住信ＳＢＩネット銀行株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月13日
【会社名】 住信ＳＢＩネット銀行株式会社
【英訳名】 SBI Sumishin Net Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 円山 法昭
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－1247
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－1247
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした売出金額】 売出金額
（引受人の買取引受けによる国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 36,342,072,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 7,650,846,000円
（注） 売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時におけ
る見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月28日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による売出し
35,766,600株（引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株・オーバーアロットメントによる売出し6,220,200
株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項を、2023年３月13日開催の取締役会において承認いたしましたので、
これらに関連する事項を訂正するため、また、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）
２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）
(2）ブックビルディング方式
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
（訂正前）
当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し） (2）ブッ
クビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、2023
年３月20日に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格）で売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2023
年３月29日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額と
の差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める
「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において
売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法を
いう。）により決定される価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
14,773,200株
ブックビルディング
37,228,464,000
普通株式 29,546,400
方式
東京都港区六本木一丁目６番１号
ＳＢＩホールディングス株式会社
14,773,200株
37,228,464,000
計(総売出株式) － 29,546,400 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
２．引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場（ただし、米国においては1933年
米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売の
みとします。）における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取
引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は41,468,400株
で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し11,922,000株の予定であ
りますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年３
月20日）に決定される予定であります。なお、海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 ２．海外売出しについて」をご参照下さい。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,260円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
６．引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が三井住友信託銀行
株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社（以下「貸株人」と総称する。）から6,220,200株を上限と
して借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」とい
う。）が追加的に行われる場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記
「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメ
ントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要
状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に
売却されることがあります。
８．引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（以下「グ
ローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定でありま
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す。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご
参照下さい。
９．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、株式会社
ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（以下
「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。引受人の買取引受けによる国
内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、株式会社ＳＢ
Ｉ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であり、当社普
通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村
證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券及び大和証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需
要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証
券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が共同で行います。
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（訂正後）
当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し） (2）ブッ
クビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、2023
年３月20日に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格）で売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日（2023
年３月29日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格の総額と
の差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める
「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において
売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法を
いう。）により決定される価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
14,773,200株
ブックビルディング
36,342,072,000
普通株式 29,546,400
方式
東京都港区六本木一丁目６番１号
ＳＢＩホールディングス株式会社
14,773,200株
36,342,072,000
計(総売出株式) － 29,546,400 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
２．引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場（ただし、米国においては1933年
米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売の
みとします。）における売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取
引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は41,468,400株
で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し29,546,400株、海外売出し11,922,000株の予定であ
りますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年３
月20日）に決定される予定であります。なお、海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 ２．海外売出しについて」をご参照下さい。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,200円～1,260円）の平均価格（1,230円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
６．引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が三井住友信託銀行
株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社（以下「貸株人」と総称する。）から6,220,200株を上限と
して借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」とい
う。）が追加的に行われる場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記
「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメ
ントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要
状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に
売却されることがあります。
