ノイルイミューン・バイオテック株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノイルイミューン・バイオテック株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
ノイルイミューン・バイオテック株式会社(E38453)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月13日
【会社名】 ノイルイミューン・バイオテック株式会社
【英訳名】 Noile-Immune Biotech Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 耕治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目12番10号
【電話番号】 03-5843-7819
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 永井 寛子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目12番10号
【電話番号】 03-5843-7819
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 永井 寛子
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 384,336,000円
売出金額
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 894,900,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月22日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集628,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年３月13日開催の取締役会において決定するとともに、ブックビル
ディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）1,177,500株の売出しの条件及び売出しに関し必
要な事項が決定されたため、これらに関連する事項を訂正するため、また、第８期事業年度（2022年１月１日から2022
年12月31日まで）に係る財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査報告書を受領した
ため、これに関する事項並びに「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」、「第二部 企業情
報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第二部
企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (3）その他」の記載内容の一部を訂正するため、並びに「第四部 株
式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 １ 第三者割当等による株式等の発行の内容」の記載内容の一部を訂正する
ため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
４．ロックアップについて
５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
(3）その他
第四部 株式公開情報
第２ 第三者割当等の概況
１ 第三者割当等による株式等の発行の内容
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
なお、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (3）その他」に記載の第８期事業年度（2022年１
月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表については、2023年２月22日に提出した有価証券届出書に記載の内容から
数値の変更はありませんが、当該財務諸表に係る監査報告書を新たに受領したため、第８期事業年度の財務諸表を再掲
したうえで、当該財務諸表に係る監査報告書を添付しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 628,000（注）３ 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年２月22日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記発行数は、2023年２月22日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
7,850,000株のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」という。）に係るものであります。 なお、
募集株式総数については、2023年３月13日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の7,222,000株について、国内募集と同時に、米国、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対す
る販売のみとする。）における募集（以下「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）
を行う予定であります。
なお、国内募集株式数628,000株及び海外募集株式数7,222,000株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内募
集にあたっては、その需要状況等を勘案し、1,177,500株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社
株主である株式会社鶴亀、玉田耕治、石﨑秀信、和田聡、瀬戸恭子、大和日台バイオベンチャー投資事業有
限責任組合、佐古田幸美、橋岡宏成、Sosei RMF1投資事業有限責任組合及び中面哲也（以下「貸株人」と総
称する。）から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売
出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
また、本件募集において国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国
内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集について」を
ご参照ください。
４．本件募集及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」
という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びJefferies
International Limited（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）でありま
す。
国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しの主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社でありま
す。
５．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 628,000（注）３ 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2023年２月22日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記発行数は、2023年２月22日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
7,850,000株のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」という。）に係るものであります。
募集株式総数のうち、残余の7,222,000株について、国内募集と同時に、米国、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対す
る販売のみとする。）における募集（以下「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）
を行う予定であります。
なお、国内募集株式数628,000株及び海外募集株式数7,222,000株を目処として募集を行う予定であります
が、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」
に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内募
集にあたっては、その需要状況等を勘案し、1,177,500株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社
株主である株式会社鶴亀、玉田耕治、石﨑秀信、和田聡、瀬戸恭子、大和日台バイオベンチャー投資事業有
限責任組合、佐古田幸美、橋岡宏成、Sosei RMF1投資事業有限責任組合及び中面哲也（以下「貸株人」と総
称する。）から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売
出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
また、本件募集において国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国
内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集について」を
ご参照ください。
４．本件募集及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」
という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びJefferies
International Limited（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）でありま
す。
国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しの主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社でありま
す。
５．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2023年３月20日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結
する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」とい
う。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2023年３月13日 開催予定 の取締役会において決定 する 会社法上の払込金額と同額）以上の価
額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額
は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
207,993,600
ブックビルディング方式 628,000 384,336,000
207,993,600
計（総発行株式） 628,000 384,336,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2023年２月22日開催の取締役会決議に基づ
き、2023年３月20日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（720円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額
（見込額）は452,160,000円となります。
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（訂正後）
2023年３月20日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結
する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」とい
う。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2023年３月13日 開催 の取締役会において決定 した 会社法上の払込金額 （612円） と同額）以
上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額と
の差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
219,548,800
ブックビルディング方式 628,000 384,336,000
219,548,800
計（総発行株式） 628,000 384,336,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2023年２月22日開催の取締役会決議に基づ
き、2023年３月20日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出され
る資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額で
あります。
５． 仮条件（720円～800円）の平均価格（760円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込
額）は477,280,000円となります。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定
未定 未定 未定 自 2023年３月22日(水) 未定
100 2023年３月28日(火)
（注）２
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2023年３月27日(月) （注）４
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2023年３月13日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月20日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であり、2023年３月13日開催予定の取締役会において決定する予定であり
ます。 また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額と2023年３月20日に決定
する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2023年２月22日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2023年３月20日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社
普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定
であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の
交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月14日から2023年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合に
は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外募集も中止されます。また、海外募集が中止された場合
にも、国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。
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（訂正後）
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 自 2023年３月22日(水) 未定
612
100 2023年３月28日(火)
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2023年３月27日(月) （注）４
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、720円以上800円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月20日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、
機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であります。 また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社
法上の払込金額 （612円） と2023年３月20日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。
募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2023年２月22日開催の取締役会におい
て、増加する資本金の額は、2023年３月20日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社
普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定
であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の
交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月14日から2023年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案
し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （612円） を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止され
た場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海外募集も中止されます。また、海外募集が中止さ
れた場合にも、国内募集及びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
１．買取引受によります。
２．引受人は新株式払込金とし
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
て、2023年３月28日までに
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ます。
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
３．引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
価額との差額の総額は引受
未定
