 2,435,054.07 13,589.80 330,919,149 13,270.43 323,142,273 5 2052/8/1 1.05
アメリカ 特殊債券
G2 MA7649
15 2,703,741.78 11,839.49 320,109,345 11,586.92 313,280,489 2.5 2051/10/20 1.02
アメリカ 特殊債券
FN FS2604
16 2,328,503.25 13,589.80 316,439,097 13,270.43 309,002,516 5 2052/8/1 1.01
イタリア 国債証券
BUONI POLIENNALI 0.9%
17 2,760,000 10,940.38 301,954,566 10,882.11 300,346,257 0.9 2031/4/1 0.98
アメリカ 特殊債券
G2 MA3597
18 2,246,376.3 12,752.46 286,468,463 12,493.44 280,649,755 3.5 2046/4/20 0.91
イギリス 国債証券
UK TREASURY 4.25%
19 1,658,000 20,141.57 333,947,311 16,502.45 273,610,749 4.25 2046/12/7 0.89
アメリカ 特殊債券
FR SD1130
20 1,949,639.8 13,309.80 259,493,352 12,578.17 245,229,109 4 2052/7/1 0.80
中国 国債証券
CHINA GOVT BOND 3.86%
21 11,350,000 2,069.36 234,872,647 2,100.89 238,451,332 3.86 2049/7/22 0.78
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（2022年12月30日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
順位 国／地域 種類 銘柄名 償還期限
額面総額
（％）
（円） （円） （円） （円） （％）
スペイン 国債証券
SPANISH GOV'T 5.9%
22 1,480,000 16,158.51 239,146,023 15,566.33 230,381,740 5.9 2026/7/30 0.75
国際機関 特殊債券
EUROPEAN UNION 1%
23 1,850,000 11,580.87 214,246,199 11,751.69 217,406,427 1 2032/7/6 0.71
アメリカ 特殊債券
G2 MA7650
24 1,742,989.94 12,213.70 212,883,702 11,930.06 207,939,845 3 2051/10/20 0.68
アメリカ 社債券
SNDPT 2014-1RA A
25 1,600,000 13,010.63 208,170,205 12,956.72 207,307,549 5.34371 2031/7/18 0.68
イタリア 国債証券
BUONI POLIENNALI 0.05%
26 1,445,000 14,107.38 203,851,763 14,132.85 204,219,726 0.05 2023/1/15 0.67
カナダ 地方債証券
BRITISH COLUMBIA 4.95%
27 1,900,000 10,311.14 195,911,759 10,592.18 201,251,561 4.95 2040/6/18 0.66
ケイマン 社債券
WELF 2019-XA A1R
28 1,500,000 12,949.17 194,237,568 12,926.86 193,902,965 5.41257 2032/7/20 0.63
フランス 特殊債券
DEXIA CREDIT LOCAL 1.25%
29 1,300,000 15,247.35 198,215,663 14,755.83 191,825,805 1.25 2025/7/21 0.62
サウジア
社債券
SA GLOBAL SUKUK 2.694%
30 1,670,000 11,578.07 193,353,853 11,302.72 188,755,466 2.694 2031/6/17 0.61
ラビア
種類別及び業種別投資比率（2022年12月30日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 23.63
地方債証券 4.47
特殊債券 24.80
社債券 44.66
合計
97.56
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
（2022年12月30日現在）
該当事項はありません。
参考情報
＜グローバル・アグリゲート（除く日本）マザーファンド＞
（2022年12月30日現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（2022年12月30日現在）
該当事項はありません。
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参考情報
＜グローバル・アグリゲート（除く日本）マザーファンド＞
有価証券先物取引等
（2022年12月30日現在）
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
債券先
アメリカ シカゴ商品取引所 売建 米ドル
CBT 10U 2303
46 5,550,256.99 736,519,102 5,443,812.5 722,393,918 △2.35
物取引
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 10Y 2303
62 7,028,298.77 932,655,246 6,971,125 925,068,287 3.01
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 2Y 2303 24 4,933,669.16 654,697,898 4,925,624.98 653,630,435 2.13
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 20Y 2303
21 2,709,724.52 359,580,444 2,635,500 349,730,850 1.14
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 30Y 2303 45 6,294,511.59 835,281,688 6,066,562.5 805,032,844 2.62
アメリカ シカゴ商品取引所 買建 米ドル
CBT 5Y 2303
126 13,651,802.08 1,811,594,136 13,609,968.73 1,806,042,850 5.88
モントリオール取引 カナダド
カナダ 売建
MON 10Y 2303 16 2,018,001.84 197,542,200 1,964,960 192,349,934 △0.63
所 ル
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
BOBL 2303
12 1,425,166.56 201,618,313 1,394,160 197,231,815 0.64
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
BTP 2303 2 234,002.76 33,104,371 220,080 31,134,718 0.10
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 売建 ユーロ
BUND1OY 2303
18 2,475,125.16 350,155,956 2,411,820 341,200,175 △1.11
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
BUXL 2303 11 1,774,075.18 250,978,416 1,526,140 215,903,026 0.70
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
OAT 2303
33 4,498,085.54 636,344,161 4,239,180 599,716,794 1.95
ツ金融先物取引所
ユーレックス・ドイ
ドイツ 買建 ユーロ
SCHATZ 2303 24 2,559,273.12 362,060,368 2,533,200 358,371,804 1.17
ツ金融先物取引所
オースト
オースト
シドニー先物取引所 買建 ラリアド
SFE10Y 2303
58 7,071,181.54 633,365,731 6,722,446.5 602,129,533 1.96
ラリア
ル
オースト
オースト
シドニー先物取引所 売建 ラリアド
SFE3Y 2303
9 974,362.68 87,273,665 961,434.27 86,115,667 △0.28
ラリア
ル
インターコンチネン
イギリス 買建 英ポンド
GILT 2303
5 524,706.3 83,953,008 498,950 79,832,000 0.26
タル取引所
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月30日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純 １口当たり純
期別 （百万円） （百万円） 資産額（円） 資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第22特定期間末 （2013年６月17日） 109,099 109,698 0.8191 0.8236
第23特定期間末 （2013年12月16日） 105,126 105,667 0.8746 0.8791
第24特定期間末 （2014年６月16日） 97,365 97,866 0.8743 0.8788
第25特定期間末 （2014年12月15日） 100,004 100,467 0.9726 0.9771
第26特定期間末 （2015年６月15日） 89,101 89,526 0.9416 0.9461
第27特定期間末 （2015年12月15日） 78,998 79,396 0.8931 0.8976
第28特定期間末 （2016年６月15日） 66,363 66,743 0.7849 0.7894
第29特定期間末 （2016年12月15日） 63,965 64,323 0.8038 0.8083
第30特定期間末 （2017年６月15日） 55,689 55,870 0.7717 0.7742
第31特定期間末 （2017年12月15日） 51,294 51,456 0.7916 0.7941
第32特定期間末 （2018年６月15日） 43,371 43,458 0.7506 0.7521
第33特定期間末 （2018年12月17日） 38,785 38,863 0.7499 0.7514
第34特定期間末 （2019年６月17日） 35,714 35,786 0.7477 0.7492
第35特定期間末 （2019年12月16日） 34,054 34,121 0.7645 0.7660
第36特定期間末 （2020年６月15日） 32,675 32,739 0.7683 0.7698
第37特定期間末 （2020年12月15日） 32,057 32,117 0.7947 0.7962
第38特定期間末 （2021年６月15日） 31,781 31,839 0.8190 0.8205
第39特定期間末 （2021年12月15日） 30,170 30,207 0.8147 0.8157
第40特定期間末 （2022年６月15日） 27,997 28,032 0.8005 0.8015
第41特定期間末 （2022年12月15日） 26,834 26,868 0.8060 0.8070
2021年12月末日 30,286 － 0.8218 －
2022年１月末日 29,439 － 0.8069 －
２月末日 28,553 － 0.7870 －
３月末日 29,250 － 0.8137 －
４月末日 28,986 － 0.8158 －
５月末日 28,395 － 0.8084 －
６月末日 28,587 － 0.8220 －
７月末日 28,618 － 0.8295 －
８月末日 28,147 － 0.8234 －
９月末日 27,477 － 0.8101 －
10月末日 27,822 － 0.8262 －
11月末日 26,865 － 0.8048 －
12月末日 25,619 － 0.7715 －
（注） 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 期間 １口当たりの分配金（円)
第22特定期間 2012年12月18日～2013年６月17日 0.0270
第23特定期間 2013年６月18日～2013年12月16日 0.0270
第24特定期間 2013年12月17日～2014年６月16日 0.0270
第25特定期間 2014年６月17日～2014年12月15日 0.0270
第26特定期間 2014年12月16日～2015年６月15日 0.0270
第27特定期間 2015年６月16日～2015年12月15日 0.0270
第28特定期間 2015年12月16日～2016年６月15日 0.0270
第29特定期間 2016年６月16日～2016年12月15日 0.0270
第30特定期間 2016年12月16日～2017年６月15日 0.0150
第31特定期間 2017年６月16日～2017年12月15日 0.0150
第32特定期間 2017年12月16日～2018年６月15日 0.0090
第33特定期間 2018年６月16日～2018年12月17日 0.0090
第34特定期間 2018年12月18日～2019年６月17日 0.0090
第35特定期間 2019年６月18日～2019年12月16日 0.0090
第36特定期間 2019年12月17日～2020年６月15日 0.0090
第37特定期間 2020年６月16日～2020年12月15日 0.0090
第38特定期間 2020年12月16日～2021年６月15日 0.0090
第39特定期間 2021年６月16日～2021年12月15日 0.0085
第40特定期間 2021年12月16日～2022年６月15日 0.0060
第41特定期間 2022年６月16日～2022年12月15日 0.0060
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％)
第22特定期間 2012年12月18日～2013年６月17日 13.1
第23特定期間 2013年６月18日～2013年12月16日 10.1
第24特定期間 2013年12月17日～2014年６月16日 3.1
第25特定期間 2014年６月17日～2014年12月15日 14.3
第26特定期間 2014年12月16日～2015年６月15日 △0.4
第27特定期間 2015年６月16日～2015年12月15日 △2.3
第28特定期間 2015年12月16日～2016年６月15日 △9.1
第29特定期間 2016年６月16日～2016年12月15日 5.8
第30特定期間 2016年12月16日～2017年６月15日 △2.1
第31特定期間 2017年６月16日～2017年12月15日 4.5
第32特定期間 2017年12月16日～2018年６月15日 △4.0
第33特定期間 2018年６月16日～2018年12月17日 1.1
第34特定期間 2018年12月18日～2019年６月17日 0.9
第35特定期間 2019年６月18日～2019年12月16日 3.5
第36特定期間 2019年12月17日～2020年６月15日 1.7
第37特定期間 2020年６月16日～2020年12月15日 4.6
第38特定期間 2020年12月16日～2021年６月15日 4.2
第39特定期間 2021年６月16日～2021年12月15日 0.5
第40特定期間 2021年12月16日～2022年６月15日 △1.0
第41特定期間 2022年６月16日～2022年12月15日 1.4
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（４）【設定及び解約の実績】
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第22特定期間 2012年12月18日～2013年６月17日 1,081,288,177 16,060,846,168 133,189,778,636
第23特定期間 2013年６月18日～2013年12月16日 1,056,327,261 14,052,699,283 120,193,406,614
第24特定期間 2013年12月17日～2014年６月16日 1,531,945,490 10,360,598,389 111,364,753,715
第25特定期間 2014年６月17日～2014年12月15日 975,624,070 9,516,539,506 102,823,838,279
第26特定期間 2014年12月16日～2015年６月15日 902,310,294 9,103,566,660 94,622,581,913
第27特定期間 2015年６月16日～2015年12月15日 790,728,363 6,959,096,177 88,454,214,099
第28特定期間 2015年12月16日～2016年６月15日 898,182,369 4,800,791,200 84,551,605,268
第29特定期間 2016年６月16日～2016年12月15日 900,984,695 5,873,576,574 79,579,013,389
第30特定期間 2016年12月16日～2017年６月15日 1,206,521,853 8,624,230,463 72,161,304,779
第31特定期間 2017年６月16日～2017年12月15日 357,747,460 7,724,452,629 64,794,599,610
第32特定期間 2017年12月16日～2018年６月15日 832,214,138 7,845,303,980 57,781,509,768
第33特定期間 2018年６月16日～2018年12月17日 410,955,795 6,472,996,880 51,719,468,683
第34特定期間 2018年12月18日～2019年６月17日 135,766,159 4,086,780,861 47,768,453,981
第35特定期間 2019年６月18日～2019年12月16日 144,472,039 3,367,863,708 44,545,062,312
第36特定期間 2019年12月17日～2020年６月15日 120,588,279 2,134,841,830 42,530,808,761
第37特定期間 2020年６月16日～2020年12月15日 133,852,073 2,325,318,236 40,339,342,598
第38特定期間 2020年12月16日～2021年６月15日 424,157,650 1,960,520,084 38,802,980,164
第39特定期間 2021年６月16日～2021年12月15日 482,941,355 2,251,812,537 37,034,108,982
第40特定期間 2021年12月16日～2022年６月15日 168,682,505 2,226,716,362 34,976,075,125
第41特定期間 2022年６月16日～2022年12月15日 131,526,835 1,814,731,913 33,292,870,047
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（参考）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。お
＊１ ＊２
買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、お
買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分
とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
＊１ 英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下
「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込
みはお受付いたしません。なお、収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、「ロンドンまたはニューヨークの休
業日」においてもこれを受付けるものとします。
＊２ 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2）収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「一般コース」、収益分配金が税金を差引か
れた後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選
びいただくことになります（ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありま
す。）。一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更することはできません。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、お買付に際して、本ファンドに係る「自動けいぞく投資契
