株式会社アールエイジ 四半期報告書 第37期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールエイジ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールエイジ(E04077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社アールエイジ
【英訳名】 EARLY AGE CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 向井山 達也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ
【電話番号】 （０３）５５７５－５５９０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松原 愛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
1,350,248 874,706 3,699,549
売上高 （千円）
292,760 112,076 570,605
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
191,689 69,642 375,581
（千円）
期）純利益
190,526 69,729 374,281
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,768,940 3,926,887 3,908,051
純資産額 （千円）
13,222,423 13,245,894 13,154,883
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
60.26 21.89 118.08
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
28.5 29.6 29.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限
が徐々に緩和され、本格的景気回復への期待が高まりつつあります。しかしながら、諸資材価格の高騰や為替市場
の変動等が及ぼす影響について留意が必要な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水
準は概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃
貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は874,706千円（前年同期：1,350,248千円、前
年同期比：35.2％減）、営業利益は129,468千円（前年同期：310,969千円、前年同期比：58.4％減）、経常利益は
112,076千円（前年同期：292,760千円、前年同期比：61.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,642千
円（前年同期：191,689千円、前年同期比：63.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜運営管理事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス
提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。近年導入した入居者アプリの
普及率も向上し、各種手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となっております。この結果、運営管
理事業の売上高は692,399千円（前年同期：714,138千円、前年同期比：3.0％減）、セグメント利益は141,697千円
（前年同期：148,627千円、前年同期比：4.7％減）となりました。
＜開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産
２棟（13室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は182,307千円（前年同期：640,655千円、前
年同期比：71.5％減）、セグメント利益は26,978千円（前年同期：201,913千円、前年同期比86.6％減）となりま
した。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,245,894千円となり、前連結会計年度末に比べ91,011千円増加
しました。これは主として、社有物件の売却等により販売用不動産が149,313千円減少し、新たに開発用地を取得
したこと等により土地が214,343千円、プロジェクト進捗等により建設仮勘定が100,303千円増加したものでありま
す。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,319,007千円となり、前連結会計年度末に比べ72,175千円増
加しました。これは主として、未払法人税等が105,315千円減少し、借入金が178,351千円増加したものでありま
す。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,926,887千円となり、前連結会計年度末に比べ18,836千円増加
しました。これは主として、利益剰余金の増加18,749千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.6％とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年３月14日）
（2023年１月31日） 会名
単元株式数
東京証券取引所
3,181,000 3,181,000
普通株式
100株
（スタンダード市場）
3,181,000 3,181,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年11月１日～
－ 3,181,000 － 167,208 － 66,058
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
100
普通株式
3,172,400 31,724
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
8,500
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,181,000
発行済株式総数 － －
31,724
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂2-11-7
（自己保有株式）
100 100 0.00
－
ATT新館5階
株式会社アールエイジ
100 100 0.00
計 － －
（注）当社所有の自己株式のうち86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
964,109 935,167
現金及び預金
30,176 30,755
営業未収入金
2,970,747 2,821,434
販売用不動産
33,284 21,644
その他
△ 849 △ 301
貸倒引当金
3,997,469 3,808,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,961,545 3,933,641
建物及び構築物（純額）
4,694,321 4,908,665
土地
30,374 130,677
建設仮勘定
13,285 12,425
その他（純額）
8,699,527 8,985,410
有形固定資産合計
無形固定資産 11,621 10,813
446,265 440,970
投資その他の資産
9,157,414 9,437,194
固定資産合計
13,154,883 13,245,894
資産合計
負債の部
流動負債
32,642 38,231
営業未払金
987,683 936,181
１年内返済予定の長期借入金
144,638 39,323
未払法人税等
4,900 1,740
賞与引当金
303,520 297,800
その他
1,473,385 1,313,276
流動負債合計
固定負債
7,368,553 7,598,406
長期借入金
404,893 407,323
その他
7,773,446 8,005,730
固定負債合計
9,246,832 9,319,007
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
167,208 167,208
資本金
66,058 66,058
資本剰余金
3,672,028 3,690,778
利益剰余金
△ 144 △ 144
自己株式
3,905,151 3,923,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,900 2,987
その他有価証券評価差額金
2,900 2,987
その他の包括利益累計額合計
3,908,051 3,926,887
純資産合計
13,154,883 13,245,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
1,350,248 874,706
売上高
915,298 624,334
売上原価
434,949 250,371
売上総利益
123,980 120,903
販売費及び一般管理費
310,969 129,468
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
65
受取配当金 －
67 44
保険配当金
101 547
貸倒引当金戻入額
75 122
未払配当金除斥益
3 158
その他
315 875
営業外収益合計
営業外費用
18,490 17,446
支払利息
34 821
その他
18,525 18,267
営業外費用合計
292,760 112,076
経常利益
292,760 112,076
税金等調整前四半期純利益
101,071 42,433
法人税等
191,689 69,642
四半期純利益
191,689 69,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
191,689 69,642
四半期純利益
その他の包括利益
87
△ 1,162
その他有価証券評価差額金
87
その他の包括利益合計 △ 1,162
190,526 69,729
四半期包括利益
（内訳）
190,526 69,729
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 52,085千円 49,956千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
配当金支払額
2022年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 44,531千円
② １株当たり配当額 14円00銭
③ 基準日 2021年10月31日
④ 効力発生日 2022年１月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
2023年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 50,893千円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2022年10月31日
④ 効力発生日 2023年１月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計
損益計算書
（注）１
運営管理事業 開発販売事業
計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 134,714 640,655 775,369 － 775,369
その他の収益 （注）３ 574,878 － 574,878 － 574,878
709,592 640,655 1,350,248 1,350,248
外部顧客への売上高 －
4,545 4,545
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 4,545 －
714,138 640,655 1,354,793 1,350,248
計 △ 4,545
148,627 201,913 350,541 310,969
セグメント利益 △ 39,571
（注）１ セグメント利益の調整額△39,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に
係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計
損益計算書
（注）１
運営管理事業 開発販売事業
計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 124,978 182,307 307,286 － 307,286
その他の収益 （注）３ 567,420 － 567,420 － 567,420
692,399 182,307 874,706 874,706
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
692,399 182,307 874,706 874,706
計 －
141,697 26,978 168,676 129,468
セグメント利益 △ 39,208
（注）１ セグメント利益の調整額△39,208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に
係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 60円26銭 21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 191,689 69,642
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
191,689 69,642
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,180,814 3,180,814
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月８日
株式会社アールエイジ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
エイジの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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