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
人の手取金となります。
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号
計 － 628,000 －
（注）１．引受株式数は、 2023年３月13日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、 需要状況等を勘案
した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2023年３月20日付で変更する可能性があ
ります。
２．当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2023年３月20日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除さ
れた場合、国内募集を中止いたします。
３．引受人は、国内募集に係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の
金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
502,800
１．買取引受によります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金とし
50,200
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
て、2023年３月28日までに
25,100
払込取扱場所へ引受価額と
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
同額を払込むことといたし
25,100
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ます。
3,100
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 ３．引受手数料は支払われませ
ん。但し、発行価格と引受
3,100
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
価額との差額の総額は引受
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 3,100
人の手取金となります。
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６
3,100
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
3,100
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
3,100
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
3,100
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号
3,100
計 － 628,000 －
（注）１．引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2023年
３月20日付で変更する可能性があります。
２．当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2023年３月20日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定
であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除さ
れた場合、国内募集を中止いたします。
３．引受人は、国内募集に係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の
金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
415,987,200 351,987,200
64,000,000
（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（720円）を基礎
として算出した見込額であります。 2023年３月13日 開催予定 の取締役会で決定 する 会社法第199条第１項第
２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
439,097,600 375,097,600
64,000,000
（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件（720円～800円）の平均価格（760円）を基礎として算
出した見込額であります。 2023年３月13日 開催 の取締役会で決定 した 会社法第199条第１項第２号所定の払
込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び
地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の差引手取概算額 351 百万円に、海外募集における差引手取概算額 4,431 百万円をあわせた、手取概算額
合計 4,782 百万円について、以下のとおり充当する予定であります。
① 自社パイプラインNIB101の開発にかかる開発費
現在開発を進めております自社パイプラインNIB101の開発費（細胞製造費用、開発業務受託機関（CRO）
への委託に係る費用等の臨床試験費用）として2023年12月期に800百万円、2024年12月期に 500 百万円、2025
年12月期に900百万円を充当する予定であります。
② 自社パイプラインNIB104以降の非臨床試験にかかる費用
現在研究を進めております自社パイプラインNIB104以降の非臨床試験に関する費用として2023年12月期に
100百万円、2024年12月期に150百万円を充当する予定であります。
③ 新規パイプライン創製及び他家技術、培養技術等にかかる研究費
新規パイプライン創製にかかる研究費として2023年12月期に50百万円、2024年12月期に300百万円、2025
年12月期に1,000百万円、他家技術及び培養技術等の新規基盤技術の基礎研究費用として2023年12月期に50
百万円、2024年12月期に50百万円、2025年12月期に100百万円をそれぞれ充当する予定であります。
④ 運転資金
上記に記載した研究開発以外の事業運営にかかる人件費、地代家賃、旅費交通費、特許関連費等の運転資
金として2023年12月期に250百万円、2024年12月期に250百万円、2025年12月期に282百万円を充当する予定
であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）パイプラインとは、研究開発中の製品開発候補をいいます。
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（訂正後）
上記の差引手取概算額 375 百万円に、海外募集における差引手取概算額 4,697 百万円をあわせた、手取概算額
合計 5,072 百万円について、以下のとおり充当する予定であります。
① 自社パイプラインNIB101の開発にかかる開発費
現在開発を進めております自社パイプラインNIB101の開発費（細胞製造費用、開発業務受託機関（CRO）
への委託に係る費用等の臨床試験費用）として2023年12月期に800百万円、2024年12月期に 790 百万円、2025
年12月期に900百万円を充当する予定であります。
② 自社パイプラインNIB104以降の非臨床試験にかかる費用
現在研究を進めております自社パイプラインNIB104以降の非臨床試験に関する費用として2023年12月期に
100百万円、2024年12月期に150百万円を充当する予定であります。
③ 新規パイプライン創製及び他家技術、培養技術等にかかる研究費
新規パイプライン創製にかかる研究費として2023年12月期に50百万円、2024年12月期に300百万円、2025
年12月期に1,000百万円、他家技術及び培養技術等の新規基盤技術の基礎研究費用として2023年12月期に50
百万円、2024年12月期に50百万円、2025年12月期に100百万円をそれぞれ充当する予定であります。
④ 運転資金
上記に記載した研究開発以外の事業運営にかかる人件費、地代家賃、旅費交通費、特許関連費等の運転資
金として2023年12月期に250百万円、2024年12月期に250百万円、2025年12月期に282百万円を充当する予定
であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）パイプラインとは、研究開発中の製品開発候補をいいます。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
847,800,000
普通株式 1,177,500
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
847,800,000
計(総売出株式) － 1,177,500 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集に伴い、その需要状況等を勘案して行われるＳＭＢＣ日
興証券株式会社による日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要
状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2023年３月29日から2023
年４月26日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）中、オーバーアロットメントによ
る売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け
（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について」を
ご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．国内募集が中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止されます。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（720円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
894,900,000
普通株式 1,177,500
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
894,900,000
計(総売出株式) － 1,177,500 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集に伴い、その需要状況等を勘案して行われるＳＭＢＣ日
興証券株式会社による日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要
状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2023年３月29日から2023
年４月26日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）中、オーバーアロットメントによ
る売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け
（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について」を
ご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．国内募集が中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止されます。
５．売出価額の総額は、 仮条件（720円～800円）の平均価格（760円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と
同一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
４．ロックアップについて
（訂正前）
グローバル・オファリングに関連して、貸株人である株式会社鶴亀、玉田耕治、石﨑秀信、和田聡、瀬戸恭子、佐
古田幸美、大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合、橋岡宏成、Sosei RMF1投資事業有限責任組合及び中面
哲也、当社株主である武田薬品工業株式会社、Binex Co., Ltd.、株式会社アプリコット、荻原弘子、BiGEN Co.,
Ltd.、渡嘉敷努、鈴木孝宏、徳山秀明、森田健一、五寳豊三、水成直也、北澤有紀、石本忠次、岩崎和也、株式会社
西京銀行、池野賢一、井上萌子及び有限会社山口ティー・エル・オー並びに当社新株予約権者である国立大学法人山
口大学、永井寛子、村上玄太郎、金山知彦、山口加奈子、山本朋子、高田亜希子、野村舞子、フィリップ・フォ
シェ、中村正、田中路彦及び西本麗子は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日か
ら上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目（2023年９月24日）までの期間（以下「ロックアップ期間」とい
う。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸
付け又は処分等（但し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸渡すこと及びグリーン
シューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等を除く。）を行わない旨を約束する書
面を差し入れる予定であります。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式、当社普通株式に転換もしくは交換されうる
有価証券又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、本件募集及び株式分割
等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中で
あっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、親引け先である、Heights Capital Management, Inc.が投資助言
及び運用を行うファンドであるCVI Investments, Inc.は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、当
該親引けにより取得した当社普通株式について、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター
の事前の書面による同意なしには、当該株式の譲渡、貸付け又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れる よ
う当社は親引け先に対して要請を行う予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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（訂正後）
グローバル・オファリングに関連して、貸株人である株式会社鶴亀、玉田耕治、石﨑秀信、和田聡、瀬戸恭子、佐
古田幸美、大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合、橋岡宏成、Sosei RMF1投資事業有限責任組合及び中面
哲也、当社株主である武田薬品工業株式会社、Binex Co., Ltd.、株式会社アプリコット、荻原弘子、BiGEN Co.,
Ltd.、渡嘉敷努、鈴木孝宏、徳山秀明、森田健一、五寳豊三、水成直也、北澤有紀、石本忠次、岩崎和也、株式会社
西京銀行、池野賢一、井上萌子及び有限会社山口ティー・エル・オー並びに当社新株予約権者である国立大学法人山
口大学、永井寛子、村上玄太郎、金山知彦、山口加奈子、山本朋子、高田亜希子、野村舞子、フィリップ・フォ
シェ、中村正、田中路彦及び西本麗子は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日か
ら上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目（2023年９月24日）までの期間（以下「ロックアップ期間」とい
う。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸
付け又は処分等（但し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸渡すこと及びグリーン
シューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等を除く。）を行わない旨を約束する書
面を差し入れる予定であります。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式、当社普通株式に転換もしくは交換されうる
有価証券又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、本件募集及び株式分割
等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中で
あっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、親引け先である、Heights Capital Management, Inc.が投資助言
及び運用を行うファンドであるCVI Investments, Inc.は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、当
該親引けにより取得した当社普通株式について、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター
の事前の書面による同意なしには、当該株式の譲渡、貸付け又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れる 予
定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
（訂正前）
当社は、海外募集において、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を海外引受会社に要請 する予定です。当
社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおりです。 当社が指定する販売先（親引け先）
は、 314,000株又は取得金額226,080,000円に相当する株式数のいずれか少ない数を上限として投資を行う意向を有し
ております。 下表に記載の指定販売先（親引け先）への販売に係る株式数は、前記「２ 海外募集について」に記載
された海外募集株式数に含まれます。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従
い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
指定する販売先（親引け先）
株式数 目的
未定（前記「２ 海外募集について」
に記載された海外募集株式数のうち、
当社株主への参画によって、当社の企
314,000株又は取得金額226,080,000円
Heights Capital Management, Inc.