約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を販売会社との間で結んでいただきます。なお、販
売会社によっては、自動けいぞく投資契約を結んだ場合であっても、収益分配金の受取りをご希望の方は、再投
資を中止することを申出ることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3）お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お申込みには申込手数料および当該申込手
数料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：妖
精物語）。
(4）お買付単位は以下のとおりとなります。
一般コース ：１円以上１円単位または１口以上１口単位（または販売会社が別途定める単位）
自動けいぞく投資コース：１円以上１円単位（または販売会社が別途定める単位）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(5）お買付代金はお申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コンピューターの誤作動等に
より決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑
いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付
を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
＊１ ＊２
(1）ご換金（解約）のお申込みは毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、ご換金のお申込みが
行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の
受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所で
す。
＊１ 「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。
＊２ 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2）受益者は、１口単位または１円単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社に
よっては換金単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(3）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から換
金にかかる税金を差引いた金額となります。
詳しくは、「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 (5）課税上の取扱い」をご覧ください。
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(4）本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：妖
精物語）。
(5）一部解約代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を
通じて受益者に支払われます。
(6）信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当たり３億円以上の大口のご換金は制限することがありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(7）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コンピューター
の誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性
に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があるときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止するこ
とおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消すことができます。この場合、受益者は当該受
付中止または保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の
実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または保留を解除した後の最
初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。
(8）信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理
等の概要 (5) その他 ｂ．約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところに
より、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価額で
買取るべき旨を請求することができます。後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (5) その他 ａ．
信託の終了」に規定する信託契約の解約を行う場合において所定の期間内に異議を述べた受益者についても同様
です。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
本ファンド１万口当たりの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産
総額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨
建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：妖
精物語）。年２回（６月および12月）の決算時および償還時に、期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記
載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお渡しいたします。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付します。
委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次または週次で運用経過について記載したレポー
トが作成されています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2002年６月28日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他 ａ．信
託の終了」の場合には、信託は終了します。
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（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎月16日から翌月15日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は2002
年６月28日から2002年９月17日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が
休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間
が 開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了
(a）受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、本ファンドの受益権の総口数が50億口を下回ること
となった場合には、受託銀行と協議のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を
交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰
上償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
(b）その他の事由による信託の終了
監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただ
し、監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、信
託は、下記ｂ．に記載する受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受
託銀行との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし、他の信
託銀行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し委託会社が新受託
者を選任できないときは（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会
社は、あらかじめ監督官庁に届出のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、受託銀行は、委
託会社の承諾を受けて受託者の任務を辞任することができます。受託銀行が受託者を辞任したときは、委託
会社は新受託者を選任します。また、委託会社は信託約款に定める場合で、受益者の利益のため必要と認め
るときは、法令に従い受託銀行を解任することができます。
また、委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で
異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は
１ヵ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口
数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととし
たときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者
に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が
１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
ｂ．約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、または正当な理由があ
るときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができ、あらかじめ、変更しようとする旨および
その内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益
者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。
委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
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公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
ｃ．反対者の買取請求権
上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記
ａ．または上記ｂ．の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
ｄ．関係法人との契約の更改等
(a）募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的
に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(b）投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間
の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の
指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、またはその他の理由によ
り委託会社が必要と認める場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファ
ンドに関する投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。
ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事
業を承継させることがあります。
ｆ．信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託
先として選定します。
・委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
・委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
・委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備さ
れていること
・内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託銀行および委
託会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
・信託財産の保存に係る業務
・信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
・委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
・受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。
ｇ．混蔵寄託
金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外
国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において同じ。）から、売買
代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性
預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当
該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やか
に登記または登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載
または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受
託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかに
する方法により分別して管理することがあります。
ｉ．有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証券
の売却等の指図ができます。
ｊ．再投資の指図
委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等
に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
４【受益者の権利等】
(1）収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて、毎
計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託銀行が委
託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が
販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分
配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、あらかじめ計算期間を指定
し、上記の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を中止することを申し出た場合においては、上記にかか
わらず、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払うことができます。
受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀
行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2）償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、原
則として信託終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託銀行から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3）一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解
約）手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じ
て受益者に支払います。
(4）収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については支払開始日（一般コースの場合）および交付開始前（自動けいぞく投資コー
スの場合）までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を委託会
社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後
は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
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(5）委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いについては、当該販売会社に対する支払いをもって委
託会社は免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、
源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金額があればその金額）を除
き、受益者の計算に属する金銭となります。
販売会社が収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いを怠ったことにより委託会社が損害を被っ
た場合には、委託会社に過失がない場合に限り、受託銀行の承諾を得て委託会社は信託財産よりその損害の賠償を
受けることができます。
(6）換金（解約）手続等
前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
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第３【ファンドの経理状況】
(1）本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づ
き作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2）本ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
(3）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2022年６月16日から2022年12月
15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ゴールドマン・サックス毎月分配債券ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 28,059,560,798 26,894,131,010
33,003,935 15,453,464
未収入金
流動資産合計 28,092,564,733 26,909,584,474
資産合計 28,092,564,733 26,909,584,474
負債の部
流動負債
未払収益分配金 34,976,075 33,292,870
未払解約金 33,003,935 15,453,464
未払受託者報酬 1,285,382 1,218,827
未払委託者報酬 25,707,628 24,376,511
502,162 433,891
その他未払費用
流動負債合計 95,475,182 74,775,563
負債合計 95,475,182 74,775,563
純資産の部
元本等
元本 34,976,075,125 33,292,870,047
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,978,985,574 △ 6,458,061,136
（分配準備積立金） 28,036,837 179,483,571
27,997,089,551 26,834,808,911
元本等合計
純資産合計 27,997,089,551 26,834,808,911
負債純資産合計
28,092,564,733 26,909,584,474