８．引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（以下「グ
ローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定でありま
す。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご
参照下さい。
９．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、株式会社
ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社（以下
「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。引受人の買取引受けによる国
内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、株式会社ＳＢ
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Ｉ証券、ゴールドマン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であり、当社普
通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、野村
證 券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券及び大和証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需
要状況等の把握及び配分に関しては、野村證券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマン・サックス証
券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が共同で行います。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区六本木六丁目10
番１号
ゴールドマン・サックス証
券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目２番１号
ＵＢＳ証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目１番１号
引受人及びその シティグループ証券株式会
自 2023年
未定 委託販売先金融 社
未定 ３月22日(水) 未定 未定
(注)１ 100 商品取引業者の 東京都中央区日本橋一丁目
(注)２ 至 2023年 (注)２ (注)３
(注)２ 本支店及び営業 ４番１号
３月27日(月)
所 BofA証券株式会社
東京都港区東新橋一丁目９
番１号
アイザワ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一
丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
東京都中央区八丁堀四丁目
７番１号
東洋証券株式会社
東京都千代田区麴町一丁目
４番地
松井証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。売出価格は、 2023年３月13日に仮条件を決定
し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日
（2023年３月20日）に引受価額と同時に決定される予定であります。 仮条件は、事業内容、経営成績及び財
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政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意
見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。 需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社
普 通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定で
あります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料
は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．売出人及び当社は、上記引受人と売出価格決定日（2023年３月20日）に引受人の買取引受けによる国内売出
しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日（2023年３月
29日）までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内
売出しは中止されます。
５．引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の
販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2023年３月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受
人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の定
める「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．申込みに先立ち、2023年３月14日から2023年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の定める「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ
公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針
であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認下さい。
９．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外
売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及
びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。
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（訂正後）
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区六本木六丁目10
番１号
ゴールドマン・サックス証
券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目２番１号
ＵＢＳ証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目１番１号
引受人及びその シティグループ証券株式会
自 2023年
未定 委託販売先金融 社
未定 ３月22日(水) 未定 未定
(注)１ 100 商品取引業者の 東京都中央区日本橋一丁目
(注)２ 至 2023年 (注)２ (注)３
(注)２ 本支店及び営業 ４番１号
３月27日(月)
所 BofA証券株式会社
東京都港区東新橋一丁目９
番１号
アイザワ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一
丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目４番７号
極東証券株式会社
東京都中央区八丁堀四丁目
７番１号
東洋証券株式会社
東京都千代田区麴町一丁目
４番地
松井証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。 仮条件は、1,200円以上1,260円以下の価格と
いたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定さ
れました。 売出価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上
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で、売出価格決定日（2023年３月20日）に引受価額と同時に決定される予定であります。需要の申込みの受
付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を
中 心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日（2023年３月20日）に決定される予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料
は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．売出人及び当社は、上記引受人と売出価格決定日（2023年３月20日）に引受人の買取引受けによる国内売出
しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日（2023年３月
29日）までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、引受人の買取引受けによる国内
売出しは中止されます。
５．引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の
販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2023年３月29日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受
人の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の定
める「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．申込みに先立ち、2023年３月14日から2023年３月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の定める「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人は、公平かつ
公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針
であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認下さい。
９．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外
売出しも中止されます。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及
びオーバーアロットメントによる売出しは中止されます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
7,837,452,000
普通株式 6,220,200 野村證券株式会社
方式
6,220,200株
7,837,452,000
計(総売出株式) － 6,220,200 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を
勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメント
による売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバー
アロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所におい
てオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シン
ジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、その内容については、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下
さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
４．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
