株式会社学情 四半期報告書 第46期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月17日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 GAKUJO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 大志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番3号
【電話番号】 03(3593)1500(代)
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番3号
【電話番号】 03(3593)1500(代)
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【縦覧に供する場所】 株式会社学情大阪本社
(大阪市北区梅田二丁目5番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
累計期間 累計期間
自2021年11月1日 自2022年11月1日 自2021年11月1日
会計期間
至2022年1月31日 至2023年1月31日 至2022年10月31日
595,738 1,121,606 6,773,423
売上高 (千円)
2,038,569
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 276,019 △ 48,535
四半期純損失(△)又は当期純利
1,396,847
(千円) △ 196,718 △ 40,459
益
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金 (千円)
15,560 15,560 15,560
発行済株式総数 (千株)
11,263,765 11,754,161 12,232,470
純資産額 (千円)
11,962,177 12,696,105 13,810,919
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又
99.35
(円) △ 13.91 △ 2.91
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
99.11
(円) - -
(当期)純利益
43
1株当たり配当額 (円) - -
93.9 92.4 88.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号(1)に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化に
伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇、インフレ抑制に向けた金利の引き上げなどを背景とし
た海外景気の下振れが影響しましたが、行動制限緩和により、景気は持ち直していくと期待されています。
このような状況の中、当社におきましては、高止まりを続ける若手人材の採用ニーズを的確にとらえ、「Re
就活」「あさがくナビ」といったWeb関連商品を中心とした受注が堅調に推移しています。また、売り手市場
の様相が強まり、採用難易度が上昇していることを受け、直接面談したいというニーズも急拡大し、「就職博」
への申し込みも増加しました。また求職者・企業ともに就職・採用活動における「効率」を意識する傾向が強ま
り、「エージェント事業」も好調に推移いたしました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は11億21百万
円(前年同期は5億95百万円)となり、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失2億76百万円)となりまし
た。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)における経験者採用市場(中途採用市場)では、
幅広い業種で20代を中心にした若手人材の採用ニーズが増大しています。「中途採用比率公表」をはじめ人的資
本の開示要請やD&Iの推進を受け、企業の経験者採用、とりわけ20代の経験者採用ニーズが高まっています。
その結果、20代向け転職サイト4年連続No.1の「Re就活」の売上高は2億81百万円(前年同期は1億円)
となりました。
新卒採用市場は、2024年3月卒業予定学生の採用において、「採用増」と「早期化」の動きが強まっていま
す。当社の採用動向調査では昨年よりも採用数を増やすと回答した企業が2年連続20%を超えました。コロナ禍
で採用を中止していた企業が採用を再開したり、採用人数を減らしていた企業が採用人数を増やしたりと、売り
手市場の傾向はますます鮮明になっています。少しでも採用活動を有利に進めるために、学生と早期にコミュニ
ケーションを図ろうとする企業ニーズは非常に高い状態であり、オリコン顧客満足度調査でも学生満足度No.
1(※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援サービス 第1位)の新卒学生向け
就職サイト「あさがくナビ」に関しては、引き続き堅調で、「あさがくナビ」の売上高は2億10百万円(前年同
期は66百万円)となりました。
「就職博」に関しても、対面での選考・面談ニーズは高まっており、「就職博」の売上高は2億73百万円(前
年同期は1億18百万円)となりました。その結果、当第1四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は
10億86百万円(前年同期は5億59百万円)となりました。
引き続き、当社では「Re就活」「あさがくナビ」といったNo.1サイトを中心に若手求職者・学生から支
持されるサービスを提供することで、若手求職者と企業の価値あるマッチングを実現し、更なる売上高の増大を
目指してまいります。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ11億14百万円減少し、126億96百万円となり
ました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ12億9百万円減少し、50億7百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の減少6億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5億83百
万円があったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ94百万円増加し、76億88百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券の増加1億24百万円、繰延税金資産の増加49百万円、保険積立金の減少47
百万円、ソフトウエアの減少27百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ6億36百万円減少し、7億5百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少3億35百万円、賞与引当金の減少1億74百万円、支払手形及び
買掛金の減少1億33百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、2億36百万円となりま
した。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ4億78百万円減少し、117億54百万円
となりました。これは主に、四半期純損失40百万円、配当金の支払い3億48百万円、その他有価証券評価差額金
の減少89百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2023年3月17日)
(2023年1月31日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,560,000 15,560,000
普通株式 単元株式数100株
(プライム市場)
15,560,000 15,560,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月1日~
- 15,560,000 - 1,500,000 - 817,100
2023年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,635,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,916,400 139,164
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,000
単元未満株式 普通株式 - -
15,560,000
発行済株式総数 - -
139,164
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区有楽町
1,635,600 1,635,600 10.51
株式会社学情 -
1-1-3
1,635,600 1,635,600 10.51
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は1,621,647株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