業価値向上に資することを目的とする
に相当する株式数のいずれか少ない数
が投資助言及び運用を行うファンド
ため
を上限として、2023年３月20日（発行
であるCVI Investments, Inc.
価格等決定日）に決定される予定であ
ります。）
なお、 日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターは親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面に
より取り付けます。
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（訂正後）
当社は、海外募集において、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を海外引受会社に要請 しております。 当
社が指定する販売先（親引け先）は、 １株あたりの仮条件の上限（800円）までの価格により、314,000株又は取得金
額計226,080,000円に相当する株式数のいずれか少ない数の当社普通株式を取得することを確約しております。 下表
に記載の指定販売先（親引け先）への販売に係る株式数は、前記「２ 海外募集について」に記載された海外募集株
式数に含まれます。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従
い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、
当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、ジョイント・グ
ローバル・コーディネーターは親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取
り付けます。
当社が、海外引受会社に対して販売を要請している指定販売先（親引け先）の概況については以下のとおりであり
ます。
(1）親引け先の状況等
CVI Investments, Inc.
名称
Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House,
所在地
Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands
国内の主たる事務所の責
該当事項はありません。
任者の氏名及び連絡先
出資額 開示の同意が得られていないため、記載していません。
ａ．親引け先の概要
組成目的 投資
主たる出資者及びその出
開示の同意が得られていないため、記載していません。
資比率
名称 Heights Capital Management, Inc.
業務執行組合員又はこれ 所在地 アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、
に類する者 スイート715、1201Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター
代表者 Martin Kobinger, President
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と親引け先
との関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
当社株主への参画によって、当社の企業価値向上に資することを目的
ｃ．親引け先の選定理由
とするためであります。
未定（前記「２ 海外募集について」に記載された海外募集株式数の
うち、314,000株又は取得金額計226,080,000円に相当する株式数のい
ｄ．親引けしようとする株式の数
ずれか少ない数であり、発行価格等決定日（2023年３月20日）に決定
される予定であります。）
ｅ．株券等の保有方針 中長期保有の見込みであります。
当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金
ｆ．払込みに要する資金等の状況
力を十分に有している旨の説明を受けております。
当社は親引け先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っ
ていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、
反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組合
ｇ．親引け先の実態
員の役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与していない
旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断し
ております。
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「４．ロックアップについて」をご参照ください。
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(3）販売条件に関する事項
販売価格は、仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定
日（2023年３月20日）に決定される予定の前記「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となり
ます。
(4）親引け後の大株主の状況
国内募集及び海
株式（自己株
国内募集及び 外募集後の株式
式を除く。）
所有株式数 海外募集後の （自己株式を除
の総数に対す
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数 く。）の総数に
る所有株式数
（株） 対する所有株式
の割合（％）
数の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-
9,871,350 23.27 9,871,350 19.64
株式会社鶴亀 20-1神宮北参道プレック
ス７階
大阪府大阪市中央区道修
8,119,800 19.14 8,119,800 16.15
武田薬品工業株式会社
町4-1-1
4,192,000 9.88 4,192,000 8.34
玉田 耕治 山口県宇部市
(442,000) (1.04) (442,000) (0.88)
2,430,000 5.73 2,430,000 4.83
石﨑 秀信 東京都目黒区
(430,000) (1.01) (430,000) (0.86)
368-3, Dadae-Ro, Saha-
Binex Co., Ltd. Gu, Busan 49469, 2,277,825 5.37 2,277,825 4.53
Republic of Korea
2,000,000 4.71 2,000,000 3.98
和田 聡 東京都杉並区
2,000,000 4.71 2,000,000 3.98
瀬戸 恭子 東京都杉並区
1,363,000 3.21 1,363,000 2.71
佐古田 幸美 山口県宇部市
(363,000) (0.86) (363,000) (0.72)
東京都千代田区丸の内1-
大和日台バイオベンチャー
1,349,200 3.18 1,349,200 2.68
9-1
投資事業有限責任組合
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-
20-1神宮北参道プレック 1,203,850 2.84 1,203,850 2.39
株式会社アプリコット
ス７階１
34,807,025 82.05 34,807,025 69.24
－
計
(1,235,000) (2.91) (1,235,000) (2.46)
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年２月22日現在のもの
であります。
２．国内募集及び海外募集後の所有株式数並びに国内募集及び海外募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に
対する所有株式数の割合は、2023年２月22日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、国
内募集及び海外募集を勘案した場合の株式数及び割合になります。なお、親引けに係る株式数は314,000株
と仮定しております。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
（７）業績等に関するリスク
（訂正前）
当社の過去５事業年度の業績等の概要は、以下のとおりであります。
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
事業収益 （千円） 1,558,250 521,004 97,277 100,732 625,783
研究開発費 （千円） 162,029 210,242 413,060 514,827 334,804
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,192,474 56,906 △604,610 △792,615 △384,202
当期純利益又は当期純損失
（千円） 872,345 55,086 △636,649 △795,035 △386,622
（△）
純資産額 （千円） 2,178,731 2,235,032 2,598,379 4,185,334 4,300,617
総資産額 （千円） 2,782,651 2,338,973 2,674,261 4,271,049 4,641,032
（注）１．第４期（2018年12月期）及び第５期（2019年12月期）については、「会社計算規則」（平成18年法務省令
第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 また、第８期（2022年
12月期）については、本書提出日現在において監査手続きが終了していないため、未監査の数値です。以
下、本項に記載の第８期（2022年12月期）の各数値についても同様です。
２．第８期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
に基づいて 作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トー
マツの監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
（訂正後）
当社の過去５事業年度の業績等の概要は、以下のとおりであります。
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
事業収益 （千円） 1,558,250 521,004 97,277 100,732 625,783
研究開発費 （千円） 162,029 210,242 413,060 514,827 334,804
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,192,474 56,906 △604,610 △792,615 △384,202
当期純利益又は当期純損失
（千円） 872,345 55,086 △636,649 △795,035 △386,622
（△）
純資産額 （千円） 2,178,731 2,235,032 2,598,379 4,185,334 4,300,617
総資産額 （千円） 2,782,651 2,338,973 2,674,261 4,271,049 4,641,032
（注）１．第４期（2018年12月期）及び第５期（2019年12月期）については、「会社計算規則」（平成18年法務省令
第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
２．第８期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
に基づいて 作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツ
の監査を受けております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
（訂正前）
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
なお、当社は、2023年２月15日開催の取締役会において第８期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表を承認しております。その内容については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （３）その他」を
ご参照ください。この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づいて 作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報