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年12月16日 自 2022年６月16日
至 2022年６月15日 至 2022年12月15日
営業収益
△ 123,807,051 584,323,848
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 123,807,051 584,323,848
営業費用
受託者報酬 7,979,563 7,696,116
委託者報酬 159,591,053 153,922,256
2,786,670 2,450,028
その他費用
営業費用合計 170,357,286 164,068,400
営業利益又は営業損失（△） △ 294,164,337 420,255,448
経常利益又は経常損失（△） △ 294,164,337 420,255,448
当期純利益又は当期純損失（△） △ 294,164,337 420,255,448
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,135,359 6,286,480
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,863,877,259 △ 6,978,985,574
剰余金増加額又は欠損金減少額 439,962,395 334,579,015
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
439,962,395 334,579,015
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,365,968 23,945,132
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,365,968 23,945,132
額
215,405,046 203,678,413
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,978,985,574 △ 6,458,061,136
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
前期 当期
区分 自 2021年12月16日 自 2022年６月16日
至 2022年６月15日 至 2022年12月15日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信 同左
託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
１．元本の推移
期首元本額 37,034,108,982円 34,976,075,125円
期中追加設定元本額 168,682,505円 131,526,835円
期中一部解約元本額 2,226,716,362円 1,814,731,913円
２．受益権の総数 34,976,075,125口 33,292,870,047口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回って 純資産額が元本総額を下回って
おり、その差額は6,978,985,574円 おり、その差額は6,458,061,136円
であります。 であります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 自 2021年12月16日 自 2022年６月16日
至 2022年６月15日 至 2022年12月15日
分配金の計算過程
2021年12月16日から 2022年６月16日から
2022年１月17日までの計算期間 2022年７月15日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
30,925,287円 74,323,645円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 181,685,004円 160,116,044円
分配準備積立金額 68,641円 27,739,021円
本ファンドの分配対象収益額 212,678,932円 262,178,710円
本ファンドの期末残存口数 36,681,318,819口 34,634,838,061口
10,000口当たり収益分配対象額 57円 75円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 36,681,318円 34,634,838円
2022年１月18日から 2022年７月16日から
2022年２月15日までの計算期間 2022年８月15日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
36,303,979円 39,451,983円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 174,621,078円 159,102,533円
分配準備積立金額 34,583円 66,933,323円
本ファンドの分配対象収益額 210,959,640円 265,487,839円
本ファンドの期末残存口数 36,386,319,801口 34,397,076,989口
10,000口当たり収益分配対象額 57円 77円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 36,386,319円 34,397,076円
2022年２月16日から 2022年８月16日から
2022年３月15日までの計算期間 2022年９月15日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
29,651,037円 76,832,775円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 173,600,507円 157,450,319円
分配準備積立金額 61,036円 71,135,516円
本ファンドの分配対象収益額 203,312,580円 305,418,610円
本ファンドの期末残存口数 36,188,817,704口 34,016,599,438口
10,000口当たり収益分配対象額 56円 89円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 36,188,817円 34,016,599円
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前期 当期
区分 自 2021年12月16日 自 2022年６月16日
至 2022年６月15日 至 2022年12月15日
2022年３月16日から 2022年９月16日から
2022年４月15日までの計算期間 2022年10月17日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
60,336,506円 46,319,838円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 165,019,782円 156,624,728円
分配準備積立金額 72,451円 113,157,734円
本ファンドの分配対象収益額 225,428,739円 316,102,300円
本ファンドの期末残存口数 35,738,667,220口 33,805,412,085口
10,000口当たり収益分配対象額 63円 93円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 35,738,667円 33,805,412円
2022年４月16日から 2022年10月18日から
2022年５月16日までの計算期間 2022年11月15日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
29,791,718円 56,002,582円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 163,658,872円 155,467,212円
分配準備積立金額 24,444,956円 124,589,920円
本ファンドの分配対象収益額 217,895,546円 336,059,714円
本ファンドの期末残存口数 35,433,850,037口 33,531,618,578口
10,000口当たり収益分配対象額 61円 100円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 35,433,850円 33,531,618円
2022年５月17日から 2022年11月16日から
2022年６月15日までの計算期間 2022年12月15日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
44,465,872円 66,825,008円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 161,602,760円 154,457,890円
分配準備積立金額 18,547,040円 145,951,433円
本ファンドの分配対象収益額 224,615,672円 367,234,331円
本ファンドの期末残存口数 34,976,075,125口 33,292,870,047口
10,000口当たり収益分配対象額 64円 110円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 34,976,075円 33,292,870円
（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2021年12月16日 自 2022年６月16日
至 2022年６月15日 至 2022年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は親投資信託受益証券であり、売
買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2021年12月16日 自 2022年６月16日
至 2022年６月15日 至 2022年12月15日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品につい 同左
ては、短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △23,822,037 196,314,301
合計 △23,822,037 196,314,301
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
区分
（2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
１口当たり純資産額 0.8005円 0.8060円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 グローバル・アグリゲート（除く日本）マザー
日本円 10,171,759,081 26,894,131,010
受益証券 ファンド
合計 10,171,759,081 26,894,131,010
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
本ファンドは、「グローバル・アグリゲート（除く日本）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
（2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金
144,201,138 －
コール・ローン
18,293,495 1,186,669,171
国債証券
7,216,763,407 6,673,866,710
地方債証券
1,289,917,884 1,453,222,741
特殊債券
7,941,374,454 7,937,246,485
社債券
15,657,722,431 14,483,043,539
派生商品評価勘定
442,614,524 579,268,982
未収入金
793,542,116 329,247,808
未収利息
220,138,851 246,889,795
前払費用
10,942,392 12,107,142
241,372,781 101,639,795
差入委託証拠金
流動資産合計
33,976,883,473 33,003,202,168
資産合計
33,976,883,473 33,003,202,168
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
621,952,892 487,315,083
前受金
22,398 23,154
未払金 482,005,940 264,258,115
未払解約金 33,003,935 28,963,463
43 3,206
未払利息
流動負債合計 1,136,985,208 780,563,021
負債合計
1,136,985,208 780,563,021
純資産の部
元本等
元本 12,673,228,644 12,187,095,584
剰余金
20,166,669,621 20,035,543,563
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 32,839,898,265 32,222,639,147
純資産合計
32,839,898,265 32,222,639,147
負債純資産合計 33,976,883,473 33,003,202,168
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年12月16日 自 2022年６月16日
区分
至 2022年６月15日 至 2022年12月15日
１．有価証券の評価基準及び 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債
評価方法 券 券
個別法に基づき、法令及び一般社団法 同左
人投資信託協会規則に従い、時価評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準 (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わ 同左
が国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
(2）直物為替先渡取引 (2）直物為替先渡取引
直物為替先渡取引の評価は、原則と 同左
して、価格情報会社の提供する先物売
買相場の仲値によって計算しておりま
す。
(3）先物取引 (3）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社団 同左
法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
(4） ───────── (4) オプション取引
個別法に基づき、原則として、主た
る取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
めの基礎となる事項 外貨建取引については、「投資信託財 同左
産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）第60条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 （2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
１．元本の推移
期首元本額 13,852,930,014円 12,673,228,644円
期中追加設定元本額 65,775,340円 294,639,039円
期中一部解約元本額 1,245,476,710円 780,772,099円
期末元本額 12,673,228,644円 12,187,095,584円
元本の内訳
ゴールドマン・サックス毎月分配債券ファンド 10,828,372,168円 10,171,759,081円
グローバル債券コア・ファンド（適格機関投資家専
1,712,149,891円 1,898,295,106円
用）
外国債券ファンドＶＡ 132,706,585円 117,041,397円
２．受益権の総数 12,673,228,644口 12,187,095,584口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月16日 自 2022年６月16日
区分
至 2022年６月15日 至 2022年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 本ファンドが保有する主な金融資
産は国債証券、地方債証券、特殊債 産は国債証券、地方債証券、特殊債
券、社債券であり、売買目的で保有 券、社債券であり、売買目的で保有
しております。 しております。
デリバティブ取引には、通貨関連 デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引、直物為替先渡取 では為替予約取引、直物為替先渡取
引、債券関連では先物取引が含まれ 引、債券関連では先物取引、金利関
ております。デリバティブ取引は、 連では先物取引、先物オプション取
信託財産に属する資産の効率的な運 引が含まれております。デリバティ
用に資するため、ならびに価格変動 ブ取引は、信託財産に属する資産の
リスクを回避する目的で利用してい 効率的な運用に資するため、ならび
ます。 に価格変動リスクを回避する目的で
投資対象とする金融商品の主なリ 利用しています。
スクは価格が変動する事によって発 投資対象とする金融商品の主なリ
生する市場リスク、金融商品の発行 スクは価格が変動する事によって発
者や取引先等の経営・財務状況が悪 生する市場リスク、金融商品の発行
化した場合に発生する信用リスク、 者や取引先等の経営・財務状況が悪
及び金融商品の取引量が著しく乏し 化した場合に発生する信用リスク、
い場合に発生する流動性リスクがあ 及び金融商品の取引量が著しく乏し
ります。 い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2021年12月16日 自 2022年６月16日
区分
至 2022年６月15日 至 2022年12月15日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれら 金融商品は時価で計上しているた 同左
の差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を時価としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては 同左
いての補足説明 一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △928,599,449 △46,187,864
地方債証券 △317,921,670 13,062,414
特殊債券 △754,148,398 △33,596,942
社債券 △2,266,253,159 45,614,567
合計 △4,266,922,676 △21,107,825
（注）当親投資信託の計算期間は、原則として６月16日から翌年６月15日までとなっており、計算期末が休日の場合はそ
の翌営業日となります。上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から開示対象ファ
ンドの期末日までの期間に対応するものとなっております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）債券関連
（2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
債券先物
取引
市場
買建
8,686,692,967 － 8,377,905,975 △308,786,992 4,678,728,284 － 4,701,923,281 23,194,997
取引
売建
3,084,953,720 － 2,925,479,719 159,474,001 1,404,365,734 － 1,410,478,347 △6,112,613
合計
11,771,646,687 － 11,303,385,694 △149,312,991 6,083,094,018 － 6,112,401,628 17,082,384
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(2）通貨関連
（2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取引
買建
米ドル
3,612,304,649 － 3,727,762,153 115,457,504 6,706,179,834 － 6,424,169,880 △282,009,954
カナダドル
786,664,575 － 810,299,384 23,634,809 1,158,677,452 － 1,088,312,265 △70,365,187
ユーロ
2,637,215,694 － 2,676,144,839 38,929,145 3,454,023,829 － 3,492,226,959 38,203,130
英ポンド
916,540,737 － 928,428,635 11,887,898 345,695,625 － 345,919,013 223,388
スイスフラ
380,617,776 － 378,562,613 △2,055,163 1,054,394,329 － 1,038,128,767 △16,265,562
ン
スウェーデ
519,229,752 － 513,296,246 △5,933,506 247,840,686 － 250,819,509 2,978,823
ンクローナ
ノルウェー
285,052,596 － 273,311,214 △11,741,382 497,943,796 － 490,274,778 △7,669,018