資産の部
流動資産
4,463,363 3,764,347
現金及び預金
1,572,409 988,759
受取手形、売掛金及び契約資産
100,010 99,990
有価証券
※ 8,850 ※ 34,564
未成制作費
47,519 89,564
前払費用
25,746 31,064
その他
△ 501 △ 315
貸倒引当金
6,217,398 5,007,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
667,675 667,675
建物
△ 376,972 △ 381,098
減価償却累計額
290,703 286,577
建物(純額)
構築物 6,159 6,159
△ 5,851 △ 5,867
減価償却累計額
307 292
構築物(純額)
機械及び装置 3,428 4,902
△ 3,256 △ 3,290
減価償却累計額
171 1,612
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 45,940 43,676
△ 23,600 △ 20,316
減価償却累計額
22,340 23,359
工具、器具及び備品(純額)
526,457 526,457
土地
839,980 838,298
有形固定資産合計
無形固定資産
307,624 280,137
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
314,129 286,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,901,825 6,025,892
投資有価証券
15,216 14,666
長期前払費用
252,790 302,467
繰延税金資産
86,360 84,260
差入保証金
183,217 135,900
保険積立金
6,500 6,500
その他
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
6,439,410 6,563,187
投資その他の資産合計
7,593,520 7,688,129
固定資産合計
13,810,919 12,696,105
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年1月31日)
負債の部
流動負債
322,664 188,682
支払手形及び買掛金
143,553 81,492
未払金
339,438 3,947
未払法人税等
235,000 60,300
賞与引当金
174,244 262,493
契約負債
127,206 108,686
その他
1,342,107 705,602
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
18,541 18,541
長期預り保証金
236,341 236,341
固定負債合計
1,578,449 941,943
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
3,352,325 3,349,268
資本剰余金
9,289,731 8,901,162
利益剰余金
△ 1,837,518 △ 1,821,790
自己株式
12,304,538 11,928,639
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 102,803 △ 192,558
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 102,803 △ 192,558
30,736 18,080
新株予約権
12,232,470 11,754,161
純資産合計
13,810,919 12,696,105
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
595,738 1,121,606
売上高
322,237 454,731
売上原価
273,500 666,874
売上総利益
692,734 785,611
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 419,234 △ 118,736
営業外収益
125 125
受取利息
25,033 30,790
有価証券利息
763 7,308
受取配当金
94,895 33,378
投資有価証券売却益
10,010 9,993
受取家賃
16,021 2,422
その他
146,848 84,018
営業外収益合計
営業外費用
2,160 1,919
不動産賃貸原価
3,311
保険解約損 -
6,809
為替差損 -
1,677
投資有価証券評価損 -
1,473 98
その他
3,633 13,817
営業外費用合計
経常損失(△) △ 276,019 △ 48,535
税引前四半期純損失(△) △ 276,019 △ 48,535
法人税、住民税及び事業税 2,394 2,026
△ 81,696 △ 10,102
法人税等調整額
法人税等合計 △ 79,301 △ 8,075
四半期純損失(△) △ 196,718 △ 40,459
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 未成制作費
前事業年度(2022年10月31日)及び当第1四半期会計期間(2023年1月31日)
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
減価償却費 33,692千円 34,232千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年1月28日
普通株式 297,065 21 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2023年1月27日
普通株式 348,108 25 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2022年
11月1日 至 2023年1月31日)
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグ
メントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 185,321 - 185,321
(就職博) (118,714) - (118,714)
(あさがくナビ) (66,607) - (66,607)
新卒採用個別品 214,861 - 214,861
中途採用商品 159,795 - 159,795
(Re就活) (100,246) - (100,246)
(その他) (59,548) - (59,548)
その他 - 35,759 35,759
顧客との契約から生じる収益 559,978 35,759 595,738
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 484,144 - 484,144
(就職博) (273,915) - (273,915)
(あさがくナビ) (210,229) - (210,229)
新卒採用個別品 231,004 - 231,004
中途採用商品 371,710 - 371,710
(Re就活) (281,886) - (281,886)
(人材紹介) (89,823) - (89,823)
その他 - 34,746 34,746
顧客との契約から生じる収益 1,086,859 34,746 1,121,606
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年1月31日) 至 2023年1月31日)
1株当たり四半期純損失 △13円91銭 △2円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) △196,718 △40,459
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(千円) △196,718 △40,459
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,145 13,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月14日
株 式 会 社 学 情
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の
2022年11月1日から2023年10月31日までの第46期事業年度の第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)
及び第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2023年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四
半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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