告書は受領しておりません。 以下は、第７期事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び第８期第３四
半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る経営成績等の状況の概要に加えて、第８期事業年度
（2022年１月１日から2022年12月31日まで）に係る経営成績等の状況 （未監査） の概要を、最近の参考情報として記
載しております。第８期事業年度は、期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下（収益認識会計基準）という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、第８期事業年
度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（訂正後）
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
なお、当社は、2023年２月15日開催の取締役会において第８期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表を承認しております。その内容については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （３）その他」を
ご参照ください。この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づいて 作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監
査を受けております。 以下は、第７期事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び第８期第３四半期累
計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る経営成績等の状況の概要に加えて、第８期事業年度（2022
年１月１日から2022年12月31日まで）に係る経営成績等の状況の概要を、最近の参考情報として記載しております。
第８期事業年度は、期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下（収益認
識会計基準）という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用による、第８期事業年度の損益及び期首
利益剰余金に与える影響はありません。
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①経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
（参考）第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （未監査）
当事業年度において、当社は、PRIME技術を基盤とした自社創薬及び共同パイプラインをこれまでに引き続き
推進いたしました。
自社創薬におきましては、当社リードパイプラインであるNIB101について第Ⅰ相臨床試験が進行しており、対
象症例の同定を進めております。同じく当社が創製したNIB102及びNIB103については、導出先である武田薬品に
より研究開発が進められ、いずれも第Ｉ相臨床試験が進行しております。このほか、当社は自社パイプラインの
さらなる拡充を図るべく、引き続き研究開発を進めております。なお、2022年11月に開催された第37回米国がん
免疫療法学会において、武田薬品よりNIB102の第Ⅰ相臨床試験の中間結果についてポスター発表が行われ、第Ⅰ
相臨床試験の予備的データは、安全性及び細胞動態、薬力学検討にて推奨的な結果を示しており、用量漸増試験
が進行中であることが発表されました。
共同パイプラインにおきましては、2022年８月に、中外製薬との間でPRIME技術のライセンスに関する契約を
締結し、契約一時金を受領しました。また、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune
Therapeutics plc及びAutolus Therapeutics plcによる研究開発も引き続き進行しました。加えて、技術評価に
関する契約を締結している第一三共において、PRIME技術の評価研究が実施されております。
以上の結果、当事業年度の業績については、事業収益は625,783千円（前事業年度比521.2％増）を計上し、ま
た、研究開発費は、NIB101の臨床試験において被験者の登録が遅れたこと等から前事業年度比で減少したもの
の、上場準備に伴う人件費や外注費の増加によるその他の販売費及び一般管理費の計上により、営業損失は
106,345千円（前事業年度は767,511千円の営業損失）となりました。さらに、営業外費用として上場関連費用を
268,210千円計上したことにより、経常損失は384,202千円（前事業年度は792,615千円の経常損失）となり、当
期純損失は386,622千円（前事業年度は795,035千円の当期純損失）となりました。
（訂正後）
（省略）
（参考）第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において、当社は、PRIME技術を基盤とした自社創薬及び共同パイプラインをこれまでに引き続き
推進いたしました。
自社創薬におきましては、当社リードパイプラインであるNIB101について第Ⅰ相臨床試験が進行しており、対
象症例の同定を進めております。同じく当社が創製したNIB102及びNIB103については、導出先である武田薬品に
より研究開発が進められ、いずれも第Ｉ相臨床試験が進行しております。このほか、当社は自社パイプラインの
さらなる拡充を図るべく、引き続き研究開発を進めております。なお、2022年11月に開催された第37回米国がん
免疫療法学会において、武田薬品よりNIB102の第Ⅰ相臨床試験の中間結果についてポスター発表が行われ、第Ⅰ
相臨床試験の予備的データは、安全性及び細胞動態、薬力学検討にて推奨的な結果を示しており、用量漸増試験
が進行中であることが発表されました。
共同パイプラインにおきましては、2022年８月に、中外製薬との間でPRIME技術のライセンスに関する契約を
締結し、契約一時金を受領しました。また、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune
Therapeutics plc及びAutolus Therapeutics plcによる研究開発も引き続き進行しました。加えて、技術評価に
関する契約を締結している第一三共において、PRIME技術の評価研究が実施されております。
以上の結果、当事業年度の業績については、事業収益は625,783千円（前事業年度比521.2％増）を計上し、ま
た、研究開発費は、NIB101の臨床試験において被験者の登録が遅れたこと等から前事業年度比で減少したもの
の、上場準備に伴う人件費や外注費の増加によるその他の販売費及び一般管理費の計上により、営業損失は
106,345千円（前事業年度は767,511千円の営業損失）となりました。さらに、営業外費用として上場関連費用を
268,210千円計上したことにより、経常損失は384,202千円（前事業年度は792,615千円の経常損失）となり、当
期純損失は386,622千円（前事業年度は795,035千円の当期純損失）となりました。
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②財政状態の状況
（訂正前）
（省略）
（参考）第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （未監査）
（資産）
当事業年度末の総資産は4,641,032千円となり、前事業年度末に比べ369,983千円増加しました。これは主に、
現金及び預金がライセンス契約の締結等により380,439 千円、研究開発費に係る外部評価のための前渡金が
25,804 千円増加した一方で、未収消費税等が還付により53,037千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は340,414千円となり、前事業年度末に比べ254,699 千円増加しました。これは主に、監査
報酬により未払費用が25,897千円増加したほか、当社の上場準備のため未払金が187,203 千円、預り金が42,860
千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は4,300,617千円となり、前事業年度末に比べ115,283千円増加しました。これは主に、
第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ250,033 千円、役員等に対するストック・オプ
ション発行により新株予約権が1,840 千円増加した一方、当期純損失の計上により利益剰余金が386,622千円減少
したことによるものであります。
（訂正後）
（省略）
（参考）第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（資産）
当事業年度末の総資産は4,641,032千円となり、前事業年度末に比べ369,983千円増加しました。これは主に、
現金及び預金がライセンス契約の締結等により380,439 千円、研究開発費に係る外部評価のための前渡金が
25,804 千円増加した一方で、未収消費税等が還付により53,037千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は340,414千円となり、前事業年度末に比べ254,699 千円増加しました。これは主に、監査
報酬により未払費用が25,897千円増加したほか、当社の上場準備のため未払金が187,203 千円、預り金が42,860
千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は4,300,617千円となり、前事業年度末に比べ115,283千円増加しました。これは主に、
第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ250,033 千円、役員等に対するストック・オプ
ション発行により新株予約権が1,840 千円増加した一方、当期純損失の計上により利益剰余金が386,622千円減少
したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
（省略）
（参考）第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （未監査）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、本「（参考）第８期事業年度（自 2022年１月１日 至
2022年12月31日） （未監査） 」において「資金」という。）は、4,520,997千円となり、前事業年度末に比べ
380,439千円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
（参考）第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、本「（参考）第８期事業年度（自 2022年１月１日 至
2022年12月31日）」において「資金」という。）は、4,520,997千円となり、前事業年度末に比べ380,439千円増
加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（省略）
④生産、受注及び販売の実績
ｃ．販売実績
（訂正前）
当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はがん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％） （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年９月30日）
がん免疫療法創薬事業 （千円） 100,732 103.6 620,410
合計 （千円） 100,732 103.6 620,410
（注）１．最近２事業年度及び第８期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
第６期事業年度 第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2022年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Adaptimmune
25,451 26.2 19,032 18.9 － －
Therapeutics plc
Millennium
65,362 67.2 － － － －
Pharmaceuticals, Inc.