クローネ
デンマーク
61,415,724 － 61,925,017 509,293 61,985,530 － 63,561,164 1,575,634
クローネ
チェココル
59,085,810 － 59,300,073 214,263 48,871,437 － 50,594,521 1,723,084
ナ
ポーランド
103,602,507 － 107,182,408 3,579,901 58,996,226 － 60,989,976 1,993,750
ズロチ
オーストラ
948,571,742 － 930,077,000 △18,494,742 1,741,741,374 － 1,712,192,481 △29,548,893
リアドル
市場
ニュージー
72,875,157 － 74,536,159 1,661,002 466,973,059 － 469,323,194 2,350,135
取引
ランドドル
以外 シンガポー
85,719,411 － 89,705,233 3,985,822 95,573,051 － 92,677,659 △2,895,392
ルドル
の取
イスラエル
60,200,386 － 59,312,379 △888,007 13,040,304 － 12,760,873 △279,431
引
シュケル
オフショア
570,782,630 － 595,927,999 25,145,369 425,450,777 － 433,729,959 8,279,182
人民元
売建
米ドル
5,741,931,098 － 5,960,025,597 △218,094,499 8,382,401,130 － 7,989,800,332 392,600,798
カナダドル
－ － － － 552,873,253 － 508,905,265 43,967,988
ユーロ
1,215,611,953 － 1,242,024,653 △26,412,700 1,771,406,904 － 1,779,701,583 △8,294,679
英ポンド
2,290,366,423 － 2,290,173,082 193,341 1,273,373,634 － 1,273,636,015 △262,381
スイスフラ
－ － － － 755,455,441 － 750,391,849 5,063,592
ン
スウェーデ
343,098,078 － 334,394,115 8,703,963 322,513,390 － 323,678,066 △1,164,676
ンクローナ
ノルウェー
－ － － － 296,067,889 － 297,795,545 △1,727,656
クローネ
ポーランド
47,403,140 － 50,095,507 △2,692,367 － － － －
ズロチ
オーストラ
－ － － － 663,127,108 － 661,893,801 1,233,307
リアドル
ニュージー
723,776,382 － 704,004,208 19,772,174 724,007,470 － 721,033,715 2,973,755
ランドドル
合計
21,462,066,220 － 21,866,488,514 △32,637,882 31,118,613,528 － 30,332,517,169 82,683,737
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（2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
直物為替先渡
取引
買建
マレーシア
92,958,071 － 92,196,974 △761,097 87,633,515 － 93,067,710 5,434,195
リンギット
市場
インドネシ
86,046,434 － 85,696,044 △350,390 85,900,770 － 86,178,486 277,716
取引
アルピア
以外
韓国ウォン
－ － － － 116,090,834 － 115,736,238 △354,596
の取
売建
引
マレーシア
－ － － － 49,027,976 － 53,012,362 △3,984,386
リンギット
インドネシ
40,293,257 － 40,256,764 36,493 43,162,526 － 43,058,721 103,805
アルピア
韓国ウォン
64,858,149 － 61,170,650 3,687,499 222,796,165 － 232,085,121 △9,288,956
合計
284,155,911 － 279,320,432 2,612,505 604,611,786 － 623,138,638 △7,812,222
（注）時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定
しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該
予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
・直物為替先渡取引
１．直物為替先渡取引の受渡し日（以下「当該日」という。）の仲値が価格情報会社より提供されている場合
は、当該直物為替先渡取引は当該価格情報会社の提供する仲値により評価しております。
２．当該日の仲値が価格情報会社より提供されていない場合は、以下の方法によっております。
(1）当該日を超える先物相場が価格情報会社により提供されている場合には、提供されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
(2）当該日を超える先物相場が価格情報会社により提供されていない場合には、提供されている先物相場のう
ち当該日に最も近い先物相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
区分 （2022年６月15日現在） （2022年12月15日現在）
１口当たり純資産額 2.5913円 2.6440円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ABU DHABI GOVT I 4.125%
米ドル 国債証券 200,000.00 183,350.00
HUNGARY 5.5%
200,000.00 194,725.00
INDONESIA REP 3.85%
280,000.00 271,980.80
INDONESIA REP 4.125%
1,220,000.00 1,209,459.20
INDONESIA REP 5.125%
240,000.00 235,226.40
INDONESIA REP 5.25%
200,000.00 198,100.00
INDONESIA REP 6.75%
450,000.00 509,112.00
REPUBLIC OF PERU 3.23%
40,000.00 24,960.00
ROMANIA 3%
100,000.00 90,518.75
ROMANIA 6.125%
200,000.00 192,037.50
SAUDI INTL BOND 4.5%
200,000.00 184,250.00
SINK REP URUGUAY 4.375%
100,000.00 100,750.00
UNITED MEXICAN 3.75%
200,000.00 137,662.50
UNITED MEXICAN 4.75%
200,000.00 195,350.00
CALIFORNIA ST 7.625%
地方債証券 3,000,000.00 3,936,261.60
ILLINOIS ST 6.725% SINK
2,800,000.00 2,901,807.16
AFRICAN EXPORT 2.634%
特殊債券 200,000.00 178,250.00
AFRICAN EXPORT 3.798%
200,000.00 164,203.20
CAS 2021-R01 1M2
151,000.00 145,616.91
CAS 2021-R03 1M2
133,000.00 123,620.56
FG A46278
40,108.81 40,835.77
FG A61440
3,713.96 3,723.81
FG A83883
11,711.56 11,876.56
FG A85726
56,131.15 57,367.65
FG A87812
50,399.82 51,526.12
FG C01492
35,377.93 35,801.98
FG G08341
69,535.68 71,216.78
FGLMC G01981
2,230.54 2,273.88
FGTW C90766
95.77 95.51
FGTW D96866
4,073.01 4,065.68
FHR 1725 D
31,681.13 31,786.90
FHR 2338 ZC
126,707.56 132,099.98
FHR 2343 ZU
228,906.00 236,921.73
FHR 2755 ZA
254,219.34 259,125.97
FHR 3001 PD
134,459.50 132,972.55
FN 934943
5,068.58 5,125.62
FN AA4666
3,649.28 3,688.93
FN AA7452
5,401.27 5,401.85
FN AA8266
8,770.94 8,854.36
FN AC1579
31,806.06 32,184.53
63/125
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
FN AE0378
0.16 0.15
FN AI8842
20,824.73 20,872.52
FN AL9105
134,254.99 134,882.61
FN AO2310
23,807.54 22,367.99
FN AP8670
7,354.14 6,909.46
FN AQ0667
11,073.99 10,145.51
FN AQ2101
12,276.10 11,259.84
FN AQ2895
31,222.20 28,667.31
FN AQ4055
70,641.29 66,369.90
FN AQ5701
15,187.86 14,269.51
FN AQ6570
14,532.74 13,375.49
FN AQ7146
60,391.46 56,739.84
FN AQ7310
43,500.31 40,870.02
FN AQ7988
9,591.92 9,011.93
FN AQ8330
30,384.21 28,231.46
FN AQ8656
42,463.21 39,895.63
FN AQ9120
13,718.27 12,888.78
FN AQ9317
112,275.00 105,486.20
FN AQ9691
34,747.80 32,646.74
FN AQ9855
9,323.92 8,760.14
FN AR1389
21,829.30 20,219.98
FN AR2041
20,133.88 18,916.46
FN AR3419
8,796.18 8,264.31
FN AR3468
6,726.67 6,319.93
FN AR3489
13,493.76 12,677.84
FN AR3942
15,849.21 14,890.87
FN AR6313
31,450.41 29,548.73
FN AR9653
45,269.70 42,532.43
FN AT0654
156,142.94 146,701.63
FN AT1751
128,602.50 120,826.44
FN AY3890
8,257.24 8,306.16
FN BM3280
523,176.13 526,929.86
FN BM5538
331,839.80 341,846.36
FN CA2364
298,104.71 300,336.73
FN CB3750
5,099,436.05 5,026,465.66
FN FM8691
904,534.06 797,309.86
FN FS2604
2,328,503.25 2,362,335.93
FN MA4492
4,700,333.30 3,962,914.92
FNCL AC2861
11,375.92 11,502.49
FNR 1998-59 Z
24,069.12 24,891.10
FNR 2005-45 BE
154,228.34 152,666.54
FNR 2012-111 B
49,342.33 53,252.90
FNR 2012-153 B
183,733.15 197,694.09
FR RA5801
899,303.27 792,137.07
FR SD1130
1,949,639.80 1,882,079.90
FR SD1425
2,435,054.07 2,470,434.91
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
FR SD7531
1,342,710.41 1,236,766.12
FREDDIE MAC 6.75%
4,920,000.00 5,914,032.42
G2 81179
315,243.30 307,204.34
G2 MA2522
158,261.50 156,543.31
G2 MA2962
762,231.16 753,955.92
G2 MA3174
76,151.98 75,253.83
G2 MA3377
124,287.16 122,549.42
G2 MA3597
2,246,376.30 2,156,242.02
G2 MA5138
112,567.37 112,667.79
G2 MA5193
259,979.72 259,967.91
G2 MA5400
68,608.97 69,262.64
G2 MA5467
110,605.12 110,496.40
G2 MA5468
119,450.41 121,774.92
G2 MA5530
378,136.38 385,258.61
G2 MA5597
322,359.79 328,431.46
G2 MA5652
367,966.29 367,489.62
G2 MA5653
184,646.62 188,124.45
G2 MA5711
939,508.33 939,172.07
G2 MA5712
411,280.83 419,027.34
G2 MA5817
163,984.56 159,898.21
G2 MA5818
122,841.45 122,759.09
G2 MA5819
214,800.84 216,780.26
G2 MA6221
232,513.24 231,340.11
G2 MA6544
233,096.02 231,410.05
G2 MA7534
870,135.80 778,218.65
G2 MA7649
2,703,741.78 2,416,441.09
G2 MA7650
1,742,989.94 1,606,382.92
G2 MA8046
4,013,894.62 3,966,047.39
G2AR 80031
5,961.12 5,834.95
G2AR 80032
4,109.00 4,022.03
G2AR 80044
2,969.87 2,907.10
G2AR 80059
15,321.16 14,997.33
G2AR 80060
16,674.14 16,321.72
G2AR 80070
3,387.75 3,316.32
G2AR 80082
5,520.25 5,404.23
G2AR 80133
1,718.56 1,683.24
G2AR 80141
5,224.79 5,134.43
G2AR 80154
11,825.03 11,584.09
G2AR 80168
4,079.60 3,997.01
G2AR 80178
3,911.87 3,875.44
G2AR 80296
20,645.61 20,257.30
G2AR 80309
8,535.00 8,383.17
G2AR 80317
2,359.19 2,293.03
G2AR 80329
6,627.37 6,425.02
G2AR 80331
4,632.99 4,491.89
G2AR 80344
5,467.23 5,300.69
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
G2AR 80346
9,171.32 8,891.96
G2AR 80354
2,447.17 2,372.81
G2AR 80356
465.19 451.05
G2AR 80364
4,495.89 4,416.34
G2AR 80376
1,240.68 1,219.03
G2AR 80385
10,524.57 10,340.84
G2AR 80393
2,654.63 2,608.50
G2AR 80395
9,544.71 9,378.87
G2AR 80406
1,630.66 1,602.71
G2AR 80408
18,483.11 18,164.07
G2AR 80409
17,566.55 17,300.10
G2AR 80413
4,743.17 4,661.88
G2AR 80428
28,142.54 27,592.77
G2AR 80455
6,762.63 6,632.01
G2AR 80460
10,702.61 10,386.11
G2AR 8218
729.38 723.97
G2AR 8228
454.94 450.88
G2AR 8259
564.09 558.50
G2AR 8280
1,482.72 1,466.60
G2AR 8395
761.24 750.91
G2AR 8399
5,540.33 5,461.57
G2AR 8408
2,529.29 2,493.33
G2AR 8421
1,190.76 1,173.21
G2AR 8445
2,574.28 2,535.02
G2AR 8447
6,058.49 5,966.09
G2AR 8449
1,943.23 1,914.91
G2AR 8456
2,556.83 2,508.97
G2AR 8466
3,825.94 3,763.68
G2AR 8482
5,733.99 5,623.04
G2AR 8484
3,400.22 3,343.17
G2AR 8502
1,106.94 1,084.84
G2AR 8503
1,930.53 1,891.98
G2AR 8547
3,797.20 3,722.46
G2AR 8565
1,405.63 1,377.26
G2AR 8567
3,457.44 3,402.97
G2AR 8580
2,602.62 2,555.70
G2AR 8595
1,838.60 1,804.84
G2AR 8631
6,723.95 6,601.05
G2AR 8663
7,737.33 7,575.03
G2AR 8815
3,522.96 3,449.62
G2AR 8913
177.30 172.31
GOAL 2010-1 A
335,228.00 324,779.01
HEF 2014-1 A
294,483.39 294,041.54
IO FNR 2004-47 EI
52,916.69 205.52
IO FNR 2004-62 DI
19,540.06 76.90
KWFSL 2010-1 A
292,997.59 289,527.32
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
PHEAA 2016-1A A
972,641.72 956,320.59
SBSN INDO III 4.7%
210,000.00 212,123.10
SLMA 2005-5 A4
479,881.68 474,030.57
STACR 2021-DNA5 M2
99,344.24 97,768.84
STACR 2022-DNA1 M1A
269,947.76 263,026.05
STACR 2022-DNA3 M1A
98,601.06 98,385.06
3650R 2021-PF1 AS
社債券 350,000.00 275,902.18
ABN AMRO BANK NV VAR
600,000.00 521,356.90
ABU DHABI CRUDE 4.6%
550,000.00 512,806.25
AERCAP IRELAND 3.3%
175,000.00 141,913.90
AERCAP IRELAND 3%
275,000.00 236,546.66
AIR LEASE CORP 2.875%
600,000.00 558,688.16
ALCON FINANCE 5.375%
542,000.00 567,179.87
ALLIANZ SE VAR
200,000.00 150,324.02
ALLY FINANCIAL INC 7.1%
250,000.00 260,132.70
AMGEN INC 4.2%
250,000.00 239,114.02
ANHEUSER-BUSCH 4.5%
250,000.00 237,676.53
ANHEUSER-BUSCH I 4.6%
600,000.00 569,415.04
AT&T INC 3.65%
367,000.00 284,668.77
AT&T INC 4.5%
350,000.00 306,751.97
AT&T INC 4.75%
150,000.00 137,947.42
AUST & NZ BANKING VAR
400,000.00 362,722.16
AUTONATION INC 1.95%
75,000.00 60,518.94
AVIATION CAPITAL 1.95%
225,000.00 199,038.29
AVOLON HOLDINGS 3.95%
250,000.00 239,948.89
BAFC 2006-I 1A1
217,524.29 203,305.64
BAIDU INC 3.425%
200,000.00 177,682.00
BANCO SANTANDER 2.706%
400,000.00 384,884.31
BANCO SANTANDER 2.749%