されます。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,260円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」の（注）５に
記載した振替機関と同一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
7,650,846,000
普通株式 6,220,200 野村證券株式会社
方式
6,220,200株
7,650,846,000
計(総売出株式) － 6,220,200 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を
勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメント
による売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバー
アロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券、ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社、大和証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上、東京証券取引所におい
てオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シン
ジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。なお、その内容については、後記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下
さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
４．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
されます。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,200円～1,260円）の平均価格（1,230円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」の（注）５に
記載した振替機関と同一であります。
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(4) 中長期的な経営戦略
（訂正前）
当社グループの経営理念を事業活動の基本に置き、新時代における革新的なビジネスモデルの創造、更なる利便
性の向上、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。
これまで当社は、先進的な技術の開発と商品への活用によって、高い顧客満足度を実現し、成長を続けておりま
すが、引き続き技術の先進性を維持することにより、さらなる成長を実現して参ります。
デジタルバンク事業では、主力商品である住宅ローンについて、銀行代理店チャネルを中心に拡大し、商品では
特にフラット35を伸長することで非金利収益の拡大を進めて参ります。預かり資産については、資産形成層の安定
的な預かり資産の拡大、顧客基盤のライフステージ変化に合わせた外貨預金やロボアドサービス（注１）等の提供
により、非金利収益の拡大を目指します。
また、キャッシュレス化の進展を背景として、UXの改善などによりデビットカードを含めた決済関連の取扱高や
手数料を伸ばして参ります。特に、法人口座開設を促進することにより、手数料収益の他、トランザクション・レ
ンディングの残高増加を図って参ります。
BaaS事業では、外部媒体を活用した広告などによる事業の認知度向上及び提携先の開拓・連携を図りつつ、やみ
くもに口座拡大を図るのではなく口座あたりの収益も意識した稼働口座の獲得を促進し、各提携先の専用支店口座
の増加により、アカウント（口座）手数料を増加させる方針です。また、人材や経費等の資源を集中することによ
り、提携先の拡大と従来以上に迅速な事業の拡大を図って参ります。
また当社は、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組
み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えていま
す。2022年８月１日に、個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめ
とする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として株式会社テミ
クス・データを設立し、データプラットフォームを活用した広告事業を2023年１月５日から開始するとともに、新
たな事業として、第１次産業のサプライチェーン最適化等を手掛ける「SDGs事業」を検討しております。
当社は、デジタルバンク事業において引き続き口座数の堅調な増加を図るとともに、BaaS事業においては提携
パートナー数を拡大とそれに伴う口座数の増加に向けて邁進し、また、当社グループ全体での住宅ローン実行額の
拡大を目指してまいります。業務粗利益及び経常利益においては、デジタルバンク事業における更なる利益の拡大
に加え、BaaS事業においてはアカウント手数料、トランザクション手数料及び預金収益（注２）並びにBaaS子会社
のバランスにも配慮しつつ、利益の増加を目標に積極的に取り組んでまいります。
上記の取組みを含めた中期的な経営戦略による計数目標として、2025年３月期を到達目標年とする「中期事業目
標」を公表しました（2022年11月11日公表、2023年１月27日一部見直し）。中期事業目標においては、中期事業目
標期間の最終年度である2025年３月期までに経常利益400億円以上、ROE17.0％以上の達成を目標として設定してお
ります。なお、これらの計数目標の策定においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環境、規制環境、
技術革新、インターネット環境、デジタル化推進の継続、国内新築住宅供給水準の継続、その他経営環境等につい
て一定の前提を置いており、当社内において合理的な根拠に基づく適切な検討を経ていますが、これらの前提が現
実と異なる場合には異なる結果となるため将来に関する事項の達成を保証するものではございません。
（注）１．ウェルスナビ株式会社が「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の名称でスマートフォンやパソコン
等を通じてお客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービスです。利用開始時に「年
齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリス
ク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用 を行う資産運
用サービスです。当社は、ウェルスナビ株式会社の取引口座（ETFの自動運用口座）開設申込みの紹
介、勧誘及び取次ぎ、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の媒介を行
い、資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社が行います。
２．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社
内移転価格により預金量に応じた利益の配分をするものです。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
当社グループの経営理念を事業活動の基本に置き、新時代における革新的なビジネスモデルの創造、更なる利便
性の向上、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。
これまで当社は、先進的な技術の開発と商品への活用によって、高い顧客満足度を実現し、成長を続けておりま
すが、引き続き技術の先進性を維持することにより、さらなる成長を実現して参ります。
デジタルバンク事業では、主力商品である住宅ローンについて、銀行代理店チャネルを中心に拡大し、商品では
特にフラット35を伸長することで非金利収益の拡大を進めて参ります。預かり資産については、資産形成層の安定
的な預かり資産の拡大、顧客基盤のライフステージ変化に合わせた外貨預金やロボアドサービス（注１）等の提供
により、非金利収益の拡大を目指します。
また、キャッシュレス化の進展を背景として、UXの改善などによりデビットカードを含めた決済関連の取扱高や
手数料を伸ばして参ります。特に、法人口座開設を促進することにより、手数料収益の他、トランザクション・レ
ンディングの残高増加を図って参ります。
BaaS事業では、外部媒体を活用した広告などによる事業の認知度向上及び提携先の開拓・連携を図りつつ、やみ
くもに口座拡大を図るのではなく口座あたりの収益も意識した稼働口座の獲得を促進し、各提携先の専用支店口座
の増加により、アカウント（口座）手数料を増加させる方針です。また、人材や経費等の資源を集中することによ
り、提携先の拡大と従来以上に迅速な事業の拡大を図って参ります。
また当社は、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組
み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えていま
す。2022年８月１日に、個人情報の利用に同意いただくことを前提に、銀行の顧客IDやBaaS事業の提携先をはじめ
とする様々なIDデータを活用した広告配信ビジネス（IDプラットフォーム事業）を担う子会社として株式会社テミ
クス・データを設立し、データプラットフォームを活用した広告事業を2023年１月５日から開始するとともに、新
たな事業として、第１次産業のサプライチェーン最適化等を手掛ける「SDGs事業」を検討しております。
当社は、デジタルバンク事業において引き続き口座数の堅調な増加を図るとともに、BaaS事業においては提携
パートナー数を拡大とそれに伴う口座数の増加に向けて邁進し、また、当社グループ全体での住宅ローン実行額の
拡大を目指してまいります。業務粗利益及び経常利益においては、デジタルバンク事業における更なる利益の拡大
に加え、BaaS事業においてはアカウント手数料、トランザクション手数料及び預金収益（注２）並びにBaaS子会社
のバランスにも配慮しつつ、利益の増加を目標に積極的に取り組んでまいります。
上記の取組みを含めた中期的な経営戦略による計数目標として、2025年３月期を到達目標年とする「中期事業目
標」を公表しました（2022年11月11日公表、2023年１月27日 及び２月28日 一部見直し）。中期事業目標において
は、中期事業目標期間の最終年度である2025年３月期までに経常利益400億円以上、ROE17.0％以上の達成を目標と
して設定しております。なお、これらの計数目標の策定においては、社会経済環境、金利動向、為替動向、競争環
境、規制環境、技術革新、インターネット環境、デジタル化推進の継続、国内新築住宅供給水準の継続、その他経
営環境等について一定の前提を置いており、当社内において合理的な根拠に基づく適切な検討を経ていますが、こ
れらの前提が現実と異なる場合には異なる結果となるため将来に関する事項の達成を保証するものではございませ
ん。
（注）１．ウェルスナビ株式会社が「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の名称でスマートフォンやパソコン
等を通じてお客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービスです。利用開始時に「年
齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の５つの質問でリスク許容度を診断し、そのリス
ク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用 を行う資産運
用サービスです。当社は、ウェルスナビ株式会社の取引口座（ETFの自動運用口座）開設申込みの紹
介、勧誘及び取次ぎ、お客さまとウェルスナビ株式会社との間で締結する投資一任契約の媒介を行
い、資産の管理・運用はウェルスナビ株式会社が行います。
２．BaaS事業で獲得した預金は、当社全体として行うBSコントロールによって利益を生んでいるため、社
内移転価格により預金量に応じた利益の配分をするものです。
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