中外製薬 3,000 3.1 61,000 60.6 599,121 96.6
A社 3,463 3.6 17,700 17.6 12,189 2.0
第一三共 － － 3,000 3.0 9,000 1.4
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．守秘義務を負っているため、A社の社名の公表は控えさせていただきます。
４．（参考）第８期事業年度における販売実績 （未監査）
第８期事業年度における販売実績は、事業収益625,783千円（前事業年度比521.2％増）であります。
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（訂正後）
当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はがん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同期比（％） （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年９月30日）
がん免疫療法創薬事業 （千円） 100,732 103.6 620,410
合計 （千円） 100,732 103.6 620,410
（注）１．最近２事業年度及び第８期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
第６期事業年度 第７期事業年度 第８期第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2022年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Adaptimmune
25,451 26.2 19,032 18.9 － －
Therapeutics plc
Millennium
65,362 67.2 － － － －
Pharmaceuticals, Inc.
中外製薬 3,000 3.1 61,000 60.6 599,121 96.6
A社 3,463 3.6 17,700 17.6 12,189 2.0
第一三共 － － 3,000 3.0 9,000 1.4
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．守秘義務を負っているため、A社の社名の公表は控えさせていただきます。
４．（参考）第８期事業年度における販売実績
第８期事業年度における販売実績は、事業収益625,783千円（前事業年度比521.2％増）であります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（訂正前）
当社は、がん免疫療法分野において次世代を担うリーディングカンパニーを目指し、事業に取り組んでおりま
す。PRIME技術により固形がんに対するCAR-Tの有効性を高め、様々な固形がんに対するCAR-T細胞療法を創成する
とともに開発能力を拡大するため、日々研究開発を進めております。
第７期事業年度の経営成績及び財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等
の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
第８期第３四半期累計期間においても、共同研究パートナーである製薬企業やバイオテクノロジー企業と連携を
進めながら研究開発は順調に進んでおります。第８期第３四半期累計期間の、経営成績及び財政状態に関する認識
及び分析・検討内容については、上記 「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりま
す。
なお、第８期事業年度の経営成績及び財政状態 （いずれも未監査） に関する認識及び分析・検討内容について
も、最近の参考情報として、上記「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。
（訂正後）
当社は、がん免疫療法分野において次世代を担うリーディングカンパニーを目指し、事業に取り組んでおりま
す。PRIME技術により固形がんに対するCAR-Tの有効性を高め、様々な固形がんに対するCAR-T細胞療法を創成する
とともに開発能力を拡大するため、日々研究開発を進めております。
第７期事業年度の経営成績及び財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等
の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
第８期第３四半期累計期間においても、共同研究パートナーである製薬企業やバイオテクノロジー企業と連携を
進めながら研究開発は順調に進んでおります。第８期第３四半期累計期間の、経営成績及び財政状態に関する認識
及び分析・検討内容については、上記 「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりま
す。
なお、第８期事業年度の経営成績及び財政状態に関する認識及び分析・検討内容について
も、最近の参考情報として、上記「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。
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第５【経理の状況】
１【財務諸表等】
（３）【その他】
（訂正前）
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年２月15日開催の取締役会において承認された第８期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて 作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書
は受領しておりません。
（省略）
（訂正後）
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年２月15日開催の取締役会において承認された第８期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて 作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を
受けております。
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財務諸表等
１ 財務諸表
① 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,140,558 4,520,997
貯蔵品 4,270 3,926
前渡金 1,138 26,943
前払費用 25,195 27,015
未収消費税等 53,037 －
1,168 5,301
その他
流動資産合計 4,225,368 4,584,184
固定資産
投資その他の資産
長期前払費用 2,093 3,007
長期預け金 24,780 35,034
18,806 18,806
差入保証金
投資その他の資産合計 45,680 56,848
固定資産合計 45,680 56,848
資産合計 4,271,049 4,641,032
負債の部
流動負債
未払金 30,612 217,815
未払費用 20,042 45,939
未払法人税等 21,936 18,309
前受金 6,020 －
契約負債 － 4,846
預り金 1,868 44,728
－ 3,542
その他
流動負債合計 80,481 335,181
固定負債
5,233 5,233
資産除去債務
固定負債合計 5,233 5,233
負債合計 85,715 340,414
純資産の部
株主資本
資本金 2,537,519 2,787,552
資本剰余金 2,515,363 2,765,396
△872,610 △1,259,232
利益剰余金
株主資本合計 4,180,272 4,293,716
新株予約権 5,061 6,901
純資産合計 4,185,334 4,300,617
負債純資産合計 4,271,049 4,641,032
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② 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
事業収益 100,732 625,783
事業費用
事業原価 22,899 7,077
※１ 514,827 ※１ 334,804
研究開発費
※２ 330,517 ※２ 390,247
その他の販売費及び一般管理費
事業費用合計 868,244 732,129
営業損失（△） △767,511 △106,345
営業外収益
受取利息 34 41
還付加算金 46 14
助成金収入 － 330
為替差益 － 5,477
7 －
その他
営業外収益合計 88 5,863
営業外費用
上場関連費用 － 268,210
業務委託費 16,848 13,758
株式交付費 8,336 1,750
6 2
その他
営業外費用合計 25,191 283,720
経常損失（△） △792,615 △384,202
税引前当期純損失（△） △792,615 △384,202
法人税、住民税及び事業税 2,420 2,420
法人税等合計 2,420 2,420
当期純損失（△） △795,035 △386,622
事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
408 5.8
Ⅰ 材料費 575 3.7
5,424 76.6
Ⅱ 労務費 7,180 46.6
7,651 1,245 17.6
Ⅲ 経費 (注) 49.7
100.0
当期費用 100.0
15,406 7,077
7,492 －
仕掛品期首たな卸高
合計
22,899 7,077
－ －
仕掛品期末たな卸高
当期事業原価
7,077
22,899
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
派遣料 1,825 478
地代家賃 786 315
業務委託費 537 177
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
資本準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,346,520 1,324,372 △77,574 2,593,317 5,061 2,598,379
当期変動額
新株の発行 1,190,999 1,190,991 2,381,990 2,381,990
当期純損失（△） △795,035 △795,035 △795,035
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,190,999 1,190,991 △795,035 1,586,955 － 1,586,955
当期末残高 2,537,519 2,515,363 △872,610 4,180,272 5,061 4,185,334
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
資本準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,537,519 2,515,363 △872,610 4,180,272 5,061 4,185,334
当期変動額
新株の発行 250,033 250,033 500,066 500,066
当期純損失（△） △386,622 △386,622 △386,622
新株予約権の発行 1,840 1,840
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 250,033 250,033 △386,622 113,443 1,840 115,283
当期末残高 2,787,552 2,765,396 △1,259,232 4,293,716 6,901 4,300,617
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④ キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △792,615 △384,202
上場関連費用 － 268,210
業務委託費 16,848 13,758
株式交付費 8,336 1,750
受取利息 △34 △41
助成金収入 － △330
還付加算金 △46 △14
為替差益 － △4,601
売上債権の増減額（△は増加） 3,463 －
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,118 344
前渡金の増減額（△は増加） 22,538 △25,804
未収消費税等の増減額（△は増加） △4,537 53,037
未払金の増減額（△は減少） 26,912 △8,440
未払費用の増減額（△は減少） 2,747 9,617
前受金の増減額（△は減少） △31,840 －
契約負債の増減額（△は減少） － △1,174
△35,726 △27,249
その他
小計 △776,835 △105,141
利息及び配当金の受取額
29 37
助成金の受取額 － 330
法人税等の支払額 △1,900 △2,420
1,565 16