200,000.00 157,161.58
BANK 2018-BN14 D
150,000.00 103,787.77
BANK 2019-BN19 D
100,000.00 66,132.10
BANK OF AMERICA CORP VAR
499,000.00 416,157.74
BANK OF AMERICA CORP VAR
400,000.00 378,610.14
BARCLAYS PLC VAR
475,000.00 418,128.71
BARCLAYS PLC VAR
485,000.00 530,896.11
BBCMS 2022-C17 AS
750,000.00 714,720.45
BMARK 2018-B6 D
200,000.00 145,814.78
BNP PARIBAS 3.375%
525,000.00 507,468.00
BNP PARIBAS VAR
250,000.00 231,267.13
BNP PARIBAS VAR
275,000.00 242,532.04
BOEING CO 3.25%
125,000.00 97,788.74
BOEING CO 3.375%
125,000.00 86,439.10
BOEING CO 3.625%
150,000.00 135,134.20
BOEING CO 3.625%
50,000.00 35,221.45
BOEING CO 3.85%
45,000.00 32,988.80
BOEING CO 5.15%
225,000.00 224,249.58
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
BOEING CO 5.805%
40,000.00 39,540.95
BOOKING HOLDINGS 4.625%
125,000.00 124,046.66
BPCE SA VAR
475,000.00 425,144.41
BROADCOM INC 3.137%
1,192,000.00 914,125.47
BROADCOM INC 3.469%
450,000.00 370,731.87
BROADCOM INC 4.926%
125,000.00 113,816.01
BX 2021-ARIA C
450,000.00 418,508.28
BX 2022-CLS A
600,000.00 597,810.00
BX 2022-PSB A
448,528.37 444,620.83
CARGILL INC 5.125%
425,000.00 438,806.81
CEDF 2016-5A A1R
6,000,000.00 5,907,168.00
CGCMT 2017-P8 D
200,000.00 142,734.58
CHARTER COMM OPT
965,000.00 952,966.94
CHARTER COMM OPT LL 4.8%
350,000.00 271,750.96
CITIGROUP INC VAR
600,000.00 571,917.53
CITIGROUP INC VAR
300,000.00 280,257.57
CITIGROUP INC VAR
376,000.00 333,906.66
CK HUTCH INTNTL 21 2.5%
200,000.00 168,658.00
CMS ENERGY CORP VAR
250,000.00 189,212.80
COMMONWEALTH BANK VAR
300,000.00 252,382.59
CONSTELLATION BR 4.75%
250,000.00 248,436.72
COREBRIDGE FIN 3.9%
475,000.00 430,108.74
COSTAR GROUP INC 2.8%
325,000.00 273,480.57
CREDIT AGRICOLE LDN VAR
250,000.00 228,653.76
CREDIT AGRICOLE SA VAR
550,000.00 485,136.59
CREDIT SUISSE GROUP VAR
475,000.00 343,705.90
CRNPT 2020-9A AR
1,400,000.00 1,360,753.80
CSAIL 2021-C20 A3
500,000.00 425,518.22
CSMC 2021-NQM8 A1
94,723.18 81,102.92
CSX CORP 4.1%
400,000.00 387,450.24
CWHEL 2006-HW 2A1A
671,837.21 542,472.60
DANSKE BANK A/S VAR
525,000.00 492,161.27
DELL INT LLC / EMC 5.3%
150,000.00 149,747.28
DELL INT LLC / EMC 6.02%
400,000.00 411,360.04
DELL INT LLC / EMC 6.2%
25,000.00 26,187.06
DEUTSCHE BANK NY 0.962%
475,000.00 455,972.66
DEUTSCHE BANK NY VAR
300,000.00 289,744.58
DEUTSCHE BANK NY VAR
150,000.00 133,165.04
DEUTSCHE BANK NY VAR
325,000.00 241,724.86
DIAMONDBACK ENERGY 3.5%
325,000.00 292,347.09
DOLP 2021-NYC A
750,000.00 609,525.97
DOWDUPONT INC 4.493%
450,000.00 447,820.03
EATON CORP 4.15%
275,000.00 264,542.36
ENEL FIN INTL NV 2.875%
350,000.00 223,560.78
ENERGY TRANSFER OP 5.25%
150,000.00 148,102.04
EXPEDIA GROUP INC 3.25%
600,000.00 523,302.47
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
GALAXY PIPELINE 2.16%
184,932.00 158,116.86
GCAT 2022-NQM4 A1
97,893.89 96,193.37
GE CAPITAL INTL 4.418%
220,000.00 211,490.30
GE HEALTHCARE 5.905%
316,000.00 340,657.48
GE HEALTHCARE 6.377%
200,000.00 234,687.77
GENERAL ELECTRIC 6.75%
300,000.00 342,511.32
GENERAL MOTORS FIN 3.85%
150,000.00 138,618.76
GENERAL MOTORS FINL 1.5%
750,000.00 657,101.24
GENERAL MOTORS FINL 4.3%
275,000.00 253,942.05
GENERAL MOTORS FINL 5%
300,000.00 295,045.41
GLENCORE FDG LLC 1.625%
237,000.00 211,571.41
GLENCORE FUNDING 4.125%
200,000.00 197,237.55
GLENCORE FUNDING 4.875%
200,000.00 195,982.04
HCA INC 3.375%
125,000.00 111,914.97
HOME DEPOT INC 4.5%
250,000.00 252,843.88
HP INC 4%
656,000.00 609,246.59
HSBC HOLDINGS PLC VAR
1,450,000.00 1,413,562.44
HYUNDAI CAP AMER 1.65%
1,175,000.00 1,026,428.94
IBM CORP 4.4%
325,000.00 319,395.30
ICG 2017-1A ARR
800,000.00 770,700.80
IMM 2004-8 1A
22,600.27 21,572.87
INTEL CORP 4.15%
150,000.00 144,467.51
INTERNATIONAL FL 1.23%
250,000.00 222,913.93
INTERNATIONAL FL 1.832%
100,000.00 85,062.03
JOHNSON CONTROLS 4.9%
75,000.00 75,900.97
JPMMT 2021-6 A3
416,237.44 344,452.75
JPMMT 2021-LTV2 A1
547,891.65 449,568.32
JPMORGAN CHASE & CO VAR
350,000.00 296,190.32
JPMORGAN CHASE & CO VAR
190,000.00 159,922.01
KOREA HYDRO & NU 4.25%
250,000.00 243,093.75
LOWE'S COS INC 4.25%
275,000.00 238,735.16
MACQUARIE BANK LTD VAR
425,000.00 315,202.38
MACQUARIE GROUP LTD VAR
200,000.00 174,682.29
MACQUARIE GROUP LTD VAR
190,000.00 174,931.46
MAGALLANES INC 4.054%
100,000.00 89,603.96
MAGALLANES INC 4.279%
550,000.00 474,862.61
MAGALLANES INC 5.05%
358,000.00 296,418.05
MARRIOTT INTL 5%
195,000.00 196,145.86
MCDONALD'S CORP 4.6%
99,000.00 100,317.60
MEXICO CITY ARPT 3.875%
270,000.00 246,712.50
MEXICO CITY ARPT 5.5%
200,000.00 155,500.00
MORGAN STANLEY VAR
350,000.00 263,992.98
MSBAM 2015-C26 D
150,000.00 121,040.20
NEWMONT CORP 2.6%
175,000.00 144,450.39
NOMURA HOLDINGS 2.608%
250,000.00 198,716.28
NORINCHUKIN BANK 1.284%
450,000.00 396,369.25
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
NXP BV/NXP FDG/NXP 3.25%
310,000.00 211,129.22
OBX 2022-NQM7 A1
97,527.76 97,059.29
ONE GAS INC 1.1%
589,000.00 563,061.62
ORACLE CORP 2.875%
500,000.00 425,693.67
ORACLE CORP 3.95%
525,000.00 408,248.57
ORACLE CORP 6.25%
275,000.00 297,407.57
ORACLE CORP 6.9%
100,000.00 115,560.23
PACCAR FINL CORP 0.9%
71,000.00 66,356.91
PACIFIC GAS & ELEC 4.95%
300,000.00 249,502.19
PACIFIC GAS & ELECT 2.5%
100,000.00 79,986.81
PACIFIC GAS & ELECT 3.3%
50,000.00 36,054.62
PACIFIC GAS & ELECT 3.5%
100,000.00 68,212.47
PACIFIC GAS&ELECTRIC 3%
325,000.00 285,392.47
PHILIP MORRIS IN 5.625%
200,000.00 208,139.65
PROG 2021-SFR11 A
197,562.16 165,798.45
PROSUS NV 3.832%
280,000.00 179,900.00
PT PERTAMINA 2.3%
200,000.00 163,760.00
QATAR PETROLEUM 2.25%
200,000.00 171,000.00
QATAR PETROLEUM 3.125%
270,000.00 214,785.00
QATAR PETROLEUM 3.3%
250,000.00 192,625.00
REALTY INCOME 4.625%
600,000.00 598,469.23
RELIANCE INDUSTR 3.625%
250,000.00 175,352.50
SA GLOBAL SUKUK 2.694%
1,670,000.00 1,461,584.00
SABINE PASS LIQU 5.625%
150,000.00 150,882.55
SABINE PASS LIQU 5.75%
550,000.00 551,562.23
SANTANDER UK GRO VAR
500,000.00 442,769.19
SANTANDER UK GROUP VAR
750,000.00 700,847.16
SHACK 2019-14A A1R
3,250,000.00 3,145,018.50
SINK GALAXY PIPELI 2.94%
405,942.60 330,360.14
SLG 2021-OVA A
450,000.00 373,310.91
SNDPT 2014-1RA A
1,600,000.00 1,555,432.00
SOCIETE GENERALE VAR
850,000.00 740,917.13
SOCIETE GENERALE VAR
350,000.00 336,181.62
SPIRIT REALTY LP 3.4%
350,000.00 298,444.60
STANDARD CHARTERED PLC
725,000.00 633,045.98
STANDARD CHARTERED VAR
200,000.00 187,759.54
STARBUCKS CORP 3%
250,000.00 221,548.06
STEEL DYNAMICS 1.65%
325,000.00 277,789.83
SYNGENTA FINANCE 4.892%
400,000.00 392,008.66
T-MOBILE USA INC 2.7%
150,000.00 125,903.76
T-MOBILE USA INC 3.75%
450,000.00 429,740.38
T-MOBILE USA INC 5.2%
600,000.00 614,307.28
TENCENT HOLDINGS 3.595%
260,000.00 241,248.80
THERMO FISHER 4.95%
125,000.00 130,643.19
TRYSL 2021-1A A1
2,550,000.00 2,482,425.00
UBS GROUP FUND SWITZ VAR
600,000.00 595,215.81
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
UNICREDIT SPA VAR
350,000.00 300,556.11
UNITEDHEALTH GRP 4.2%
250,000.00 246,045.63
UNITEDHEALTH GRP 5.35%
450,000.00 482,236.50
UNITEDHEALTH GRP 5.875%
215,000.00 251,023.74
VERUS 2021-8 A1
82,862.07 71,839.68
VMWARE INC 1.8%
125,000.00 104,232.89
WASTE CONNECTIONS 3.2%
175,000.00 155,450.73
WASTE CONNECTIONS 4.2%
119,000.00 114,289.50
WELF 2019-XA A1R
1,500,000.00 1,460,770.50
WELLS FARGO & VAR
1,150,000.00 1,076,124.64
WESTPAC BANKING CORP VAR
300,000.00 261,491.79
WEYERHAEUSER CO 4%
100,000.00 82,004.38
WFCM 2016-C37 D
100,000.00 75,031.35
WFCM 2022-C62 A4
550,000.00 511,590.31
WFMBS 2019-3 A1
20,903.77 18,798.90
ZURICH FINANCE VAR 306,000.00 235,936.85
小計 133,323,397.43
(18,062,653,881)
CANADA-GOV'T 2.75%
カナダドル 国債証券
750,000.00 731,310.00
BRITISH COLUMBIA 4.95%
地方債証券 1,900,000.00 2,148,235.00
ONTARIO PROVINCE 4.65%
400,000.00 437,228.00
QUEBEC PROVINCE 4.25% 700,000.00 734,377.00
小計 4,051,150.00
(405,277,045)
MEX BONOS DESARR 10%
メキシコペソ 国債証券
11,564,900.00 12,537,074.40
MEX BONOS DESARR 8.5% 1,241,300.00 1,190,484.28
小計 13,727,558.68
(94,740,746)
BELGIUM KINGDOM 0.35%
ユーロ 国債証券
400,000.00 327,325.71
BONOS Y OBLIG D EST 2.9%
430,000.00 410,459.01
BONOS Y OBLIG EST 1.25%
100,000.00 89,690.77
BTPS 3.25%
840,000.00 763,259.21
BTPS 6%
380,000.00 446,639.01
BUONI POLIENNALI 0.05%
1,445,000.00 1,442,832.50
BUONI POLIENNALI 0.9%
2,760,000.00 2,225,934.12
BUONI POLIENNALI 2.15%
880,000.00 612,683.28
BUONI POLIENNALI DE 2.8%
80,000.00 61,374.67
BUONI POLIENNALI DEL 0%
360,000.00 322,909.15
FINNISH GOVERNMENT 1.5%
510,000.00 465,740.96
FRANCE (GOVT OF) 1.25%
810,000.00 666,253.98
FRANCE (GOVT OF) 2%
90,000.00 79,033.59
FRANCE O.A.T. 3.25%
110,000.00 120,534.81
INDONESIA REP 2.15%
180,000.00 176,321.25
IRISH GOVERNMENT 0.35%
360,000.00 296,736.87
IRISH TSY 0.2% 2030 0.2%
370,000.00 314,989.89
OBRIGACOES DO TESO 1.95%
930,000.00 899,873.63
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
REP OF AUSTRIA 2.1%
260,000.00 220,092.42
ROMANIA 2%
70,000.00 49,275.62
ROMANIA 3.375%
140,000.00 86,388.75
SPANISH GOV'T 0.85%
500,000.00 361,118.04
SPANISH GOV'T 2.55%
380,000.00 366,659.61
SPANISH GOV'T 3.45%
600,000.00 614,030.79
SPANISH GOV'T 5.9%
1,480,000.00 1,661,477.62
REGION WALLONNE 2.875%
地方債証券 1,100,000.00 1,064,078.42
EURO STABILITY MECHA 1%
特殊債券 450,000.00 433,580.42
EUROPEAN INVT BK 2.25%
1,250,000.00 1,232,207.77
EUROPEAN UNION 1%
1,850,000.00 1,608,359.73
EUROPEAN UNION 3.375%
1,110,000.00 1,186,552.01
FRANCAISE DEVELOP 0.125%
700,000.00 556,727.46
AB INBEV SA/NV 2.7%
社債券 190,000.00 188,195.00
AIB GROUP PLC VAR
150,000.00 129,405.00
AIB GROUP PLC VAR
300,000.00 275,745.58
AIB GROUP PLC VAR
250,000.00 228,249.85
AKELIUS RESIDENT 0.75%
275,000.00 203,802.50
ALLIANZ SE VAR
400,000.00 298,880.00
AMER MED SYST EU 0.75%
575,000.00 544,870.00
APT PIPELINES LTD 2%
150,000.00 129,315.00
ASR NEDERLAND NV VAR
100,000.00 104,670.00
AT&T INC 1.8%
300,000.00 225,030.00
BABCOCK INTL 1.375%
200,000.00 168,940.00
BANCO SANTANDER 1.625%
400,000.00 331,200.00
BANK OF IRELAND VAR