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △777,140 △107,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,032 －
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,032 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,373,653 498,315
上場関連費用の支出 － △12,539
－ 1,840
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,373,653 487,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,592,480 380,439
現金及び現金同等物の期首残高 2,548,077 4,140,558
※ 4,140,558 ※ 4,520,997
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
２．外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
４．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒実績懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
・ライセンスの供与による収益
当社は、研究開発により獲得した知的財産に係るライセンスの供与に基づく収入（契約一時金収
入、マイルストン収入等）を収益として認識しております。
ライセンスの供与に基づく収入は、原則として、約束の性質が当社の知的財産にアクセスする権利
を提供するものと判定された場合にはライセンス期間にわたって充足される履行義務として収益を認
識し、当社の知的財産を使用する権利を提供すると判定された場合にはライセンスを供与した時点で
充足される履行義務として収益を認識します。
このうち、マイルストン収入は、契約で定められた研究開発の進捗等の条件が達成されるまでは不
確実性が解消されず、認識した収益が減額される可能性があることから、条件が達成された時点より
収益を認識します。
取引価格は、契約で定められた金額に基づき、契約に含まれる他の履行義務への配分額を考慮した
金額を収益とします。
取引の対価は、契約の締結やマイルストンの条件達成等から1年以内に顧客から支払いを受けま
す。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
※繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産及び評価制引当額の残高は、（税効果会計関係）に記載の通り
であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）
に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業年度の課税
所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で算定を行っております。課税所得の見積りは、取締
役会により承認された翌事業年度の予算等を基礎としています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では、当社業績への影響は限定的である
との仮定のもと、重要な影響はないものとして課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断
を行っております。同感染症による影響は不確実性が高く、今後の拡大状況によっては、当該将来事業
年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の算定額が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下（収益認識会計基
準）という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これ
による、財務諸表への影響はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
委託研究費 424,218千円 217,433千円
給料手当 33,762 51,251
研究材料費 10,234 3,867
※２ 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 93,062千円 75,014千円
特許関連費 29,800 55,266
給料手当 51,143 80,483
支払報酬 41,071 43,968
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 7,179,868 31,778,797 － 38,958,665
（注）１．2021年11月11日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加31,778,797株のうち、611,865株は新株発行によるものであり、また、31,166,932株は株式
分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類
当事業 当事業
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第２回新株予約権(注) － － － － － 1,663
第３回新株予約権(注) － － － － － －
第４回新株予約権(注) － － － － － 2,184
第５回新株予約権(注) － － － － － －
第６回新株予約権(注) － － － － － 1,214
第７回新株予約権(注) － － － － － －
第８回新株予約権 － － － － － －
第９回新株予約権(注) － － － － － －
第10回新株予約権(注) － － － － － －
第11回新株予約権(注) － － － － － －
合計 － － － － 5,061
（注）ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容及び規模については、「ス
トック・オプション等関係」に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,958,665 621,200 － 39,579,865
（注）普通株式の増加621,200株は新株発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
株式の種類
当事業 当事業
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第２回新株予約権(注) － － － － － 1,663
第３回新株予約権(注) － － － － － －
第４回新株予約権(注) － － － － － 2,184
第５回新株予約権(注) － － － － － －
第６回新株予約権(注) － － － － － 1,214
第７回新株予約権(注) － － － － － －
第８回新株予約権 － － － － － －
第９回新株予約権(注) － － － － － －
第10回新株予約権(注) － － － － － －
第11回新株予約権(注) － － － － － －
第12回新株予約権(注) － － － － － －
第13回新株予約権(注) － － － － － 1,840
合計 － － － － 6,901
（注）ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容及び規模については、「ス
トック・オプション等関係」に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 4,140,558千円 4,520,997千円
現金及び現金同等物 4,140,558千円 4,520,997千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活
用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての
営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金については、通常１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営
業債務は為替の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権及び外貨建て営業債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリン
グを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれる可能性があります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当社の営業債権は特定の大口顧客に集中する可能性が高いものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,140,558 － － －
未収消費税等 53,037 － － －
合計 4,193,595 － － －
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当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,520,997 － － －
合計 4,520,997 － － －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
（単位：千円）
当事業年度
前事業年度
（自 2022年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 － 1,840
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年３月29日 2017年３月29日 2018年８月10日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 １名 外部協力者 ３名 当社従業員 ３名
（注１,２）
当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 570,000株 普通株式 200,000株 普通株式 345,000株
ンの数（注３,４）
付与日 2017年４月７日 2017年４月７日 2018年８月16日
権利確定条件 （注）５ （注）６ （注）５
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年４月７日 自 2019年４月７日 自 2020年８月11日
権利行使期間
至 2027年３月31日 至 2027年３月31日 至 2028年８月９日
第４回新株予約権 第５回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年８月10日 2018年８月10日 2019年５月17日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １名
当社取締役 ２名 外部協力者 １名
当社従業員 ３名
（注１,２）
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 300,000株 普通株式 100,000株 普通株式 140,000株
ンの数（注３,４）
付与日 2018年８月16日 2018年８月16日 2019年５月24日
権利確定条件 （注）５ （注）６ （注）５
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年８月10日 自 2020年８月10日 自 2021年５月18日
権利行使期間
至 2028年８月９日 至 2028年８月９日 至 2028年５月16日
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第６回新株予約権 第８回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション 自社株式オプション
決議年月日 2019年５月17日 2019年５月17日 2019年8月７日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名 外部協力者 １名 外部協力者 １名
（注１,２）
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 60,000株 普通株式 105,000株 普通株式 365,000株
ンの数（注３,４）
付与日 2019年５月24日 2019年５月24日 2019年８月８日
権利確定条件 （注）５ （注）６ （注）６
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2020年８月７日又は株式
自 2021年５月17日 自 2021年５月17日 上場した日のいずれか遅
権利行使期間
至 2029年５月16日 至 2029年５月16日 い方から2029年８月６日
までとする。