700,000.00 656,600.00
BANK OF IRELAND VAR
325,000.00 282,782.50
BARCLAYS PLC VAR
450,000.00 447,615.00
BECTON DICKINSON 0.034%
105,000.00 96,568.50
BLACKSTONE PP EUR 1.75%
300,000.00 227,400.00
BLACKSTONE PP EUR 1%
275,000.00 205,782.50
BLACKSTONE PP EUR HLD 2%
350,000.00 332,290.00
BNP PARIBAS VAR
300,000.00 240,510.00
BOOKING HOLDINGS 4.75%
250,000.00 267,475.00
BP CAPITAL MARKETS VAR
460,000.00 401,948.00
BP CAPITAL MARKETS VAR
450,000.00 418,860.00
CAIXABANK SA 1.125%
300,000.00 291,930.00
CAIXABANK SA VAR
300,000.00 269,640.00
CAIXABANK SA VAR
100,000.00 92,220.00
CAIXABANK SA VAR
300,000.00 316,920.00
CAIXABANK SA VAR
200,000.00 205,240.00
CELLNEX FINANCE 1.25%
100,000.00 82,380.70
CREDIT SUISSE AG VAR
100,000.00 80,050.00
CREDIT SUISSE AG VAR
950,000.00 725,895.00
CREDIT SUISSE GROUP VAR
100,000.00 90,740.00
CREDIT SUISSE GROUP VAR
325,000.00 333,482.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
DELL BANK INTL 1.625%
700,000.00 677,460.00
DEUTSCHE BANK AG VAR
400,000.00 363,817.14
DIAGEO FINANCE 2.375%
105,000.00 102,921.00
EDP FINANCE BV 3.875%
100,000.00 102,420.00
ELEC DE FRANCE SA VAR
600,000.00 503,948.72
ENEL SPA VAR
625,000.00 501,562.50
ENEL SPA VAR
105,000.00 95,728.50
ENGIE SA 1%
100,000.00 93,410.00
EURO 39X A1
799,768.90 753,258.33
FCC AQUALIA SA 2.629%
366,000.00 341,734.20
FIDELITY NATL INF 0.625%
300,000.00 276,840.00
GEN MOTORS FIN 0.85%
135,000.00 122,796.00
GEN MOTORS FIN 1.694%
100,000.00 95,450.00
GREAT-WEST LIFECO 4.7%
166,000.00 175,760.80
HEIMSTADEN BOST 1.375%
150,000.00 115,080.00
HEIMSTADEN BOST 1.625%
600,000.00 395,880.00
HEIMSTADEN BOSTAD 1.125%
200,000.00 168,960.00
HELVETIA EUROPE SA VAR
400,000.00 323,520.00
HIGHLAND HOLDINGS 0%
225,000.00 218,790.00
IBERDROLA FIN SA VAR
200,000.00 164,580.00
IBERDROLA INTL BV VAR
200,000.00 162,080.00
IBERDROLA INTL BV VAR
400,000.00 341,840.00
IMPERIAL BRANDS 3.375%
175,000.00 171,272.50
ING GROEP NV VAR
400,000.00 357,280.00
ING GROEP NV VAR
200,000.00 184,820.00
ING GROEP NV VAR
500,000.00 423,000.00
JDE PEET'S NV 0.244%
220,000.00 206,096.00
LOGICOR FIN 1.625%
150,000.00 112,875.00
LOGICOR FINANCING 0.75%
450,000.00 414,540.00
LOGICOR FINANCING 1.625%
500,000.00 413,350.00
MCKESSON CORP 1.5%
100,000.00 95,340.00
MITSUBISHI UFJ FG 0.339%
450,000.00 431,505.00
PROSUS NV 2.031%
100,000.00 71,625.00
RAIFFEISEN BK IN 5.75%
500,000.00 526,700.00
SBB TREASURY OYJ 0.75%
525,000.00 329,332.50
SERVICIOS MEDIO 1.661%
150,000.00 135,780.00
SMITH & NEPHEW 4.565%
100,000.00 103,310.00
SMURFIT KAPPA AQ 2.875%
105,000.00 103,236.00
SOCIETE GENERALE VAR
300,000.00 299,550.00
SOCIETE GENERALE VAR
300,000.00 261,360.00
TECHNIP ENERGIES 1.125%
525,000.00 434,490.00
TENNET HOLDING BV 4.5%
450,000.00 493,245.00
TENNET HOLDING BV 4.75%
175,000.00 200,322.50
THERMO FISHER 0%
300,000.00 275,700.00
TOTALENERGIES SE VAR
131,000.00 113,812.80
UBS GROUP AG VAR
650,000.00 586,170.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
VODAFONE GROUP 1.875%
100,000.00 96,820.00
VOLKSBANK WIEN AG 0.875%
500,000.00 444,950.00
VOLKSWAGEN LEAS 0.375%
307,000.00 270,528.40
VOLVO TREASURY AB 0.125%
550,000.00 522,445.00
WINTERSHALL DEA 0.84%
200,000.00 182,660.00
WINTERSHALL DEA 1.332% 400,000.00 334,840.00
小計 42,752,566.59
(6,186,723,909)
ISLE OF MAN 1.625%
英ポンド 国債証券
175,000.00 92,490.89
UK TREASURY 3.5%
540,000.00 516,512.97
UK TREASURY 3.5%
330,000.00 331,221.10
UK TREASURY 4.25%
1,658,000.00 1,775,971.54
UK TSY 1.75% 2057 1.75%
140,000.00 90,041.45
UNITED KINGDOM GILT 1.5%
400,000.00 241,073.43
PROVINCE OF QUEBEC 2.25%
地方債証券 260,000.00 241,810.87
AGENCE FRANCAISE 1.25%
特殊債券 800,000.00 744,704.40
DEXIA CREDIT LOCAL 1.25%
1,300,000.00 1,203,973.97
NORDIC INVESTMENT 1.125%
960,000.00 893,469.25
AVIVA PLC VAR
社債券 250,000.00 252,350.00
BANCO SANTANDER SA VAR
100,000.00 81,580.00
BANK NOVA SCOTIA 1.25%
700,000.00 628,040.00
BARCLAYS PLC VAR
650,000.00 595,793.99
BARCLAYS PLC VAR
155,000.00 162,951.52
BAT INTL FINANCE 2.25%
200,000.00 163,840.00
BLACKSTONE PROP 2.625%
125,000.00 96,662.50
CITIGROUP INC 2.75%
400,000.00 391,440.00
ELEC DE FRANCE 6.125%
250,000.00 259,075.00
EURO 38X A
499,999.85 484,303.85
GATWICK FUNDING 2.5%
125,000.00 101,900.00
GLENCORE FINANCE 3.125%
100,000.00 93,100.00
NATWEST GROUP PLC VAR
275,000.00 243,650.00
NATWEST GROUP PLC VAR
475,000.00 397,481.22
PINEWOOD FINANCE 3.25%
250,000.00 231,141.33
TESCO CORP TREAS 1.875%
350,000.00 289,450.00
UBS AG LONDON 0.625%
750,000.00 721,650.00
VOLKSWAGEN FIN 1.125%
300,000.00 258,210.00
WELLS FARGO BANK 5.25% 800,000.00 801,440.00
小計 12,385,329.28
(2,084,698,622)
SWITZERLAND 0%
スイスフラン 国債証券
660,000.00 543,968.01
小計 543,968.01
(79,756,589)
SWEDISH GOVERNMENT 1.75%
スウェーデンクローナ 国債証券 4,860,000.00 4,849,231.69
小計 4,849,231.69
(64,688,750)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
KINGDOM OF DENMA 4.5%
1,520,000.00 2,038,178.18
デンマーククローネ 国債証券
小計 2,038,178.18
(39,642,565)
MALAYSIA GOVERNM 3.844%
マレーシアリンギット 国債証券
2,130,000.00 2,065,780.50
MALAYSIA GOVT 3.828% 730,000.00 703,924.40
小計 2,769,704.90
(85,198,338)
THAILAND 3.775%
タイバーツ 国債証券 30,800,000.00 33,972,886.64
小計 33,972,886.64
(132,494,257)
INDONESIA GOV 7.5%
インドネシアルピア 国債証券
5,637,000,000.00 5,806,110,000.00
INDONESIA GOV 8.75%
4,001,000,000.00 4,441,110,000.00
INDONESIA GOV'T 6.375%
3,008,000,000.00 2,905,728,000.00
INDONESIA GOV'T 6.375%
584,000,000.00 555,968,000.00
INDONESIA GOV'T 6.5% 950,000,000.00 928,150,000.00
小計
14,637,066,000.00
(127,342,474)
KOREA TREASURY BON1.875%
韓国ウォン 国債証券
5,141,850,000.00 4,653,771,715.00
KOREA TRSY BD 2.375%
592,760,000.00 542,551,627.00
小計 5,196,323,342.00
(543,535,421)
ISRAEL FIXED BOND 1.3%
イスラエルシュケル 国債証券 1,000,000.00 841,358.19
小計 841,358.19
(33,468,892)
CHINA GOVT BOND 1.99%
オフショア人民元 国債証券
690,000.00 681,303.58
CHINA GOVT BOND 2.85%
58,130,000.00 58,451,644.91
CHINA GOVT BOND 3.02%
6,550,000.00 6,614,904.60
CHINA GOVT BOND 3.25%
8,930,000.00 9,150,298.63
CHINA GOVT BOND 3.25%
2,100,000.00 2,163,010.92
CHINA GOVT BOND 3.27%
31,120,000.00 32,144,722.47
CHINA GOVT BOND 3.39%
2,220,000.00 2,228,695.74
CHINA GOVT BOND 3.86%
11,350,000.00 12,379,223.67
CHINA GOVT BOND 4.08%
3,450,000.00 3,885,502.12
INTL BK RECON&DEV 3.25% 6,000,000.00 6,069,016.08
特殊債券
小計 133,768,322.72
(2,607,157,986)
30,547,379,475
合計
(30,547,379,475)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券 14銘柄 2.8％
米ドル
地方債証券 ２銘柄 5.1％
特殊債券 168銘柄 36.6％
59.1％
社債券 194銘柄 55.5％
国債証券 １銘柄 18.1％
カナダドル
1.3％
地方債証券 ３銘柄 81.9％
メキシコペソ 国債証券 ２銘柄 100.0％ 0.3％
国債証券 25銘柄 30.6％
ユーロ
地方債証券 １銘柄 2.5％
特殊債券 ５銘柄 11.7％
20.3％
社債券 85銘柄 55.2％
国債証券 ６銘柄 24.6％
英ポンド
地方債証券 １銘柄 2.0％
特殊債券 ３銘柄 22.9％
6.8％
社債券 19銘柄 50.5％
スイスフラン 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.3％
スウェーデンクローナ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.2％
デンマーククローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.1％
マレーシアリンギット 国債証券 ２銘柄 100.0％ 0.3％
タイバーツ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.4％
インドネシアルピア 国債証券 ５銘柄 100.0％ 0.4％
韓国ウォン 国債証券 ２銘柄 100.0％ 1.8％
イスラエルシュケル 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.1％
国債証券 ９銘柄 95.5％
オフショア人民元
8.5％
特殊債券 １銘柄 4.5％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 25,650,973,999円
Ⅱ 負債総額 31,466,379円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 25,619,507,620円
Ⅳ 発行済口数 33,207,429,350口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7715円
参考情報
＜グローバル・アグリゲート（除く日本）マザーファンド＞
（2022年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 32,931,486,758円
Ⅱ 負債総額 2,223,046,387円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 30,708,440,371円
Ⅳ 発行済口数 12,128,010,957口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.5320円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ａ．受益権の名義書換
該当事項はありません。
ｂ．受益者に対する特典
該当事項はありません。
ｃ．受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗
することができません。
ｄ．その他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表
示する受益証券を発行しません。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金４億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当
社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができ
ます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守する
とともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議
決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アン
ド・マネージャー・セレクション部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部およびオ
ルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されま
す。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの
構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を
行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2022年12月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 3,453,467,838,049
127
単位型株式投資信託 113,923,096,981
3
合計 3,567,390,935,030
130
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期事業年度（2021年１月１日から2021年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第26期 第27期
期別
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 3,988,117 5,300,580
短期貸付金 13,342,808 19,685,566
支払委託金 12 12
収益分配金 12 12
前払費用 230,502 293,390
未収委託者報酬 3,968,522 4,712,043
未収運用受託報酬 1,971,086 1,806,227
未収収益 10,811 76,694
その他流動資産 475 1,201
流動資産計 23,512,335 90.2 31,875,717 92.4
固定資産
無形固定資産 373,458 232,062
ソフトウェア 373,458 232,062
投資その他の資産 2,184,808 2,398,920
投資有価証券 622,207 102,402
長期差入保証金 48,548 45,217
繰延税金資産 1,315,564 1,875,085
その他の投資等 198,487 376,214
固定資産計 2,558,266 9.8 2,630,982 7.6
資産合計 26,070,602 100.0 34,506,699 100.0
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第26期 第27期
期別
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 99,229 98,250
未払金 3,013,716 3,944,504
未払収益分配金 158 80
未払手数料 1,640,148 2,082,740
その他未払金 1,373,409 1,861,684
未払費用 ＊１ 2,986,919 3,665,192
一年内返済予定の関係会社
4,000,000 2,000,000
長期借入金
未払法人税等 861,944 1,851,474
未払消費税等 605,302 835,489
その他流動負債 195,869 206,851
流動負債計 11,762,981 45.1 12,601,763 36.5
固定負債
関係会社長期借入金 2,000,000 5,000,000
退職給付引当金 382,052 453,175
長期未払費用 ＊１ 1,228,851 1,926,450
固定負債計 3,610,904 13.9 7,379,625 21.4
負債合計 15,373,885 59.0 19,981,389 57.9
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26期 第27期
期別
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 9,731,934 13,644,338
その他利益剰余金 9,731,934 13,644,338
繰越利益剰余金 9,731,934 13,644,338
株主資本合計 10,611,934 40.7 14,524,338 42.1
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 84,781 972
評価・換算差額等合計 84,781 0.3 972 0.0
純資産合計 10,696,716 41.0 14,525,310 42.1
負債・純資産合計 26,070,602 100.0 34,506,699 100.0
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（２）【損益計算書】
第26期 第27期
期別 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 26,069,145 36,507,456
運用受託報酬 ＊２ 8,163,247 10,477,787
その他営業収益 ＊２ 4,447,923 4,830,349
営業収益計 38,680,316 100.0 51,815,594 100.0
営業費用
支払手数料 11,918,306 17,117,709
広告宣伝費 91,343 97,432
調査費 11,053,082 14,970,069
委託調査費 ＊２ 11,053,082 14,970,069
委託計算費 289,006 359,564
営業雑経費 302,198 319,051
通信費 32,119 26,474
印刷費 226,826 248,216
営
協会費 43,252 44,360
経
業
営業費用計 23,653,937 61.2 32,863,826 63.4
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 6,981,708 7,979,647
部
部
役員報酬 243,660 217,075
給料・手当 3,380,759 3,516,747
賞与 1,402,186 1,947,536
株式従業員報酬 ＊１ 619,783 954,587
その他の報酬 1,335,318 1,343,699
交際費 29,746 31,673
寄付金 225,048 89,689
旅費交通費 84,258 51,224
租税公課 133,009 172,609
退職給付費用 255,577 225,127
固定資産減価償却費 83,090 251,336
事務委託費 2,143,277 2,809,506
諸経費 857,945 911,677
一般管理費計 10,793,662 27.9 12,522,492 24.2
営業利益 4,232,715 10.9 6,429,274 12.4
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第26期 第27期
期別 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 26,010 62,827
受取利息 47,837 63,078
為替差益
21,365 －
投資有価証券売却益 － 144,479
雑益 － 1,354
営
経
業
営業外収益計 95,213 0.2 271,739 0.5
常
外
損
営業外費用
損
益
益
支払利息 ＊２ 37,135 77,330
の
の
部 ＊１
部 株式従業員報酬 248,579 692,245
＊２
為替差損 － 19,128
投資有価証券売却損 212 －
雑損 34 －
営業外費用計 285,961 0.7 788,703 1.5
経常利益 4,041,967 10.4 5,912,310 11.4
税引前当期純利益 4,041,967 10.4 5,912,310 11.4
法人税、住民税及び事業税 1,535,106 4.0 2,522,432 4.9
法人税等調整額 △148,188 △0.4 △522,524 △1.0
当期純利益 2,655,049 6.9 3,912,403 7.6
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（３）【株主資本等変動計算書】
第26期
（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2020年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 12,076,885 12,076,885 12,956,885 82,035 82,035 13,038,920
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△5,000,000 △5,000,000 △5,000,000 △5,000,000
当期純利益
2,655,049 2,655,049 2,655,049 2,655,049
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
2,746 2,746 2,746
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － △2,344,951 △2,344,951 △2,344,951 2,746 2,746 △2,342,204
計
2020年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
第27期
（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2021年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
事業年度中の変動額
当期純利益
3,912,403 3,912,403 3,912,403 3,912,403
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
△83,809 △83,809 △83,809
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 3,912,403 3,912,403 3,912,403 △83,809 △83,809 3,828,594
計
2021年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度
の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基礎とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
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注記事項
（収益認識に関する注記）
第26期 第27期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託 同左
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
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（貸借対照表関係）
第26期 第27期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 流動負債
未払費用 1,440,736千円 未払費用 1,521,506千円
固定負債 固定負債
長期未払費用 1,203,974千円 長期未払費用 1,834,697千円
（損益計算書関係）
第26期 第27期
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 3,737,721千円 運用受託報酬 5,286,529千円
その他営業収益 4,103,810千円 その他営業収益 4,541,068千円
営業費用 営業費用
委託調査費 11,053,082千円 委託調査費 14,970,069千円
営業外費用 営業外費用
株式従業員報酬 235,480千円 株式従業員報酬 692,245千円
支払利息 37,135千円 支払利息 77,330千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第26期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年12月15日
普通株式 5,000,000 781,250 2020年12月17日 2020年12月17日
臨時株主総会
第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第26期 第27期
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
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（金融商品関係）
第26期
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や関係
会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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第26期
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,988,117 3,988,117 －
短期貸付金 13,342,808 13,342,808 －
未収委託者報酬 3,968,522 3,968,522 －
未収運用受託報酬 1,971,086 1,971,086 －
投資有価証券
その他投資有価証券 622,207 622,207 －
その他未払金 1,373,409 1,373,409 －
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会
4,000,000 4,000,000 －
社長期借入金
関係会社長期借入金 2,000,000 2,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利
を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 3,988,117 － － － － －
短期貸付金 13,342,808 － － － － －
未収委託者報酬 3,968,522 － － － － －
未収運用受託報酬 1,971,086 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
4,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
関係会社長期借入金 － 2,000,000 － － － －
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第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他
未払金及び関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,300,580 5,300,580 －
短期貸付金 19,685,566 19,685,566 －
未収委託者報酬 4,712,043 4,712,043 －
未収運用受託報酬 1,806,227 1,806,227 －
投資有価証券
その他投資有価証券
102,402 102,402 －
未払手数料 2,082,740 2,082,740 －
その他未払金 1,861,684 1,861,684 －
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会
2,000,000 2,000,000 －
社長期借入金
関係会社長期借入金 5,000,000 5,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短
期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券
については、投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利
を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,300,580 － － － － －
短期貸付金 19,685,566 － － － － －
未収委託者報酬 4,712,043 － － － － －
未収運用受託報酬
1,806,227 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
2,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
関係会社長期借入金 － 5,000,000 － － － －
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第26期 第27期
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資証券 額が取得原価を 投資証券
500,000 622,207 122,207 101,000 102,402 1,402
超えるもの 超えるもの
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円） 売却額（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,788 240 453 2,645,479 189,953 45,474
（デリバティブ取引関係）
第26期 第27期
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第26期 第27期
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 308,325 千円 退職給付債務の期首残高 399,712 千円
勤務費用 116,203 勤務費用 124,713
利息費用 653 利息費用 1,585
転籍 2,700 数理計算上の差異の発生額 △4,396
数理計算上の差異の発生額 9,846 退職給付の支払額 △60,833
退職給付の支払額 △38,017 78,267
過去勤務費用の発生額
－
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 539,048
退職給付債務の期末残高 399,712
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 399,712 積立型制度の退職給付債務 539,048
△17,659 未認識数理計算上の差異 △7,606
未認識数理計算上の差異
△78,267
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債の額 382,052
貸借対照表に計上された負債の額 453,175
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 116,203 勤務費用 124,713
利息費用 653 利息費用 1,585
数理計算上の差異の費用処理額 3,688 数理計算上の差異の費用処理額 5,657
－ －
過去勤務費用の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 120,544 確定給付制度に係る退職給付費用 131,956
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.40 ％ 割引率 0.44 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,589千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,862千円で
あります。 あります。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第26期 第27期
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 447,122 千円 未払費用 745,684 千円
退職給付引当金 116,984 退職給付引当金 138,762
長期未払費用 長期未払費用
218,787 302,871
無形固定資産 213,147 無形固定資産 207,399
356,948 480,797
その他 その他
小計 1,352,990 小計 1,875,515
繰延税金資産合計 1,352,990 繰延税金資産合計 1,875,515
繰延税金負債 繰延税金負債
△37,425 △429
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △37,425 小計 △429
△37,425 △429
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
1,315,564 1,875,085
繰延税金資産純額 繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
3.74 ％ 3.06 ％
項目 項目
△0.05 0.15
その他 ％ その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
34.31 ％ 33.83 ％
担率 担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第26期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 26,069,145 8,163,247 4,447,923 38,680,316
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
34,853,688 3,826,628 38,680,316
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 36,507,456 10,477,787 4,830,349 51,815,594
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
46,436,867 5,378,726 51,815,594
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第26期
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,103,810
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
49
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 未払費用
3,737,721 637,026
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
11,053,082
未払費用
803,710
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
ザ・ゴール 4,000,000
アメリカ （注２）
長期借入
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
11,212
金
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
272,615
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
長期未払
インク
1,203,974
株式報酬
費用
関係会社
長期借入
2,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れて
おりません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26期
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） (千円)
資金 有）割合 係
短期貸付
ゴールドマ
13,342,808
資金の調
親会社
金
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
達
の子会 営業外収益
― 42,859
ス証券株式 区 引業
百万円
社
（注１）
未払費用
会社 359,915
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の子会 ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 306,046
ロンドン
百万ドル
社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,541,068
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
128
親会社 投資顧問業 運用受託報酬 未払費用
5,286,529 365,955
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,970,069
未払費用
1,155,551
一年内返
済予定の
資金援助
ザ・ゴール 関係会社
2,000,000
アメリカ （注２）
ドマン・ 長期借入
被所有
合衆国 費用の振
10,712