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2020年４月13日 2020年６月15日 2021年３月23日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 １名 当社取締役 ２名
当社従業員 １名
当社従業員 ５名 当社従業員 ９名
（注１,２）
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 195,000株 普通株式 15,000株 普通株式 319,000株
ンの数（注３,４）
付与日 2020年４月20日 2020年６月16日 2021年３月30日
権利確定条件 （注）５ （注）５ （注）５
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2022年４月14日 自 2022年６月16日 自 2023年３月24日
権利行使期間
至 2030年４月13日 至 2030年６月15日 至 2031年３月23日
第12回新株予約権 第13回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式オプション
決議年月日 2022年5月12日 2022年5月12日 2022年5月12日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名
当社取締役 １名 外部協力者 １名
当社従業員 15名
（注１,２）
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 108,000株 普通株式 12,000株 普通株式 8,000株
ンの数（注３,４）
付与日 2022年５月26日 2022年５月26日 2022年５月26日
権利確定条件 （注）５ （注）５ （注）６
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2024年５月13日 自 2024年５月13日 自 2024年５月13日
権利行使期間
至 2032年５月12日 至 2032年５月12日 至 2032年５月12日
（注）１．付与対象者の区分については、付与日時点の区分を記載しております。
２．付与対象者の人数については、付与日時点の人数から当事業年度末日現在で失効している人数を除いて記載し
ております。
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３．株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月30日付
株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2021年11月11日付株式分割（普通株式1株につき５株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
４．株式の種類別のストック・オプションの数は、付与日時点の数から当事業年度日現在の失効した数を除いて記
載しております。
５．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする（ただし、取締役が任期満了により退任し
た場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除く。）。
６．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、従業員及び当社の関係者の地位にあることを要するものとする（ただし、取締役が任期満
了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他取締役会が相当な理由があると認めた場合を除
く。）。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプション
を対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して
記載しております。なお、2019年6月30日付株式分割（普通株式1株につき10株の割合）、2021年
11月11日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年３月29日 2017年３月29日 2018年８月10日
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 570,000 200,000 445,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － 100,000
未行使残 570,000 200,000 345,000
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第４回新株予約権 第５回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年８月10日 2018年８月10日 2019年５月17日
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 300,000 100,000 170,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － 30,000
未行使残 300,000 100,000 140,000
第６回新株予約権 第８回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション 自社株式オプション
決議年月日 2019年５月17日 2019年５月17日 2019年８月７日
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 365,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 365,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 60,000 105,000 －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 60,000 105,000 －
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第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2020年４月13日 2020年６月15日 2021年３月23日
権利確定前 （株）
前事業年度末 220,000 15,000 344,000
付与 － － －
失効 25,000 － 25,000
権利確定 195,000 15,000 －
未確定残 － － 319,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 195,000 15,000 －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 195,000 15,000 －
第12回新株予約権 第13回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式オプション
決議年月日 2022年５月12日 2022年５月12日 2022年５月12日
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 110,000 12,000 8,000
失効 2,000 － －
権利確定 － － －
未確定残 108,000 12,000 8,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年３月29日 2017年３月29日 2018年８月10日
権利行使価格 （円） 100 100 240
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
（円） － － －
単価
第４回新株予約権 第５回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年８月10日 2018年８月10日 2019年５月17日
権利行使価格 （円） 228 228 255
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
（円） － － －
単価
第６回新株予約権 第８回新株予約権
ストック・オプション 自社株式オプション 自社株式オプション
決議年月日 2019年５月17日 2019年５月17日 2019年８月７日
権利行使価格 （円） 248 248 255
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
（円） － － －
単価
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2020年４月13日 2020年６月15日 2021年３月23日
権利行使価格 （円） 705 705 779
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
（円） － － －
単価
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第12回新株予約権 第13回新株予約権
ストック・オプション ストック・オプション 自社株式オプション
決議年月日 2022年５月12日 2022年５月12日 2022年５月12日
権利行使価格 （円） 804 780 780
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
（円） － － －
単価
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であ
るため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価
値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第２回新株予約権、第３
回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権、第８回新株予約権、第９
回新株予約権、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権は、
ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の
当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプ
ション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション
及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 1,365,290千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日）
（2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 8,795千円 5,424千円
一括償却資産 51 17
473
資産除去債務 1,602 1,602
468,656 590,248
繰越欠損金
繰延税金資産小計
479,105 597,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △468,656 △590,248
△10,449 △7,518
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △479,105 △597,766
繰延税金資産合計 0 0
繰延税金負債
0 0
有形固定資産
繰延税金負債合計 0 0
繰延税金資産の純額 － －
（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるもので
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 468,656 468,656
（※）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △468,656 △468,656
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 590,248 590,248
（※）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △590,248 △590,248
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.00 △0.01
住民税均等割 △0.31 △0.31
評価性引当額の増減 △29.81 △30.89
△0.81 △0.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.31 △0.63
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積もり、資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高