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 金
769,575
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
インク 長期未払
1,834,697
株式報酬
費用
関係会社
長期借入
5,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２年であり、担保は差し入れておりま
せん。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
短期貸付
19,685,566
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
達
の子会 営業外収益 未収収益
― 63,078 59,590
ス証券株式 区 引業
百万円
社
（注１）
会社
未払費用
909,832
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の子会 ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 605,697
ロンドン
百万ドル
社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第26期 第27期
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 1,671,361円97銭 １株当たり純資産額 2,269,579円81銭
１株当たり当期純利益金額 414,851円50銭 １株当たり当期純利益金額 611,313円01銭
損益計算書上の当期純利益 2,655,049千円 損益計算書上の当期純利益 3,912,403千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 2,655,049千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,912,403千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第28期 中間会計期間末
（2022年６月30日）
区分 注記番号 金額
資産の部 千円
流動資産
現金・預金 5,011,878
短期貸付金 19,533,512
支払委託金 12
前払費用 283,666
未収委託者報酬 3,926,648
未収運用受託報酬 1,546,382
未収収益 104,891
その他流動資産 610
流動資産計 30,407,602
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 298,297
無形固定資産計 298,297
投資その他の資産
長期差入保証金 45,208
繰延税金資産 1,098,557
その他の投資等 265,603
投資その他の資産計 1,409,369
固定資産計 1,707,666
資産合計 32,115,268
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28期 中間会計期間末
（2022年６月30日）
区分 注記番号 金額
負債の部 千円
流動負債
預り金 104,154
未払金 1,766,024
未払費用 2,677,333
一年内返済予定の関係会社長期借入
7,000,000
金
未払法人税等 745,821
未払消費税等
＊１ 334,085
賞与引当金 563,405
その他流動負債 197,486
流動負債計 13,388,311
固定負債
退職給付引当金 511,462
長期未払費用
1,140,021
固定負債計 1,651,483
負債合計 15,039,795
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
資本準備金 390,000
資本剰余金合計 390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 16,195,473
利益剰余金合計 16,195,473
株主資本合計 17,075,473
純資産合計 17,075,473
負債・純資産合計 32,115,268
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(2）中間損益計算書
第28期 中間会計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
区分 注記番号 金額
千円
営業収益
委託者報酬 18,006,716
運用受託報酬 5,663,445
その他営業収益 2,536,407
営業収益計 26,206,568
営業費用及び一般管理費 22,546,386
営業利益 3,660,182
営業外収益 ＊１ 433,449
営業外費用 ＊２ 117,932
経常利益 3,975,700
税引前中間純利益 3,975,700
法人税、住民税及び事業税 647,607
法人税等調整額 776,957
中間純利益 2,551,135
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重要な会計方針
第28期 中間会計期間
（自 2022年１月１日
項目
至 2022年６月30日）
その他有価証券
１．有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法
による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純
資産直入法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
無形固定資産
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（３年）に基づく定額法によっております。
(1）貸倒引当金
３．引当金の計上基準
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を
計上しています。
(3）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の
年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用して
おります。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証してお
り、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準
に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数
理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびそ
４．収益および費用の計上基準
の他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当
該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
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第28期 中間会計期間
項目 （自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
(2）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象
口座によって年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当
該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関
係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月
次で受け取ります。
(3）その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定めら
れた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該
報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等
を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(4）成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一
定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォー
マンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収
益として認識しております。
(1）株式従業員報酬の会計処理方法
５．その他中間財務諸表作成のための基礎
役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
となる事項
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業
会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に
関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及
び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間
にわたり人件費（営業費用及び一般管理費）として処理してお
ります。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イン
クとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の
変動により発生する損益については営業外損益として処理して
おります。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
会計方針の変更
第28期 中間会計期間
項目 （自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７
時価の算定に関する会計基準等の適用
月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間
の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。こ
れによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第28期 中間会計期間末
項目
（2022年６月30日）
＊１ 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負
債に表示しております。
（中間損益計算書関係）
第28期 中間会計期間
項目 （自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
＊１ 営業外収益のうち主要なもの
株式従業員報酬 376,485千円
受取利息 56,684千円
＊２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 79,190千円
支払利息 33,291千円
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（リース取引関係）
第28期 中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（金融商品関係）
第28期 中間会計期間末（2022年６月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係
7,000,000 7,000,000 －
会社長期借入金
負債計 7,000,000 7,000,000 －
（注）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金については、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係
－ 7,000,000 － 7,000,000
会社長期借入金
負債計 － 7,000,000 － 7,000,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
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関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第28期 中間会計期間末（2022年６月30日）
その他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第28期 中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第28期 中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
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（セグメント情報等）
第28期 中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 18,006,716 5,663,445 2,536,407 26,206,568
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
23,183,079 3,023,489 26,206,568
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
第28期 中間会計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 2,668,042円67銭
１株当たり中間純利益金額 398,614円85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益 2,551,135千円
１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,551,135千円
差 額 －千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
（重要な後発事象）
第28期 中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。）。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
５【その他】
(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2021年12月末現在）
ゴールドマン・サックス・アセッ 128百万米ドル 米国において、内外の有価証券等に係
ト・マネジメント・エル・ピー （14,723百万円 る投資顧問業務およびその他付帯関連
（ＧＳＡＭニューヨーク） 1米ドル＝115.02円） する一切の業務を営んでいます。
主として英国において業務を行うザ・
ゴールドマン・サックス・グループ・
インクの関連企業です。ＧＳＡＭロン
ゴールドマン・サックス・アセッ 100,944千米ドル ドンおよびその投資顧問関連企業は、
ト・マネジメント・インターナ （11,611百万円。 現在、投資信託、公的年金・企業年
ショナル（ＧＳＡＭロンドン） １米ドル＝115.02円） 金、各種公益基金、銀行、保険会社、
事業法人および個人投資家を含む広範
囲の顧客にサービスを提供していま
す。
ゴールドマン・サックス・アセッ シンガポールにおいて、内外の有価証
14百万米ドル
ト・マネジメント（シンガポー 券等に係る資産運用およびその他付帯
（1,610百万円
ル）ピーティーイー・リミテッド 関連する一切の業務を営んでいます。
１米ドル＝115.02円）
（ＧＳＡＭシンガポール）
(2）受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
（2022年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
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(3）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2022年３月末現在）
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を中心としたサービスを提供
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
しています。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
ゴールドマン・サックス証券株式
83,616百万円
会社
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円
信託業および銀行業を中心としたサー
ビスを提供しています。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円 銀行業を中心としたサービスを提供し
ています。
株式会社北海道銀行 93,524百万円
（注）
45,743百万円
株式会社武蔵野銀行
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
（注）新規のお申込みのお取扱いは行いません。
２【関係業務の概要】
(1）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として、本ファンドに関し、委託会社より債券および通貨（デリバティブ取引等を含
みます。）の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行っています。
(2）受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(3）販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を行っています。
３【資本関係】
(1）投資顧問会社
投資顧問会社および委託会社は、いずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの子会社です。
(2）受託銀行
該当事項はありません。
(3）販売会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社および委託会社は、いずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの子会社です。その他は該当事項はありません。
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第３【その他】
(1）目論見書の表紙等に、委託会社に関する情報を記載し、本ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを表示し、イラス
トを採用すること、本ファンドの概略的性格を表示する文言を列挙することおよびキャッチフレーズを記載すること
があります。また、以下の内容を記載することがあります。
・ 投資信託説明書（交付目論見書）または投資信託説明書（請求目論見書）である旨
・ 金融商品取引法上の目論見書である旨
・ 金融商品取引業者登録番号
・ 目論見書の使用開始日
・ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨
・ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・ 請求目論見書の閲覧、請求に関する事項
・ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
(2) 交付目論見書の投資リスクに関するページに、クーリングオフに 関する事項を記載することがあります。
(3) 請求目論見書に本ファンドの信託約款の全文を記載することがあります。
(4) 目論見書中の一定の用語につき、商標登録申請中または登録商標であることを示す文言または記号を用いることが
あります。
(5) 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(6) 目論見書に記載された運用実績のデータは適宜更新されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月４日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月
31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年２月22日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているゴールドマン・サックス毎月分配債券ファンドの2022年６月16日から2022年12月15日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス毎月分配債券ファンドの2022年12月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年９月５日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月
31日までの第28期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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