5,233千円 5,233千円
0 0
時の経過による調整額
期末残高 5,233 5,233
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に
分解した収益は、以下のとおりであります。
（財又はサービスの種類別内訳） （単位：千円）
当事業年度
項目 （自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
一時点で認識する収益 597,147
一定期間にわたり認識する収益 28,635
ロイヤリティ ―
顧客との契約から生じる収益 625,783
その他の収益 ―
外部顧客への事業収益 625,783
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
契約負債（期首残高） 6,020
契約負債（期末残高） 4,846
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
配分した取引価格の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
関連情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
事業収益 （単位：千円）
日本 米国 合計
64,000 36,732 100,732
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 事業収益
中外製薬株式会社 61,000
Adaptimmune Therapeutics plc
19,032
A社 17,700
（注）守秘義務を負っているため、A社の社名の公表は控えさせていただきます。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
事業収益 （単位：千円）
日本 米国 合計
613,594 12,189 625,783
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 事業収益
中外製薬株式会社 601,594
A社 12,189
第一三共株式会社 12,000
（注）守秘義務を負っているため、A社の社名の公表は控えさせていただきます。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 107.30円 108.48円
１株当たり当期純損失 △20.75円 △9.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２．2021年10月15日開催の取締役会決議により、2021年11月11日付で普通株式1株につき５株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純損失（千円） △795,035 △386,622
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） △795,035 △386,622
普通株式の期中平均株式数（株） 38,313,273 39,168,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権９種類（新株予約権の 新株予約権11種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数2,278個） 数3,432個）
潜在株式の概要 なお新株予約権の概要は「第４ なお新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況」 況 （２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
（注）１．2021年11月11日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしておりますので、当該株式分割後
の株式数に換算して記載しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
⑤附属明細表
有価証券明細表
該当事項はありません。
有形固定資産等明細表
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 1,772 － － 1,772 1,772 － －
工具、器具備品 27,450 － － 27,450 27,450 － －
その他 432 － 96 336 336 － －
有形固定資産計 29,655 － 96 29,559 29,559 － －
無形固定資産 －
ソフトウエア 1,225 － － 1,225 1,225 － －
無形固定資産計 1,225 － － 1,225 1,225 － －
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
引当金明細表
該当事項はありません。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第四部【株式公開情報】
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
（訂正前）
株式（１） 株式（２）
株式（３）
項目
（注）10 （注）10
発行年月日 2020年４月10日 2021年３月19日 2022年８月31日
種類 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 1,419,240株 3,059,325株 621,200株
704.6円 778.6円
805円
発行価格
（注）５ （注）５ （注）５
資本組入額 352.4円 389.3円 402.5円
発行価額の総額 999,996,504円 2,381,990,445円 500,307,500円
資本組入額の総額 499,999,504円 1,190,999,445円 250,153,750円
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当 有償第三者割当
（注）２
保有期間等に関する確約 （注）２ （注）２
新株予約権（１） 新株予約権（２） 新株予約権（３）
項目
（注）10 （注）10 （注）10
発行年月日 2020年４月20日 2020年６月16日 2021年３月30日
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
種類
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 265,000株 15,000株 344,000株
705円 705円 779円
発行価格
（注）５ （注）５ （注）５
資本組入額 353円 353円 390円
発行価額の総額 186,825,000円 10,575,000円 267,976,000円
資本組入額の総額 93,545,000円 5,295,000円 134,160,000円
2020年３月24日開催の株 2021年３月23日開催の株
2020年３月24日開催の株主
主総会において、会社法 主総会において、会社法
総会において、会社法第
第236条、第238条及び第 第236条、第238条及び第
236条、第238条及び第239
239条の規定に基づく新 239条の規定に基づく新
発行方法 条の規定に基づく新株予約
株予約権の付与（ストッ 株予約権の付与（ストッ
権の付与（ストック・オプ
ク・オプション）に関す ク・オプション）に関す
ション）に関する決議を
る決議を行っておりま る決議を行っておりま
行っております。
す。 す。
（注）３ （注）３
保有期間等に関する確約 （注）３
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項目 新株予約権（４） 新株予約権（５）
発行年月日 2022年５月26日 2022年５月26日
第12回新株予約権 第13回新株予約権
種類
（ストック・オプション） （自社株式オプション）
発行数 110,000株 20,000株
804円 872円
発行価格
（注）５ （注）５
資本組入額 402円 436円
発行価額の総額 88,440,000円 17,440,000円
資本組入額の総額 44,220,000円 8,720,000円
2022年３月29日開催の株 2022年３月29日開催の株
主総会において、会社法 主総会において、会社法
第236条、第238条及び第 第236条、第238条及び第
239条の規定に基づく新 239条の規定に基づく新
発行方法
株予約権の付与（ストッ 株予約権の付与（ストッ
ク・オプション）に関す ク・オプション）に関す
る決議を行っておりま る決議を行っておりま
す。 す。
保有期間等に関する確約 （注）３ （注）３、（注）４
（注記省略）
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
株式（１） 株式（２）
株式（３）
項目
（注）10 （注）10
発行年月日 2020年４月10日 2021年３月19日 2022年８月31日
種類 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 1,419,240株 3,059,325株 621,200株
704.6円 778.6円
805円
発行価格
（注）５ （注）５ （注）５
資本組入額 352.4円 389.3円 402.5円
発行価額の総額 999,996,504円 2,381,990,445円 500,307,500円
資本組入額の総額 499,999,504円 1,190,999,445円 250,153,750円
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当 有償第三者割当
－
保有期間等に関する確約 （注）２ （注）２
新株予約権（１） 新株予約権（２） 新株予約権（３）
項目
（注）10 （注）10 （注）10
発行年月日 2020年４月20日 2020年６月16日 2021年３月30日
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
種類
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
発行数 265,000株 15,000株 344,000株
705円 705円 779円
発行価格
（注）５ （注）５ （注）５
資本組入額 353円 353円 390円
発行価額の総額 186,825,000円 10,575,000円 267,976,000円
資本組入額の総額 93,545,000円 5,295,000円 134,160,000円
2020年３月24日開催の株 2021年３月23日開催の株
2020年３月24日開催の株主
主総会において、会社法 主総会において、会社法
総会において、会社法第
第236条、第238条及び第 第236条、第238条及び第
236条、第238条及び第239
239条の規定に基づく新 239条の規定に基づく新
発行方法 条の規定に基づく新株予約
株予約権の付与（ストッ 株予約権の付与（ストッ
権の付与（ストック・オプ
ク・オプション）に関す ク・オプション）に関す
ション）に関する決議を
る決議を行っておりま る決議を行っておりま
行っております。
す。 す。
－ －
保有期間等に関する確約 （注）３
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
項目 新株予約権（４） 新株予約権（５）
発行年月日 2022年５月26日 2022年５月26日
第12回新株予約権 第13回新株予約権
種類
（ストック・オプション） （自社株式オプション）
発行数 110,000株 20,000株
804円 872円
発行価格
（注）５ （注）５
資本組入額 402円 436円
発行価額の総額 88,440,000円 17,440,000円
資本組入額の総額 44,220,000円 8,720,000円
2022年３月29日開催の株 2022年３月29日開催の株
主総会において、会社法 主総会において、会社法
第236条、第238条及び第 第236条、第238条及び第
239条の規定に基づく新 239条の規定に基づく新
発行方法
株予約権の付与（ストッ 株予約権の付与（ストッ
ク・オプション）に関す ク・オプション）に関す
る決議を行っておりま る決議を行っておりま
す。 す。
保有期間等に関する確約 （注）３ （注）３、（注）４
（注記省略）
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年３月９日
ノイルイミューン・バイオテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるノイルイミューン・バイオテック株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノイルイ
ミューン・バイオテック株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書（訂正届出書により訂正したものをいう。）第二部 企業情報に含まれる情報の
うち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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